新興国の利用者曰く、インターネットはモラル面でマイナスの効果を及ぼす?!

新しく発表されたPew Researchのレポートでは、新興国においてインターネットがもたらす影響を調査している。人々が「インターネット」についてどのように考えているかに力点をおいている。

昨今、新興国にもインターネットに繋がる環境を構築しようと、FacebookやGoogleなどはかなりの投資を行なっている。たとえばFacebookは特定地域に無料のモバイルインターネットを提供しようとするInternet.orgなるプロジェクトを運営している。Googleの方も気球高高度を飛ぶドローンなどを通じたアクセス手段を提供しようとしている。こうした動きは加速していると言って良いだろうが、しかしインターネットに接続できるようになることが、途上国の人たちの役に立っているのか、あるいは喜ばれているのかどうかについては、まだ十分な調査が為されていないともいえそうだ。

TechCrunchなどのテック系メディアでは、インターネットの存在自体や、あるいはインターネットに接続できるようになるということについては肯定的な評価をすることが多いだろう。しかし、世界中の人がネットに繋がるようになることについて、肯定的な面にばかり目を向けているということはないだろうか。たとえば最近は、政府が市民の監視を行うのにネットワークを利用しているというようなことも言われている。人々同士の間でも、加害者がキーボードやモバイルデバイスの画面に隠れた状態で匿名のうちにいやがらせ行為を行ったり、あるいは病力的な振る舞いに出る旨のおどしに使っているようなケースもある。

既にネットワークの存在に多くを依拠している先進国では、多少の不利益があってもインターネットに繋がることを選ぶ(選ばざるを得ない)だろう。しかしこれまで繋がっていなかった地域の人達も同様に考えるはずだと前提して良いものだろうか。誰もがネットに繋がることを良いことだと考えるようになるものだろうか。

Pew Researchは今回、32の新興国および発展途上国を対象に調査を行なってレポートをまとめている。そうした国々ではインターネットについての意見もいろいろにわかれているようで、インターネットというものはモラル面での悪影響をもたらすと回答している人も多いようだ。民主化推進などの政治面についても、賛否両論があるようだ。ただし、教育や人間関係、および経済の面ではプラスになると考えている人が多い。

新興国市場において、インターネット非利用者を含めた64%の多数が、インターネットは教育に役立つと回答したそうだ。友人関係にも役に立つと回答した人も53%にのぼっている。さらに経済面でも52%の人が役立つと考えているのだそうだ。しかしモラル面で良い影響をもたらすと考えている人は29%に過ぎず、むしろ42%がマイナスの影響をもたらすと回答している。

モラル面で悪影響をもらたすという考えは、今回の調査対象国すべてに共通するものであるというところも面白い。モラル面に好影響をもたらすという回答が多数を占めた国はなかったのだ。

ところでインターネットへのアクセスが可能になった人たちの多くが、「ソーシャル」面にプラスの効果をもたらすと考えている。たとえば新興国の人々の65%が、個人同士のつながりい好影響をもたらすだろうと回答している。これをインターネットにアクセスできない人たちについてみると、同じように判断する人の割合は44%に低下する。教育レベルにもよるようで、高学歴な人々の10人に6人が人間関係にプラスとなると回答しているのに対し、低学歴の人々の賛同率は44%になる。

こうしたことを見ると、Facebookなどがネットワークに繋がる人たちを増やそうとするのは正しい判断であると言えるだろう。インターネットに繋がるようになれば、発展途上国でも多くの人が友人などと繋がるためにネットを利用するようになる。86%の人々が友人や家族とオンラインでの繋がりを持ち、また82%がソーシャルネットワークにも参加している。調査対象となった国々でも、インターネット利用者のうち82%がFacebookやTwitterを使っていることがわかった。

ちなみに、インターネットを政治面で利用している人は少ない(54%)ようだ。さらに健康関連情報の入手に利用した人は46%で、政府や各種サービスからの情報を得るのに活用した人も42%に留まった。さらに、キャリア活動ないしコマースに用いる人も少ない様子。求職活動に利用した人は35%で、支払いに利用した人が22%、ショッピングが15%で、オンラインコースを試してみた人も13%という結果になっている。

残念ながらPewのレポートでは、モラル面で悪影響があるとした人々の回答について、詳細な検討は行なっていない。インターネットが導入されることで、どういうマイナス面が出てくるのかということについて、具体的な内容の確認も行なっていない。どのようなサービスないし行動がモラル面にどのような影響を及ぼすと考えられているのかについて、もう少し突っ込んだ調査が欲しかったところだ。

レポートを見る限り、ネットが利用できるようになるや否や、多くの人が「ソーシャル」な行動を行うようになる。人々の心配は、そうした人々の行動パターンと関係があるものなのかもしれない。フェイス・トゥ・フェイスの関係が減り、そしてこれまでのさまざまな束縛から逃れ、「自由」を感じるようになるというのも、ネットワークの特徴のひとつだ。そこで人を「自由」に避難したり、公開の場では言えないような「本音」を表に出すことも行い始める。そうした社会的行動の変化により、インターネットが道徳面に悪影響を及ぼすと考える人も出てくるのだろう。

インターネットへの接続状況などを国ごとにまとめたレポートの全文もこちらから見ることができる。尚、途上国の人々をネットに繋ごうという行動は積極的に行われているものの、今回の調査対象国にはインターネットにアクセスできていない人が数多く存在する。ごくたまにであれインターネットを利用するという人は、調査対象32ヵ国の中で44%に過ぎない。米国では成人の87%がインターネットを利用している。

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(翻訳:Maeda, H


ユーザーはGoogle+を使っていることに気づかないという調査結果―「コンテンツごちゃまぜ」作戦が効果を増している

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編集部:この記事はConde NastのPARADE Magazineの上級開発者、元Forbes記者のTaylor Buleyの寄稿〕

Google自身が昨年12月に発表したところによると、Google+の登録ユーザーは5億人、G+ボタンを押すなどなんらかの活動しているユーザーは2億3500万人、実際にGoogle+ストリームにアクセスするユーザーは1億3500万人だという。しかし別の調査によると、実態はもう少し複雑らしい。

Pewリサーチ・センターが最近発表したソーシャル・メディア調査によると、オンラインの成人の67%がFacebookを利用していると回答している。Pinterestは16%、Twitterは15%だった。ところがこの調査結果にはGoogle+(世界でナンバー2のネットワークと自称)がまったく出て来ない。

調査を企画したMaeve Duggan,によれば、これには理由があるのだという。「本番の調査の前にテスト調査で、われわれはGoogle+を他のGoogleサービスと区別することが非常に難しいことを発見した。そのため今回の調査ではGoogle+を対象から除外せざるを得なかった」とDugganはTechCrunchへのメールで説明している。

トラフィックをサードパーティーが推測するのはいつでも難しい作業だ。たとえばTrendstreamはGlobalWebIndexという調査を最近発表し、Google+のユーザーを1億5000万人としている。この数字はその後ウェブ上のあちこちで引用されているが、調査方法などその裏付けとなると明らかでない。PewのDugganの説明が正しくて、自分が単にGoogleのアカウントを持っているだけなのか、実際に何らかの形でGoogle+を使っているのかユーザーが区別しずらいとするなら、GlobalWebuIndexの調査結果も見直しが必要だろう。

PewのDugganに私は「ユーザーがgmail、googleドキュメンその他のGoogleサービスとGoolgle+を区別しにくいという理由は何だと考えるか?」と尋ねたたが、Dugganは「われわれはデータの背後の事情について推測はしないことにしている」という返事だった。しかし敢えて推測するなら、たとえば一般ユーザーはBacon numbers〔ケビン・ベーコンと他の俳優との共演関係の次元数〕やさまざまなウェブ・ツールなどをそもそもGoogleが提供していることさえ意識しているか疑わしい。

Googleの競争相手にとって悪いニュースは、Pewの調査で明らかになったようなGoogleのさまざまなサービスやコンテンツの「ごちゃ混ぜ」作戦が効果を増しているように見えることだ

昨年のFTC〔連邦取引委員会〕のGooogleの反競争的行為に関する調査はおおむね不発に終わったものの、検索と他のサービスの関係が不透明だというのが主要な疑惑の一つだった。たとえばレストラン・レビューのYelpは、「Googleは自社の劣った同種のサービスを有利にするために検索結果でYelpの情報を歪めている」と主張した

Googleには批判が集まったものの、結局「検索やオンライン・サービスは非常に競争の激しい市場であり、競合サービスがより優れていればユーザーは一瞬で乗り換えることができる」という主張が認められた。 Googleは10の事実というマニフェストで大胆にも「ユーザーが一刻も早く自社のホームページから離れることを目標にしている会社は、世界中でもおそらく Google だけでしょう」と述べている。

Googleの競争相手にとって悪いニュースは、Pewの調査で明らかになったようなGoogleのさまざまなサービスやコンテンツの「ごちゃ混ぜ」作戦が効果を増しているように見えることだ。Googleのさまざまなサービスに導入された黒いGoogleバーはGoogle+と他のプロダクトの混合を効果的に助けている。またGoogleはAdPlannerサイトでウェブの主要なドメインのトラフィックをすべて公開している―ただしGoogle.com自身のデータは公開していない

しかし情報が混沌としているのはGoogleだけではない。たとえばPinterestにしても2012年にForbesは「Pinterestのトラフィックは巨大だが、売上はついていっていない」という記事を掲載した。しかし最近のEntrepreneurの記事ではそれと逆に収益性も順調に改善しているとしている。

またサービスが違えば、ユーザー数の意味あいも違っている。Twitterのアカウントを取得したユーザーと、Googleのサービスのどこかで「Google+にアップグレード」というボタンを押しただけのユーザーを同じに扱ってよいかどうかという疑問も出てくる。

当面もっとも信頼性が高いのはISPのハードウェアでパケットをモニタすることだろう。この方法はプライバシーに関して疑念なしとしないが、それと別にNielsenがWallStreet Journalの取材に対して答えたところではNetflixがDRMで保護されたビデオのパケットを暗号化しているためトラフィック調査は困難だったという。こうした動きは次第に広がりそうだ。

とはいえ、Google+にせよ他のソーシャル・サービスにせよ、理解するためにユーザーの細かい数字がどうしても必要というわけではない。Facebookは時折大台に乗ったことを発表して大いに強い印象を与えるのに成功しているが、そうした公式の数字なしでもわれわれはサービスの勢いを十分に感じることができる。Google+にせよ他のサービスにせよ、われわれのユーザーとしての実感がいちばん確実な情報源だ。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+