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従来の受付業務は電話での取り次ぎや来客対応、物品の受け取りなど多岐にわたるが、RECEPTIONIST（レセプショニスト）を使えばタブレット1つでそれらが完結する。

同サービスは内線電話を使わずチャットツールを通じて担当者のスマホに直接通知されるため、どこにいても気づくことができるのが大きな特徴だ。2017年1月に提供を開始して以降、利用企業は2500社を突破。東京ガスやNTTデータといった大手企業も導入を開始している。

「受付の煩雑な業務をITの力で効率化したかった」と語るRECEPTIONISTでCEOを務める橋本真里子氏は、大手IT起業数社で働いていた元受付嬢だ。受付ひと筋11年の経験からサービスの着想を得て、RECEPTIONISTを開発。元受付嬢起業家という異色の経歴を持つ彼女に、受付業務の課題やスタートアップの立ち上げについて話を聞いた。

橋本真里子（@DelightedMariko）
大学を卒業後、2004年より11年に渡り受付業務に従事する。1日約500人の来客を対応し、のべ120万人を接客。2016年にディライテッド（現：株式会社RECEPTIONIST）を設立する。2017年1月にクラウド受付システムのレセプショニストをリリース。

「選手生命の短さ」を感じネクストキャリアを模索

橋本氏が就職活動をしていた2005年はバブル崩壊が尾を引き、就職氷河期が続いていた。正社員採用は難しいと判断し、派遣社員の求人を探していたところ見つけたのが“受付”だったという。

「仕事自体に興味がありましたし、働きながらビジネスマナーやスキルも身につきそうだったので、派遣社員として受付に応募しました。派遣会社から内定をいただき、最初に働いたのはトランスコスモスです。

「受付は電話で引き継ぐだけ」と思われがちですが、大手企業には毎日数百人が訪れます。数名の受付が休憩を回しながら対応するので、実際は息つく暇もないくらい忙しい。でもやればやるほどスキルが身につく感覚があり、それがとても楽しくて。もっとこの仕事を極めたいと思い、さまざまな企業で経験を積みました」。

USENやmixiといった大手IT企業の受付を渡り歩き、キャリアを重ねていく。しかし32歳になったとき、「受付はデビューがあれば引退もある。選手生命の短い仕事だ」と感じ、次のキャリアを考えるように。

「広報や総務・アシスタントなど内勤の道に進む人が多いのですが、私は受付に関わる業務がしたいと思っていて。受付コンサルをする人もいますが、それだとコンサルをしている複数社としか関われない。もっと広く世の中のためになることがしたいと思い、“起業”という選択肢が生まれました」。

「受付嬢なのに」ではなく、「受付嬢だからこそ」できるサービスを

どんな大手企業でも、受付にはアナログ文化が残っていることに課題を感じていたという橋本氏。

「受付は私が働き始めた23歳のときからずっと、作業効率化とは無縁の環境。受付票は手書きだし、内線の電話は忙しい人だと全然つながらない。さらにアポイントの多いビジネスパーソンが受付で時間や労力を取られてしまっている場面も多く見てきました。「受付歴11年の私だからこそこの現状を改善できるサービスを作れるのでは？」と思い、本業と並行して起業と資金調達の準備を始めました」。

まず始めたのは起業家へのヒアリング。複数の大手ベンチャー企業で働いていたため起業家やIT関係者の知り合いが多く、相談相手には困らなかったという。「Facebookの友達が2000人くらいいたので、アドバイスいただけそうな方にご連絡しました」。

大手企業で働いてはいるものの、当時は受付嬢としてのキャリアしかなかった橋本氏。「プロダクトもない状態で連絡しても相手にしてもらえない」ということはなかったのだろうか。

「それを逆手に取りましたね。まずは自分なりに起業について勉強してから会っていたので会話レベルを合わせられるようにしました。そして、たとえ『イチ受付嬢』としてしか見られていなかったとしても、私が経営や起業について真剣に話したら『面白いね』と耳を傾けてくれるんです。つまり期待値が低いぶん、知識ややる気が伝われば、評価が変わるものです。

結果、たくさんアドバイスをいただきましたし、背中も押していただきました。いろいろな方が数珠つなぎで人を紹介してくださり、VCやエンジェル投資家などにもつながることができました」。

自分の考えをエンジニアに通訳してくれるプロダクトマネージャーを最初に採用

起業準備中の2016年7月、元mixiのプロダクトマネージャーの真弓貴博氏をCOOとして迎える。

「作りたいプロダクトは明確だったのですが、私は受付嬢しかしたことがなかったので、コードを書くこともプロダクトを作ることもできません。仲間集めをする中で、まずはプロダクトマネージャーの存在が必要だとアドバイスをいただきました」。

そこでmixi時代の同僚だった真弓氏に連絡し、「『私の考えをエンジニアに通訳してくれるプロダクトマネージャーになってほしい』とリクルーティング。彼の紹介でエンジニアも採用し、β版のリリースまで進めることができました」。

β版を導入した企業から届いた「管理画面の操作ボタンの配置が見づらい」「文言や通知の仕方がわかりにくい」といったフィードバックを改善し、2017年1月にサービス提供を開始する。初期ユーザーはメディア露出とピッチイベントをメインに獲得した。

「最初の1年はピッチイベントに積極的に出ていましたし、起業の経緯が珍しいことでメディアにも多く取り上げていただきました。ブログも始めましたし、お金をかけずに露出できることはどんどんやろうと意識していましたね。

特にピッチイベントはTech Crunch JapanのスタートアップバトルやIVS、B Dash Campなど有名なイベントにはほとんどチャレンジしました。登壇したときはもちろん人並みに緊張はします。でもピッチのたびにサービスと向き合うので、話せば話すほど自分自身がサービスへの理解が深まるし湧いてくる。だから自然と自信につながりました」。

withコロナ時代に求められる無人受付サービスとは

新型コロナウイルスの感染拡大を受けリモートワークが広がり、3月と4月は受付回数が8割ほど減少。しかし受付システムの需要は高まっているという。

「リモートワークやWFH（Work From Home）の働き方が主流になった結果、企業は誰がどこでアポを取っているのかわかりにくいという課題が生まれました。RECEPTIONISTならアポデータがすべて記録されているため従業員の行動を管理することができます。

それに受付回数が減ったとしても来客がまったくなくなることはありませんよね。なのでこの状況で余計な接触を減らして取次を効率化することや誰が誰と会っているかの履歴を残すことの必要性を感じ、導入のお問い合わせをいただくことも増えています。

さらにRECEPTIONISTの機能追加と並行し、日程調整や会議室の管理システムなどの新サービスもリリースしています。新型コロナウイルスによりオフィス環境は大きく変化しました。時代に柔軟に対応しながら、今後も業務効率化のためのサービスを提供していきたいと思っています」。

クラウド受付システム「RECEPTIONIST（レセプショニスト）」を提供するRECEPTIONIST（旧社名：ディライテッド）は3月13日、オプトベンチャーズとセールスフォース・ドットコムの投資部門Salesforce Venturesを引受先とした資金調達実施を発表した。金額は非公開だが、関係者の話によれば、総額で数億円規模と見られる。

2500社以上へ導入、大企業向け機能も追加されたRECEPTIONIST

RECEPTIONISTは、従来の内線電話による来客対応を自動化する、オフィス受付のためのクラウドサービスだ。受付に置いたiPadから来訪者があらかじめ発行されたコードを入力、または担当者の名前で受付を行うと、担当者にはSlackやChatworkといったビジネスチャットや、アプリなどで直接通知が送られる。

電話の取次や、担当者が離席していた場合の「○○さん今どこにいる？」といった捜索なども不要になるほか、来客情報がデータ化されて残るため、管理や分析のための転記や、来訪者の手を煩わせて来客票を書かせる手間もなくなる。

また2018年12月に搭載した新機能「調整アポ」を利用することで、来客受付だけでなく、日程調整の工程も約8割減らすことが可能となった。Google カレンダー、Outlook カレンダーと連携した調整アポにより、関係者・会議室の空き日時を仮押さえすると、来訪者にはURLが通知される。来訪者が、リンク先の候補から都合の良い日時を選択すると予定が確定し、それ以外の仮予定は自動でキャンセル。予定確定後、来訪者には受付コードが自動で送られ、受付時の名前や社名の入力も不要だ。

このため、「ご都合の良い日時候補をいくつかいただけますか？」から始まる来訪者・関係者のスケジュール調整、会議室仮押さえや、日程が決まってから仮押さえした会議室を開放する、といった細かい作業のほとんどを省くことができる。

RECEPTIONIST誕生のきっかけは、TechCrunch Tokyo 2015で開催されたハッカソン。このとき開発された「キタヨン」というオフィス受付のiPadアプリをベースに、譲渡を受けたRECEPTIONIST（当時の社名はディライテッド）が追加開発を行い、2017年1月にサービス提供を開始した。同年秋に開催されたTechCrunch Tokyo 2017スタートアップバトルでは、東急電鉄賞を獲得している。

2020年1月にサービス開始3周年を迎えたRECEPTIONISTは現在、2500社以上に導入されるようになっている。RECEPTIONIST代表取締役CEOの橋本真里子氏は「顧客に大手企業が増えており、そこはプロダクトの機能強化の際にも意識している」と話している。

例えば、大手企業向けに提供されているプレミアムプランでは、AD（Active Directory）連携により社員の一括登録・更新・削除が可能。グループ会社で共通の受付を可能とするホールディングス機能も搭載されている。

また拠点を複数持つような、中規模以上の企業を対象にしたエンタープライズプランでも、拠点をまたいだアポイント、会議室予約が行えるような機能や、逆に別の拠点の社員を間違えて呼ばないように、参加者を管理できる機能などを搭載。

以前はアポイントごとに発行していた受付コードも、来客ごとに発行できるようにアップデートされた。これはプロジェクトなどに外部から参加する人がいる場合、1つのミーティングでも先に帰る人や途中から参加する人がいることも多いことを受けての改良だ。

「昨年からスタートアップやIT系企業だけでなく、枠を飛び越えた利用の広がりを感じている」と橋本氏。中には、当初は「やはり内線の受付にする」と導入を見送られた企業から、1〜2年経ってからもう一度、利用を検討するとコンタクトがあったケースもあるという。

橋本氏は、スマートフォンの普及がさらに進むなどして「プライベートでもビジネスでも、（ツールやアプリ利用において）取り巻く環境が変化したのではないか」と分析する。企業の経営陣や決裁権を持つ人から「そろそろうちも受付をiPadにした方がいいのでは」との声が、導入担当者にかかることも増えているらしい。

当初のRECEPTIONISTには、オフィスを構えたばかりのスタートアップに取材で訪問すると、必ずと言っていいほど導入されているような印象があった。小規模で受付に割く人手がもったいないと考える、先進的な企業が積極的に取り入れているというイメージだ。しかし今では、有人の受付と併用するような大手企業も現れているそうだ。

「RECEPTIONISTは受付の人をリプレースするものではなく、人がやらなくてもよい取次や、来客情報のデータを残すといった部分を担当するもの。それ以外の人にしかできない案内などは、今まで通り人がやることで、ホスピタリティーを発揮できる。だから管理画面でも、受付の人が気づいたトピックを共有するために入力できるような項目を用意するなど、工夫している」（橋本氏）

2月にオフィスを移転、3月1日に社名をプロダクト名に合わせる形で変更したRECEPTIONIST。橋本氏は「ほかの領域でプロダクトを開発する可能性もあったので、社名はディライテッドとしていたが、RECEPTIONISTの認知が広がり、現プロダクトと大きくかけ離れたプロダクトは出さないことも確実になってきた。それに何より、インサイドセールスのメンバーが、電話口でプロダクト名と社名を両方名乗っているのが大変そうで、『これは早く変えなければ』と思って」と社名変更について語る。

iPad受付システムの市場を広げ、シェア獲得目指す

RECEPTIONISTは、2017年5月に大和企業投資やツネイシキャピタルパートナーズ、個人投資家から数千万円規模、2018年3月に大和企業投資、ツネイシキャピタルパートナーズなどから約1.2億円、2019年2月にSalesforce Venturesから1億円超の資金調達を発表しており、今回の調達はこれらに続くものとなる。調達資金は、マーケティングおよびプロダクトの開発強化、人材採用に投資していくと橋本氏は説明している。

本ラウンドのリード投資家であるオプトベンチャーズのパートナー・日野太樹氏は「労働人口が減少し、生産性向上が必須とされる中で、RECEPTIONISTはこれらの大きな社会課題を解決するプロダクトとしてシンプルで、取り組みやすい領域にある」と語る。

「IT系以外の大手企業にも浸透するだろうと分析していて、これからの時代に必ず広がるサービスだと感じた。また大手だけではなく、中小規模の古い企業にとっても、業務改善のためにIT化を進めようという文脈に乗っているサービスではないだろうか」と言う日野氏。「自分も受付からの電話を受けるのは面倒に感じるし、ペインが分かりやすい。橋本氏の経営者としての力、メンバーへのリスペクトの強さも見ており、大きくなる企業だと感じている」と述べている。

Salesforce Venturesにとっては、本ラウンドは前回に続く追加投資となる。セールスフォース・ドットコム常務執行役員でセールスフォース・ベンチャーズ日本代表の浅田慎二氏は「（事業計画を）実行してきて、数字も上がっていることを見ての追加投資。（Salesforceとのサービス連携など）いろいろな構想はあるが、まずは受付システムのマーケットシェアを取ることに集中しようと橋本氏とも話している」と話す。

北米では、エンタープライズ向け来客管理システムを提供するカナダのTraction Guestにも投資実績があるSalesforce Ventures。浅田氏は「大手企業の引き合いも増えると思うが、そうなると、いずれセキュリティなどの既存システムとの接続を求められるようになるはず。今のところは、事業が伸びていて、人材をプロダクトに集中しなければならないスタートアップで（単体で）展開し、市場シェアを拡大するのは重要」と話している。

橋本氏は「iPad受付システムが世の中に受け入れられる世界を作らなければならないので、競合も含めて一緒に市場を広げる必要があるとは思っている」としながら、「とはいえ、その中できっちりシェアは取っていかなければならない。そこは当社のメンバーが自信を持って進めてくれている」と語っていた。

飲食店向けの予約、顧客台帳サービスを開発するトレタCTOの増井雄一郎氏が有志メンバーと共に、TechCrunch Tokyo 2015のハッカソンで開発したオフィス受付のためのiPadアプリ「→Kitayon（キタヨン）」。

同サービスが、1月にディライテッドに譲渡され、追加開発を経て「RECEPTIONIST（レセプショニスト）」というサービス名での提供が開始されたことは、本誌TechCrunch Japanで紹介した。

そのディライテッドが5月11日、大和スタートアップ支援投資事業有限責任組合、TVC2号投資事業有限責任組合、個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施したことを明らかにした。金額は非公開だが、関係者によると数千万円規模と見られる。

調達した資金はエンジニア、営業の採用および、プロダクト基盤の強化、新機能開発、他社サービスとの連携、営業活動と既存顧客のサポートの強化に充てるとしている。

“10年以上の受付勤務”の知見を活かしたサービスに

ディライテッドの創業は2016年1月。USEN、ミクシィ、GMOインターネットなどのIT企業で10年以上、受付のキャリアを積んできた橋本真里子氏（代表取締役CEO）が立ち上げた。そのきっかけについて、彼女はこう語る。

「受付の仕事は一生続けられるものではないと思っていましたし、10年以上続けてきて、そろそろ次のキャリアを考えるタイミングかな、と。自分は何をやりたいのか、さまざまな選択肢を考える中で出てきた答えが、“これまでの知見を活かした受付サービスの開発”だったんです」（橋本氏）

多くのオフィスの受付は入館手続きをしなければならなかったり、内線電話で担当者を呼び出す必要があったり、アナログで非効率な部分が多く残っている。橋本氏は10年以上の受付の仕事で、オフィスの受付が旧態依然とした状況にあることを痛感していた。

また、既存の受付システムでもタブレットを用いるものがあるが、言ってみればiPadを内線電話の回線につなげたものがほとんど。コスト、導入のしやすさといった観点で最良と思えるサービスがなかったた。そこで橋本氏は自分で会社を立ち上げて、サービスを開発することを志した。

トレタCOOとの再会がRECEPTIONIST提供の契機に

「とは言ったものの、私に開発のスキルは全くなくて……。また、エンジニアともうまくコミュニケーションをとれる自信がなかったので、まずはミクシィ時代のつながりから真弓（ディライテッド取締役 COO プロダクトマネージャー 真弓貴博氏）をプロダクトマネージャーとして仲間に誘って、開発の体制を整えていくことにしました」（橋本氏）

そんな中、2016年3月に開催された招待制イベントで橋本氏は、旧知の仲だったトレタCOOの吉田健吾氏と再会した。

もともとTechCrunch Tokyo 2015で増井氏を中心としたトレタのメンバーがKitayonを開発したことを橋本氏は知っていたそうで、Kitayonの現状について話をする中で、自然と事業譲渡という選択肢が浮かび上がってきたという。

そして2017年1月、トレタからKitayonを引き継ぎ、追加開発を行ってRECEPTIONISTの提供を開始した。この譲渡にともなって、トレタCEOの中村仁氏、増井氏はディライテッドのアドバイザーになっている。

「リリースする前に中村さん、増井さんから経営、開発の両面でさまざまなアドバイスをしていただけたのは、すごく助かりました。そのおかげで今のRECEPTIONISTがあるのかな、と思っています」（橋本氏）

Slack、チャットワークと連携するiPad無人受付システム

そのRECEPTIONISTは、iPad無人受付アプリ。Slack、チャットワークと連携することで内線電話を使わずに担当者を呼び出すことができる。具体的には、予め発行された6桁の数字を受付のiPadアプリに入力すると、社員の持つiPhoneアプリに通知が送られる、という仕組みだ。他には、担当者を名前で検索することも可能となっている。

導入にあたって、必要なのはiPadのみ。初期工事は不要のため、初期費用0円で即日利用することができる。このハードルの低さから正式なサービス開始以降、導入企業は増えていっており、受付処理件数は2万回を突破したという。

現在、提供している料金プランは3種類。橋本氏によると、「現在の導入企業の半数が無料での利用になっている」とのこと。「ただ、RECEPTIONISTは既存の内線電話と併用して、社内の一部から導入もできるので、あらゆる企業で導入していただけるチャンスがあると思っています」（橋本氏）とも語った。

今後は担当者への通知を何度も行えるようにするほか、飛び込み営業対策、チャットツールの連携先の拡大など機能の強化を図っていき、導入企業数を増やしていくそうだ。