UPSとドイツのWingcopterが共同で配達用多目的ドローンを開発

宅配大手のUPSがドイツのWingcopter(ウイングコプター)と共に、新しいタイプの配達用ドローンを開発している。米国でも世界でも今はロジスティクス企業のドローンによる配送が増えているが、新型機はその方面の需要を狙っている。Wingcopterはすでに電動の垂直離着陸機(eVTOL)を設計しており、最大航続距離約120kmで、許容最大風速は70mで最大約240km/hでフライトさせることができる。

Wingcopterは、UPSのドローンデリバリ子会社Flight Forwardと提携する。昨年の7月にできたこの子会社が、UPSの商用ドローンデリバリ事業を担当する。2019年10月にFlight ForwardはFAA(連邦航空局)から、荷物配達用ドローン専門の航空会社として認可を得ている。

Wingcopterはすでに、ドローンの商用利用のデモを終えており、例えば2020年始めに製薬企業Merckとのデモで、同社の自動操縦eVTOLによる小型荷物のドイツ国内Merk事業所間の配送に成功した。また、UNICEFなどの救援団体とのパートナーシップにより、僻地に医薬品や救命器具などを運んだ経験もある。

このコラボレーションには、Wingcopterの航空機を米国における商用配送に使用する認可を得る目的もある。認可が下りれば、今後両社はこの垂直離着陸タイプの多様な機種を開発して、いろんなニーズに応えていくだろう。ヘルスケアやホスピタリティ、小売業など、想定される需要分野は少なくない。

Wingcopterの主な利点は、ホバーリングや垂直離陸から低ノイズの前進飛行に切り替えができることだ。そのため人口過密地帯での利用に適している。同社のティルトローターの設計は、この垂直飛行と水平飛行をスムーズに切り替えられるだけでなく、雨や強風といった悪天候下でも安定飛行できるという利点もある。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

大学病院が血液サンプルの配送にドローンを利用

ドローンは食べ物の配達には向いてないかもしれないが、でも病院が使えば命を救うこともある。米国カリフォルニア大学サンディエゴ校の大学病院であるJacobs Medical Center(ジェイコブス・メディカル・センター)では、運送大手UPSが運用するMatternet(マターネット)のドローンを使って、検査用血液などを同病院の複数の施設間で送受する試験を開始した。

このような事業はMatternetにとって三度目だ。まずUPSとの 最初のパートナーシップでは、ノースカロライナのWakeMed病院で1900回の飛行を行った。またチューリッヒでSwissPostが行った飛行では、墜落事故で中断した運用を今月再開する。

関連記事:UPSがドローンスタートアップのMatternetと組んで医療サンプルを輸送

速達性を要求される生物学的標本などの配送は、クーリエサービス(バイク便)が利用されることが多いが、どんなバイクの名人も渋滞には勝てない。

ドローンによる配達は自動操縦になるが、リモートで監視が行われるし、ジェイコブス病院とがんセンターのMoores Cancer Center(ムーアズ・キャンサー・センター)と実験医学センターのCenter for Advanced Laboratory Medicine(センター・フォー・ラボラトリー・メディシン、先端臨床検査センター)はお互いに距離1マイル(約1.6km)未満の見通し線上にある。

今月はドローンスタートアップのMatternetにとって大きな月だ。試験事業が並行して2つもあるし、またヘルスケア専門のVC、McKesson Venturesからの戦略的投資の話もある。

画像クレジット: Matternet

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

救急車が入れない僻地災害地などに細動除去器を運ぶドローンをロシアの産学協同で開発

モスクワ工科大学のロシア人科学者たちが考えた、このドローンの有効利用技術では、細動除去器(defibrillator, AEDなど)をドローンに搭載して飛ばし、心肺蘇生処置を必要としている遠隔地の人を助ける。

いわば空飛ぶ救急車だが、ヘリなどに比べるとずっと安上がりだ。

このプロジェクトはモスクワ工科大学の航空宇宙研究所と、ロシアの医療機器企業Altomedikaのコラボレーションだ。

ドローンの救急利用は、オランダの設計者による2014年のプロトタイプあたりからある。しかし細動除去器を専用のドローンで遠隔の患者に送ることより重要なのは、それを一般的な市販製品にして、現存の救急体制が実際に導入し利用すること、そして、遠隔地に飛ばすにあたって安全性の基準が満たされることだ。

このロシアのドローンは最大飛行距離が50キロメートルで、最大荷重が3キログラムだ。設計者たちは、“コンパクトなサイズ”であることと、AEDの輸送にかぎらず、用途が多様であることを誇っている。

“操縦者のコントロールのもとに、このドローンは細動除去器を迅速に空輸できる。また手動操作ほかに、自動飛行もできる”、とチームは言っている。

ただしもちろん、着陸地点にはその機器を操作して蘇生処置のできる人間がいなければならない。あるいは未経験者に音声で使用インストラクションを手取り足取り教えることができる場合もある。

“細動除去器は患者の心電図を分析し、医師のためにデータを保存し、必要な場合には心肺蘇生処置の国際的な推奨手順に従って一連の放電を行う”、とチームは説明している。

チームのスポークスパーソンによると、ドローンは至近の救急車や救急センターから飛ばす。その方が、救急車が行くよりもはやい、という。

“最初に採用してくれる機関は、ロシア緊急事態省とロシア連邦保健省だろう”、と彼は言う。

彼曰く、このドローンは一般の輸送用、とくに荷物の配達にも使える。ただし最大積載は3キログラムだが。

“救急目的に限定しても、細動除去器のほかに医薬品や生体適合物質なども運べるし、カメラとスピーカーホンを載せれば医療相談などもできる”、ということだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

スイスで血液サンプルの病院間搬送にドローンの遠距離自律飛行が認められた…交通渋滞の悩み解消

スイス連邦民間航空局(Swiss Federal Office for Civil Aviation, FOCA)がMatternetに、同社の配達ドローンが昼夜を問わずいつでも、都市の上空を自律飛行してもよい、と認可した。この規制のハードルをクリアしたことによって来年早々から、MatternetのパートナーSwiss Post(スイス郵便)は、Matternetのドローンを使って血液サンプルなどの小荷物を、人口56000人の小都市ルガーノの病院間で配達できることになる。

MatternetのCEOで協同ファウンダーのAndreas Raptopoulosは語る: “わが社にとって大きな進歩だ。これからはわが社の技術を、スイス全域で運用できる。医療とeコマースの大きな機会が開ける”。彼がとくに強調するのは、Matternetのシステムをボタンひとつで利用でき、しかもスイス国内では見通し線を超えたドローンの飛行が可能になることだ。

配達ドローンで競合するZiplineFlirteyなどは、ドローンを作って顧客のためにそれらを飛ばす仕事をするが、Matternetは同社の技術を、Swiss Postに代表されるような物流企業に売っている。

今回スイス政府が自律飛行を許可したMatternetのM2ドローンは、航続距離20キロメートルで2キログラムの荷重を運ぶ。平均速度は、毎時36キロメートルだ。クワッドコプターで、二重化センサーと自動操縦システムを搭載している。機上の電子機器がだめになったら、パラシュートを開いて着陸する。離陸も着陸も基地局から行い、そこには赤外線信号によるピンポイントの着陸ができる。

今月(2017/3)の初めにSwiss PostとMatternetは“共同イノベーションプロジェクト”を立ち上げ、手始めに、ティチーノのEOC病院グループのうちルガーノの2院間のドローン配達をテストした。それまでは血液サンプルも陸上輸送だったから、渋滞などで緊急の検査に間に合わないこともあった。病院間でサンプルを空輸できるようになり、しかも有人のヘリや飛行機は不要だから、検査と、その後の診療行為に遅れがなくなる。

ドローンの医療利用はすでに各所で始まっている。ドイツでは、DHLの“小荷物コプター”が、北海の孤島ユイストの住民に薬を届けている。ルワンダでは、Ziplineが政府の事業により、血液や医療用品を病院と診療所に配達している

でも、MatternetとSwiss PostとティチーノのEOC病院グループの取り組みは、先進国の人口稠密市場における初めての、ドローン配達の医療利用だ。

Swiss PostとMatternetとのパートナーシップは2年前に始まったが、血液サンプルなど“バイオハザードな”素材に関しては、ドローンの利用に特別の許認可を要する現状が、今でもある。しかしドローンによる配達のテストを今後さらに重ねたのちには、ドローン配達の医療利用がSwiss Postの通常のオフィシャルなサービスになるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

セブン-イレブンが米ネバダ州で家庭へのドローン配達に成功…スラーピー(炭酸水シャーベット)も融けずに運べた

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7-Eleven Inc.とドローン企業Flirteyがパートナーして、お客の家までのドローンによる配達を初めて実現し、Amazonに一泡吹かせてしまった。

まず、7-Elevenを知らない人はいないだろう。このコンビニチェーンは、北米だけでもお店が10800軒あり、全世界では59500軒だ。

Flirteyはネバダ州リノ(Reno)の非上場企業で、配達用ドローンの製造と操業をやっている。そんなドローンとその操業サービスは、小売業界以外にも、人道援助活動や保健医療関連、それに食品業界などで需要がある。

CEOのMatt Sweeneyによると、今や既存のドローンがいろいろある中でFlirteyは自社製にこだわり、それ用のソフトウェアも開発、配達用のパッケージやコンテナも独自に作って、安全な配達を確保しようとしている。

7月10日にリノで行われた7-Elevenの配達では、Flirteyのドローンが次のようなものを、注文したお客の家まで成功裡に運んだ: スラーピー、チキンサンドイッチ、ドーナツ、ホットコーヒー、キャンディー。

7-Elevenはフランチャイズ店で商品を売るだけでなく、お客がネットで注文したものをPostmatesやTapingoなどの配達サービスが届ける、という売り方もある。ドローンによって、そんな配達に空飛ぶ機械が一枚加わるのだ。

7-Elevenのマーチャンダイジング担当EVP Jesus H. Delgado-Jenkinsによると、同社はドローンによる配達ををいずれは全国展開したい、ただしドローン関連の規制がまだ流動的だから具体的なスケジュールは立てられない、という。

彼によると、ドローンによる配達は、子どもがいるので大人がなかなか外出できない家で、ミルクとか薬などの必需品が必要になったときに便利だ、と。

同社は今回テストしたお店の半径1マイル圏域の世帯にアンケートして、空飛ぶロボットが自分ちに品物を配達してもよい、という消費者を見つけた。

Sweeneyはこう述べる、“2年前アメリカに来たときは、航空法の例外条項でドローンの商業利用が認められている企業は、一社だけだった。しかもその場所は北極さ!”。

今回、配達が成功したことによって、ドローンによる配達は同社だけでなくドローン業界全体に“急速に広まる”だろう、と彼は語る。

いやむしろ、アメリカのドローン産業全体がこれからは大きく変わるだろうな。

8月には連邦航空局(Federal Aviation Administration, FAA)の新しい規則により、小型の無人航空機を国の空域で操縦できるようになる。

また、今月(7月)両院を通過したFAA関連の新法は、FAAがドローン配達の規則を作ることと、ドローンの”BVOS”(beyond the visual line of sight, 見通し線以遠)飛行に関する調査研究を行うことを、要求している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Matternet、スイスポストとの協力により、今年の夏よりドローンによる郵便物配送実験を開始

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スイスで郵便業務を行うSwiss Postが、配送システムとしてのドローンの開発を行なっているMatternetのシステムを使って、ドローン配送に取り組む予定なのだそうだ。今年の夏にも実証実験を行うことにしているとのこと。「法規制面や運用上の問題点を明らかにし、ドローンを活用する上での技術面およびビジネス面での課題を明らかにする」ことを目的としている。

実証実験段階ではあるわけだが、ともかく郵便物をロボットが配送するような時代になってきたわけだ。

Matternetが提供するONEという名前のドローンは、1度の充電で重さ1kgの荷物を20kmの距離まで運ぶことができる。薬や資料、あるいは機械のパーツなどの配送で試してみたい考えだ。

MatternetはAndreas RaptopoulosおよびPaola Santanaが設立した企業だ。Raptopoulosの、空を飛ぶ車を作ってみたいという夢から生まれてきた。NASA Ames Laboratoryで開催されたシンギュラリティ・ユニバーシティにサマープログラムに参加したのち、活用範囲の広い小型クワッドコプターの開発を行うMatternetを設立をしたのだった。Flextronics、Scott Banister、およびNasなどからシード資金として220万ドルを集めている。

Matternetはこれまでにも、ハイチにおける配達困難地域に対して薬や生活用品などを配送する実証実験を行なっている。今回はスイスにて何種類かの実験を行いたい考えだが、既に他社の追随を許さない飛行経験を持っているといえる。

「配送ソリューションに、弊社のプロダクトを組み込む形で参加したいと考えていました。そんなときに話をしにきてくれたのがSwiss Postです。その結果生まれたシステムについては、技術面ではすべて弊社が担当し(ドローン、離着陸施設、バッテリー、充電ステーション、クラウドソフトウェア等)、その運用をSwiss Postに任せる考えです」とRaptopoulosは言っている。

「クアッドコプターというのは、乗り物に関わる発明品として、内燃エンジンにまさるとも劣らない史上最大級のものだと思うのです。技術的には非常にシンプルでありながら、今後3年ないし5年でますます発展していくソフトウェアによって、さまざまな応用可能性が開けているのです。天候やGPSの状況によらずに安定して飛行し、また障害物を検知して避けるための技術なども磨かれていくこととなり、10年以内にはいっそう便利なツールとして各所に広がっていくことでしょう。“software eats xxxxx”というような言い回しが流行ったことがありました。クアッドコプターの世界では、まさにソフトウェアの進化がドローンの輸送部門への進出にまっすぐ繋がっているのです」。

迅速な配達がほとんど不可能な地域にも、都市部並みの商品配送を行えるようにする可能性を探ることが実験の目的だ。自律的に動作する安全なドローンを何台か飛ばすことで、自律的で安全な、そしてもちろん迅速な配送システムを構築しようとしている。

Raptopoulos曰く「時代の曲がり角にきているのです」とのことだ。

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(翻訳:Maeda, H

無人ドローン配送は幸せを運ぶのか? Netflixによるディストピアな未来ビデオ

最近YouTubeで公開されたNetflixのドローン・デリバリーのビデオがなかなかの話題をよんでいる(最初に記事にしたのはEngadgetであるようだ)。見ればすぐにわかるが、これはAmazonのPrime Airコンセプトビデオを茶化したもので、冗談めかしつつ、あるいはディストピア風の味付けを行っている。Netflixによれば、ドローンによるデリバリーは、ときに爆発事故を引き起こすこともあるらしい。

このビデオは100%の冗談でできている。しかしAmazonも実際にR&Dに取り組んでいるように、DVDレンタルのような用途では、確かに実用可能性もあるわけだ。また、個人的な意見になるが、トイレに何かを配送してくれるような仕組みは「ぜひとも実現して欲しい5つのこと」リストの中でも上位に位置すると考えている。

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(翻訳:Maeda, H


大反響のドローンヘリによるビール配達、連邦航空局が差し止め

ミネソタの凍結したワコニア湖で釣りをする人々はウィスコンシンのLakemaid社が温かい釣り小屋まで自動操縦のドローンヘリで空からビールの12本パックを届けるサービスを始めたことで大喜びだった。釣り人は寒い氷上を渡らず、電話で注文するだけで喉の渇きを癒せた。しかしFAA(連邦航空局)は賛成しなかった。

FAAの規則によれば、ドローンは400フィート以上を飛んではならないし商業目的でも飛行させてはいけない。当然ビールの配達もダメだ。FAAから電話が1本かかってきてこのプロジェクトは中止を余儀なくされ、インターネットには憤激の声があふれた。しかしLakemaid社はすっかり諦めたわけではない。

LakemaidのJack Supple社長によれば使われたドローンはDJI F550だという。当日は少々風があったので12本パックを持ち上げるのには苦労したそうだ。「われわれ安全のために瓶を何本か抜かねばならなかった。FAAから電話がかかってきたときわれわれはもっと大きなドローンを発注しようと考えていた。2015年に規則がどう改正されるか注目している。われわれの準備はできている」とSuppleは語った。”

LakemaidはWhitehouse.govを通じて大統領にビール無人機(BUAVs)の飛行を承認するよう請願している。その成否はともあれ、LukemaidはFacebookやTwitterなどのソーシャルメディアで大反響を起こすことには成功した。マーケティング専門家はウィスコンシンの地ビール会社の巧妙なPR戦術に学ぶところが大きいだろう。とはいえ、Lakemaidを飲んでみたいなら今のところオンライン通販業者を使うしかなさそうだ。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


無人機による配達をもっとも必要としているのはどこの誰か?–Amazonの大先輩Matternetが現状と課題を語る

先週は、eコマースの巨人Amazonが品物の配達を無人航空機で行うという事業、”Amazon Prime Air“のニュースがメディアを賑わした。AmazonのCEO Jeff Bezosはテレビの人気番組でAmazonの無人機構想を語り、視聴者をあっと言わせたが、しかし無人機を使う配達配送方式を着想したのは、彼が初めてではない。

シリコンバレーの小さなスタートアップMatternetは、数年前から無人機を使う配達技術を開発してきた。同社の協同ファウンダでCEOのAndreas Raptopoulosがこの夏行った、小型無人機による配達配送の潜在的なメリットに関するTEDの講演は、先月TEDのWebサイトに載って以降20万回以上視聴され…そしておそらくBezosにヒントを与えたのであろう。Bezosは、テレビ番組60 MinutesでAmazon Prime Airについて語ったとき、RaptopoulosがTEDの講演で使ったのと同じ言葉を使ったのだ。

ハイチにおけるMatternetの無人機配達のパイロット事業

ただしMatternetが構想している無人機による配達配送は、途上国の、まともな道路もない地域に対する食糧や医薬品など緊急必需品の送達が目的だ。ハイエンドの市場から徐々に貧乏人や貧乏国にも普及していく消費者技術製品…コンピュータ、携帯電話、自動車など…と違って、Matternetによる無人機配送は、それをまさに今、“喉から手が出るように必要としている人びと”が対象だ。そしてそんな配送網を、徐々に都市部や一般消費財にも広げていく、という普及の順序になる。

先週はMatternetのRaptopoulosと、同じく協同ファウンダのPaola Santanaが本誌TechCrunchのサンフランシスコ本社に来てくださり、同社の技術の進歩の様相や、無人機を取り巻く技術的な課題、制約や規制などについて話していただいた。ついでに、無人機配達へのAmazonの進出に対する感想も、述べていただいた。そのときのビデオがこの記事のトップにある。

そして下のビデオでは、ハイチにおける同社の無人機配達パイロット事業の一端を見ることができる。

ハイチにおけるMatternetMatternetVimeoビデオより。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))