クラウド受付システム「RECEPTIONIST」がSalesforceから資金調達、サービス連携へ

クラウド型受付システム「RECEPTIONIST(レセプショニスト)」を提供するディライテッドは2月21日、セールスフォース・ドットコムの投資部門Salesforce Venturesを引受先とする第三者割当増資により、資金調達を実施したことを明らかにした。調達金額は非公開だが、1000万円を超えない規模とみられる。ディライテッドでは、Salesforceとの資本提携により、サービス連携も進めていく考えだ。

ディライテッドは何度か外部からの資金調達を行っており、今回の調達は2018年3月に発表された総額約1.2億円の調達に続くものとなる。

大手向けに進化したRECEPTIONIST、アポ調整機能も追加

RECEPTIONISTは、TechCrunch Tokyo 2015で開催されたハッカソンで生まれた「キヨタン」というiPad受付アプリをベースに、譲渡を受けたディライテッドが追加開発を行って、2017年1月からサービス提供を開始したという経緯を持つ。同社は2017年秋開催のTechCrunch Tokyo 2017スタートアップバトルにも参加し、東急電鉄賞を獲得している。

RECEPTIONISTでは、従来の内線による来客対応を、SlackやChatworkなどのビジネスチャットやSMSで直接担当者に通知することで置き換え、無人化している。来訪者がiPadアプリで担当者の名前を検索して受付できるほか、事前に来客予定を登録すれば、来客宛に受付コードをメールで送信でき、さらに受付を簡単にすることもできる。また来客者の履歴はデータで残すことができ、検索や来客動向の分析も可能だ(閲覧権限も設定できる)。

インターネットに接続できる環境とiPadがあれば、導入工事や初期費用が不要なため、スタートアップや中小規模の企業を中心に利用されていたが、ディライテッド代表取締役CEOの橋本真里子氏によると「大企業向け機能も充実させたことで、サービス開始から2年目以降は1000人以上の規模の会社にも利用が広がった」とのこと。現在は導入企業1300社を超えているという。

「例えば、アプリにはもともとカスタマイズ可能なボタンが4つ用意されていたが、これを階層化できるようにした。大手企業では一口に採用担当といっても新卒、中途で担当が異なる場合もある。配送受付にしても、宅配便なのかバイク便なのか、またはお弁当の配達なのか、というのでは受付する人が違う。お弁当配達では、これまで総務の方が『お弁当が来ました』と毎回告知していたのを、社内への一斉同報で『頼んだ方は取りに来て』と通知する形にしたことで、総務の負担が減り、重宝してもらっている」(橋本氏)

2018年12月には、ミーティングの日程調整が可能な新機能「調整アポ」も追加した。既存のカレンダーツールと連携・同期することで、関係者のスケジュールや会議室の空き状況をRECEPTIONISTの管理画面上へ表示。候補日時を選択し、会議室の仮押さえができる。来客には候補日時がみられるURLを発行し、メールを自動送信(チャット、メッセージツールでもURLは送れる)。URLを受け取った来客は画面上で候補の中から日時を確定し、社名・氏名を入力すると受付コードが発行される。この時、仮押さえした候補日時の予定は自動で解放されるので、出迎える側は当日、来客通知が来るまでは何もする必要はない。現在はGoogle カレンダーに連携可能で、近日Office365 Outlookへの対応も予定しているという。

確かにミーティングの日程調整は誰しも面倒なもの。つい先日も「以下の日程でご都合いかがでしょうかメーカー」が現れたときにはTwitterで大きな反響があった。

橋本氏は「事前の来客登録で受付コードを発行・お客さまに通知することで、RECEPTIONISTをまだ導入していない企業への認知・普及を図ったが、アポイントメントの事前登録には、必ず日程調整という作業をともなうし、そこが誰もが困っている点でもある。であれば、日程調整と受付機能が個別であるより、連携して使えた方がいい」と、日程調整から来客受付までをワンストップで行えるようにした理由について説明した。

また、受付システムとしてスタートしたRECEPTIONISTは、SaaSなど新しいサービスを使った業務改革に対して、総務担当者が感度の高い企業の導入が多かったということだが、日程調整機能が加わったことで「営業担当など別のルートからの引き合いの可能性も広がった」という橋本氏。「『日程調整ツールを入れるなら、受付システムも一緒に変えよう』と導入を検討してもらえる」と話している。

「現場のペインを分かっている方がよいサービスを提供できる」

今回のディライテッドへの出資について、セールスフォース・ドットコム常務執行役員でセールスフォース・ベンチャーズ日本代表の浅田慎二氏は、「Japan Trailblazer Fundからの出資のひとつ」と述べている。このファンドは、日本のエンタープライズ系スタートアップのためにSalesforce Ventureが設立したローカルファンドだ。2018年12月に1億ドル規模のファンド設立が発表されている。

浅田氏は「Salesforceではクラウド型の営業管理プロダクトを提供しており、広く捉えれば『データの蓄積をもとに、よい仕事の方法を提供する』ということをやっている。ここで来訪者を管理するという側面からみれば、まだデータ化されていない部分が多い」と話す。

「来客受付の手続きは、受付する人も、来訪する人も面倒なもの。システム化されていなければ、紙の受付票や人による取次などが必要で、しかも紙・人により制約されている。また大きな企業や、オフィスビルの入口でも、受付票や名刺で身分確認を行ってはいても、本当にセキュアとは言えないだろう」(浅田氏)

欧米の来客受付システムでは「Envoy」がマーケットをリード、多くの導入事例も持っている。またカナダのスタートアップが提供する「Traction Guest」は、セキュリティ監査への対応機能を備えるなど、ビジネスユースで求められる機能を特徴としていて、Salesforce Ventureも出資している。

日本で投資先としてディライテッドに白羽の矢が立てられたのは、代表の橋本氏が実務で受付業務を経験してきたことが大きい、と浅田氏は述べている。「SaaSプロダクトでは、現場のペイン(痛み)を分かっている人の方が、よりよいサービスを提供できる。橋本氏は受付の課題を解決したいという情熱も強く、ぜひ投資したいと考えた」(浅田氏)

今後、マーケティングやプロダクトのあり方など、Salesforceで培われた法人向け営業のノウハウをディライテッドにも投入し、クロスセルなどでも支援していく、と浅田氏はいう。また多くの投資先を抱えるCVCとしても「経営視点で情報をシェアしていく」と浅田氏は述べている。

ディライテッド代表取締役CEO 橋本真里子氏とセールスフォース・ベンチャーズ日本代表 浅田慎二氏

橋本氏は「サービス開始から1年目、2年目と思った以上にニーズを得て、スタートアップだけでなく、大手・非IT企業にも導入が進んだ。3年目を迎え、ニーズがあるはずという思いが確証へ変わっていくなか、SaaSであっても営業も大切だと感じるようになった」として、このタイミングで「Salesforceの持つリソースを借りて、よりさまざまな分野へ拡大を目指す」と話している。

現在も、通常のオフィス来客受付だけでなく、ユーザー会などセミナー開催の受付や、美容院・サロンなどのレセプションなどで引き合いがあるというRECEPTIONISTだが、これを機にさらに幅広く利用してもらうべく、サービス拡充を検討していくという。

「顧客からの声は聞くようにしているが、社内だけでディスカッションしているだけでは、なかなか(視点が)広がらない。Salesforceとのディスカッションにより、SaaSのプロとしての視点で、スピード感を持ってサービスの考え方・進め方が聞けるのは有益だ。経験や知識も投資のひとつとして、お金の部分だけではないところで支援を得ていきたい」(橋本氏)

製品でも両社は、Salesforceが提供するCRMソリューション「Sales Cloud」とRECEPTIONISTとの連携を計画している。RECEPTIONISTが持つ来訪者データをSales Cloudへ連携することで、来客データを蓄積。受付と同時に自動で新規リードを作成する、顧客データと来客者をひも付け、活動履歴を更新する、といった連携を予定しているということだ。

また来訪目的の分析や、面接での来訪者のトラッキングなどでもデータの蓄積は役に立つ、と両社は考えている。「例えば受付業務の8割が配送関係だと分かれば『別に専用窓口を用意しよう』といった判断もできる。データがあれば、業務効率化推進につながるだろう」(浅田氏)

SalesforceのCEO Marc Benioffがアメリカの顔と言われたTime誌を個人資格で買収

またテクノロジー業界の億万長者による大手ニュース出版社の買収だ。1月にTime Inc.を買収したMeredith Corporationが今日(米国時間9/17)、その社名と同名の雑誌をSalesforce.comの協同ファウンダーMarc Benioffと彼の妻Lynne Benioffにキャッシュ1億9000万ドルで売ることに合意した、と発表した

Meredithは3月に、Time, Sports Illustrated, Fortune, およびMoneyの計4誌を売ることを計画している、と述べた。それは、向こう2年間で40億ないし50億ドルを確保する目標の一環で、それにより同社ポートフォリオに残っているそのほかの出版事業の収益力を上げたい、とされた。今日の発表で同社は、Timeを売って得られる収入は債務返済に充てられ、2019会計年度には債務を10億ドル減らしたい、と言った。

MeredithによるTime Inc.の買収は、その財務的支援者がKoch Equity Developmentだったため論争を招いた。このプライベートエクイティファンドの経営者CharlesおよびDavid Kochは、保守的な運動や理念の支援者として知られている。

一方、進歩的な政治の支援者であるBenioff夫妻は、Timeの買収を個人として行なう。Benioffが会長兼協同CEOであるSalesforce.comやそのほかの企業は、この取引と無関係である。Marc BenioffはWall Street Journalに、彼と彼の妻はTimeの日常的操業や編集の意思決定に関与しない、と述べ、次のように付言した: “われわれは世界に対するインパクトがとても大きい企業に投資しようとしている。それは、ビジネスとしてもきわめて強力だ。家族としての投資対象を決めるときは、いつもそんな企業が対象だ”。

テクノロジー業界の億万長者が大手出版社を買収した例としては、AmazonのCEO Jeff Bezosによる5年前のWashington Post紙の個人的買収や、慈善団体Emerson CollectiveのLaurene Powell Jobsによる昨年のThe Atlantic誌の筆頭株主権の取得、Alibaba GroupのJack Maによる2016年のSouth China Morning Post紙の買収などが挙げられる。なお最後の例は、Ma個人ではなく企業が行った買収だ。

過去にはアメリカを代表するニュース誌と呼ばれたTime誌も、他の印刷媒体と並んで、デジタル化の功もなく、部数と売上の低迷に悩まされた

Wall Street Journalのインタビューで同誌の編集長Edward Felsenthalはこう述べている: “最近の数年間は、週刊誌という過去のイメージを払拭して変身するために、多大な努力を重ねてきた。現在、ビジネスとしての利益性は堅調である”。

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営業の最終過程を管理するサービスApttusが$55Mを調達、次はIPOか

Salesforce上の見積請求管理サービスApttus日本)は今やユニコーン企業だが、このほど5500万ドルの資金調達ラウンドを発表した。これは同社の、IPO前の最後のプライベート投資になるものと思われる。

CEOのKirk Krappeは上場についてまだ明言しないが、今日(米国時間9/13)のラウンドは今後の投資家の信任を獲得するだろう、と述べた。“バランスシート上に一定量の流動性が必要である、と判断した。企業が上場や買収に臨むときは、投資家たちがその企業の確実な流動性を求める。流動性は、企業を良い位置につける”、と彼は説明する。“弊社の成長は今でも大きいが、最後の手早いプライベートラウンドをやるのが賢明かつ慎重と言えるだろう”。

5500万ドルのラウンドをリードしたのは、インドのシステムインテグレーターWiproのプライベート投資部門Premjiだ。これまでの投資家Salesforce, K1, Iconiqも参加した。

今や13億ドル(2016/9現在)というユニコーン評価額の同社は、これで累計調達額が3億2900万ドルになる。最近では、投資家を国際的に求めることにも果敢だ。たとえばシリーズCの1億800万ドルには、Kuwait Investment Authorityが投資家として参加した。シリーズDの8800万ドルには、サウジアラビアからの投資も含まれる。

バックにSalesforceがいることは大きい。2015年の終わりには、SalesforceがApttusのライバルSteelBrickを買収して割りを食った形になったが、Apttusはその後Microsoft Dynamics用のバージョンを作るなどして独立を模索した。しかし今ではその傷もすべて癒え、今度のラウンドではSalesforceが投資家として戻ってきた。

Krappeによると、Steelbrickの買収によってSalesforceとの仲がこじれたわけではない、という。“彼らは小さなコンペティターを買ったけれども、弊社の同社との関係は一貫して良好であり、今でもうちの仕事の大半はSalesforceの上でやっている”、と彼は語る。

見積〜請求〜回収の全過程を管理するApttusのサービスは、営業過程の重要な部分を担う。営業が顧客企業との関係を築くと、その対話過程をSalesforceに記録するが、実際に最終的な売買契約の過程(本番の見積提出以降)に入ると、企業はApttusなどのソフトウェアを利用して、見積書の作成や、契約書の生成、そして最後の代金回収までの流れを管理していくことになる。〔quote-to-cash, 見積から現金までのサービス、と言う。〕

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Microsoftは全世界の営業“数千名”をレイオフへ、クラウドへますます注力

Microsoftは、営業再編成の動きとして、全世界で数千人の社員をレイオフする構えだ。

この計画的縮小について詳しい筋の情報によると、このアメリカの企業がレイオフするのは、世界全体で“数千人”だ。このリストラには、大企業担当部隊と中小企業担当を合一するなど、組織再編も含まれる。正式な発表は来週だそうだ。

Microsoftは、コメントを拒否した。

今週(6/25-7/1)初めにPuget Sound Business JournalBloomberg、そしてThe Seattle Timesの三紙が、Microsoftの世界全体の営業チームにおいて、クラウドサービスがますます強調されるに至り、その関連で大規模なレイオフがある、と報じた。とくにBloombergは、余剰人員は“長年営業部隊においてもっとも多かった”、と言っている。

再編は昨年の、トップ交代の結果でもあるようだ。長年勤めたKevin Turner COOが8月に去り、代わって役員のJudson AlthoffとJean-Philippe CourtoisがMicrosoftの営業とマーケティング部門を引き継いだ。とくにAlthoffは、それまでの営業のやり方をおおっぴらに批判していたし、彼はあくまでもAzureに注力しようとしていた。

ともかく、これまでの経緯を見れば、変わってもよい頃合いだ。Microsoftの会計年度はふつう7月に終わるが、最近の数年間はそれが人員削減を発表するタイミングでもあった。

昨年同社は、2850名のカットを発表し、Seattle Timesによれば内900が営業だった。そしてその2か月前(2016/05)には、同社のスマートフォン事業関連のスタッフ1850名を整理する、と言っていた。その前の2015/07月には、7800名の雇用カットとNokia買収の76億ドルの簿価切下げを行った。

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大企業のあちこちに転がっている無駄なSaaS契約を掃除するMeta SaaSが$1.5Mを調達

Meta SaaSは、プロダクトの断捨離を手伝ってくれるプロダクトだ。CardlifeCleanshelfなどと同じく、Meta SaaSはユーザー(人や企業)のSaaS契約をすべて調べて、実際に使っているものと、さらに重要なこととして、使ってないものを教えてくれる。

Arlo GilbertとScott Hertelが作ったこのプロダクトは、Mark Cubanがリードし、Barracuda Networks, Capital Factory, Deep Space Ventures, BazaarvoiceのBrett Hurtらが参加したラウンドで150万ドルを調達した。Gilbertはかつて、iOS用の初めてのVoIPプラットホームを作り、HertelはDellのeコマース部門にいた。

同社は今、RetailMeNotをはじめ6社の顧客、計10000名の社員をサポートしている。そして同社が調べることのできるSaaSは、数百万にものぼる。

“うちの顧客は中から大ぐらいの企業が多い。そんな企業は、SaaSのライセンス管理が、大きな経費節減につながるからね。中には、毎年数百万ドルを溝(どぶ)に捨てている企業もある。最近の新しい競合他社は、小企業をターゲットにしてるところが多いけどね”、とHertelは語る。“ほかの競合他社はOktaなどのサードパーティからデータをもらってるところが多い。だからログインを調べるだけだし、ひとつのプラットホームに限定される”。

Gilbertが同社を創ったのは、自分自身がSaaSに無駄金を使いすぎていることに、気づいたからだ。

“2012年にiCallを売って、オフィスをたたもうとしたとき、Salesforce CRMのライセンスが40あることが分かった。社員が20人以上いたことは、ないのにね”、と彼は言う。

このプロダクトは“幽霊IT”を管理する。誰かが買って、忘れてしまったITツールのことだ。売って忘れられることは、SaaSのプロバイダーにとっては好都合だが、企業にとってはおそろしい。Meta SaaSは大企業にSaaSの断捨離サービスを提供する、初めてのプロバイダーのひとつだ。

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Built.ioがビジネスユーザーのためのIFTTT、その名もFlow Expressをローンチ

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Built.ioFlowは、ドラッグ&ドロップの簡単なインタフェイスで、複数のステップから成る複雑なタスクを、まるで一つのシェルスクリプトのように統合できる便利なツールだ。そのBuilt.ioがこのほど、技術系ではないふつうの社員でも使える、いわば簡易バージョンのFlowをローンチした。これを使うとユーザーは、Cisco Spark, Slack, Gmail, Marketo, SalesforceなどのアプリケーションをIFTTT的に統合できる。名前を区別するために従来のFlowはFlow Enterpriseになり、この新しいFlowはFlow Expressと呼ばれる。

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Built.ioのCOO Matthew Baierはこう説明する: “統合化と自動化は、ビジネス系と技術系、どちらのユーザーにとっても有益だ。しかし両者のあいだには、ニーズとスキルの違いがある。これまでうちは、ITアドミンなど技術系のユーザーに奉仕してきたが、非技術系の労働者にも仕事を統合化するニーズがあることに気づいた。ただしその場合、プログラミング不要でなければならない。Built.ioのFlow Expressを使えば、コーディングのスキルのない人でも、毎日使うアプリケーションやサービス、デバイスなどを結びつけて、自動化されたワークフローを作れる”。

彼の話を聞くと、Flow ExpressはIFTTTZapierMicrosoft Flow(同じ名前!)とよく似ているようにも思えてくるが、しかしBuilt.ioは、ビジネスプロセスは単純なif〜then〜の論理だけで表せるものではない、と主張する。

Baierによると、Built.ioの企業ユーザーは、同社の競合製品に飽きたらなくて乗り換えた人たちが多い。“そしてFlwo Expressは、うちに長らく欠けていた初等的入門的な製品だ。Flow ExpressとFlow Enterpriseがあることによって、本当のエンドツーエンドの統合化が提供される。IFTTTでできる単純なものから、もっと複雑高度なものまでどんなものでも統合化でき、ユーザー自身のかぎりない成長に伴走できる”、と彼は語る。

Flow Expressのインタフェイスは、〜Enterpriseのドラッグ&ドロップ方式ではなく、ステップバイステップのウィザードを使ってマルチステップのフローを作る。そしてExpressで物足らなくなったユーザーは、そのフローをFlow Enterpriseにエキスポートできる。Flow Expressでは42のサービスを結びつけることができるが、他社製品はもっと多い。でも現状でSlack, Microsoft Dynamics, Salesforce, Trello, Box, Dropbox,などなどをサポートしているから、とりあえず十分だろう。

Flow Expressには、試用バージョンがある。有料プランでは、ワークフローが9つから、月額料金は9ドルからだ。最高は25ワークフローの月額29ドルだが、10月24日までなら25ではなく27のワークフローを作れる。

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いろんなツールを一つのワークフローへと統合するBuilt.ioのFlow、数週間の工程を数時間に短縮

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Built.ioのFlowは、複数のアプリケーションやサービスやツールを、一つのワークフロー、まさにFlowへと統合するドラッグ&ドロップ方式のツールだ。それは今は亡きYahoo PipesやIFTTTみたいに、たとえばSalesforceとMarketoをくっつけて営業の過程を自動化する。今日同社がローンチしたFlowの大型アップデートにより、さらに強力な統合が容易にできるようになった。

企業の世界では、統合がサードパーティにとってビッグビジネスにもなっている。デベロッパーとはいっても、さまざまな既存のサービスをくっつける仕事ばかりやってるショップも、少なくない。Built.ioによると、Flowを使えば、数週間かかるそんな工程が数時間に短縮される。

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Flowは昨年、一般公開でローンチしたが、Built.ioのCEO COO Matthew Baierによると、今やこんなサービスの機が熟しているのだそうだ。彼が考えるその理由は、APIというものの普及だ。今やどんなサービスでもAPIを公開しているから、顧客の求める多様な統合が相当やりやすくなっている。もうひとつの要素が、物のインターネットの成長だ。彼によると、これからは、何と何をくっつけたい、というニーズが爆発的に増大するから、Flowのようなサービスの出番も増えるはずだ。

こんどのニューバージョンでは、Flowのデータベースにまだ載ってないサービスでも、顧客企業が比較的容易に、統合のためのエンドポイントを構築できるようになった。このActivity Builderという新しい機能によって、社内的なプライベートなAPIでも統合に加えることができる。

Flowのもうひとつの新しい機能は、複数のサービス間のデータマッピング(データ変換)だ。典型的な例が、SalesforceとMarketoだ。この両者は、ユーザーインタフェイス中のまったく同じ欄でも、違う名前で呼んでいる。またFlowが今日(米国時間7/11)ローンチしたTrigger Testerは、ダミーデータを使って、リアルタイムイベントによる統合を容易にテストできる。

Built.ioは最初Flowを、企業の営業部門に売ってきたが、今日からは月額29ドルの会費制により、誰でもクレジットカードでFlowを利用できる。これにより、営業にかぎらず、さまざまな部門でFlowを利用した統合が行われるようになるだろう(同社はそれを“一般市民インテグレーター”(citizen integrators)と呼んでいる)。この月額制のプランでは、統合できるのは5つのアクション、5つのトリガ、そして15分のスケジュールだが、今圧倒的に多いのは二つのサービスをつなげる、というニーズだ。だから5つという制限でも、十分なのだ。

試してみたい人は、ここへ行ってみよう。本誌読者は、無料で試用できる。

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ユニークなプレゼンツールで成功したPreziのサンフランシスコオフィスで社長のPeter Arvalにインタビュー

ノンリニア*で対話的なプレゼンテーションができるPreziは、このところニュースらしいニュースがなかったが、このほどハンガリーのブダペストにおける同社のルーツや、9時間の時間差のある二つのオフィス(ブダペストとサンフランシスコ)を抱える悩みなどについて、話してくれた(上のビデオ)。〔*: 従来のスライド型のプレゼンソフトは、リニア(線形)。〕

今やSalesforceやLufthansa、Marriott、IBMなどもPreziを使ってクリエイティブなプレゼンを作っている。同社は2009年、シリコンバレーに進出して以来爆発的に成長し、MicrosoftのPowerPointから相当数のユーザを奪った。

同社によると、今年ユーザ数が6000万を超え、これまでに1億9000万あまりのプレゼンテーションが作られ、それらは合計10億回以上見られた。

上のビデオはPreziのサンフランシスコ本社のオフィス、取材に応じてくれたのは同社の協同ファウンダで社長のPeter Arval。インタビュワーは私Sarah Buhrだ。

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Trelloの有料版‘Business Class’がアップデート、GitHubなどさまざまなサードパーティツールを統合

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2013年にプロジェクト管理サービスTrelloは、企業向けの有料サービス’Business Class‘をローンチし、そこにGoogle Appsの統合や、ユーザ全員ではなく部署別担当別などの管理機能を導入した。今日(米国時間9/15)同社は、この‘Business Class’をアップデートし、SlackやGitHub、Salesforceなどサードパーティツールの統合を導入した。

この新しい統合のことをTrelloはPower-Upと呼んでいるが、これによりTrelloがさらに使いやすくなる。たとえばこれまでのようにSlackとTrelloを別々に使うのではなく、Trelloのボード上のカードを数時間後にリマインドせよ、とTrelloに告げておくと、その時間にSlackがリマインダーをポップアップする。これまでの統合では、Trelloのカードやリストやボード上に何か基本的なアクティビティがあったとき、Slackのアップデートもらうだけだった。

さらにGitHubの統合では、コミットメッセージやプルリクエストなどGitHubの詳細情報を、Trelloのカードのリアルタイムなアップデートで見ることができる。このほか、BoxやGoogle Drive、Google Hangouts、Dropbox、Twitter、Evernote、Salesforce、Mailchimp、Help Scout、appear.inなどのサービスも今回のアップデートで統合される。

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これらの統合化はTrello Enterpriseのユーザに提供され、今回のアップデートの目玉だが、さらに‘Business Class’のユーザにはボードのコレクション機能が提供される。これは複数のボードを種類別タイプ別人数別などにグループ化できる機能で、ボードを、調べる目的別に容易にフィルタリングできるようになる。

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小粒度の管理機能や、企業の機密情報の保護などは、これまでの‘Business Class’と変わらない。たとえばチームへの新規参加者や、外部ビューワー(‘見物人’)をアドミンの権利で決めることができる。

‘Business Class’のアップデートには、プライオリティのサポートも含まれ、料金はユーザ一人あたり月額10ドルだ(アクティブユーザにしか課金されない)。既存のユーザには割引料金が適用されるが、古いバージョンをそのまま使い続けてもよい。

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LinkedInの時価総額がSalesforceを抜く―新たなエンタープライズ向けSaaSプロバイダのリーダーに

最近2週間続けてLinkedInの時価総額がSalesforce.comを上回っている。先週金曜のLinkedinの引け値は325億6000万ドルだったのに対してSalesforceは295億900万ドルだった。

SalesforceはSaaSの代表として長らくウォール・ストリートのお気に入りだった。SaaS企業として初めて年間売上10億ドルを達成したのもSalesforceだった。LinkedInの勃興で株式市場はエンタープライズ向けSaaS企業のリーダーとしてのLinkedInに注目する必要がでてきた。

Linkedinは基本的にビジネス・プロフェッショナルのソーシャル・ネットワークだ。しかし同社はCRM市場を始めとするSaaS分野で急速に売上を拡大している。LinkedInはネットワーク効果を最大限に利用することでSaaSプラットフォームとして他社との差別化に成功している。

これに対してSalesforceは本質的にLinkedInのようなネットワークではない。Salesforceは当初CRMpurattofo-muとして創立されたが、最近ではプラットフォームとしての役割に重点を移している。つまりその上で作動するアプリと、ExactTargetなどそうしたアプリのプロバイダーの買収に頼る成長戦略だ。Salesforceはサブスクリション収入をベースにするクラウド・サービスが成立することを初めて示した。この成功に刺激されて無数のSaaSプロバイダーが後に続いた。

これに対してLinkedInはビジネス的グラフのビッグ・データの分析、そのアルゴリズム開発に重点を置いて巨大なプラットフォームを形成しつつある。この夏FaberNovelが行った研究によれば、ビジネス取引の膨大なデータを蓄積、そこからデータマイニングによって隠れた関係を発見し、新しいサービスの市場を開拓してSaas方式でそれを顧客に販売するというのがLinkedInの成功の秘密だ。LinkedInはソーシャルネットワークと伝統的なSaaSテクノロジーを巧みに融合させて新たなビジネス・プラットフォームを作り出した。

Faber-Novelの調査によれば、LinkedInの売上の50%近くは各種の人材発見ソリューションによるものだという。LinkedInでは毎日平均3回もコードをアップデートするという極めて速い開発サイクルを採用している。クライアントに常に最新、最高のサービスを提供する姿勢も好調の原因だという。

また同社はセールス・マネージャーにソーシャルネットワークの効果的利用能力を与えるSales Navigatorツールでセールス・マネジメント分野にも参入している。これはLinkedInがSalesforceに直接競争を挑む姿勢しとして興味ふかい。

LinkedInhの投資家のBessemer Venture PartnersはSaaSプロバイダ各社の時価総額を2012年1月からモニタしてcloud indexとして発表している。それによるとLinkedInの時価総額はこの間に5倍になったが、Salesforce.comは2倍にとどまった。

ただし、現在のところ、SalesforceとLinkedInの関係は友好的だ。先週のTechCrunch DisruptカンファレンスのパネルディスカッションでLinkedInのCEO Jeff Weinerはわれわれの共同編集長Eric Eldonに対して「SalesforceはLinkedInの密接なパートナーであり、将来もその関係は変わらないだろう」と述べた。

エンタープライズ向けCRM分野に大きく参入しつつあるものの、LinkedInの本質は依然として人材ネットワークである。しかし同時に時価総額の点からはLinkedInがSaaSプロバイダーの新たなリーダーとなったことに注目する必要があるだろう。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


ビッグデータ市場は分析データベースへと進化中: JethroDataがHadoopの弱点克服で$4.5Mを調達

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Hadoopをベースとする分析データベースJethroDataが今日(米国時間2/27)、Pitango Venture Capitalが率いる投資ラウンドにより450万ドルを調達した、と発表した。

JethroDataはイスラエルの企業で、Hadoopの、ストレージに対するスケーラビリティと、完全にインデクシングされた列指向型分析データベースのクェリ機能を組み合わせた、サービスを提供している。列指向データベースは、大量のデータに対して複雑なクェリを行うデータウェアハウスシステムで重宝された歴史を持つ。

ファウンダのEli Singerはメールによるインタビューで、同社の差別化要因は、Hadoopにデータを保存して、それらを分析のために取り出す、ややもすれば複雑な工程を、単純化して能力を高めた点にある、と述べた。分析データベースとHadoopが別立てである企業が多いが、それだと、データをスキャンして分析するのに時間がかかりすぎる弱点がある。そのような分析は、結果をリアルタイムで見る方式ではなく、バッチで行われることが多い。Jethroは、クェリをHadoopネイティブで行うことにより、パフォーマンスが高いと主張する。

JethroDataには競合他社も多い、とSingerは言う。いちばん直接的な競合他社はHadaptで、ここもやはり、Hadoopに保存したデータをデータベース的に組織化する手法をとっている。

またClouderaImpalaは、Google Dremelによる高速なフルスキャンシステムでMapReduceをリプレースしている。Dremelはビッグデータ分析におけるGoogleの、MapReduceに次ぐ後継技術だ。Apache Drillをサポートすると発表したMapRも、やはりGoogle Dremelがベースだ。先週はHortonworksが、同社の独自技術であるTezを発表した。Citus Dataにも、Google Dremelによる自社独自の分析データベースがある。それは、PostgreSQLのコアの並行処理でクェリを行う点に、独自のイノベーションがある。

Singerによると、HBaseを使っている企業もある。それは、今のところHadoop上で可利用な唯一のデータベースだ。Drawn to ScaleSplice MachineがHBase派だ。Salesforce.comにはオープンソースのPhoenixプロジェクトがあり、HBase上のSQLを提供している。

さらに、JethroDataと競合する分析データベースとデータウェアハウス企業としては、HP Vertica、EMC Greenplum、IBM Netezza、Teradata Aster、InfoBrightなどがある。

JethroDataではこれまで、ある顧客企業がアルファテストをやっていたが、次の四半期からベータに入り、より多くの企業が利用できるようになる。今社員数は8名だが、年内には25名になるという。

分析データベースの市場は、ビッグデータ分析の次の最先端領域だ。JethroDataらは、Hadoopのアキレス腱対策に取り組んでいる。それは、ビッグデータの集積から、必要なデータを取り出し、分析し、結果をリアルタイムで見せることだ。成功の鍵は、今たくさん雨後の筍している競合他社に対する強力な差別化を、今の、市場が若いうちに確立することだ。そして、大差で先頭を走り続けること。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))