米国連邦航空局がドローン向け遠隔識別テクノロジーを提案

米国連邦航空局(FAA)は今週、米国内におけるドローンの遠隔識別に関する規則案を発表した。(その言葉に従えば)「この安全なドローン統合のための次のエキサイティングなステップ」は、現在政府機関に登録 されている約150万台のドローンを識別する、一種のナンバープレートのようなものを提供することを目的としている。

この文書は 連邦官報サイトから、60日間のコメント期間の一部として、一種のドラフト形式で入手可能だ。FAAはこの先2ヶ月かけて、ドローンのオペレーター、愛好家、および広く航空安全専門家たちからのフィードバックを求める。

「ドローンは、わが国で最も急速に成長している輸送セグメントで、わが国の空域に安全に統合されることが極めて重要です」と、運輸長官イーレン・チャオ(Elaine Chao、趙小蘭)氏は声明で述べている。明らかにこの規則は、空港やスタジアムなどの高リスク地域で進行する、安全性の懸念に対処するだけではなく、これまで以上に混み合う空の状況に対処するものだ。ホビーストと、UPSやAmazonのような商業利用との間に、今後さらに多くの問題が出現することを想像することは容易だ。

ドラフトより:これは、無人の交通管理エコシステムにおける重要な構成要素である。たとえば、米国の空域内で飛行しているUAS(unmanned aircraft systems、無人航空機)を識別して位置を特定する機能は、他の有人および無人の航空機に追加の状況認識を提供する。これは、すべてのクラスの空域でのUAS運用の数が増えるにつれて、さらに重要になる。さらに、UASを識別して位置を特定する機能は、法執行機関および公共の安全の確保を担当するその他の公的機関に重要な情報を提供する。

DJIは、この提案を「現在レビュー中」であると表明しているが、このドローンの巨人は、問題のあるエリアに近づきすぎているパイロットに対応するために、約2年前には独自のAeroScope遠隔識別IDテクノロジーを実装していると述べている。

「DJIは、安全性、セキュリティ、および説明責任を当局に提供するためのリモート識別システムを、ずっと提唱してきました」と、副社長のブレンダン・シューマン(Brendan Schulman)氏はあるリリースで語っている。「私たちは、FAAの提案を検討するにあたり、2017年にFAAの航空規則作成委員会(Aviation Rulemaking Committee)によって承認された『無人機の負担とコストが最小化されない場合にはリモート識別は成功しない』という原則に従います」。

原文へ

(翻訳:sako)

米国でドローンを武器化したら被害者がいなくても罰金260万円超

血気盛んな米国人が初めて本物のドローンを手に入れて、火炎放射器を装着してみたくなったとしても、それは極めて自然な成り行きだ。でも、この人畜無害なホビーも、世界最大の文句屋である連邦政府は黙認してくれない。

米政府の重要メンバーであるFAA(連邦航空局)はこのほど、ドローンと武器は「危険な組み合わせである」と題する通達を発表した。本当にそうだろうか。とはいえ彼らは政府の監督機関だから、いちおうその通達を見てみよう。

通達では「ネット上の写真やビデオで、銃器、火器、爆弾、火炎放射器などを装備したドローンを見たことが、たぶんあるだろう。しかし、そのようなアイテムをドローンに付けることを考えてはいけない。なぜなら、そのようなアイテムを装備したドローンは、人間とあなたの銀行口座に多大なる被害をもたらすことがありえるからだ」。

上記の内、罰金の箇所はジョークではない。FAAの規則に違反したら最大2万5000ドル(約260万円)を没収される。中でも特に重い罪は、自分の攻撃ドローンをYouTubeにポストすることだ。

https://www.youtube.com/watch?v=07rtBip9ixk

ちなみに、上のビデオの主人公はThrowFlame TF-19だ。TechCrunchはこの極端に恐ろしいデバイスを、決して推奨も承認もしない。

でも例えば、あなたがどこかの軍需企業で対潜兵器を開発していたり、ドローンに支配された未来の地球を描く映画を制作していたらどうか。あるいは、とにかく十分に注意しますと約束したら。

そういう場合はFAAに正規に申請して、ドローンの武器化について認可を得る。そんなめんどくさいこと、どうでもいいや、誰にも見られなきゃいいんだろ!?この疑問にFAAはもちろん、イエスと言わない。絶対に。だから、無認可の実験やいたずらは、最初からやらないのがベストだ。

wepdrone

画像クレジット: ThrowFlame

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ドローンだらけの未来の空に備えよう

このところの数カ月間に起こったいくつかの度重なる事件によって、一般の人にはドローンの危険性が強く印象付けられることとなった。昨年4月には、サウジアラビアの首都の、許可されていない領域に迷い込んだおもちゃのドローンが撃墜される事件が起き、政変が起こったのではないかと噂されるに至った。また8月には、ベネズエラの大統領に対するドローンによる攻撃事件も発生した。さらに12月の下旬には、英国のガトウィック空港に複数のドローンが侵入したとの情報により、36時間に渡って滑走路が閉鎖され、約1000便がキャンセルされて計14万人の乗客が影響を受けた。それ以降も、数カ月の間に、ダブリンドバイなど、いくつかの空港で、ドローンが原因となって旅客機の運行の遅れが発生している。ガトウィック空港の事件だけでも、航空業界に9000万ドル(約99億円)もの損害を与えたと推定されている。

今挙げたのは特に目立った事件だが、そうした事件を通しても、ドローンが世界中いたるところに広まっていることがわかる。そういう意味で、もっと影響力が大きかったのは、当局がスーパーボウルのために取った航空の保安措置だった。スタジアムの周辺一体が飛行禁止にされたにもかかわらず、スーパーボール当日が近づくにつれて、「洪水」のような勢いでドローンが押し寄せてきていると、PBS(米国公共放送サービス)はレポートしていた。

こうした事件は、空の地図を作り、空の治安を維持することが、単なる理屈ではなく現実的な課題であるという結論を突きつけるものだ。ちょうどGoogleが、初期のインターネットに散らばるノイズのような情報を取り上げ、整備して理解可能なものとし、さらにナビゲート可能なものとしたように、これだけドローンが一般に普及した今、われわれは空を把握して理解する必要があるだろう。

上に挙げた例のほとんどは、いわば「悪いドローン」の問題だ。つまり、敵対的とみなすことができるドローンに関した問題である。しかし、どのような機体が上空を飛んでいるのかを理解することは、「良いドローン」の問題にとっても不可欠なこと。ドローンは、主に威嚇的な存在として注目されるようになってきたが、やがてもっと良性なコンテキストでも話題の中心となるはずだ。たとえば農業、天気予報、配達、それに都市計画といった分野での活躍が期待される。その転換点はすぐにやってくるだろう。2018年のはじめ、FAA(米連邦航空局)は、登録されたドローンの数が、初めて100万台を突破したと発表した。それらのほとんどは、愛好家が所有するものだが、当局は商用のドローンも、2022年までに4倍に増えると予想している。今後ある時点で、「良いドローン」同士が衝突しないようにするためのシステムが不可欠なものとなるだろう。

空を把握し理解する必要がある

数の比較で考えてみよう。FAAによれば、米国内には約500の航空管制塔があって、1日あたり4万3000の飛行機のフライトを調停している。また、常に5000の航空機が上空を飛行していることになる。約2万人の航路輸送システムの専門家や航空管制官の働きによって、それら5000の航空機が互いに衝突せずに運行されている。そこから考えて、潜在的には何十万、あるいは何百万台も、同時に飛行しているドローンがぶつからないようにするため、どれだけの設備と労力が必要となるのだろう。これは大きな火急の問題なのだ。

このようなエコシステムの秩序の確保という課題に取り組むため、近年、非常に多くの企業が出現してきた。すでにかなりの額の投資家の資本が、ドローンでいっぱいになった空を把握するためのさまざまなアプローチに投資されてきた。例えば、ポイントセンサーによるソリューションを提供するEchodyneIris Automation、あるいはドローン管理システムを開発するKittyhawkAirMapUniflyといった会社だ。「悪いドローン」に対するソリューションとしては、レーザーや、地上から発射するバズーカ砲、といったものから、マルウェアを利用するもの、巨大な網によるシールドまで、さまざまなソリューションが編み出されている。

その中で、最も興味深いアプローチは、「良いドローン」と「悪いドローン」の両方の課題に対処できる統一的なもの。善意のドローンを識別して、非道なドローンから守るものだ。この場合、認識することが理解への第一歩であり、それによってこそ適切な対処が可能となる。実のところ、これは確実なデータレイヤーを確保するところから始めなければならないことを意味している。通常はレーダー探知システムから収集できるデータだ。そのデータレイヤーによって、どんな機体が、どこを飛んでいるのかを把握できる。

そうしたデータを入手することで、各機体の性質を理解することが可能となる。具体的には、良性のものか、悪意を持ったものか、ということだ。その識別によって、最後のステップ、行動することができるようになる。良性のドローンであれば、正しい目的地に導き、他のドローンと衝突しないようにする。悪意のあるドローンに対する「行動」とは、上に挙げた刺激的なソリューションの1つを動員することだ。つまり、マルウェアやレーザー、あるいは防御用のドローンを使って潜在的な脅威を無力化することも考えられる。

フル装備のアプローチは、シームレスな対応を定常化するのに役立つが、なんと言っても重要なのはデータレイヤーだ。ドローンが社会の主流となるのは、もう少し先のことになるだろうが、インフラやセキュリティのフレームワークの作成を、実際に必要となる前に、一歩先んじで開始しておくことには大きな意義がある。今のうちからデータを収集しておくことで、将来のドローンを見据えた確かな基準を築くことができる。そしてその基盤の上に、新たなソリューションを提供する参入者が現れる可能性も生まれる。さらに言えば、これは客観的に見ても正しいことのように思われる。25年前の携帯電話ネットワークを思い出してみればわかるだろう。早期に導入した人たちが、検知と防御のシステムを採用するという決定を下したことが、導入をためらっていた人たちにも利益をもたらすことになった。つまりガトウィック空港がインフラを整備すると、ヒースロー空港も、その恩恵を受けるということだ。

結論を言えば、ドローンだらけの空の問題の解決に必死になって取り組まなければなければならない理由は山ほどある。放っておけば、良くない結果を招くであろうと考えられる理由が山積みだからだ。ゴールドマンサックスが1000億ドル(約11兆円)規模になると予想する市場に向けて道を整備することは、途方もない機会に違いない。ドローンの持つ潜在的な悪だけでなく、ポジティブな可能性に向けて計画するのは、できるだけ早い方がいい。

画像クレジット:Alexandr Junek Imaging sroShutterstock

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

DJIは今後のドローンほぼ全機種に航空機接近感知機能を実装する

米国時間5月22日、ワシントンD.C.で行われたイベントでDJIが、ドローンによる人身事故を防ぐ計画を発表した。そのリストのトップにあるのは、AirSense技術を重量250グラム以上のすべての機種に実装することだ。それを来年の1月1日から有効にする。

この機能はAutomatic Dependent Surveillance-Broadcast(ADS-B)信号を受信して、ヘリや飛行機の圏域内ならドローンの操縦者に警報する。航空機が発するその信号は数マイル先からでも検出できるので、地上のドローン操縦者よりも早く気づく。DJIによると、これはこれまでで最大のADS-Bのデプロイメントだそうだ。

ADS-B受信機をドローンに載せる前には、空港でドローン関連の問題が度々起きている。1月にはヒースローの近傍で滑走路近くにドローンが目撃された。ドローンの保有者が爆発的に増えているので、多くの政府が危険な接近を避けるための法整備に苦労している。

計画は10項目から成り、そのトップが上記ADS-B受信機だが、そのすべてを挙げると以下のようになる:

  1. 250g以上のすべての新機種にADS-Bレシーバーを搭載する
  2. ドローンの長距離飛行をしている操縦者のための新しい自動警報を開発する
  3. DJIの社内に安全性標準化グループを作り規制当局と顧客の要求に対応する
  4. 航空機産業の各種業界団体はドローンのインシデントを報告するためのスタンダードを開発すべきである
  5. すべてのドローンメーカーがジオフェンシングと遠隔識別機能をインストールすべきである
  6. 政府は遠隔識別機能を必ず有すべし
  7. 政府は新人ドローン操縦者のためのユーザーフレンドリーな知識試験を行うべきである
  8. 政府は危険な制限空域を明確に指定すべきである
  9. 地方行政は、明確で深刻なドローンの脅威への対応能力と権能を持つべきである
  10. 政府は安全でないドローン運用を取り締まる法執行能力を強化すべきである

ここでのDJIは、当然ながらきわめて先見的だ。同社は消費者用ドローンの大手だから、今後は行政や消費者団体などからの監督が厳しくなるだろう。上のリストはやるべきことを、ドローンのメーカーと政府に割り振っている。ただしもちろん、どんな安全策も、実効の鍵を握るのはドローンの操縦者自身だ。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

トランプ大統領の緊急命令でボーイング737 Maxは飛行全面差し止め

New York Timesによれば、トランプ大統領は米国における737 Maxの飛行を当面禁止する大統領命令を発した。これはエチオピア航空のボーイング737 Maxの墜落事故を受けたもので、ボーイング社はFAA(米連邦航空局)、NTSB(米国家運輸安全委員会)と協議した後、この措置に全面的に協力すると声明した。

3月10日にエチオピア航空の737 Maxがアディスアベバ空港を離陸した直後に墜落し、乗員、乗客157人全員が死亡する墜落事故が起きた。これによりEUを含む各国が737 Maxの飛行を禁止する中、FAAに対して同型機の飛行を差し止めるよう圧力が高まっていた。ボーイングの声明は「原因解明と再発防止に全力を挙げる」としている。

737 Maxはナイジェリアとインドネシアの航空会社の運行するフライトで事故を起こしていたが、New York Timesの以前の記事によれば、ボーイングのCEO、Dennis A. Muilenburgはシカゴからトランプ大統領に電話をかけ、737 Maxの安全性について問題ないと確約していたという。主要国の中で米国だけが737Maxのフライトを停止する措置を取っていなかった。

報道によればこの電話は月曜日から予定されていたが、トランプ大統領がTwitterでハイテク旅客機の安全性に疑念を示したため繰り上げられたものらしい。

飛行機を飛ばすのは難しくなり過ぎている。パイロットはいらない、MIT卒のコンピューター科学者だけいればいい、という具合だ。飛行機だけでなくさまざまな製品で同じことが起きている。そしていつも行き過ぎて余計な機能を付け加えてしまう。瞬時の判断が必要な場合には古き良き単純な方法のほうがずっといい。

トランプ大統領が飛行禁止の緊急命令を発する準備をしていることが報じられたが、ボーイングは争わず従う姿勢を示した。

速報:トランプ大統領、「737 max 8および737 max 9のすべての飛行を禁止する緊急命令を発する準備をしている」

ボーイング社は声明で次のように述べた。

我々は安全性に積極的に配慮した(緊急命令による)措置を全面的に支持する。 安全性は過去も現在もボーイング社が旅客機を設計、製造する過程で最優先する中心的価値であり、.これに以上に優先すべき課題は我々にも我々の産業にも存在しない。我々は調査担当チームと協力しなが事故の原因を解明し、このような事態が二度と起きないよう安全性を増強する施策を追加すべく全力を挙げている。

そしてついいにFAAは正式に737 Maxの飛行を禁止した。以下がFAAの声明だ。

FAAは米国の空域内で、あるいは米国の航空会が運行する場合において、ボーイング737 MAX航空機の飛行を一時的に禁止することを命じた。FAAは新たなデータを入手し続けており、この措置は本日朝までのデータの分析結果に基づくものだ。

飛行停止は調査が行われる期間中継続される。これにはコックピットの音声を含む墜落機のフライトレコーダー記録の解析が含まれる。フライト302の事故について、FAAのチームはNTSBの事故調査にエチオピア現地で協力している。

画像:Joe Raedle / Getty Image

【編集部注】日本の航空会社ではANAが737-8 Maxの導入を決定しただけですでに運用している例はない。Wikipediaのページ末尾に採用航空会社と運行状況の一覧があるが、FAAが飛行を差し止めたためすべての737 Maxが運行停止となった。737 Maxは昨年10月にインドネシアのライオンエアが運行する機体が墜落し189人が死亡する事故を起こしていた。

なおTechCrunchでは同じくShieber記者が昨日、「737 Maxの墜落でEUが飛行差し止め、原因はオートパイロットの不具合か?」という記事を執筆していた。記事によれば機体の迎え角(AoA)を検知するセンサー系に不具合があるとシステムが不正な機種下げを実行しようとする。自動操縦解除の手順に不慣れなパイロットの場合、高度の乱高下などを引き起こし墜落の原因となる危険性があるという。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

遊びのための模型のドローンも登録対象とするFAAの規則を連邦裁が否認、単純にホビイストの勝利にはならない模様

FAA(連邦航空局)のドローン登録データベースが今週、連邦控訴裁判所の裁定で大きな問題にぶつかった。裁判所はドローンのホビイストJohn Taylorの、今の法律では模型のドローンが属する分類〔規制対象機種の分類〕が決まっていない、という説を受け入れたのだ。

Brett Kavanaugh判事はこう声明している: “Taylorは、FAAには彼に登録規則を適用して登録を要求する法的権限があると考えていない。Taylorは正しい”。

裁判所は、ドローン登録データベースが2012年のFAA Modernization and Reform Act(FAAの現代化と改革に関する法律)に違反している、と主張した。その法律は、“模型の航空機に関してはいかなる規則も規制も公布しない”、と言っている。

そのデータベースは、アメリカにおけるドローン保有者の増大に対応するために、2015年に提案された。ドローンの増加は政府に、プライバシーと安全性に関するさまざまな懸念をもたらした。FAAは今回の裁定について控訴するか、別の方法で同様のシステムをセットアップすることを選ぶだろう。

FAAのスポークスパーソンはこう語る: “連邦控訴裁の裁定はドローンの登録制と関連しているので、細心に検討している。FAAは、ドローンが安全に操縦され、セキュリティやプライバシーの脅威をもたらさないために、登録制と操縦に関する規制を設けている。われわれは目下、裁定に対するわれわれの選択肢と対応を考慮中である”。

ドローンの国際的な業界団体Association for Unmanned Vehicle Systems International(AUVSI)も、裁定に不満だ。同団体のCEO Brian Wynneは、次のようなコメントを本誌にくれた:

AUVSIは、レクリエーション用の無人航空機(unmanned aircraft systems, UAS)の登録に関するFAAの規則を認めないとする、アメリカ連邦控訴裁判所の決定に幻滅している。UASの登録は、国の空域を利用する者の責任と義務を明確にし、不注意で粗暴な行動を抑止して安全の文化を作り出すために重要である。われわれは、有人と無人の両方を含む航空界全体にまたがる継続的責任を確立するために、議会と協力して法的解決策を策定する計画である。

ドローンの売れ行きはアメリカで急成長している。NPDによると、2016年2月からの1年間で、それまでの全売上に相当する台数が売れている(すなわち一挙に倍増)。その、FAAの規則ができてからの1年間で、登録台数は55万台、登録料は5ドル、そして違反者は罰せられる。

このたびの裁定は、規制を制約と感ずるホビイストにとって勝利と見なされるが、今後ホビイスト向けの小型機種を出すと予想されているDJIなどのドローンメーカーは、この件ではFAAに同調している。

“ドローンの登録に向かってのFAAの革新的なアプローチは、きわめて合理的である。登録はドローンの操縦者に責任と教育をもたらす”、DJIの法務担当VP Brendan Schulmanは、本誌宛の声明でそう述べている。“FAAのプログラムを妨害する法的問題は、業界と政策立案者双方の協力で解決されることを、期待する”。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ロボットが居る、今そこにある未来

TO GO WITH STORY BY KATHY KATAYI AND JUNIOR KANNAH
This picture taken on January 22, 2014 shows a traffic robot cop on Triomphal boulevard of Kinshasa at the crossing of Asosa, Huileries and Patrice Lubumba streets. Two human-like robots were recently installed here to help tackle the hectic traffic usually experienced in the area. The prototypes are equipped with four cameras that allow them to record traffic flow, the information is then transmitted to a center where traffic infractions can be analyzed. The team behind the new robots are a group of Congolese engineers based at the Kinshasa Higher Institute of Applied Technique, known by its French acronym, ISTA. AFP PHOTO / JUNIOR D. KANNAH        (Photo credit should read Junior D. Kannah/AFP/Getty Images)

【編集部注】著者のAllan Martison氏はStarship TechnologiesのCOOである。

Walmartは、自律ショッピングカートの実験を行っている。Domino、Uber、そしてAuroは自動運転に多額の投資を行っている。ロボットは、警備員として働き、手術を行い、食料品店の在庫をチェックし、倉庫作業を支援し、ルームサービスを届け、海底の宝物を探してくれさえする。

ロボット工学が制御された環境を離れて、人間の側の実世界に関わるようになるとき、疑問が残される:私たちがロボットとお互いにやりとりを行い、働き、語りかけるやりかたにどのような影響を与えるのだろうか?

マシンとの相互作用

すでに操縦者がオートパイロットを使って、ドローン、調査ロボット、そして自動運転車を操作しているところを見ることは当たり前になってきている。これらは、単なるサイエンスフィクションの中の壮大なビジョンではない;それはいまや現実なのだ。そして、私たちの日常生活におけるロボット利用の最も驚くべき成果の1つは、ほとんどの人が、それにまったく気づいていないようだということだ。

例えば、自動配達のために使用されるロボットが、より普及するにつれ、あなたの通勤の足が、そこにいる誰か他の人によって提供されるだけでなく、他の人々の流れに違和感なく混ざった異なる形状や大きさのロボットによって提供されることも考えられる。

あなたが食料品の買い物をしているときに、頭上をドローンが飛んで在庫のチェックを行う一方で、自動ショッピングカートが後をついてくる。その一方、裏の倉庫ではロボットたちが忙しくアイテムを選び出し、オーダーに応えるために商品をある箇所から別の箇所へと動かしていく。

これは、すでにサンフランシスコのStanford Shopping CenterとUserの自動車検査場で見ることができる。私たちのオフィス、ショッピングモール、そして小売店は、人間の警備員が伴ったマシン警備員によって保護される。

OceanOneのようなロボットも登場するだろう。深海作業でダイバーと一緒に働き、ダイバーが到達できない深度から宝物のようなアイテムとデータを回収する人魚のようなロボットだ。実際、人類がこれまで敢えて行こうとしていなかった場所で私たちと一緒に働いてくれる、様々なロボットがこの先生み出されることだろう。

ロボットの存在で、法律や規制はどのように変わるのだろう?

ロボットは、誰と何が公共の場所を移動することを許されるのかについての、新たな先例を設定する。現在、歩道上を走る自律車両に関する規制は、市ごとそして国ごとに異なっている。しかし、一つだけ確かなことがある。ロボットが日常的なものになるにつれ、議会はより注意を払わなければならなくなり、ロボットとそれを使う企業に対する規制と保護を決めていく必要がある。

欧州議会が今年5月に起草し、欧州委員会に考慮を促した動きは、以下のようなものだった「少なくとも、最も洗練された自律ロボットは、特定の権利と義務を有する『電子人間』(electronic persons)のステータスを持つものとして扱うことが可能である」。これは、人間の労働者に対する場合と同じように、ロボットに対する社会保障を支払う責任を企業に負わせるものだ。

すでに操縦者がオートパイロットを使って、ドローン、調査ロボット、そして自動運転車を操作しているところを見ることは当たり前になってきている。

法案はまた、自律ロボットと法的責任をカバーする基金の設定を同時に行う登録制度を提案したり、組織が人間の代わりにロボットを使うことによって可能になった社会保障の節約額を税収のために宣言させることを提案したりしている。この動きにはドイツのVDMA(エンジニアリング協会)などの組織からの強烈な反対が起きていて、議会を通過するには多大な政治的バックアップを必要とするだろう。結果はどうであれ、この動きはロボットの権利とそれらに対する人間の責任に関する重要な疑問に光を当てることになった。

米国内には、既にロボットが特定の作業をすることが許された場所が沢山ある一方で、多くの州ではまだ具体的な規制の検討が必要とされていない。ワシントンD.C.が最近、「Personal Delivery Device Act of 2016(パーソナル配送デバイス法2016)」という法律を制定して米国におけるロボット規制に先鞭をつけた。この法律は配送ロボットに関する規則と規制を概説し、そして、この種のロボットが今後国の首都内で稼働することを許諾したものだ。この法律は、より多くの市や州が、こうした新しいテクノロジーに対処する重要性に気づかせるための1つの例となるだろう。

連邦航空局(FAA)は、メーカーや政治家からの多大な圧力を受けた後、6月に55ポンド以下の小型ドローンの商用利用に関する運用規則を発表した。規則は、多くの者が望んでいたものよりも厳しいものだった。パイロットは有資格者でなければならず、ドローンは常に視界の中に留まっている必要がある。パイロットはまた、移動する車両に乗っていることはできず、またTSA(運行安全局)による審査を受ける必要がある。

規制によれば、ドローンは最高で400フィート(約121メートル)の高さまでしか飛ぶことができない。伝えられる限り、規則への反応は好意的なものが多かったが、その影響で、Amazonはドローン配送のテストをより田舎や郊外の地域で行うために英国政府とパートナーを組むことになった。英国民間航空局はAmazonに、FAAの規制では拒否された配送テストの許可を与えた。

自律型ロボットの登場が、多くの日常タスクに対する私たちの理解を変えてしまうことは間違いない。それはサービス提供者や配送業者との対話のやりかたを変えてしまう。私たちのロボットに対する認識は、道路上、ショッピングセンター、そして家庭でありふれたものになるにつれ、進化を続ける。毎日の通勤で、仕事の場で、そして余暇の時間で、ロボットと人間のやりとりは普通のものとなって行くだろう。

[ 原文へ ]
(翻訳:Sako)

Intelがドローン船隊の夜間飛行の許可をFAAからもらったのは、花火をしたかったからだ

intel_drone_100

アメリカにおける小型ドローンの商業的利用を統轄する規則が今週発効したが、企業はただちに、これらの規則からの免除を、連邦航空局(U.S. Federal Aviation Administration, FAA)から獲得し始めている。

たとえばCNNは、ニュース取材目的で、繋留したドローンを人びとの上に飛ばす権利を取得した。PrecisionHawkは、農業用ドローンを視界の外(操縦者が裸眼で見えない場所)で飛ばす免除を獲得した。そしてBNSF Railroadは、列車の運行をモニタするために人びとの上や視界の外で飛ばす権利をもらった。FAAのMichael Huertaが、これらの例を記者発表で挙げている。

FAAのこのSmall UAS Rule(小型無人航空機規則)は、Part 107(連邦航空規定第107部)とも呼ばれるが、それの興味深い免除がIntelに下されている。同社のスポークスパーソンによると、この義務免除により同社は夜間の飛行が可能になり、また一人の操縦者が複数のドローンを担当できる。

Intelは、一人のオペレーターがドローンの大船隊をコントロールしてよいとする義務免除をもらったのは、今のところ同社が唯一だ、と主張している。今FAAが検討中の免除は、もっといろいろある、と思うけどね。

“これが認可されたのは、Intelがこれまで、ドローンの飛行に伴うリスクの削減に努め、事前に十分な飛行テストを行い、技術を蓄積し、十分な操縦履歴と飛行経験を積み重ねてきたからである”、と同社の代表は言っている。

IntelのPart 107免除のご利益(りやく)のひとつは、昔ながらの花火を、旱魃に苛まれ火事の危険もある地域で、カラフルなライトを搭載し編隊を組んだドローンの隊列に置き換えられることだ。

Intelはすでに今年のはじめに、パームスプリングスで行ったテストで、ドローンの船隊が互いに協調して飛ぶデモを行っている。下のビデオは、そのときのドローン船隊“Intel Drone 100”の、一部始終だ。

さようなら、放火魔〔花火師〕さんたち。あなたたちも、すてきだったわよ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

FAA、操縦士から見えない場所でドローンを飛ばす許可をPrecisionHawkに与える

precisionhawkslatas

連邦航空局(FAA)はドローン技術スタートアップ、PrecisionHawkに、無人機による米国領空の有視界外飛行(BVLOS)を許諾した。

これは国で初めての適用除外例であり、企業が55ポンド(25 kg)以下の小型ドローンを事業に利用する方法を定めたパート107規約の発効と同日に決定した。

ノースカロライナ州拠点のPrecisionHawkは、農業に使用する固定翼ドローンの製造、およびドローンで集めた空中写真やデータの保存、分析を行うクラウドベースソフトウェア、DataMapperの開発を行っている。

TechCrunchの親会社、Verizon Communications Inc.の投資部門であるVerizon VenturesはPricisionHawkの出資者でもある。CrunchBaseによると、これまでにPrecisionHawkはベンチャー資金2900万ドルを集めている。

PrecisionHawkのドローン、Lancasterは、KespryParrotGIS UAV Ltd.等、いわゆるアグリドローン(農業用ドローン)がライバルになる。

同社のDataMapperは、DroneDeploy3DRのSite Scanを始め数多くある、ドローンユーザー向けマップ技術・データ分析プラットフォームと競合する。

PrecisionHawkのEVP、Thomas Haunは、「農業用に有視界外飛行の許可を得ることができた。これで一区画だけでなく農場全体を効率よく飛べるようになる」と語った。

適用除外といっても、PrecisionHawkがFAAの新しいパート107に定められた他のルールから外れて飛べるわけではない、とHuanは付け加えた。他の飛行機には航路を譲り、人の上空を避け、飛行できるのは日中のみ、等のルールに従う必要がある。

飛行中ビデオカメラでドローン操縦者に第一人称の視界を見せる代わりに、PrecisionHawkは同社が「低高度航空交通安全システム(LATAS)」と呼ぶしくみを使って、操縦者が他の飛行機や障害物を避けるのを助ける。このシステムはHarrisの航空交通データを利用している。

パート107.31のPrecisionHawkに対する適用除外は、FAAが与えた初めての “VLOS”(有視界)に関する免除だ。パート107が発効された日に、FAAは計76件の適用除外を発行したが、そのほとんどは夜間飛行を許可するものだった。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Amazonが英国政府とドローンの試験で提携

image-4-_cr081340762_

本日Amazonは、将来Prime Airによるドローン配達を可能にする技術をテストするために、英国政府と提携したことを発表した

英国民間航空局(CAA)との提携によって、これからAmazonは農村や郊外において操作者の視界の外での飛行(米国の連邦航空局(FAA)が現在許可していないもの)の探求が許され、1人の人間による複数の自律ドローンの監視と操作をテストし、そのセンサー並びに回避技術を試行する。これらのテストはすべて、400フィート(約122メートル)以下の高度で行われる。

「英国はドローンのイノベーション実現のリーダーです − 私たちは長い間Prime Airの研究開発に対して投資を行ってきました」と本日の発表で語ったのは、AmazonのGlobal Innovation Policy and Communications担当副社長のPaul Misenerである。「今回の発表は、英国とのパートナーシップを強化し、英国や他の国々でドローンを使って荷物を30分で顧客に安全に届けるという私たちのゴールにAmazonを近づけるものです」。

Amazonによれば、CAAは全面的にこの試験に関わり、その結果は「この分野における将来の政策や規制の策定に対する知見を得ることに役立つ」ということだ。

一方FAAは、商用ドローン利用規則を最近発表した。現在の規制下ではドローンによる配送は認められていない、なぜなら、いろいろな規制の中でも特に、操作者の視界の中でのオペレーションのみが認められているからである。この規制下では、Amazonはサービスを提供できないため、当然ながら他の国で代わりにその技術を試行することを探っているのである。AmazonのPrime Air部門は既に英国に拠点を持っており、ドローンのテストもそれなりの期間おこなっている。ジェフ・ベゾスも最近、Amazonが現在(カナダに加えて)オランダでもドローンのテストを行っていることを明らかにした。

今月初めのAmazonのイベントでは、英国政府の技術顧問であるLiam Maxwellが、ドローンのような新しい自律技術を試験する局面では英国は最も先進的な国であるとコメントを行った、そしてAmazonは「他の多くの大企業」と並んで主要な航空スペース外で製品のテストを行っていると述べた。

本日の合意はAmazonにドローンによる配達を直ちに許可するものではないが、この領域におけるAmazonの野望に大きく一歩近付けるものである。

Amazonのドローンプログラムの共同提唱者であり、英国ケンブリッジの外に一部拠点を置き、Amazonの航空部門の英国代表でもあるDaniel Buchmuellerは、今月初めにロンドンで同社が開催したドローンイベントで「私たちはPrime Airのミッション実現のためにコミットしています」と語った。「安全なオペレーションをお見せすることができるようになるまで、私たちはサービスを開始することはありません」。

Amazonが現在テストしている機材は、55ポンド(25キロ)未満の重量で、バッテリで駆動され、視野から外れた状態で10マイル(約16キロ)の距離を、400フィート以下の高度、毎時50マイル(約時速80キロ)の速度で飛行するものである。それらは機械的な故障に備えて冗長性を持つようにプログラムされていて、センサーならびに回避テクノロジーも搭載されている。

「多くの商品は小さくて軽く、2キロまでのパッケージを30分以内に効率的に小さな飛行ドローンで運ぶことができます」とBuchmuellerは語った。

さて今回の発表は、Amazonのドローン配送計画にとってどのような意味を持つのだろうか?同社の広報担当者は「Amazon Prime Airを使って、私たちは安全で環境に優しい高速配送システムを実現し、そしてすでに数百万の顧客に提供しているサービスをさらに改良しようとしています」と語った。「今回の発表は、顧客のためのこうした驚くべき技術革新の実現に向けて、私たちを一歩近付けてくれるものなのです」。

また米国でのAmazonの計画について尋ねると同広報担当者は、Amazonは「多くの国の規制当局や政策立案者と、私たちの顧客のためにPrime Airを実現するための作業を行っています。そしてその努力はこの先も続けられます」と語った。

[ 原文へ ]
(翻訳:Sako)

セブン-イレブンが米ネバダ州で家庭へのドローン配達に成功…スラーピー(炭酸水シャーベット)も融けずに運べた

7-eleven_flirtey

7-Eleven Inc.とドローン企業Flirteyがパートナーして、お客の家までのドローンによる配達を初めて実現し、Amazonに一泡吹かせてしまった。

まず、7-Elevenを知らない人はいないだろう。このコンビニチェーンは、北米だけでもお店が10800軒あり、全世界では59500軒だ。

Flirteyはネバダ州リノ(Reno)の非上場企業で、配達用ドローンの製造と操業をやっている。そんなドローンとその操業サービスは、小売業界以外にも、人道援助活動や保健医療関連、それに食品業界などで需要がある。

CEOのMatt Sweeneyによると、今や既存のドローンがいろいろある中でFlirteyは自社製にこだわり、それ用のソフトウェアも開発、配達用のパッケージやコンテナも独自に作って、安全な配達を確保しようとしている。

7月10日にリノで行われた7-Elevenの配達では、Flirteyのドローンが次のようなものを、注文したお客の家まで成功裡に運んだ: スラーピー、チキンサンドイッチ、ドーナツ、ホットコーヒー、キャンディー。

7-Elevenはフランチャイズ店で商品を売るだけでなく、お客がネットで注文したものをPostmatesやTapingoなどの配達サービスが届ける、という売り方もある。ドローンによって、そんな配達に空飛ぶ機械が一枚加わるのだ。

7-Elevenのマーチャンダイジング担当EVP Jesus H. Delgado-Jenkinsによると、同社はドローンによる配達ををいずれは全国展開したい、ただしドローン関連の規制がまだ流動的だから具体的なスケジュールは立てられない、という。

彼によると、ドローンによる配達は、子どもがいるので大人がなかなか外出できない家で、ミルクとか薬などの必需品が必要になったときに便利だ、と。

同社は今回テストしたお店の半径1マイル圏域の世帯にアンケートして、空飛ぶロボットが自分ちに品物を配達してもよい、という消費者を見つけた。

Sweeneyはこう述べる、“2年前アメリカに来たときは、航空法の例外条項でドローンの商業利用が認められている企業は、一社だけだった。しかもその場所は北極さ!”。

今回、配達が成功したことによって、ドローンによる配達は同社だけでなくドローン業界全体に“急速に広まる”だろう、と彼は語る。

いやむしろ、アメリカのドローン産業全体がこれからは大きく変わるだろうな。

8月には連邦航空局(Federal Aviation Administration, FAA)の新しい規則により、小型の無人航空機を国の空域で操縦できるようになる。

また、今月(7月)両院を通過したFAA関連の新法は、FAAがドローン配達の規則を作ることと、ドローンの”BVOS”(beyond the visual line of sight, 見通し線以遠)飛行に関する調査研究を行うことを、要求している。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

FAA、小型商用ドローンの運用規則を発表

2016-06-22-drone

今日(米国時間6/21)、アメリカのFAA(連邦航空局、 Federal Aviation Administration)は 55ポンド〔25kg〕以下の小型ドローンの商用運用に関する規則を発表した。この規則はFAAが商用ドローンの運用者に関して、個別に例外的な許可を与えてきた現状からの最初の大きな進歩となる。これは商用ドローンの操縦士免許の取得に関する手続きも定めている。

全体としてみると、この規則はドローン関係者が望んでいたよりやや厳しい。 新規則では操縦士は常にドローンが目視可能な範囲にとどまる必要がある。これは配達ドローンを含めてドローンのあらゆる遠距離での運用の可能性を否定するものだ。商用ドローンの運用は日中および市民薄明(常用薄明)の時間帯に限って許可される。現在のドローン規制と同様、「ドローンの運用に直接関与していない」人々の上空の飛行を禁止している。

他の制限に関してFAAは 飛行高度を地表から400フィート〔122m〕以下(多くの関係者が望んでいた500フィートより低い)としている。また400フィート以上の高さがある構造物の付近は飛行禁止となる。ドローンはこうした構造物の400フィート以内に近づいてはならない。.また「人口密度の極めて低い地域」を除いて、移動する車両からドローンを運用してはならない。

FAAの規則では、ドローンの操縦にはFAAが定めるRemote Pilot Certificate(遠隔操縦士免許 )の所持、また免許所持者の監督が必要とされる。免許の取得のためには、16歳以上であり、必要な知識を有していることを証明するためのペーパーテストに合格していなければならない。また新たにひ操縦士の免許を取得した者はTSA.〔連邦運輸保安庁〕の審査を受ける。

新規則に対する関係者の反応は全体としては好意的なものだ。 たとえば、有力ドローン・メーカーDJIの規制および法務担当,副社長、Brendan
Schulmanは「これはドローンのような先進的テクノロジーがいかに人々の生活を改善するかを実証する点で歴史的な分岐点といえる。 小型ドローンに関する規則(Small UAS Rule)は企業、農園主、研究者、救難サービス、その他関係者すべてにとって運用のコストとリスクを下げ、適用の可能性を拡大するものだ」と述べている。

新しい規則は、8月末に施行されるものとみられる。

画像: Peter Linehan/Flickr UNDER A CC BY 2.0 LICENSE

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

FAA、群衆の上を飛ぶドローンの規制案を正式公開

gameofdronesbattlequads

Associated Pressは月曜日(米国時間4/4)に、人の集まる場所でのドローン飛行を分類、規制するFAAの報告書を先行入手した。今日、その報告書が正式に公開され、政府専門機関の報告らしい、充実した(かつ退屈な)詳細が明らかになった。

FAAのサイトで公開された(PDF)報告書全文は、月曜日にリークされたものとさほど変わっていない ― 250グラムのマイクロドローンから大きくて危険が大きく飛行プランが必要なものまで4つのカテゴリー等。内容については先日の記事か、報告書のエグゼクティブサマリーを読んでいただきたい。

従来の承認制手続きから大きく変わるのは、各ドローンの威力と身体的危害に関する公式テストが追加されることだ。携帯電話の電波出力が規定範囲に収っているかをFCCがどうやってテストしているか想像してほしい。今度は20kgのドローンをセンサーで埋めつくされた壁に激突させてスローモーションで記録しているところを想像してほしい(YouTubeチャンネルができる!)

委員会報告は、法律でも規則でもなく、FAAから正式に依頼された専門家たちの意見にすぎない。実際の規則は規制担当者によって制定されるが、今回の提案は重く受け止められる。提案される規則について民間の意見を聞く期間も設けられ、あなたも専門委員会の誰でも反対したり改善を提案することができる。

本誌は今後数ヵ月間、公式規則の提案、および現在保留中の、商業利用および混雑地域での自動飛行に関する規則にも注目していくつもりだ。

この新ルールを決めるために、FAAが選んだ業界代表者が誰なのか興味のある人のために、委員会のメンバーを以下に挙げた。

  • 3D Robotics (3DR)
  • Academy of Model Aeronautics (AMA)
  • American Institute of Aeronautics and Astronautics (AIAA)
  • Air Line Pilots Association (ALPA)
  • Aircraft Owners and Pilots Association (AOPA)
  • American Association of Airport Executives (AAAE)
  • Association for Unmanned Vehicle Systems International (AUVSI)
  • Alliance for System Safety of UAS through Research Excellence (ASSURE)
  • ASTM International
  • AT&T
  • Consumer Technology Association (CTA)
  • DJI
  • Experimental Aircraft Association (EAA)
  • General Aviation Manufacturers Association (GAMA)
  • GoogleX
  • GoPro, Inc.
  • Helicopter Association International (HAI)
  • Horizon Hobby
  • ICON Aircraft
  • Intel Corporation
  • National Agricultural Aviation Association(NAAA)
  • National Association of Realtors (NAR)
  • National Association of State Aviation Officials (NASAO)
  • News Media Coalition
  • Professional Aerial Photographers Association, International (PAPA)
  • Small UAV Coalition
  • Toy Industry Association

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

FAA委員会、群衆付近を飛行するドローンの公式区分を提案

shutterstock-capitol-drones

FAAの指名を受けた業界代表者による委員会は、ドローンを4段階に区分し、群衆の近くで可能(あるいは不可能)な行動を規定する案を提出した。詳細が書かれた文書をAPが入手した ― FAAは同文書をTechCrunchに提供することを拒んだが、近く公開される見込みである。

同規則制定委員会は2月に発足したものであり、その推奨に法的拘束力はなく、単なる勧告である ― 11月にドローン登録規則を推奨したタスクフォースと手続きは似ている。

APが入手した文書によると、ドローンは4つのカテゴリーに分類される:

250グラム以下のドローンは、衝突による負傷の可能性がわずか(1%以下)であることをメーカーが示せば、群衆の上を飛ぶことが許される。これらの小型機には高度制限がない。

人気のDJI Phantomのような消費者向けドローンも、人々の上空を飛ぶ場合には、負傷の危険が少ないことを示す必要があり、かつ、頭上20フィート(6メートル)以上の高度を維持しなければならない。

第3の区分は、産業用・商用ドローンで、危険を承知している人々の上を飛行できる ― 物件調査を監督する請負業者、空中映像の撮影クルー等。ここでは重傷の可能性最大30%が適用される(よってヘルメット着用のこと)。

最後の区分は、群衆の上を継続的に飛行するためのものだ ― コンサートの撮影、ニュース取材等のための長時間飛行。これらは負傷の危険度は高いが、問題が起きた時に飛行範囲を安全に脱出するための「過密地域計画」を有する必要がある。

具体的な表現と説明は、文書が公開されれば明らかになるはずだ ― 今後FAAおよび、Academy of Model Aeronautics新たに設立されたSmall UAV Coalition等の団体が議論に加わるものと思われる。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

あなたを自動的に追尾するカメラドローンLilyが予約販売で巨額$34Mを売り上げ

自動運転ドローンLilyは、まだ発売されてないのに、予約販売で6万台、3400万ドルもすでに売れている(2015末現在)。

初日で120万台売れたApple Watchの予約販売にはかなわないが、とにかくLilyがただ者ではないことをうかがわせるには、十分だ。

この小さな空飛ぶロボットはとてもかわいいデザインで、丸い体に付いている青いLEDが、目で微笑んでいる。直径10.29インチ高さ3.22インチの体躯に1080pのHDカメラを載せ、50フィートの上空を飛ぶ。

Lilyは、あなたをどこまでも追い続けるビデオカメラマンのロボットだ。空中に放り投げたときから撮影を開始し、被写体がプールに入ることもありえるから、防水だ。

小さな追跡装置がLilyを誘導し、特殊な技術でつねにベストショットを捉える。

しかし、Lilyをドローンと呼んではいけない。協同ファウンダでCEOのAntoine Balaresqueは、CESが行われているラスベガスのCourtyard Marriottホテルのロビーで、このドローンカメラのデモを見せてくれたが、そのとき彼は“これはカメラだよ”と言って、私の言葉を訂正した。それを聞いてFAAのお役人は、どんな顔をするだろうか? 無人の航空機であるこのデバイスは、やはりFAAの規制に従うべきだ(だってこれはドローンなんだもの)。

ドローンの、というか自動飛行カメラのLilyは、今でも800ドルという比較的リーズナブルなお値段で予約販売をしている。同じくカメラ内蔵の自動飛行ドローンHexo+は、1350ドルもする。Lilyも、この夏正式発売されると1000ドルになる。

Lilyのユニークな機能と、予約販売の大成功についてCEOに話を聞いたので、上のビデオをご覧いただきたい。この楽しい上空ホバリングカメラは、そのうち本誌TechCrunch TVの撮影クルーも使うかもしれない。

[原文へ]。
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

FAA、不動産写真撮影のドローン使用を初めて認可


アリゾナ州ツーソンの不動産会社Tierra Antigua RealtyのDouglas Trudeauは、今日(米国時間1/6)不動産写真の撮影にドローンを合法利用できる最初の不動産業者になった。もしあなたが最近、地元の不動産屋でMLS(あるいはZillowかRedfin)の物件リストを見たことがあれば、ドローンから撮ったとしか思えない写真がたくさんあることに気付いただろう。しかしFAAの厳格な定義に基づくと、これらは合法的に撮影されたものではない。同局は未だにドローンの商業利用をほぼ全面的に禁止しているからだ。

FAAは今日、Trudeauが「学界の認知度を高め、不動産物件ビデオを向上させるためにPhantom 2 Vision+ クワッドコプターを飛ばすこと」を認可したと発表した。Vision+は、現在DJIの消費者向けドローンの製品ラインアップ中最上位機種である(3400ドルのInspire 1は、私の目には消費者向けと映っていない)。

さらにFAAは、ワシントン州スポケーンのAdvanced Aviation Solutionsにも例外措置を認めた。同社はsenseFly製の固定翼ドローンeBee AGを使って、作物の監視を行う。

ただし、Tierra AntiguaとAdvance Aviation Solutionsは、ただドローンを持って飛ばしに行けるわけではない。操縦士に加えて、近くに監視役を置く必要がある。操縦士はさらに「FAA プライベートパイロット資格および有効な診断書を保有し、UAS(無人飛行システム:FAAはドローンのことをこう呼ぶ)は常に視界に入っていなければならない」。当然のことながら、FAAの操縦士試験のこれらの質問に答えられなければ、Vision+を安全に操縦することはできない。

今日新たに与えられた適用除外措置によって、米国で商用ドローンの運行を認められた会社は計13社となった(現在13の会社に対して14の例外が認められている)。これはどう想像力を働かせても多いとは言えないが、実は昨年FAAは、いくつかの映画会社に例外を認めた際には反発も受けたという。FAAは、現在214件の例外措置要請を受け取っていると言っていた。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook


ドローンにもそろそろルール作りが必要だ

誰もが空飛ぶ芝刈り機ドローンを手にするようになって事態は急速に悪化しつつある。今年のクリスマスにはこれまでにない数のクアドコプターが売れ、それにともなって近所の空港(国際空港だろうとおかまいなしに)や観衆で満員のスタジアムの上空にドローンを飛ばそうとする愚か者が大勢出ることだろう。

その種の愚行とアメリカの大衆が漠然と抱くあらゆるドローンに対する反感とがあいまって、近くクアドコプターその他のドローンの運用を規制する規則が制定されてることになりそうだ。それ自体はけっこうなことだ。現在のFAA(連邦航空局)のドローンに対する規制には不明確な点が多々あって、一日も早く明確化されることが望ましい。

長い間、ホビイストは誰にも規制されることなく無線操縦のモデル機を自由に飛ばしてきた。そもそもリモコン・モデル機は操縦も難しければ価格も高く、絶対数が少なかった。ホビイストのほとんどは良識ある人々で、AMA(モデル航空機協会)が定めるガイドラインを守っていた。

しかし今日では、ジンバルにセットされたHDカメラを搭載する強力なクアドコプターが1000ドル以下で手に入る。操縦には特に技量は必要ない。誰でも鮮明な空撮ビデオが撮影できる。すごい進歩だ。私自身もドローンを飛ばして楽しんできた(クラッシュさせたことも何度かある)。 しかし(特にアメリカでは)、「ドローン」という言葉を聞くたびに飛び出してきてケチをつけようという勢力も台頭してきた。Drudge Report(センセーショナリズムのお手本)はドローンがらみのホラーストーリーを これでもかというほど掲載している。

FAAは近く、ドローン規則の最初の素案を公表する。これは主としてドローンの商用利用を規制するものとなる。もちろん誰も新たな規制や規則を欲しがるものはいないが、私としてはドローンで何が出来て何ができないのかをそろそろ明確にさせるべき時期だと考えている。たとえば家を売りたい人が小さなDJI Phantomで建物を空中撮影するのも法的にはグレーゾーンだ。現在準備されているFAAの素案はかなり厳しい制限が課せられる(操縦免許、1機について1人の操縦者、等々)もののようだが、FAA案が公表されれば、広く討論が行われることになるだろう。しかし、現在のドローン規制があまりに漠然としており、不明確なせいで新しいドローンの開発をためらっているスタートアップは数多い。FAAの当初案の規制がいかに厄介であっても、なにができるかの明確化の第一歩としては評価しなければならないだろう。

不注意なホビイストが一人いるだけで全員が迷惑を被ることになる。規則が制定されないままに、深刻な事故が一件でも起きたら終わりだ。.

というわけで今年のクリスマスに向けてクアドコプターを買う皆さんは、箱を開けたら機体を抱えていきなり表に駆け出さず、まずはAMAの全国モデル航空機安全基準を熟読してもらいたい。ここには最高高度は400フィートであること、空港から3マイル、他の人々から100フィート離れねばなないことなど基本的なルールが書かれている。 次にこの地図を開いて自分の位置を確認すること。影がつけられたエリアはドローンの飛行が禁止されている。国立公園内もドローン禁止だ。マンハッタンのどまんなかでドローンをクラッシュさせて逮捕された愚か者の真似をしないように。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


飛行中のスマホの利用を認めたFAAを客室乗務員組合が訴訟

1年ほど前にFAAは、離着陸時の機内での携帯電子機器の使用を認めて大歓迎された。これからは誰もが、乗務員に叱られる心配なく、音楽を聞いたり、Two Dotsを再生したり、何もサービスのない機内でもソーシャルアプリをクリックしまくって退屈しのぎができる。

ところが、この国最大の客室乗務員組合は、この変化を喜んでいない。

金曜日(米国時間10/10)にAssociation of Flight Attendantsは法廷で、FAAは離着陸時の携帯電子機器の使用をめぐるガイドラインの変更において、正しい手順に従っていない、と主張した。 AFAによると、携帯電子機器(portable electronic devices, PED)は安全に関するアナウンスの邪魔になり、危険な異物になりえる、というのだ。

これに対してFAAの弁護士Jeffrey Sandbergは判事に、PEDは乗客が長年持ち込んでいた本と同じく、危険ではない、と述べた。

AFAは空飛ぶスマートフォンが安全性の邪魔になるという主張のほかに、FAAがガイダンスを変えたときのやり方が正しくない、と言っている。組合の弁護士Amanda Dureによると、政府省庁が何かを公示する場合にはAdministrative Procedure Actという法に従って、ルールの変更に対して国民等がコメントを提出する期間を設けなければならない。

しかしAPの報道によると、三名の判事は客室乗務員組合の主張に動じなかったようだ。

昨年ガイダンスの変更を発表して以降FAAは、31社の航空会社(市場の大半をカバーしている)に対して、携帯電子機器の使用を承認した。承認の前提には、機が電子的妨害に対する保護機能を装備していることと、会社のPEDポリシーを改定することが、含まれている。

つまり重要なのは、乗客による飛行時の携帯電話の使用を認めるか認めないかは、つねに航空会社自身の専決事項であることだ。FAAがこれらのデバイスの使用を認めたことは、最終決定ではない。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


FAA、ホビースト団体と協力してRC機、ドローンの安全飛行ガイドラインづくりに乗り出す

今日(米国時間1/13)、FAAはAMA(Academy for Model Aeronautics、モデル航空アカデミー)と協力しながらRCモデル機やドローンの運用に関する安全ガイドラインづくりを始めたと発表した。AMAはアメリカにおけるモデル航空機愛好家の最大の団体だ。

モデル機愛好家の多くはAMAの会員であり、そうでなくてもその安全ガイドライン(400フィートを超えない、空港から3マイル以内を飛行しない等)を知っている。しかし最近、比較的安価なGPS内蔵クアドコプターが普及し始めた。

これらのどローンは操縦も簡単ないし、完全な自動操縦が可能で、簡単に1000フィートに達してしまう。またFAAは、一部のハイエンド・モデル機は幅が20フィート以上で複数のジェットエンジンを装備していると指摘する。

FAAは商用ドローンを既存の航空規則の体系に組み入れようと努力を始めたところだが、モデル機愛好家団体と協力して安全な運用に関するガイドラインを策定しようというのは理にかなっている。というのも多くの商用ドローンは愛好家がホビーで飛ばしているのと事実上同じ機体だからだ。

FAAとの合意にもとづいてAMAは会員向けにUAS(無人航空システム)など最新のテクノロジーを含めて飛行ガイドラインなど総合的な安全プログラムを提供していく。

FAAにはモデル機を取り締まる権限はないが、AMAと密接協力していくことは双方にとって利益となるのは明白だ。不注意なユーザーがドローンを飛行機に衝突させたり地上の人々の中に墜落させて負傷者を出すなどすれば、政府はモデル機の規制に乗り出さざるを得ないことをAMAは承知している。AMAの使命の一つは政府当局と協力しつつ会員の利益を守ることだ。AMAによればメンバーは15万人だという。

FAAにおけるUAS統合の責任者、Jim Williamsは「安全なUASの運用を確立することは、この産業の発展に資すると同時に、より多数の愛好家がモデル機の飛行を楽しめるようになることにつながる」と述べた。

ボーナスFAAとAMAはこういう動画を見ると身がすくむ思いをするかもしれない。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


デルタとジェットブルーで、離着陸時に電子機器を使えるようになった

飛行機に乗るのが楽しみだったのは随分前のことだった(もちろん、これを747の2階席で読んでいる人は別だ)。しかし、今週それが少々ましになった。乗客は離着陸の際に端末をオンにしておいてもよい(機内モードで)というFAAの決定のおかげだ。これを最初に実行に移したのがデルタジェットブルーの2社だ。

両航空会社とも、FAAと密に協力して機内での乗客の電子機器利用の影響を評価し、両社の航空機内での全行程において個人用電子機器の使用が安全であることを確認するテストを完了した。

他の航空会社も近く追従する可能性が高いが、全社がテストを完了してFAAの承認を得る必要がある、という事実はかなりの混乱を招きそうだ。ユナイテッドやアメリカンやサウスウェストの怒れる乗客たちが,離着陸時に端末の電源を切るのを拒否する場面が想像できる。さらに、デルタについても新ルールが適用されるのは主要航路に限られることに注意が必要だ。地域航空会社数社が運用するデルタ・コネクション便は、少なくとも今年末まで旧ルールに従う必要がある。

FAAのガイダンスの下では、事実上あらゆる小型軽量端末が「個人用電子機器」に分類される。ノートパソコンを含めタブレットより大きいものすべては、これまで通り離着陸時には格納しておく必要がある。これまで機内での使用が禁止されていた、電子タバコ、テレビ、およびリモコン玩具などの機器についても同様だ。

これらの変更によって、高度1万フィート以下でWi-Fiが使えるようになるという意味ではない。米国内の大部分の機内Wi-Fiを運営するGogoは、ゲートからゲートまで接続できる可能性を評価中だが、現時点では1万フィート以下ではサービスを利用できない。

なお、航空機パイロット協会はFAAの決定を支持しており、FAAの規約決定プロセスにも関わった。ただし同協会は、離着陸時には電子機器を収納すべきであり、「著しく天候の悪い地域における端末の切断を乗客の判断に任せることは現実的な解ではない」と考えている。新しいFAAガイダンスでは、視界不良のため何らかの着陸システムの使用が必要になった場合に、乗客は今後も電子機器を切断する必要がある。

具体的にどんな場合に機内でDotsをプレイしてよいのかわからない読者のために、デルタ航空の連中がこの表を作ってくれた。

原文へ
 
(翻訳:Nob Takahashi)