Amazonは合衆国国内でも最新設計のドローンで配送テストができるようになった

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Amazonはやっと、今の型のドローンを合衆国国内でテストできることになった。FAA(連邦航空局)はその主旨の書簡を今週同社に送った。FAAは2014年7月にAmazonの申請を認可していたが、申請から認可までの間に実機の設計が申請書のそれとは大きく変わってしまった。先月はAmazonのグローバル公共ポリシー担当VP Paul Misenerが上院の委員会でそう説明した。そしてこれからは、Amazonは合衆国国内でも新しい設計でテストしてよいことになった。

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申請書類にはAmazonの自家製ドローンの詳細が書かれているので、公表されていない。だから今分かるのは、それがFAAの規則に準拠していることだけだ。すなわち、重量は55ポンド以下、速度は時速100マイル以下、飛行高度は400フィート以下だ。

同じくFAAのルールとして、ドローンは操縦者の視界内を飛行しなければならない。だからAmazonも、長距離の配送はテストできない。しかし少なくとも、Amazon Air Primeで注文された歯磨きのパッケージを、どのように顧客の玄関先に落下させるべきか、というテストはできるだろう。

Amazonが申請した例外条件と、FAAが今週発表した新しい免許要件の中には、ドローンの操縦者に対するやや緩和された免許要件もある。それまでは自家用飛行機の操縦免許が必要だったが、それはFAAが近く提案する商用ドローンの規則には含まれないだろう。代わって、レクリエーションやスポーツの操縦免許でよいことになる。こちらの免許も本物の航空機の場合は制約が多くなるが、手数料が安くて簡単に入手でき、また身体検査が要らない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Amazonの配達ドローンのテストをカナダが認める…合衆国政府は新しい産業の育成を怠った?

合衆国の規制当局からは認可されなかったAmazonが、今度は国境を越えたカナダのブリティッシュコロンビア州でドローンによる配達のテストをやっている。Guardianの記事によるとそこは、オークともみの木がまばらに生えているだけの土地らしい。テストに使っているドローンは重量55ポンド弱、荷重の最大は5ポンドまでだ。およそ200〜500フィートの距離を時速50マイルで飛ぶ。

そこから南へ2000フィートも行けば合衆国のワシントン州だが、合衆国連邦航空局(FAA)はAmazon社の所有地内でもテストを認めなかった。先週FAAはやっと折れてAmazonの実験的なテストを認めたが、Amazonは怒り狂って、承認された機種は当時のプロトタイプ機で、それはその後の技術的進歩により陳腐化した、と応じた。

一方、カナダでのAmazonの苦難といえば、許可が下りるまで3週間かかったことぐらいだ。Guardianの記事によると、それ以降はまるでカナダ政府から白紙委任状をもらったみたいに、自由にドローンのテストができる。カナダは人口密度が希薄だし、政治的風土もあまり厳しくない。FAAと、それに相当するカナダのTransport Canadaを比べることは、りんごとオレンジを比べるようなものだ。

しかもカナダがドローン企業のテストを認めていることが、一種のブームを喚(よ)んでいる。Guardianによると、2014年だけでもTransport Canadaは1672社に商用ドローンの使用を認めたが、FAAが認めたのはわずか48社だった。しかもカナダは、最終的には合衆国で操業したいと考えている企業にとって、地理的条件や気象などが似ている、という利点がある。

ドローン企業、中でもとくに、機械学習や自律飛行などの難問に挑戦している企業がすでに、カナダのイノベーションハブであるウォータールーやトロントにたくさん生まれている。FAAの消極主義は、カナダに生まれたばかりの飛行ロボット産業を、今後ますます活気付けるかもしれない。

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3D Roboticsのドローン飛行制御アプリケーションTowerはオープンソースで新機能の追加も自由

合衆国のドローンメーカーとしては最大の3D Roboticsが今日、同社のオープンソースの飛行制御アプリケーションTowerのローンチを発表した。これを使ってドローンヘリやドローン飛行機を、スマホやタブレットなどのAndroidデバイス上でコントロールする。このアプリケーションにはドローンを制御するための新しい方法もいくつかあるが、もっと重要なのは、デベロッパがドローンの新しい機能をこのアプリに自由に組み込めるので、アプリケーション全体をスクラッチで作るという車の再発明をする必要がないことだ。

これまで3D Robotics(3DR)のユーザは、同社のDroidPlannerアプリケーションを使って、オートフォローなどドローンの高度な機能の一部を制御していた。Towerはいわば、そのDroidPlannerの次期バージョン(DroidPlanner 3)で、二つの新しい機能が加わっている。

3DRのパイロットはこのアプリケーションを使って飛行をプログラムしたり、ウェイポイントの上空を旋回したり、また同社のFollow Meモードと“ドローニー(dronie)”機能を使って写真やビデオを撮る。このソフトウェアには、大型構造物の3Dスキャンを作るためのビルディングマッパーもある。この新バージョンではプランニングミッションもやや容易になり、とくに既存のプランに新しいウェイポイントを挿入するという、これまで非常に厄介だった処理が楽になった。来週3D Roboticsは、Droneshareのサポートも加える。この、飛行を追跡し共有し、パイロットをランキングするサイトは、現状ではDroidPlannerのベータバージョンでしか利用できない。

Towerの、ドローンのためのオープンなAPIで何ができるかをデモするために3DRは、TowerのAndroidアプリのほかにPebble用のアプリも作り、腕時計からでもドローンをコントロールできることを示している。

3DRのソフトウェアエンジニアリング担当VP Brandon Bassoによると、この新しいアプリケーションはMAVLinkプロトコルを使っているドローンならたいがいの機種で使える。3DR以外にも数社が、MAVLinkを使うドローンを作っている。それらを箱から出していきなりTowerが使える、とは行かないかもしれないが、使えるようにするためのデベロッパの作業は、比較的簡単なはずだ、という。

Bassoはこう語る: “どのドローンメーカーも自社の機のためのソフトウェアを自分で作る、という時代が来るかもしれないが、そんなときでも、それらのアプリケーションのドローン制御の基本的な部分には、3DRのコードが使われるはずだ。誰も、車輪を再発明したくないからね。そして、おかず的な機能だけを、彼らが自作するのさ”。そういう新しいアプリケーションをユーザに提供するために3DRは、今すでに、すべてのサードパーティツールを集積したアプリケーションもローンチしている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


ドローンメーカーの協力も得て、ドローンの飛行禁止区域を指定するNoFlyZone

自宅上空をドローンが飛行しているのを発見したらどうするだろう。人によってはM16を引っ張りだして、狙い撃ちを始めるかもしれない。それくらいにドローンが嫌いだという人もいるのではないかと思う。そうした人のために、どうやらより「平和的」な解決策が構築されようとしているらしい。NoFlyZone.orgでは、自宅上空などを飛行禁止区域として指定する方法を提供しようとしている。しかも、ドローンのハードウェアないしソフトウェアメーカー側にも、この飛行禁止区域指定に配慮しようとする動きがあるようなのだ。同意の動きを見せているのはEHANG(Ghostドローンの製造元)、Horizon HobbyDroneDeployYUNEECHEXO+、およびRCFlyMapsなどだ。

お気づきのように、同意の動きを見せているところはいずれも比較的マイナーなところばかりだ(HEXO+にいたってはまだローンチしてもいない)。DJIや3D Roboticsが入っていないのだ。アメリカ国内におけるシェアでかなりの部分を占めるDJIが入っていないことで、実効性に疑問を持つ人も多いことだろう。NoFlyZoneによると、当然ながらDJIや3D Roboticsともコンタクトしているものの、まだ合意にいたってはいないのだとのこと。とはいえDJIもno-fly zone的な発想は内部にも抱えていて、近いうちにNoFlyZone.orgに参加するようになることも考えられる。

ほとんどの無人飛行機にはカメラが備えられており、いたずらめいた目的のためにも使われることがある。そのような中、身近にドローンが出現することを快く思わない人がいるのは当然のことと言えるかもしれない。操縦者が十分な常識を備えた人であるのならば、人の家の上や他人の頭の上でドローンを飛び回らせようなどとは考えないはずだ。しかしズレた人がいるのもまた事実だ。

NoFlyZoneのサイトからは、飛行禁止区域に指定したい住所を入力するようになっている。ちなみに指定した住所が自分の所有地であるというような証明は無用だ(試しにサンフランシスコのTechCrunchオフィス上空を飛行禁止区域として登録してみた)。

NoFlyZoneによれば、ひとつのメールアドレスで登録できる飛行禁止区域を一箇所に限定しているのだとのこと。複数の場所を指定したい場合には、公共料金の請求書などの提示が求められる。そうした制限によっていたずらを防止しようとしているのかもしれないが、しかし複数のメールアドレスを用意して、そこらじゅうを飛行禁止区域に指定しようとする人もいるかもしれない。まあしかし、NoFlyZoneの活動は始まったばかりであり、これから細部にわたって進化していくことになるのだろう。

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(翻訳:Maeda, H


クワッドコプターたちが決闘するドローンロデオ

私はネバダ砂漠で無人飛行物体によるアドベンチャーを見つけた。この旧西部を、少なくとも水平方向に探険したところ、ニューフロンティアは空中にあった。そしてあのゴールドラッシュと同じように、そこには成長著しいドローンビジネスで一儲けして、もしかしたら大金持ちになることを夢見る開拓者たちの新たな一群がいる。

もちろんドローンを飛ばすことは、今も大いなる違法行為である。しかし、ここにいる男女たちは法律と、時にはお互いと戦っている。楽しみだけのために。ラスベガス郊外スプリングマウンテン山麓で行われたドローンロデオは、開拓者たちが保安官の鋭い目を逃がれて自らのワザを見せつけるチャンスの場だ。

これは、ちょっと観光写真を撮るためのノンビリとしたフライトではない。これはスポーツドローンだ。

スピードに賭けるパイロットたちがタイムトライアルに集まる。Fatsharkバーチャルリアリティー・ヘッドセットを着用すれば、すぐに自分のDJIドローンのカメラを通して世界を見ることができる。ゴール? パイロットはレースコースの旗を通過して最短時間を競う。

一人称視点でしか見ることができないため、スピードはコースを急旋回する際に通り過ぎる景色で判断しなければならない。正しく行えば、ドローンは惰力を維持したまま美しい弧を描いて旗を回る。急激に曲がりすぎると、ドローンはみじめにスピードを落としコースを外れてしまう。

少しばかりの新たなウルトラバイオレンスを求めている人々のために、ドローン・ロデオには、Game Of Dronesを模したバトルアリーナが用意されている。彼らは殆ど破壊不可能なドローン・エアフレームを発明した。野球のバットで叩いても散弾銃で打たれても壊れないだろう。

Game Of Dronesファイトでは、パイロット2名が互いに相手のドローンを空中から叩き落とそうとする。相手の上方から急降下してプロペラを叩き壊すのが典型的戦法だ。最初に3回墜落した方が負け。

損傷した場合、パイロットは90秒間修理時間を与えらる。しばしば壊されたプロペラを交換して空中に戻りTKOを免れる。戦いは指相撲に似ている。攻撃に失敗した直後の反撃に弱い。

過激なロボットバトル、BattleBotsを見て育った人なら誰でもこのテクノロジーの戦いにスリルを覚えるだろう。ドローンロデオやGame Of Dronesは、今はニッチに思えるかもしれないが、ドローンやロボットによるスポーツが5年のうちに流行っても不思議ではないと私は思う。われわれのエンターテインメンとのためにアスリートたちの安全が危険に曝されるところを見るのも、機械であればずっと罪悪感が薄れる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


FAA、不動産写真撮影のドローン使用を初めて認可


アリゾナ州ツーソンの不動産会社Tierra Antigua RealtyのDouglas Trudeauは、今日(米国時間1/6)不動産写真の撮影にドローンを合法利用できる最初の不動産業者になった。もしあなたが最近、地元の不動産屋でMLS(あるいはZillowかRedfin)の物件リストを見たことがあれば、ドローンから撮ったとしか思えない写真がたくさんあることに気付いただろう。しかしFAAの厳格な定義に基づくと、これらは合法的に撮影されたものではない。同局は未だにドローンの商業利用をほぼ全面的に禁止しているからだ。

FAAは今日、Trudeauが「学界の認知度を高め、不動産物件ビデオを向上させるためにPhantom 2 Vision+ クワッドコプターを飛ばすこと」を認可したと発表した。Vision+は、現在DJIの消費者向けドローンの製品ラインアップ中最上位機種である(3400ドルのInspire 1は、私の目には消費者向けと映っていない)。

さらにFAAは、ワシントン州スポケーンのAdvanced Aviation Solutionsにも例外措置を認めた。同社はsenseFly製の固定翼ドローンeBee AGを使って、作物の監視を行う。

ただし、Tierra AntiguaとAdvance Aviation Solutionsは、ただドローンを持って飛ばしに行けるわけではない。操縦士に加えて、近くに監視役を置く必要がある。操縦士はさらに「FAA プライベートパイロット資格および有効な診断書を保有し、UAS(無人飛行システム:FAAはドローンのことをこう呼ぶ)は常に視界に入っていなければならない」。当然のことながら、FAAの操縦士試験のこれらの質問に答えられなければ、Vision+を安全に操縦することはできない。

今日新たに与えられた適用除外措置によって、米国で商用ドローンの運行を認められた会社は計13社となった(現在13の会社に対して14の例外が認められている)。これはどう想像力を働かせても多いとは言えないが、実は昨年FAAは、いくつかの映画会社に例外を認めた際には反発も受けたという。FAAは、現在214件の例外措置要請を受け取っていると言っていた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


棚卸用ドローンシステムが間もなく登場。見えない場所でドローンを有効活用

Amazonでは商品棚をまるごと移動させるカニのような形のロボットが活躍している。こうした在庫・配送管理システムにはまだまだ発展の余地があるようで、倉庫内を「飛行」して在庫状況を確認するロボットがまもなく登場してくる予定らしい。

開発しているのはドイツのFraunhofer Institute for Material Flow and Logisticsで、倉庫内を動きまわりながらRFIDタグやバーコードを読み取ることができる。InventAIRyと呼ぶ仕組みで、単数もしくは複数の自律型ドローンによって在庫情報を短時間で収集することができる。

本プロジェクトの目標は自律的にルート設定して情報を収集する飛行ロボットを開発することです。室内でも屋外でも利用できるように考えています。バーコードやRFIDタグを使って、商品の所在を確認するわけです。ロボットを飛行させることで、床の状況に関係なく動きまわることができるようになります。また高いところにあって地上からはアクセスしにくい場所にも簡単に接近することができるわけです。

こうした自律型ロボット自体は新しいアイデアとはいえない。ただ、これまではドローンをビールなどのデリバリーに使ったり、そしてその結果事故を起こしたりもしていた。ドローンをひと目につかないところで活躍させようというのが、むしろ面白い観点だといえようか。周囲の状況などについては自動で把握するようになっているそうで、複雑なビーコンシステムや屋内GPSシステムを導入する必要もないようだ。

倉庫内でのドローン活用はなかなか面白いアイデアだと思うが如何だろうか。

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(翻訳:Maeda, H


ドローンにもそろそろルール作りが必要だ

誰もが空飛ぶ芝刈り機ドローンを手にするようになって事態は急速に悪化しつつある。今年のクリスマスにはこれまでにない数のクアドコプターが売れ、それにともなって近所の空港(国際空港だろうとおかまいなしに)や観衆で満員のスタジアムの上空にドローンを飛ばそうとする愚か者が大勢出ることだろう。

その種の愚行とアメリカの大衆が漠然と抱くあらゆるドローンに対する反感とがあいまって、近くクアドコプターその他のドローンの運用を規制する規則が制定されてることになりそうだ。それ自体はけっこうなことだ。現在のFAA(連邦航空局)のドローンに対する規制には不明確な点が多々あって、一日も早く明確化されることが望ましい。

長い間、ホビイストは誰にも規制されることなく無線操縦のモデル機を自由に飛ばしてきた。そもそもリモコン・モデル機は操縦も難しければ価格も高く、絶対数が少なかった。ホビイストのほとんどは良識ある人々で、AMA(モデル航空機協会)が定めるガイドラインを守っていた。

しかし今日では、ジンバルにセットされたHDカメラを搭載する強力なクアドコプターが1000ドル以下で手に入る。操縦には特に技量は必要ない。誰でも鮮明な空撮ビデオが撮影できる。すごい進歩だ。私自身もドローンを飛ばして楽しんできた(クラッシュさせたことも何度かある)。 しかし(特にアメリカでは)、「ドローン」という言葉を聞くたびに飛び出してきてケチをつけようという勢力も台頭してきた。Drudge Report(センセーショナリズムのお手本)はドローンがらみのホラーストーリーを これでもかというほど掲載している。

FAAは近く、ドローン規則の最初の素案を公表する。これは主としてドローンの商用利用を規制するものとなる。もちろん誰も新たな規制や規則を欲しがるものはいないが、私としてはドローンで何が出来て何ができないのかをそろそろ明確にさせるべき時期だと考えている。たとえば家を売りたい人が小さなDJI Phantomで建物を空中撮影するのも法的にはグレーゾーンだ。現在準備されているFAAの素案はかなり厳しい制限が課せられる(操縦免許、1機について1人の操縦者、等々)もののようだが、FAA案が公表されれば、広く討論が行われることになるだろう。しかし、現在のドローン規制があまりに漠然としており、不明確なせいで新しいドローンの開発をためらっているスタートアップは数多い。FAAの当初案の規制がいかに厄介であっても、なにができるかの明確化の第一歩としては評価しなければならないだろう。

不注意なホビイストが一人いるだけで全員が迷惑を被ることになる。規則が制定されないままに、深刻な事故が一件でも起きたら終わりだ。.

というわけで今年のクリスマスに向けてクアドコプターを買う皆さんは、箱を開けたら機体を抱えていきなり表に駆け出さず、まずはAMAの全国モデル航空機安全基準を熟読してもらいたい。ここには最高高度は400フィートであること、空港から3マイル、他の人々から100フィート離れねばなないことなど基本的なルールが書かれている。 次にこの地図を開いて自分の位置を確認すること。影がつけられたエリアはドローンの飛行が禁止されている。国立公園内もドローン禁止だ。マンハッタンのどまんなかでドローンをクラッシュさせて逮捕された愚か者の真似をしないように。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


上空からの自己撮りができる超小型ドローンZanoには優れた自動制御機能あり

【抄訳】

超小型のバットマンみたいなドローンだ。ドローンマニアのあなたは、次はどんなドローンが欲しいと思ってたかな? インテリジェントな無人機を飛ばしてセルフィーを撮れば、ドローンを遠隔操縦する必要もない。だいじょうぶ。こわくもない。イギリスの会社が作った超小型ドローンは自己操縦型だから、人間ユーザは、空から自分がパパラッチされてるときでも平気で好きなことをしていられる。

Zanoと名付けられたこの超小型ドローンは、まだプロトタイプで、発売は来夏を予定している。これのエンジンを作っているTorquing Group(警察用や軍用でドローン製造経験豊富)が今、Kickstarterで目標額12万5000ポンドを集めようとしている。この記事を書いてる時点で10万を超えているし、あと42日もあるから、最終額は確実に目標額を超えているだろう。

超小型ドローンZanoは、サイズが2.5 x 2.5インチ、重量55グラムで、5メガピクセルのHDビデオカメラとデジタルマイクが載っている。光学式の画像安定機能もあるから、上質なスチルやビデオが撮れる。カメラのスペックは1080p 60 fpsだけど、通信帯域の都合で最大精度は720pだ。でももちろん、今後のバージョンアップには期待できる。

この無人機が良い画像を撮れるために、Zanoはいろんなセンサを搭載して屋内や屋外での飛行の安定性を得ようとしている。それらのセンサは、GPSや、障害避(よ)けのための赤外線センサ、エコーを聴き取るためのソナー、高度を制御するための気圧センサなどだ。映像はWiFiでモバイルデバイスへ送られる。電池は一回の充電で10〜15分飛べる。最高飛行速度は毎時25マイル、制御範囲は15〜30メートルだ(モバイルデバイスの性能やUAVに関する国や地元行政の規制によっても違う)。

複数の位置センサの組み合わせによりZanoは、自分のまわりの物との相対的な位置を知り、モバイルデバイスとの一定の距離を維持する。それは、“follow me”モードで使ったときだ。障害物を自動的に避(よ)けるから、ドローンを飛ばせることが、そのぶん楽になる。誰もが愛せるドローンだ。特定の位置をキープすることもできるので鳥瞰画像も撮れるし、2台のモバイルデバイスを傾けたり、そのほかのコントロールを使って操縦できる。アプリはiOS版とAndroid版がある。

“follow me”モードでは、何かの物を追跡することもできる。顔認識機能もある。編隊飛行ができるから、複数のカメラからの視野視界を捉えることもOKだ。ただしこの機能を使うためには、別のアプリを基本アプリ内で購入しなければならない。Kickstarter のお値段は139ポンドから始まり、最後が220ポンドだ。いずれも向こう1年の無料アップデートがつく。

【後略】

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


これは、みんなが思っているドローン配達とは少し違う

ホリデーシーズンを目前に控え、サンフランシスコのスタートアップ、Doormanがマスコミで多くの注目を集めている。宅配業者の都合のよい時ではなく、あなたが家に居る時に荷物を届けることによって、Doormanはドアの外に置かれたあなたの大切なプレゼントが盗まれる心配を減らそうとしている。

実は、Doormanに関するABCニュースで私のインタビューが使われた ― とりたててこの業界に詳しいからではなく、〈私が〉カメラの前でだらだら話したがったからだが。しかし、番組は彼らの新サービス、Doorman Bladeについてあまり言及できていなかった。

以前本誌は、AmazonやGoogleがいくら喧伝しようとも、都市部でのドローン配達サービスが現実になる日は当分来ないだろうと書いた。上のビデオの通り、Doormanはそんなビッグプレーヤーたちを出し抜いた ― 最新技術を使ってではなく、ただ配達員の頭にプロペラを付け、それをドローンと呼ぶことによって。

ばかばかしいスタンドプレーだと思うかもしれないが、それは、たぶん実に正しい。しかし、サンクスギビングということで、私は本当のニュースを伝えるより、笑わせることを選んだ。

少し真面目な話をすると、現在Doormanはサンフランシスコでのみ利用できる(似たサービスのParcelがニューヨークでスタートした)。そうそう、Doormanチームは、来週Androidアプリが公開されること、即時配達や返品サービス等の機能を追加する予定であることを、みんなに伝えて欲しいと言っていた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Airwareのドローン用オペレーティングシステムにGEが投資と技術と大量顧客提供で提携

退屈で汚くて危険。そんな仕事がロボットには向いているが、General ElectricのField Servicesの人たちの、タービンやオイルパイプラインを点検する仕事が、まさにそれだ。そこで今日(米国時間11/19)GE Venturesは、ドローンのハードウェアとソフトウェアを作りクラウドサービスも提供しているスタートアップAirwareパートナーシップをむすび、ロボット工学に対する初めての大型の戦略的投資を行った。

Airwareはすでに4000万ドルを調達しているが、GEがそれにどれぐらい上乗せしたのかは公表されていない。GEはお金のほかにAirwareに対する技術援助と、同社の膨大な数の企業顧客の紹介も行う。AirwareのCEO Jonathan Downeyによると、GEはAirwareと密接に協働して、同社の多様なユースケースへの確実な対応を図っていく。

AirwareのCEO Jonathan Downey

父も祖父もパイロットだったDowneyが2011年に創業したAirwareは、最初にドローン用のオペレーティングシステムを作った。このオペレーティングシステムを搭載したドローンは、いろんな商用目的にカスタマイズできる。たとえば農業用とか、土地の管理、各種の遠隔点検、野生動物の密猟防止など。

オープンソースのドローンフレームワークは多くの企業顧客にとって細かい不満もあるが、でも専用機を一から作るのは一般企業にとって難しすぎる。そこでAirwareのプラットホームが無人航空機ハードウェアのすべての基本的な機能と操縦ソフトウェアをOSとして提供し、またドローンが集めたデータの収集や送信をクラウドサービスで行う。

Airwareは7月に、本格的な商用化を目指すための資金として2500万ドルをKleiner Perkinsから調達し、その後社員数は40名から70名に増えた。まずやらなければならないのは、もっと多くのいろんなユースケースに対応するソフトウェアを作ることだ。またパフォーマンスも上げなければならない。というところへ、GEとその大量の顧客がタイミング良くやってきた。

たとえば人里離れた遠隔地で風力発電機のタービンの羽根が壊れたとすると、これまでのGEなら人間技術者を数百フィートの高さに吊り上げて羽根を点検させた。Airwareの協力が得られる今では、ドローンに仕事のやり方を教えればよい。

切れて垂れ下がった送電線や、ガス管の漏れのチェックなど、いろんなユースケースを抱えるGEは、Airwaveの大型顧客としてそれらのすべてに対応してもらえる、と期待している。Downeyも、ユースケースの拡大が、GEをお客さんにしたことの大きなメリットだ、と言う。“発電所の点検なら、小回りの利くヘリのようなドローンがよいし、長距離の送電線のチェックなら飛行機的な無人機がいい。AirwareのOSは、GEの協力を得ながら、これらのコントロールをすべて学習中だ”。

GE Venturesの専務取締役Alex Tepperは、GE自身に高度な画像処理とかセンサ技術など、技術の蓄積があるので、Airwareのドローンをもっとお利口にできる、と考えている。投資先企業との、いろんな形のコラボレーションは楽しいね、と彼は言う。

またAirwareのUAV(無人航空機)はGEの目的だけでなく、GEの顧客のさまざまな目的にも今後は奉仕していく。そうやって大きなカスタマベースを構築した暁には、GEによる買収もありえるかもしれない。

ドローンは一般的に、武器や玩具と思われているが、でも爆弾を投下したりセルフィー(自撮り写真)を撮ったりするだけでなく、AirwareとGEの例のように、商用部門に大きなアドバンテージをもたらすことができる。その空飛ぶロボットたちは、人間の生活をもうちょいエキサイティングでクリーンで安全にしてくれるのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


羽ばたき飛行するドローン、Bionic Birdがクラウンドファンディング中―ネコも大喜び

鳥か? 飛行機か? いやいや、これは鳥の形をしたBionic Birdというマイクロ・ドローンだ。12月に市販開始予定のこのメカニカル・バードはスマートフォンまたはタブレット上のアプリで操縦される。Bluetooth 4.0接続を利用しており、有効距離は約100メートルだという。

現在Indiegogoでクラウンドファンディング中のBionic Birdのフランス人の開発者はこれを「ひそかなドローン」と呼んでいる。なぜかといえば、バイオミメティクスを利用している、つまり鳥のような羽ばたきで飛ぶからだ。ローターやプロペラを使うドローンに比べてはるかに静かで、自然環境に溶け込む。遠くからは本物の鳥そっくりに見える。

ビデオでもわかるように、あまりによくできているので本物の鳥が仲間だと思ったり、猛禽類がエサになるかどうか確かめに近寄ってきたりするほどだ。

こちらのビデオではネコが大喜びだ。

Bionic Birdのクラウンドファンディングは目標の2万5000ドルをはるかに超えて6万5000ドルあたりを飛翔中だ。これなら無事に量産開始できるだろう。

初期バージョンは1960年代から存在する羽ばたき飛行機をアプリで操縦可能にしたもので、基本的に高級おもちゃだ。

しかしBionic Birdの開発チームは今後サイズや飛行機能を改良していく計画だ。2016年の冬までには尾翼による正確な操縦、安定した連続飛行、ライブ中継可能なHDビデオカメラの搭載などを実現したいとしている。そうなれば鳥に化けたスパイ・ドローンが登場することになる。

現在のバージョンはIndiegogoで1機あたり120ドルの出資で入手できる。出荷は12月を予定している。

バッテリー充電器はタマゴの形をしており、ドローンを上に載せて充電する。12分の充電で8分の飛行10回が可能だという。

胴体は柔軟なフォーム素材でできており、着陸の衝撃に繰り返し耐えられる。羽根と尾翼は軽くて丈夫なカーボン・ファイバー製で、交換可能。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


この救急ドローンはリモート指導つきのAEDを搭載…心停止の生存率をアップ

オランダの技術者が、救急用の除細動器無人ヘリを作った。このドローンはAmbulance Droneと呼ばれ、今のAEDのように、地域のいろんなところに置ける。緊急時に現場から呼び出すと数秒で到着する。搭載している除細動器は誰でも操作でき、ショック状態が収まったら医師が状況をモニタできる。

ドローンにはWebカメラとスピーカーがあり、人体への除細動器の電極のつけ方などを医師がリモートで指導できる。作者のAlec Momontはデルフト工科大学の工業デザインの教師で、除細動器は20%の人が指導がなくても操作できるが、経験者等からの指示があればもっと多くの人が使える、と言っている。

Momontは次のように説明する:

“EUでは毎年80万人が心停止し、生存率はわずかに8%だ。その主な理由は、救急サービスのレスポンスタイムが長いことだ(約10分)。脳死や死は4分から6分で起きる。この救急ドローンは12キロ先の患者に除細動器を1分で届けることができる。このレスポンス速度なら、心停止後の生存率が今の8%から最大で80%まで増加する。”

今はまだプロトタイプだが、5年後には一台約2万ドルで発売できる見込みだ。ドローンの自律飛行はまだ認められていないので、オランダの都市で活躍するのは難しい。でもこれを実際に見れば、行政の考え方も変わるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Amazon、FAAにドローン配達のテスト許可を申請

Amazonは、米航空局(FAA)に対して、国内で ドローンのテストを禁止する規則の免除を求める嘆願書を提出した

オンラインショッピング会社は最近、30分で荷物を届けると称する小型無人飛行物体を披露して話題を呼んだ。Prime Airと呼ばれるこのドローン配達サービスは、Amazonの配達時間を著しく短縮することによって、他のデジタルストアに対する競争力を高め、未だに伝統的店舗が持つ優位性である即時性の壁も低くする。

Amazonの計画は小さくない。

「いつの日か、Amazon Prime Airを見ることは、今日路上で郵便トラックを見るのと同じくらい当たり前になるでしょう。全国の消費者にとって壮大な利益です」と同社は言う。免除を申請することによって、法が整備された時点でドローンの準備を整えておける。

同社によると、ドローンは第8、第9世代まで進んでいて、最大時速50 kmで飛行できる。

FAAは、現在米国内の数ヶ所でドローンをテストしているが、目標時期を達成するためには遅すぎると批判されている。それが真実なら、FAAはドローン業界の成長を阻止していることになる。それはAmazonが巨大になると明らかに信じている市場だ。

なぜドローンは足を引っ張られているのか? ホビイストが楽しむための規則はもちろんあるが、商業利用については政府が渋り続けている。彼らの懸念はわかる。FAAは空を安全に保つのが仕事だ。ドローンが民間航空機の航路に入り、コックピットに衝突して数百人の命を危険にさらしたらどうするか。これは悲惨な仮説だが、意味は伝わるだろう。

私は、Amazon規模でドローン利用に参入する〈2番目〉の主要IT企業が誰かを賭けてみたい。Microsoftは恐らく研究所で何かをやっている。Googleは車に集中している。そして、Appleは? 何も起きそうにない。

さらには、ドローンファーストEコマース企業がAmazonに立ち向かうのはいつか。そして、熾烈なドローンレースの中からビッグドローンが出てくるまでに、とれだけのベンチャー資金が注ぎ込まれるのだろうか。

クリーンテクノロジーの二の舞にならないことを願いたい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


建設現場の空撮ドローンのSkycatchが1320万ドルを調達―クライアントにはベクテルも

ドローンは遊びにも配達にも軍用にも使える。ではその他に何に使えるだろう? それがChristian Sanzという起業家が数年前に取り組んだ疑問だった。さまざまな可能性を試した後、Sanzはある分野でドローンの需要が間違いなく高いことを発見した。建設現場のデータ収集だ。Sanzのスタートアップ、Skycatchはこのほど新たに1320万ドルの資金調達に成功した。

私の取材に答えてSanzは、「この分野の可能性に気づいたのは、私がドローンのプロトタイプを大勢の聴衆にデモしたとき、ある建設関係者が現場の空撮をしてくれないかと言ったときだ」と語った。

この建設業者はSanzにいろいろな空撮業務を依頼し、料金を支払うと申し出たが、Sanzは開発のために無料で撮影した。建設や土木の工事現場では通例、設計段階での1回の空撮写真しか得られない。運が良ければ数ヶ月ごとに追加の空撮が行われる。

Sanzが提供するサービスでは、ドローンの編隊を駆使して、工事の進捗状況を頻繁に空中から撮影する。なんらかの異常があれば早期に発見でき、莫大なコスト削減につながる。

それにミスを発見するだけではない。工事現場に関してこれまでは得られなかった膨大な情報が蓄積できる。 センサーとカメラを搭載したドローンは工事に関するあらゆる情報を正確に記録できる。

SkycatchはすでにBechtel、Bouygues、Rio Tintoなどの世界的エンジニアリング企業を始めとして数多くのクライアントを獲得している。契約上、社名を明かせないクライアントも多いという。Skycatchのドローンは現場上空から2Dと3Dの写真を撮影するが、この飛行は予めプログラミングされた経路に沿って自律的に操縦され、自動的に発進場所に帰ってくる。風の状態にもよるが、1回、最長30分の飛行が可能で15GBのデータが取得できる。

今回の資金調達でSkycatchは既存ビジネスの強化と同時に、高高度に長期間滞空できる新しい無人機の開発も計画している。こうした長期滞空タイプのドローンはGoogleとFacebookのドローンによるインターネット・アクセス・ポイント提供計画で用いられるものと類似している。私は「この分野には手強いライバルが多いのではないか?」と尋ねたが、Sanzは「まだ現実にはそこまで行っていないし、将来は商業航空機の飛行高度以上からの情報収集ドローンに関しては多くの企業が共通の通信チャンネルを確立するなどして協力していくものと思う。単なる競争関係にはならないはずだ」と答えた。

Skycatchはビッグデータの収集、解析とドローンという2つの未来的な要素を結びつけたところにビジネスを成長させようとしている。 これまでの建設プロジェクトでは、ビルや橋が崩落して始めて重大なミスがあったことに気づいていたが、Skycatchのようなサービスを利用すれば問題の発生と同時に直ちに正確な情報が取得できる。言い古された表現だが、Skycatchの成長の可能性は「青天井」だ。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


ドローンのスタートアップがドバイのブルジ・ハリファ・タワーを上空からHD撮影

ロボット工学といっても、ダンスもできる人型ロボット軍用ロボット犬の開発ばかりではない。TBS(Team BlackSheep)はHDビデオカメラを装着した強力なドローン、Discovery Proをドバイのブルジ・ハイファ・タワーの上(真上だ!)に飛ばすことに成功した。

通常のドローンはだいたい高度50mで自動制御が働いて地上に戻ってくる。 このチームのTBS Discoveryは行動半径が3kmもある。TBSチームはUAEに遠征してドローンを飛ばし、ドバイの息を呑むような空撮に成功した。

ドローンは上へ上と飛行し、830メートルのブルジ・ハイファのてっぺんにそびえる塔の真上に辿り着いた。TBSのドローンは椰子の葉をかたどった埋立地のパームアイランドなどドバイの有名スポットをたくさん撮影している。.

私はドローンもHDビデオも都市の景観も好きなのでこのビデオには三重に興奮させられた。小さなスタートアップのチームが800m以上の高度にドローンを飛ばして鮮明なビデオを撮影することに成功したというのも驚くべきことだ。

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Facebook、太陽光発電で成層圏に滞空するドローンを買収か―50億人に安いネットアクセスの提供を狙う

Facebookは、インターネットの利用が未だに自由にできない世界の50億人の人々に対して安価なアクセスを提供しようというInternet.orgイニシアチブの主要な後援者だ。TechCrunchが得た情報によると、この努力を大きく前進させるために、Facebookは太陽光発電を動力として大気圏上層に長期間滞空できるドローンを開発しているTitan Aerospaceと買収交渉に入っているという。われわれの情報源によると買収額は6000万ドル程度だという(*)。

このドローンは5年間無着陸で飛行を続けることができるという。Facebookは長期間の滞空能力を生かしてアフリカなどに存在するインターネット・アクセスの空白地帯を追放していこうとするのだろう。FacebookはTitan“のSolara 60ドローンを手始めに1万1000機調達する計画だという。

TitanのUAVは昨年、YouTubeで最初に紹介された。このビデオにもあるとおり、Titanはいわば「大気圏内衛星」で、コミュニケーション、気象観測、資源探査など衛星の役割の多くをはるかに安価かつ柔軟な運用で代替することが目的だ。Facebookはもちろんコミュニケーションの能力の活用を図ろうとしているわけだ。

Solara 50、Solara 60モデルは夜間に内蔵バッテリーのパワーで離陸し、太陽が昇ると太陽光発電を開始して、地上20kmの成層圏まで上昇し、そこに5年間無着陸、無補給で留まることができる。こうした特長は局地インターネット中継ステーションとして理想的だ(さらに詳しく知りたい読者はArs Technicaの記事を参照)。

Titan Aerospaceは非公開企業で、ニューメキシコに研究開発施設がある。シード資金とシリーズA、A-1のラウンドによる資金調達を行っているが、金額は不明だ。2013年にシリーズBのラウンドを実施する計画を発表している

TitanのCEOのVern Raburnは、Eclipse Aviationのファウンダー、元CEOで、2012年に現CTOのMax Yaneyによって創立された。

20kmという目標高度には重要な意味がある。これはFAA(連邦航空局)の規制対象外になるためだ。昨夏、Fortuneが指摘したように、アメリカにおけるクラスA空域の最高高度は6万フィート(18.28km)で、これより上はアメリカでは法的規制の対象にならない。唯一規制が及ぶのは、そこまで上昇する間だけだ。世界の他の国ではもちろん規制はまちまちだが、Titanが利用されるような途上国ではおそらくそれほど厳しい規制は行われないだろう。

WhatsAppの190億ドルに比べればTitanの6000万ドルは安すぎ?

Internet.orgのプロジェクトに対して、GoogleはLoonという独自のプロジェクトを研究中だ。こちらは飛行機ではなく気球を利用する。以前、TechCrunchはFacebookにもLoonに相当するプロジェクトがあると聞いた。Titan買収の動きはこのプロジェクトの一環かもしれない。

50億人にインターネットを提供するテクノロジーを提供する会社の買収額6000万ドルでWhatsAppが190億ドルというのは奇妙に思えるかもしれない。しかしインターネットの利用をより広げるという点でFacebookの観点からみれば同じことなのかもしれない。

しかし一方で、現在インターネットの利用を阻まれている地域の住民の購買力は極めて低く、大きな売上を得られる見込みは低いのに、なぜFacebookはそうした途上国のインターネット・アクセス拡大に力を入れているのか不審に思う声をよく聞く。Internet.orgを動かしているのは理想主義かもしれないが、Facebookはビジネスを非常に長期的に考えている。スマートフォン経由でインターネットを安価に利用できるようになれば、そうした人々もやがて「知識経済」に組み込まれ、全体として大きな購買力を持つようになると期待している。

Facebookが運用するTitanのドローンを通じて初めてインターネットに参加した人々はFacebookのエコシステムにしっかりと組み込まれ、終生Faqcebookに売上をもたらすだろうというわけだ。

*われわれの最初の情報源は両社の部外者で、情報に正当なアクセス権をもたない人物だった。しかしその後、われわれは買収交渉が事実であることを別途確認することができた。われわれはTitanの取締役、AsherDelung,に(情報源については明かさないまま)インタビューした。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


ロールスロイスのドローン貨物船が、明日の海上を支配する

ドローン・チームを応援している人には嬉しいお知らせ。ロールスロイスが無人貨物船を検討している。地球の大洋をたくさんの商品を積んで航行する船団を、陸地にいる船長がバーチャルリアリティー設備を使って操舵する。言い換えれば、明日の無人幽霊船伝説はもはや何の恐怖も呼ばない。

Bloombergの記事によると、プロジェクトの目的は海上船舶業界をより安全に、低価格で環境に優しくすることだという。市場は年間3750億ドルに上り、空路便が優勢のようでも、現在貿易商品の90%は海路で運ばれていると記事は伝えている。これらの無人船は、巨大貨物をより安全より効率的に扱うことが目的だが、もちろん様々な問題を解決する必要が30り、安全性の懸念に加えて労働組合問題もある。

巨大貨物船から生身の人間労働に必要な宿泊設備をなくすことによって、積載容量を増やることができる ― 5%の軽量化ならびに12~15%の燃料節減も。さらには、現在有人海洋船舶貨物における総経費の44%を占めている、1日当たり最大3300ドルの人件費も節約できる。

海運王様が喜びすぎないうちに言っておくと、これが実現されるためには、法的問題、および海上最大の労働組合による、ドローン船は人間の知性と感覚を置き換えるものではないという強固な反対の解決に、最低でもあと10年必要だ。しかも、何よりもしこれが今の海洋貨物のしくみを置き換えることがあれば、未来世代はデビッド・マメットの「消滅水域」に描かれているような新時代の到来を体験できなくなってしまう。

しかし、あらゆる警告にかかわらず、運送会社がこの種のオートメーションに飢えていることは間違いない。なぜなら総コストの低下が見込まれるだけでなく、倉庫から顧客への高速かつ効率的な配送が可能になるからだ(オンラインショッピング増えればなおさら)。人々は配達ロボットの到来を受け入れる準備をまだ整えていないだろうが、それは永久にやって来ないという意味ではない。そして、波は寄せてきている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Airware、民生用ドローンの活用拡大に向け、密猟者からクロサイを守るプロジェクト等を実験中

Airwareは、平和利用のためのドローン普及を目指すスタートアップだ。ドローンに関わるハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアの開発を行っているこのAirwareだが、平和利用の一形態として、アフリカはケニアにおける密猟防止策としてのドローン活用を提案している。こうした提案を通じて、年内にもドローンの平和的商業利用マーケットを確立したいと考えている。

Airwareの設立は2010年で、Y Combinator 2013年3月卒業組のひとつだ。一般的に想定されるビジネスシーンのみではなく、精密農業、土地活用管理、送電線点検作業、油井やぐらのメンテナンス、あるいは災害救助活動などの用途での活用も視野にいれているそうだ。

先述のようにAirwareでは、ドローンのハードウェアや、基本となる操作運用システムなどを作成する。そこに各特定用途向けのアプリケーションを搭載して運用するというイメージになる。これにより、ドローンを実際の業務に活用しようとしている企業も、いちから無人航空機(UAV)の開発を行う必要がなく、活用に至る障壁が低くなるということになる。

このAirware、2013年5月にはシリーズAにて1070万ドルを調達している。主導したのはAndreessen Horowitzで、Google VenturesRRE VenturesLemnos LabsPromus VenturesShasta Ventures、そしてFelicis Venturesなども参加している。ちなみにこれは、デモ・デー後の調達額として、Y Combinatorの歴史上で最高額となるものだ。調達資金は、軍事用ドローンと最近いろいろと登場しつつある趣味のドローンの中間となる、すなわち過不足無く商業目的に活用できるドローンの開発に充てられている。

今年後半には、Airwareの商業用ドローンはベータ段階を終え、広く実用に供される予定となっている。しかしそこに向けて、世の中のドローンに対するイメージを変える必要もあると考えているようだ。「ドローンの有益な活用法を世の中に伝えたいのです」とAirwareのファウンダー兼CEOであるJonathan Downeyは述べている。

昨年末に話題になった、ジェフ・ベゾスのAmazon Air Primeは、ドローンの認識を新たにするのにひと役買ったものと思われる。しかし、これはあくまでも実験段階のもので、まだまだそれなりの人口密度のあるところでのドローン実用化は難しい面もある。Airwareとしては、すぐにも利用できる分野についての知識を、世に伝えたいと考えているのだ。

そうした目的で、Airwareは昨年12月に部隊をケニヤのオル・ペジェタ野生動物保護区に送り込んだ。東アフリカ最大のクロサイ生息地だ。ドローンのオンボードカメラを使って、密猟者の侵入をモニターしようと試みたのだ。Airwareによると「Airwareの自動飛行プログラムを搭載したドローンを飛ばすことにより、抑止効果と監視効果が期待されます。リアルタイムのビデオ映像と、赤外線映像(動物と、そして密猟者の存在もわかります)をパトロール部隊に送ることができるのです。カメラは固定式のものと、ジンバルマウントのものが利用できます」とのこと。実際に飛ばしている様子は下のビデオで見ることが出来る。

広大な地域を徒歩や車で監視して回るのは非常に大変なことだ。かといってヘリコプターや飛行機を使って見て回るとなると、多大なコストが発生してしまう。ここでアピールするのがAirwareのドローンだ。オル・ペジェタ野生動物保護区のパトロール部隊は、簡単なインタフェースを通じて保護区のあちこちでドローンを飛ばし、そして日夜にわたって密猟者の侵入を監視することができるのだ。

Downey曰く「多くの人に(非軍事目的のドローンの)活躍の様子を見てもらいたいと考えています。そうすればドローンの有効性に気付いてもらうことができ、家庭での利用に向けたイメージもできてくると思うのです」とのことだ。ドローンは平和的とは言えない用途で、まず注目を集めることとなってしまった。しかしこれはドローンのみが「恐ろしいもの」であるというわけでなく、テクノロジーの持つ性質によるものだとも言える。テクノロジーを「どのように」利用するかが問題なのだ。もちろん「戦争の親玉」を目指す人もいるのだろう。しかしAirwareは人間を攻撃するためでなく、人間に役立つドローンを生み出していこうと努力しているのだ。

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(翻訳:Maeda, H


FAA、ホビースト団体と協力してRC機、ドローンの安全飛行ガイドラインづくりに乗り出す

今日(米国時間1/13)、FAAはAMA(Academy for Model Aeronautics、モデル航空アカデミー)と協力しながらRCモデル機やドローンの運用に関する安全ガイドラインづくりを始めたと発表した。AMAはアメリカにおけるモデル航空機愛好家の最大の団体だ。

モデル機愛好家の多くはAMAの会員であり、そうでなくてもその安全ガイドライン(400フィートを超えない、空港から3マイル以内を飛行しない等)を知っている。しかし最近、比較的安価なGPS内蔵クアドコプターが普及し始めた。

これらのどローンは操縦も簡単ないし、完全な自動操縦が可能で、簡単に1000フィートに達してしまう。またFAAは、一部のハイエンド・モデル機は幅が20フィート以上で複数のジェットエンジンを装備していると指摘する。

FAAは商用ドローンを既存の航空規則の体系に組み入れようと努力を始めたところだが、モデル機愛好家団体と協力して安全な運用に関するガイドラインを策定しようというのは理にかなっている。というのも多くの商用ドローンは愛好家がホビーで飛ばしているのと事実上同じ機体だからだ。

FAAとの合意にもとづいてAMAは会員向けにUAS(無人航空システム)など最新のテクノロジーを含めて飛行ガイドラインなど総合的な安全プログラムを提供していく。

FAAにはモデル機を取り締まる権限はないが、AMAと密接協力していくことは双方にとって利益となるのは明白だ。不注意なユーザーがドローンを飛行機に衝突させたり地上の人々の中に墜落させて負傷者を出すなどすれば、政府はモデル機の規制に乗り出さざるを得ないことをAMAは承知している。AMAの使命の一つは政府当局と協力しつつ会員の利益を守ることだ。AMAによればメンバーは15万人だという。

FAAにおけるUAS統合の責任者、Jim Williamsは「安全なUASの運用を確立することは、この産業の発展に資すると同時に、より多数の愛好家がモデル機の飛行を楽しめるようになることにつながる」と述べた。

ボーナスFAAとAMAはこういう動画を見ると身がすくむ思いをするかもしれない。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+