Microsoftは新たに立ち上げたAzure App Serviceですべてのデベロッパサービスを一本化+いくつかの新サービスを導入

Microsoftが今日(米国時間3/24)、クラウド上の総合的なデベロッパサービスAzure App Serviceを立ち上げる。デベロッパはこの上でモバイルとWebのアプリケーションを開発でき、またそこからさまざまなクラウドサービス上のビジネスプロセス自動化ツールにもアクセスでき、さらにまた、APIを構築し消費できるための新しいサービスもある。これらのサービスのすべてが、Microsoftが近年好んで唱えているお念仏、“モバイルファースト、クラウドファースト”(mobile first, cloud first、まずモバイル, まずクラウド)を軸に展開される。

このパッケージ自体は新しいが、中身は新しくないものもある。というよりMicrosoftは、既存のAzure WebsitesMobile ServicesBiztalk Servicesを束(たば)ねて新しいパッケージApp Serviceを作り、そこに若干新しいサービスも加えたのだ。Azure Websitesの既存のユーザは全員が自動的にこの新しいパッケージへ移行する(料金は前と同じ)。

Azure Mobile Servicesのユーザも新しいサービスに移行するが、移行はゆっくりしたペースになる。というのも、移行によって既存のAPIの一部が使えなくなるためだ(アプリケーションを新しいサービスにポートするためにデベロッパが加える変更はとても容易である、とMicrosoftは言っている)。当面はAzure Mobile Servicesと、App Servicesのモバイル部位が併存するが、いつまで両サービスをサポートするのかは不明だ。

Azure App Serviceは、これらの機能を単一のサービスに統合した。MicrosoftのAzure Application Platformチームの部長Omar Khanは、“統一化によってアプリケーションの開発がずっとシンプルになる”、と言っている。Microsoftがデベロッパたちから聞いていたのは、アプリケーションを多様なデバイスやプラットホーム向けに作らなければならない、しかもできるかぎり既存のスキルで、という話だ。さらにまた、いろんなソースからのデータをそれらのアプリケーションに接続することも必要だ。

既存のサービスでデベロッパは、スケーラブルなWebサイトや、モバイルアプリをホストするために必要なバックエンドツール(データベース、プッシュ通知、シングルサインオンなどなど)を迅速にセットアップできる。それらはApp Serviceに移っても新しい重要な機能は加わらない。しかしKhanによると、これまでばらばらに存在したそのほかのサービスの利用を一箇所でできるようになるから、そのことに対応した、あるいはそのことを十分に生かせる、変更がありえるだろう。たとえばそれらは、ステージング、プロダクションスロット、Webジョブなどのサービスだ。

二つの新しいサービス(API Apps、Logic Appsで、より面白い方は、Microsoft語で“ロジックアプリケーション”と呼ぶものを構築するためのサービスLogic Appsだ。ロジックアプリケーションとは、オンラインやオンプレミスのさまざまなAPIを組み合わせて作る、ビジネスプロセスを自動化するためのアプリケーションで、そのために使われるであろうオンラインのAPIはたとえば、Office 365、Salesforce.com、Dropbox、Facebook、Twitter、OracleやSAPのデータベースなどのものだ。新しいAzure App Serviceでは、これらのAPIをドラッグ&ドロップで拾って組み合わせるだけで、Webアプリケーションやモバイルアプリができあがる。

なお、そのApp ServiceにはAPI管理機能もあるが、それは既存のAzure API Managementサービスを置換しない。しかし既存のサービスと同じく、Azure App Serviceの新しいサービスであるAPI Appsでも、Zendesk、Office 365、SAP、Siebel、OracleなどなどのAPIを、見つけてホストして管理できる。

そしてKhanによると、この新たなAzure App Serviceのターゲットは、企業向けのビジネスアプリケーションのデベロッパと、消費者向けアプリケーションのデベロッパの両方だ。

この新サービスに関して質問(既存のサービスとの違いなど)のある方は、この記事のコメントにその質問を書くと、KahnとMicrosoftのApplication Platform担当CVP Bill Staplesが、今日の太平洋時間午前9時にコメント上で答えてくれる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa


相手がメールを読んだら通知をくれるImmediatelyは、営業のための便利機能山盛りのメールアプリ

今年の初めにメッセージを整理する機能のあるiOS上のメールアプリとしてデビューしたSquareOneが、このほど、名前をImmediatelyに変えて再デビューした。今度のアプリはiPhoneとWebの両方で使え、リマインダーやテンプレート、スケジューリング、Salesforceへのシンク、メールが開封されたことのチェックなど、営業の人たちのための便利機能を山盛りにしている。開封チェックは、顧客や見込み客がこのアプリのユーザからのメールメッセージを開いたことがリアルタイムで分かる。

モバイルでは、このアプリの最初の設定で、メールが開かれたらプッシュ通知が来るように指定しておく。そしてメールを送るとき、開封通知が必要なメールにはそのことを指定する。開封通知が来たら、ボタンを押してメールの[作成]へすぐに行ける。

メールの開封をチェックするアプリは、同じくiOS上のMailTrackerなど過去にもいくつかある。ただしMailTrackerは、AppleのMail Appで送ったメールのオープンやエンゲージメントの時間を調べる補助的アプリで、スタンドアロンのメールクライアントではない。

また、ImmediatelyがAcompliなどに比べて優れているのは、たとえば自分のスケジュールをチェックすることが、わざわざカレンダーアプリなどへ行かなくてもできることだ。

メール作成画面の下にはいろいろボタンがあって(下図)、シグネチャを変える、テンプレートから返信を作る、リマインダーを作る、などのことができる。

 

コンタクトの詳細情報もひと目で分かるし、、また相手の情報をLinkedInから取り出すのも簡単だ。この機能は営業以外の人たちにも便利だろう。

このアプリは今日のローンチに漕ぎ着けるまで、Plethora.ioやTalentBin、Visuallyなど、いくつかの企業でテストを行った。そしてApp StoreとWebでローンチしたImmediatelyの長期的な計画は、データを活かして営業にインテリジェントなサジェスチョン(提案)ができることだ。「そんな売り込みではだめですよ」とか、「今メールを送るのは良いタイミングではありません」などなど。それによって、営業の効率をアップするのだ。

メールクライアントは、同じメールを何度も送るアプリでも便利な場合がある(相手の反応が分かる)。プッシュ通知で着信メッセージのプレビューができるメールクライアントや、タイトルやメールの一部だけを見せるGmail的なインタフェイス、あるいは着信メールを相手のタイプ別に分類してくれる機能も便利だ。Immediatelyも今後ますます機能を充実して、営業マン/ウーマンのかゆいところに手が届くメールアプリになってほしい。

Immediatelyは個人利用では無料、企業の利用は有料だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


MicrosoftのOffice等とSaaSの雄Salesforceが統合へ…時代の変化の大きな象徴

どうやらMicrosoftとSalesforceは今年の早い時期から、両社の製品を統合する詳細プランを、本気で練り上げていたようだ。今日のDreamforceカンファレンスで両社は、Windows Phone向けのSalesforce1アプリを2015年の後半にリリースする、と発表した。そしてそれとともに、OfficeはSalesforceのスイートを統合し、OneDriveも来年はこのCRM企業の製品に接続される。

両社が統合の合意に達したことは、驚きだ。Salesforce早くからSaaSが基本的なビジネスモデルであるのに対し、Microsoftは違う。この二社が協調的な関係を築けるとは、これまで誰も思っていなかった。.

でも会社のずっと上の方では、両社はこれまでの反目を忘れて互いのカスタマベースを互いに有効利用しよう、という話が進んでいたようだ。Microsoftはその使いやすいプロダクトを、ずっとネット指向だったSalesforceのユーザに提供できるし、一方Salesforceは、Microsoftの忠実な顧客である保守的なエンタプライズ層に同社のSaaSプロダクトを売っていける。

具体的には、2015年の前半にAndroidとiOS上でSalesforceがOfficeとSharePointとOneDrive for Businessに統合される。また来年前半にはOutlook用のSalesforceアプリも発売される。

そのあと、2015年の後半には、Windows Phone向けのSalesforce1アプリが、Excel用のSalesforceアプリと共にリリースされる。

全体を展望すれば、Salesforceの触手がMicrosoftの大きなプラットホームの隅々にまで入(はい)り込んでいく。それによって、これまでのライバル製品を自己との調和の中へ持ち込む。二つの宇宙の合体が吉と出るか凶と出るか、それは現段階では誰も予言できない。

画像クレジット: Marc Benioff

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


コンテンツマーケティングのイノーバがセールスフォースと提携、2.2億円調達

TechCrunch読者であれば、コンテンツマーケティングという言葉をご存じだろう。企業が自らメディアとなり、顧客が興味を持ちそうなコンテンツを継続的に出すことで、自社のファンになってもらう手法だ。アメリカに続いて日本でも関心が高まってきているようだが、コンテンツマーケティングの導入を支援するイノーバが2日、セールスフォース・ドットコムとの資本・業務提携を発表。あわせて、セールスフォース、Draper Nexus Venture Partners、日本ベンチャーキャピタルから、総額2億2000万円の資金調達を実施した。

過剰なSEOに頼らない本質的なSEO

イノーバは、企業がターゲットとする顧客のペルソナ設計から、コンテンツの企画・制作までを手がける。コンテンツは主に企業のオウンドメディアに掲載するもので、これまでに1万本以上を制作。4月時点ではヤフーや楽天、ディー・エヌ・エー(DeNA)といったネット大手や中小企業など72社が導入している。料金は10〜20本のコンテンツで月額30万円前後という。

コンテンツを制作するのは、合格率50%以下という課題文の審査を通過した1200人の登録ライター。能力や過去の実績に応じて仕事をマッチングしている。最近ではクラウドソーシングで安価に執筆依頼するケースも増えているが、「紙媒体の執筆経験があったり、学歴や職歴が高い『ハイスペック主婦』も多く、ライターの質はクラウドソーシングよりも高い」と、イノーバ代表取締役の宗像淳は語る。

コンテンツマーケティングへの関心が高まってきている背景には、PandaやPenguinの名前で知られるGoogleの検索アルゴリズム変更がある。以前まで有効だった有料の被リンクによるSEOが通用しなくなり、内容が薄っぺらいサイトの検索表示順位を下げたためだ。

そうした中でイノーバは、過剰なSEOに頼らない本質的なSEOを実現することを謳っていて、「オウンドメディアを始めたいけど、コンテンツを内製する人手が足りない」という企業からの引き合いが多いようだ。

イノーバの顧客

コンテンツマーケに特化した日本初のクラウドソフト投入へ

今後はコンテンツ制作に加え、コンテンツマーケティングに特化した「日本初のクラウドソフト」(宗像)をまもなく投入する。同ソフトは専門知識が不要で、オウンドメディアの構築やコンテンツの制作・配信、顧客管理までを一貫して行えるというもの。セールスフォースのモバイル向けプラットフォーム「Salesforce1」とも連携し、コンテンツマーケティングで獲得した見込み客への営業活動を強化する。

今回の業務提携は、イノーバがセールスフォースの知名度を生かし、顧客を獲得できるのがメリット。一方、セールスフォースは自社のCRMサービスにイノーバのコンテンツマーケティングを組み込めるのが利点といえそうだ。


LINEがセールスフォースと提携、海外の法人需要開拓の足がかりに

LINEと米Salesforce(セールスフォース)は10日、パートナーシップを締結したことを発表。LINEはSalesforceのCRMサービス「Salesforce ExactTarget Marketing Cloud」と連携し、公式アカウントを持つ企業向けに提供する「LINEビジネスコネクト」の導入負担を軽減する。日本とアジアを中心に収益化を進めるLINEだが、アメリカやヨーロッパに強いセールスフォースと提携し、海外の法人需要開拓の足がかりにする狙いもある。

LINEビジネスコネクトは、公式アカウントを開設した企業が持つ顧客データベースと接続し、LINEを使ってユーザーごとに最適化したメッセージを送れるサービス。従来の公式アカウントは、すべてのユーザーに同じメッセージしか送信できない「一方通行」だったが、LINEビジネスコネクトは性別や年令などの属性に応じてメッセージを送り分けられるのが特徴。

2月の発表以降、注目を集めるLINEビジネスコネクトだが、企業側は顧客データベースを連携するためのシステム開発が負担だった。導入費用についてLINEは「一概に言えない」というが、一部の企業からは「億単位」といった声も上がっている。そこでLINEはセールスフォースのCRMサービスと連携することで、企業のシステム開発負担を軽減する狙いがあるようだ。(関連記事:LINEが企業向けにAPI公開、既存のマーケティングツールを置き換えようとしている

Salesforce ExactTarget Marketing Cloudは、顧客データベースやウェブ閲覧履歴などに応じて、メッセージやコンテンツを効率的に配信できるサービス。LINEの公式アカウントを持つ企業は今後、セールスフォースの顧客データベースと連携し、ユーザーごとに最適なメッセージをLINEで配信できるようになる。Salesforce ExactTarget Marketing Cloudの利用料金は明らかにされていないが、日経新聞によれば年間800万円程度だとしている。

両サービスの連携は10日に日本でスタート。両社は今後、既存顧客企業でお互いのサービスを検討している企業に対して、両社サービスの連携によるシナジー効果を訴求することで新たな顧客獲得も図っていく。


MicrosoftとSalesforceが提携、広範囲な製品統合

今日(米国時間5/29)午後、MicrosoftとSalesforceは、両社のソフトウェアとサービスをより密接にする包活的提携を結んだことを発表した

Salesforceは、Windows、Windows Phone 8.1をサポートし、「SalesforceとOffice 365の相互運用」を可能にすると共に、OneDrive for Business、SharePoint Online、およびOutlookを様々な場面で統合する。

これはMicrosoftにとって、Salesforceの急増する顧客ベースを考えると実に大きい。Salesforceは、Microsoftも強く推進しているSaaSモデルのパイオニアであり、Microsoftが接触したい顧客を数多く抱えているに違いない。Salesforceは、既によく知っている製品群とのより強固な統合を提供することによって、Microsoftの伝統的顧客基盤を引きつけたいだろう。

契約条件は明らかにされていないが、私の読みは、MicrosoftがSalesforceに支払う。

Microsoftは、Google、Appleらとのプラットフォーム複数正面戦争の最中であり、OneDrive for Businessを始めとする新たなビジネス向けサービスの追い風になるものなら、何でも欲しい。

契約は短期ではない。Microsoftの発表によると、Windowsサポートに関して「プレビュー版は2014年秋、一般には2015年公開の予定」。

Salesforceは時間外取引で3%高値をつけ、Microsoftは横ばいだ。

アップデート:会見の席上、MicrosoftとSalesforceが提携の詳細を語った。SalesforceはMicrosoftのAzureを広範囲に利用する。またこの契約が短期的事象でないことを両社が認めた。

トップ画像提供:Marc Benioff

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Salesforce、FQ1の売上は12.3億ドル、37%アップで予測を上回る

会計2015年度第1四半期(FQ1)、SalesforceのSalesforceの業績は予測を上回った。売上は12.3億ドル、うち「定期利用・サポート」によるものが11.5億ドル、「プロフェッショナルサービス」によるものが0.79億ドル。総売上は前年同期比37%アップ。

投資家らの予測は、売上12.1億ドルだった。

Salesforceは、1株当たり非GAAP利益も予測を上回る0.11ドルだった。アナリストの予測は0.10ドル。GAAPベースでは、1株当たり0.16ドルの損失だった。

ややこしいって? 同社のGAAPと非GAAPの1株当たり利益の相違に関する、冗長な説明は以下の通り。

当社の非GAAP数値は、株式ベース報酬による費用、1.31億ドル、無形財産の償却費0.44億ドル、転換優先社債に関連する非現金純利息費用、0.11億ドル、および2015年満期の0.75%転換優先社債に関する転換損失900万ドルを除外し、非GAAP長期予測税率36.5%に基づいている。

急成長中のIT企業がEPS(1株当たり利益)数値から除外することの多い、非現金費用をどう評価するかは各人の判断にお任せする。

Salesforceの株価は、時間外取引で3%前後上昇したが、その後0.6%増程度まで下げた。Salesforceの同四半期末保有現金および現金相当物は15.3億ドルだった。同社の時価総額は約323億ドル。

同社による来四半期の予測は、売上12.85~12.9億ドル、GAAP 1株当たり損失 0.13~0.12ドル、非GAAP 1株当たり利益 0.11~0.12ドル。

同社は年間売上予測を、52.5~53.0億ドルから、53.0~53.4億ドルへと上方修正した。

(なぜ非現金費用が重要なのか? 希薄化には費用がかかるため、株式ベース報酬全体を費用として差し引くことは、会社の利益を増やし1株当たり利益を押し上げる巧妙な方法である。しかし、費用であることに変わりはない。)

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


統計分析ツール「xica adelie」のサイカ、セールスフォースなどから1億円調達

専門知識がないビジネスパーソンでも使える統計分析ツール「xica adelie(サイカアデリー)」を提供するスタートアップのサイカは1月30日、セールスフォース・ドットコム、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、アーキタイプベンチャーズの3社を割当先とする総額1億円の第三者割当増資を実施した。これに伴い、セールスフォースのPaaS環境「Heroku(ヘロク)」を利用し、クラウド型営業支援(SFA)ツール「Sales Cloud」と連携した統計分析アプリケーションを提供する。

xica adelieは、企業が保有する多様なデータの中に潜む関連性を見つけるサービス。例えば、売上という「成果」に対して、CM放映回数、チラシ配布枚数、天候、曜日などの「要素」がどのように影響するかを検証する。具体的にはCM放映2週間後に売上が100万円アップ、チラシを配布した週に売上が10万円アップ、天候は売上と無関係……といったことを分析し、各要素が「いつ」「どれくらい」成果に影響するかを数値化できる。従来こうした分析には統計の知識を持つ担当者や専用ツールなどが必要だったが、xica adelieは、これを誰にでも使えるツールとする。

xica adelieのイメージ

今回の資金調達によりサイカは、セールスフォースのユーザー向けアプリマーケットプレイス「Salesforce AppExchange」を通じて、Sales Cloudと連携した新たな統計分析ツールを提供していく。サイカは昨年11月に開催したTechCrunch Tokyoのスタートアップバトルに登壇し、マイクロソフト賞を受賞している。

サイカ代表取締役CEOの平尾喜昭氏


YahooのCEO Marissa MayerがWalmartの取締役だったためブラック企業に抗議するデモに襲われる

Salesforceの例年行事であるカンファレンスがサンフランシスコのMoscone Centerで行われ、ステージでCEOのMarc BenioffとYahooのCEO Marissa Mayerが炉辺談話をやっているとき、Walmartの取締役としてのMayerをねらった抗議のデモ隊がステージを一時的に占拠した。

デモを行った集団はOur Walmartと呼ばれ、ステージでWalmartの苛酷な労働条件と、解雇された80名の救済を訴えた。数分後に集団は会場の外に追い出されたが、その後Benioffは、自分がデモのリーダーなら、複数の集団に複数の方向からステージを襲わせただろう、と軽口を言った。

Our WalMartはWalmartに労働者の基本給~時給を上げるよう、圧力をかけ続けている。同団体は、クリスマス商戦のシーズンが始まる前にも、同様のデモを計画している。

彼らはまた、今夜(米国時間11/19)、Salesforceのパーティーが行われるAT&T Parkでピケを張ることを予定している。このパーティーには、Green Dayと1980年の人気グループBlondieが出演する。

昨日のニュース記事によると、連邦政府はWalmartの慣行を非難して、労働者の待遇が不法だ、と述べた。Walmartはこれを否定し、同社の遵法性(コンプライアンス)は完全である、と反論した。

昨日は、Sean Penn〔マドンナの元旦那〕がハイチの政治に干渉したとされることへの抗議活動の方が、Walmartの一件よりも激しかった。PennもMayer同様、このDreamforceカンファレンスに登壇して、彼の団体の救援活動について語った。

〔訳注: 以下はjpでは表示が不完全なので、原文を見てください。〕

〔関連記事: Walmartは低賃金労働者のための現物食料寄付を社員に募る

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


SalesforceがAppExchangeのプライベートバージョンをローンチ, 企業が自分のアプリストアを持てるようになった

Salesforce.comが、同社のアプリマーケットプレースAppExchangeのプライベートバージョンを顧客のためにインストールできることになった。その”Private AppExchange”は金曜日(米国時間11/1)に可利用になり、顧客企業のSalesforce SaaS環境上のインスタンスとして実装され、今では一般公開されているSalesforce Identityプラットホームと組み合わさる設計になっている。

顧客は自分のアプリやサードパーティのアプリをPrivate AppExchangeにインストールできる。そしてその際、ブランドを独自化できる。AppExchangeはモバイルアプリ、Webアプリケーション、デスクトップアプリケーションをサポートし、ユーザはSalesforce Chatterを利用できる。

Private AppExchangeにはさらに、ページビューなど各種のデータソースを見るためのダッシュボードが提供される。

Salesforceの役員たちによると、このサービスの立ち上げはSalesforce Identityのそれとタイミングを合わせるよう努めた。Identityは、複数のアプリケーションを単一の(一回だけの)認証の下(もと)に統合するサービスだ。

Salesforce Identityにより、クラウドからオンプレミスのアプリケーションやクラウドベースのアプリケーションを連携できるようになる。顧客は既存のシステムから持ってきた自分のアイデンティティをSalesforce IdentityとPrivate AppExchangeで使えるようになるが、そのために何らかのソフトウェアをインストールする必要はまったくない。SaaSアイデンティティプラットホームOktaなどのサービスを利用すれば、顧客のエンタプライズアイデンティティ環境をプライベートなアプリマーケットプレースに完全に統合できる。ただし現時点でOktaそのものは、SalesforceのPrivate AppExchangeと統合していない。

AppExchange、Bitnami、それにSnapLogicなどのサービスは、それぞれ独自のやり方でプライベートなアプリストアを提供する*。SalesforceにはパブリックなAppExchangeの統合でアドバンテージがあるが、プライベートはまだ生まれたばかりのサービスだ。Private AppExchangeはアイデンティティ機能があるので有利かもしれないが、しかしそれでもなお、ユーザ企業は、クラウドサービスのアドバンテージを得るためにソフトウェアを自分のサーバにインストールする必要がある。

〔*: これなども。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


NoSQL DBのトップMongoDBが$150Mを調達…今やIBM御用達, Salesforceも投資に加わる

MongoDBがT. Rowe Price Associatesから1億5000万ドルを調達し、この投資ラウンドには新たにAltimeter CapitalとSalesforce.comが参加した。既存の投資家であるIntel Capital、NEA、Red Hat、そしてSequoia Capitalも、参加している。MongoDBは2007年の創業以来今日までで、累計2億3100万ドルを調達した。

競争がますます激しくなっているNoSQLのベンダたちの中で、知名度がトップの企業がMongoDBだ。そのほか、データベース業界全体としては、SQLの伝統的大手や、新技術であるインメモリデータベース、新方式のDaaS(database-as-a-service)サービスなどとも、同社は競合関係にある。MongoDBなどのNoSQLデータベースは、安価な日用品的なサーバから成る分散インフラを使用し、モバイルやWebのアプリケーションを作っているデベロッパたちに人気がある。MongoDBは(表などでなく)ドキュメント(文書)を使用するデータベースだ。データはさまざまなデータ構造として定義され、そのコード形式はXMLやJSON(JavaScript Object Notation)などと互換性がある。MongoDBがデベロッパに人気がある大きな理由の一つが、JSONなどとの互換性だ。彼らは自分の既存のスキルで、MongoDBを使うアプリケーションやサービスを開発できる。

MongoDBの人気は、そのグローバルなコミュニティが証明している。これまでの累計ダウンロード数は500万に達する。またその需要は、下図のように、求人数の推移にも現れている。MongoDB技術者の求人は、Cassandra、Redis、CoucDBなどを抜いてトップであり、検索数はHTML5に次いで二番目に多い。

新たな資金はMongoDB本体のサポートと、新たな管理サービスの展開に充てられる。後者には、データベースをスケールし管理していくための一連のツールやサービスが含まれる。これまでMongoDBは、そのスケーラビリティが批判されていた。またMongoDBのサービスは、オーケストレーション方面が弱い、とも言われていた。

管理サービスへの注力は、IBMとのパートナーシップを反映している。今月の初めにこの巨大テクノロジ企業は、同社が使うNoSQLデータベースとしてMongoDBを選んだのだ。

MongoDBの顧客の中には、Craigslist、MetLife、Salesforceなどがいる。本社はパロアルトにあり、支社はニューヨークとダブリンとシンガポールにある。そのほか、アトランタ、バルセロナ、ロンドン、シドニー、ワシントンDCにもオフィスがある。

新たな投資者の中にSalesforceがいることは、注目に値する。最近のSalesforceはマーケティングクラウドとモバイルアプリに力を入れようとしている。そこがMongoDBに投資したということは、同社がNoSQLを、これからのポストPC~モバイル時代の主要技術の一つと認めていることを表している。

MongoDBの現在の社員数は、世界全体で320名あまりだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Salesforce、ウェブクリッピング機能を提供するClipboardを1200万ドルで買収。サービスは6月末に停止予定

「買収に伴うサービス終了」の「当たり日」というのがあるのだろうか。Yahoo!からはMileWiseおよびGoPollGoを買収するという発表があった。いずれも、サービスは停止することになるのだそうだ。そして今度はClipboardも買収されてサービスを停止するとアナウンスした。Clipboardというのはブックマークレット経由でウェブページのクリッピングを行うサービスで、以前TechCrunchでも記事(英文)を掲載している。

(訳注:本記事訳者は当初Snip.itを使っていてこちらがYahooに買収されてサービス停止。そして乗り換えたclipboardもサービス停止で、少々困っています)。

Clipboardの利用者には、Salesforceに買収されることとなり、1ヵ月ほどでサービスを停止する旨のメールが届いているはずだ。

[情報開示:TechCrunchのファウンダーであるMichael Arringtonが率いるベンチャーキャピタルのCrunchFundはClipboardに出資していた。ArringtonおよびCrunchFundに関連する人物から、今回の買収についての情報が予めもたらされるということはなかった。念のため記しておく]

買収の条件などはまだ明らかにされていないが、千万ドル単位であるとの噂が聞こえてきている(UPDATE:かなり信頼性の高い情報筋から得た情報によると、買収価格は1200万ドルであるとのことだ)。ClipboardはこれまでにAndreessen Horowitz、Index Ventures、CrunchFund、SV Angel、Betaworks、DFJ、First Roundなどから250万ドルの資金を調達している。

Clipboardはなかなか便利なサービスだ。否、すでに過去形で語っておくべきなのかもしれない。Pinterest、Snip.it等、さまざまなウェブクリッピング系サービスと同様に2010年から2011年にかけての時期に登場してきた。閲覧しているウェブから気になった部分を切り抜いて(クリップ)、自分で指定したジャンル毎にしまっておいて後に見直すことができるようになっていた。またクリッピングした情報にはコメントをつけたり、あるいは共有することもできるようになっていた。PinterestやEvernoteなどの大人気サービスと類似のサービスを提供していたとも言えるわけだが、そこに埋没してしまうのではなく、多くの利用者を集めて成長していた。

買収前の発表によると、利用者は10万人に達しており、月間成長率は40%程度であったようだ。2011年10月にプライベートベータとしてサービスを開始して以来、2012年1月には登録クリップ数が170万を超えたとアナウンスしていた。

Clipboardは教育分野への展開も考えていたようで、年初には教育系テック企業であるScientiaから戦略投資の提供も受けていた。いろいろと展開の可能性もあったわけだが、今回の買収により、2013年6月30日をもってサービス本体を停止することになった。もちろん教育分野への進出という案もなくなってしまったことになる。

送られてきたメールにはClipboardチームの今後について触れられていない。しかしFAQページにはいろいろと詳細が記されている。すなわちCEOのGary FlakeはSalesforceのエンジニアリング部門VPとなり、デザインおよびエンジニアリングチームの多くはSalesforceのシアトルオフィスにて、Gary Flakeとともに作業を続けるのだそうだ。

サービス停止となる6月末までの間、エクスポートツールを使って、データを抽出することができるようになっている。6月30日を迎えれば収集したデータは昇天することとなる(削除される)。

利用者に送られたメールを掲載しておこう(英文):

Hi [user],

We have some bittersweet news. We are extremely happy to announce that salesforce.com has signed an agreement to acquire Clipboard, allowing us to pursue our mission of saving and sharing the Web on a much larger scale. But at the same time we’re also sad to see this stage of our adventure come to an end, especially since it means that our relationship with you, our users, will irreversibly change. The Clipboard service at clipboard.com will be discontinued on June 30, 2013.

But we have your backs. If you want it, all of your data will be preserved into a personal archive from which you can view your clips and boards offline. And if you want your clips destroyed, we can handle that as well. All of the details for what comes next are in the FAQ and some more personal reflections are on our blog.

In nearly two years, 140,000 of you created nearly 3 million clips while over a million of you interacted with them. Thank you for joining us on this journey. We will dearly miss seeing all of you on Clipboard, but we hope you’ll support us in the next leg of our journey.

Best,
The Clipboard Team

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(翻訳:Maeda, H)


Twitter、Ads APIを公開―Adobe、Salesforceなどの有力サードパーティー5社が広告代理店に

twitter advertising

先ほど、Twitterは公式ブログの記事で広告APIを公開したことを発表した。ブランドはTwitterに直接申し込むのではなく、APIパートナー企業を通じてTwitter上での広告キャンペーンを実施することができる。

TechCrunchのIngrid Lunden記者が「Twitterは今年の第1四半期に広告APIを公開するもよう」という記事を書いたが、実際そのとおりになった。またIngridは「現在のTwitterの広告掲出インタフェースは一度に1本のプロモートツイートしか処理できない。これは大企業にとっては手間がかかり過ぎる。APIはこのプロセスを自動化して効率的にすると同時により洗練された広告ターゲットの選定も可能にするだろう」と述べた。

広告APIを利用する最初のパートナーはAdobe、Hootsuite、Salesforce、SHIFT、TBG Digitalの5社だ。Twitterによれば、この5社と1月からテストを続けてきたという。パートナーの数は今後かなり急速に増えるだろうと予想される。事実、ブログ記事にはパートナーに応募する方法が掲載されている。

Twitterによれば今回のプログラムは次のとおり。

Twitterで広告をしたい皆さんは、近くわれわれのAds APIパートナーを通じて新しい方式の広告キャンペーンを実施できるようになります。Twitter広告を既存の多チャンネル広告戦略の一環に組み込むことが可能になります。同時に重要なことは、AdsAPIの利用によってユーザーがもっとも興味をもつようなプロモートツイートが表示されます。このAPIはマーケティング担当者にとって適切な相手に適切なメッセージを届かせるための新たな強力な武器となるでしょう。しかも簡単に大規模化できます。

この記事は広告APIがTwitterのユーザー体験に配慮していることを示唆している。また記事の別の箇所で、「Twitterへの関心が高まるにつれ、われわれはより多くの広告ではなく、より良い広告の掲出に努力してきました」と述べている(もちろん一部のTwitterユーザーは広告関連の告知に対してはなんであれ常に疑いの目を向けるのだが)。今回の告知では広告APIがユーザー体験にどんな変化を与えるのか具体的には明らかにされていない。しかしAPIのそもそもの目的が広告掲出プロセスの効率化である以上、広告が増えることは間違いあるまい。「より良い広告」が実現するよう祈りたい。

われわれは昨年12月にTwitterの売上が3億5000万ドルを記録という記事を書いた。その中で「Twitterは数年以内に売上10億ドルの達成を期待している」と報じた(目標とする時期については諸説ある)。Ads APIはこの目標を達成する上での重要な一歩になりそうだ。

アップデート: 私はTBGのCEO、Simon MansellにAPIのテスト結果について取材することができた。MansellによればTBGは5社の広告クライアントについてすでにAPIを利用したか、今後利用を開始するという。その成果については「まだ初期の結果なのであまり断定的なことは言えない」としながらも、「あるクライアントの場合、所定の反応を得るための広告コストが61%も減少した。別のクライアントはTBGが提供するAPIを通じてスーパーボウル広告に4万ドルを投じた」と述べた。

Mansellはまた「Twitterの広告プラットフォームは将来大きく拡張されるものと期待している。今回リリースされたのはその第一歩で、広告掲出のプロセスの自動化によるTwitter広告の効率化だ。たとえばキーワードの成果をモニタして成績をすぐに判断できるようになる。今後、TBGではリアルタイムでダイナミックに広告キャンペーンが展開でき、即座にコストパフォマンスを判断できるようなツールを開発していく予定だ」と語った。

一方、AdobeもAPI利用の初期の結果を発表し、「あるクライアントのフォロワーを63%増やすことに成功した。またフォロワーあたりの広告コストを60%、約2ドル低減させた」と述べている。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+