国交省がUberに「待った」 福岡の実験は「白タク」と判断

Uberが2月に福岡で実験的にスタートした「ライドシェア」に、国交省が待ったをかけた。営業許可を受けずに自家用車で営業する「白タク」を禁止する道路運送法に抵触する可能性があるとして、実験の中止を呼びかけている。

ライドシェアは、営業許可を受けていない自家用車を共有するサービス。Uberは福岡で、ドライバーから収集した走行データをもとに、交通ニーズを検証する名目で実験を始めていた。乗客から運賃を徴収せず、一般から募集したドライバーに対しては、「データ提供料」として走行時間に応じた対価を支払っている。

Uberは運賃を徴収しないことを理由に、国交省の認可を得ずに実証実験を進めていたが、同省は「ドライバーに対価を支払っている以上、道路運送法に抵触する可能性がある」と判断し、行政指導に踏み切ったかたちだ。

Uberは今後、国交省との話し合いを通じてライドシェアの内容を伝えていきたいと言い、引き続き福岡での実証実験は進めていく。


シェアリングエコノミーの本質はコミュニティにあり–TechCrunchイベントで識者が語る

「シェアリングエコノミー」と呼ばれるタイプのビジネスが、シリコンバレーを起点に世界中で成長中だ。ゆるやかな信頼をベースに、今余っているモノや人、リソースを今必要としている人に提供する事業の総称で、余っている部屋を貸し出す宿泊サービス「Airbnb」やカーシェアリングサービスの「Zipcar」などが代表例だ。

この波は、いま日本にも及んでいる。Airbnbや、タクシー・ハイヤーの配車サービス「Uber」が日本に上陸してサービスを開始したほか、遊休設備を生かして安価なオンライン印刷サービスを提供する「ラクスル」、駐車場を貸したい人と借りたい人をマッチングする「akippa」のように、  日本発のシェアリングエコノミー型サービスも生まれてきた。

2月19日にリクルートホールディングスが手がける東京・渋谷の会員制スペース「TECH LAB PAAK」で開催された「TechCrunch School Vol.6」では、そのシェアリングエコノミーに注目。「日本でも成長をはじめたシェアリングエコノミー」というテーマのもと、Uber Japan執行役員社長の高橋正巳氏、ラクスル代表取締役の松本恭攝氏、akippa代表取締役社長の金谷元気氏の3人に、それぞれが手がけるシェアリングエコノミー型ビジネスについて聞いた

むしろ規則の中でしっかりやりたい——Uber Japan

米国等での報道も含めて、TechCrunchでもおなじみのUber。スマートフォンからたった2タップするだけで、オンデマンドでハイヤーやタクシーを配車してくれるサービスで、「全世界54カ国、282都市強でサービスを提供しているが、毎週変わっているくらいのスピードで成長している」と高橋氏は言う。最近も22億ドルという規模の資金調達に成功したばかりだ。

日本市場で正式にハイヤーの配車サービスを開始したのは2014年3月で、8月からはタクシーも呼べるようになった。
「日本市場への参入構想は初期の頃からあった。電車や地下鉄、バスなどいろいろな選択肢がある中で、どれだけ需要があるのか、どうサービスを提供するのか検討した上でローンチしてみたが、いざローンチすると、ロンドンやロサンゼルスといった大都市に比べ2〜3倍の需要があった。特に東京は、高品質なサービスへの感度が高い」(高橋氏)。

一方で、既存の枠組との整合性には苦労した面もあるそうだ。現在Uber Japanは、「“超オンデマンド”な旅行代理店という考え方もできる」(高橋氏)ことから旅行業者の登録をして事業を展開している。世界54カ国の中で旅行業として登録しているのは「日本だけ」だそうだ。「われわれのビジネスは5年前、10年前には考えられなかったもの。一方で、それにまつわる法律や規則ができたのは何十年も前。そうした既存の規則や枠組みの中に、われわれのビジネスをどう当てはめていくかが難しい。この問題は日本のみならず、いろんなところで起きている」と高橋氏。「よく、『Uberは好き勝手にやっている』と言われているけれど、全然違う。われわれの会社のスタンスとしては、きちんと規則の中でやりたいと考えている」という。

高橋氏は、この状況を、インターネットオークションサイトが生まれたころになぞらえる。「インターネットオークションサイトが生まれた当時、ちゃんと落札者がお金を払ってくれるかなどいろいろな不安があったけれど、使ってみると便利なことも分かってきた。そこで、『どうしたら安心して使ってもらえるようになるか』という議論が始まり、いろいろな規則ができてきた。Uberについても同じように、どうやったら安心して使ってもらえるかという議論がアメリカで先行して始まっている」(同氏)。

泥臭いところに踏み込んでサービスを拡大—ラクスル

つい先日、総額40億円の資金調達が報じられたラクスルは、需要と供給がマッチングしにくい「印刷」にフォーカスしたサービスを提供している。印刷設備の非稼働時間と、ネットで全国から集めた受注とを適切にマッチングさせることで、安価な印刷を実現しているラクスル。元々は価格比較サイトから始まったが、「クオリティをコントロールする」ために、印刷生産性、効率向上のための手だてにも踏み込んでいるそうだ。

松本氏によると、「スマホから2タップ」のUberとは異なり、「ラクスルは、スマホに一応対応はしているもののウェブがベースで、90%強の注文がウェブから」なのだという。デザインという要素が密接に絡んでくるためにスマホでは十分なUXを提供するのが難しいという理由に加え、「われわれの顧客はほとんどが中小企業だが、中小企業の購買活動がスマホにシフトしているかというと、まだしていない。むしろ最近ネット化が始まったところで、スマホ化は5年先じゃないか」(松本氏)。

ネットとリアルをつなぐ上で、非常に泥臭い苦労もしてきたという。「印刷会社とのコミュニケーションでは、新しいことを始めようとしたときに理解を得づらいところがある。経済合理性で考えれば絶対に利益が出ると分かっているような枠組みを提供しても、『これまでやってこなかったし……』で片付けられることもあった」(松本氏)。ただ中には、強い変革意識を持った経営者がいて、思いに共感してくれることで関係を形作れるケースもあった。

今回調達した資金は、マーケティングや海外事業展開といった方向への投資はもちろんだが、「Uber X(海外で展開するUberのサービス。個人が所有する車に他のユーザーを乗せるというもの)のように、ユーザーに全く異なる体験、インターフェイスを提供できるサービスを開発していく」ことに加えて、「紙を共同購買したり、物流の交渉をまとめて行ったり、資材や物流など効率化を図ることで生産性が上がる部分のファイナンシャルなサポートにも取り組む」そうだ。

営業の会社からインターネットの会社へ—akippa

akippaは、法人や個人が所有する空き駐車スペースを登録しておくと、その周辺で駐車したい人が検索し、希望する時間に使用できるというサービスだ。シェアリングエコノミーを体現しているかのようなサービスだが、金谷氏によると「会社を立ち上げて6年になるが、そのうち5年は営業の会社だった」のだそうだ。

転機が訪れたのは2013年6月のことだったという。「毎月目標の売り上げを決めて、ホームページを作って営業して……とやっていたが、そのうち『これをいつまで続けるんだろう、何のために会社をやっているんだろう』と考えた」(金谷氏)。そこで、電気やガス、水道といった「なくてはならぬもの」を作ろうと、会社のメンバー全員で、今悩んでいること、困っていることを書き出してディスカッションしていた中に、駐車場の問題があったという。

早速このサービスをネットで展開しようと作り始め、とあるイベントで発表したところ、「家の空きスペースを貸すサービスなら『Airbnb』があるよ、と教えてもらった。それまでAirbnb自体知らなかった」そうだ。

その後、順調にサービスが成長してきたことから、思い切って社名もそれまでのギャラクシーエージェンシーからakippaに変更し、営業だけでなくエンジニアの数も増やした。「これでやっとインターネットの企業になれたかな、と感じる。今は営業もスーツを着ていない」(金谷氏)。

ただ、そのマインドを変えていくのが大変だったそうだ。「もともと営業の会社なので、営業担当のマインドを変えることが大変でした。赤字でも、ユーザー数を増やし、サービスを伸ばしていくためだからいいんだ、と言っても『売り上げゼロなんですけど、いいんですか?』と不安を抱かれることもありました」(金谷氏)。サービスを伸ばすために最初はお金を取らずにユーザーを増やす、そしてユーザー数が伸びれば売り上げも増えてくるというアイデアを、Gunosyなどを引き合いに出しながら説明して説得したそうだ。

シェアリングエコノミーはコミュニティか、ただのバズワードか

最後にモデレーターのTechCrunch Japanの岩本有平が「そもそもシェアリングエコノミーとは何か?」と問いかけた。

金谷氏は「昔からやってきたことをスマートフォンでつなぎ合わせたことだと思う」と語る。「akippaも、『隣の人に空いている駐車場を貸す』という昔からやってきたことをスマートフォンでやっているだけ」。そういう意味では、ライバルは、Airbnbなんかではなく、リアルに空きスペースを駐車場としてサービスを展開している「タイムズ」や「三井のリパーク」になるという。

松本氏は、「AIやビッグデータと同じバズワードの1つなんじゃないか」とした上で、「使われていないアセットをユーティライズしたということ以上に、スマートフォンやPCとつながって、ユーザー経験そのものが変わったことに大きな意味があるのではないか。この部分を生かすことでビジネスを伸ばすことができるのでは」と語る。

これらに対して高橋氏は、「ひとことで言うとコミュニティだ」とする。「共有という概念は、コミュニティがあってはじめて成り立つ。そのとき重要になるのはクオリティ。安心して共有してもらえるか、透明性が高いかということが問われてくる。Uberではフィードバックシステムを導入して、今まで乗った人の評価が全部見えるようにしているが、そこまでやって初めて安心感あるコミュニティが生まれると思う」とした。


Uberが福岡市でライドシェアの「みんなのUber」をスタート

Uberといえば、東京ではハイヤーとタクシーの配車サービスとして、主にリッチな気分に浸れるという路線で開始しているけれど、本家米国では、非本業の運転手が自家用車でタクシー業務をやってしまう「uberX」や、複数の乗客で相乗りすることでコストを抑える「UberPool」などもある(uberXについては体験レポート「日本未上陸の白タクサービス「uberX」が安くて早くて快適だった」も参照してほしい)。

そのUberが、今日2月5日の午前10時から福岡市でライドシェアの検証プログラム「みんなのUber」を開始することが分かった。すでに詳細なブログが公開状態となっている。

ブログによれば、みんなのUberの利用方法は、これまで通りUberアプリをダウンロードして、アカウントを作成するだけ。登録にはクレジットカードが必要だが、みんなのUberは検証プログラム中は利用が無料だそうだ。

利用するには、まず乗車場所にピンを置き、車を依頼する。するとそのユーザーを乗せるドライバーが数分後にピックアップしに来てくれるという。利用可能エリアは、福岡市、春日市、志免町、糟屋町で、乗車時間が60分以内、1週間の乗車回数が5回以下というのが条件だそうだ。

今回の取り組みは、あくまでも検証プログラムとうたっているので本サービスへの移行があるのかどうかや、そのタイミングがいつになるのかといったことは不明。「検証できました」で終わってしまう良くある自治体の「色々やってますよポーズ」に終わらないことを祈りたい。今回の取り組みは産学連携機構九州とパートナーシップを組んでいて、研究機関などに交通ニーズのデータを提供し検証していくのだそうだ。


TechCrunch School第6回は2月19日開催-テーマは「シェアリングエコノミー」

今回の会場となる東京・渋谷の「TECH LAB PAAK」

2014年1月から不定期開催しているイベント「TechCrunch School」。これまで学生の起業、スタートアップのマーケティング、大企業からのスピンアウト、IoTなどのテーマでセッションを繰り広げてきた。前回の開催が2014年9月末だったので、少し間が空いてしまったが、2月19日午後7時から第6回を開催する。参加は無料。本日よりこちらで参加登録を受け付けている。

今回のテーマは「日本でも成長をはじめたシェアリングエコノミー」。モノやリソースを共有したり交換したりすることで成り立つ、共有型経済を指すシェアリングエコノミー。米国で立ち上がった配車サービスのUberや宿泊サービスのAirbnb、カーシェアリングサービスのZipcarなどが代表的なサービスとして挙げられることが多い。UberやAirbnbはすでに日本にも上陸してサービスを展開している。

一方で日本のスタートアップを見ても、印刷所の空きリソースをシェアして低価格で印刷を行うラクスルや駐車場をシェアするakippa、空きスペースをシェアするスペースマーケット、家事代行のAny+Timesなど、続々とサービスが生まれている状況だ。

ただ日本と米国では個人のライフスタイルや価値観、さらにはビジネスのルールなども違ったりする。シェアリングエコノミー関連サービスは続々登場しているが、はたして日本どういった成長を見せるのか。日本でサービスを展開するプレーヤーに聞いてみたい。

Uber Japan、ラクスル、akippaが登壇

イベントに登壇してくれるのはUber Japan執行役員社長の高橋正巳氏、ラクスル代表取締役の松本恭攝氏、akippa(2015年2月にギャラクシーエージェンシーから社名変更、サービス名も「あきっぱ!」から「akippa」に変更している)代表取締役社長の金谷元気氏の3人。オフラインイベントということもあり、ここだけ話もいろいろしてもらえると思う。

Uber Japanは米国サンフランシスコでスタートしたUberの日本法人。Uberはスマートフォンアプリ1つでタクシー・ハイヤーを配車してくれるサービスだ。米国では合計4.9億ドル超の型資金調達自動運転タクシーの研究といった取り組みが発表される一方、破壊的なイノベーションの代償かいくつかの課題も抱えるに至っている。日本ではサービス開始から約1年となるが、Uber Japanの高橋氏にはこれまでの手応えや日米でのサービスの差などについて聞いてみたい。

印刷の価格比較サービスとしてスタートしたラクスル。同社では現在、ユーザーの注文に応じてネットワーク化した印刷会社から最適な会社を選択、その印刷機の非稼働時間に印刷をすることで、安価に高品質な印刷物を提供している。ラクスルの松本氏には、サービス提供の経緯から印刷会社をネットワーク化するための仕組みやその苦労、さらには以前から語っている海外展開などについて聞いてみたい。

akippaは、駐車場を貸したい人と借りたい人をマッチングするサービス。あらかじめ駐車場を貸したい人が駐車場の情報や空き時間を登録しておけば、駐車場を検索して予約した上で、希望する時間に使用できるというもの。また、バレーパーキング(海外のホテルなどで駐車係にキーを渡すと、車を所定の駐車場に保管してくれ、また車が必要なときは車を持ってきてくれるサービス)を実現する「akippa plus」も展開している。akippaの金谷氏にもやはりサービス提供の経緯、そしてその手応えなどを聞いてみたいと思っている。

今回の会場は東京・渋谷の「TECH LAB PAAK」

なおこれまでのTechCrunch SchoolはTechCrunchのオフィスがある東京・末広町の3331 Arts Chiyodaで開催していたが、今回はリクルートホールディングスが東京・渋谷に開設したばかりの会員制スペース「TECH LAB PAAK」にて開催する。

こちらのTECH LAB PAAK、会員制であれば座席からWi-Fi、ドリンクまですべての設備を無料で利用できる。ただし会員になれるのは、「スペースを通じてみずからの持つスキルを深めたり、情報共有したりしたい」「技術やアルゴリズムの研究・開発に取り組んでおり、コラボレーションして発展させたい」といった思いを持つ個人やチームのみで、同社が定期的に開催する審査に通過する必要がある。リクルートホールディングスいわく「本気でテクノロジーで世界をよくしたいと思っている」「イノベーションを起こすスキルをもちながら、リソースが不足している」という人の応募を待っているとのこと。当日はそのあたりの話もRecruit Institute of Technology戦略統括室 室長の麻生要一氏から聞ける予定だ。

TechCrunch School #6
「日本でも成長をはじめたシェアリングエコノミー」
【開催日時】 2月19日(木) 18時半開場、19時開始
【会場】 東京・渋谷 TECH LAB PAAK地図
【定員】 80名程度
【参加費】 無料
【参加資格】 起業を志す、もしくはスタートアップに興味のある大〜中小企業の社員および、学生の方。スタートアップへの参画を希望する人材と出会いたいスタートアップの起業家、CxO、人事担当者
【ハッシュタグ】#tcschool
【主催】 AOLオンラインジャパン
【内容】
19:00〜19:05 TechCrunch Japan 挨拶
19:05〜20:05 パネルセッション「日本でも成長をはじめたシェアリングエコノミー」
パネリスト
髙橋正巳氏(Uber Japan 執行役員社長)
松本恭攝氏(ラクスル代表取締役)
金谷元気氏(akippa代表取締役)※2015年2月よりギャラクシーエージェンシーから社名変更
モデレーター
岩本有平(TechCrunch Japan編集記者)
20:05〜20:30 講演セッション「リクルートが考えるオープンイノベーションとその取り組みについて」
麻生要一氏(Recruit Institute of Technology戦略統括室 室長)
20:30〜22:00 懇親会(アルコール、軽食も出ます)
【申し込み】イベントページから事前登録必須
【事務局連絡先】tips@techcrunch.jp

タクシーよりUberのドライバーの方が勤務時間が少なく、報酬単価は高い(Uber調べ)

今日(米国時間1/22)、Uberが発表した調査レポートによれば、ドライバーがUberのパートナーとなる理由は主として勤務時間を自由に選べる柔軟性によるものだという。またUberのドライバーの受ける報酬は他の職業ドライバーの平均よりも高い。

この調査はUberがBenenson Strategy GroupエコノミストのAlan Kruegerの協力を求めて実施したもので、アメリカにおけるUberドライバーの属性と勤務実態について多くの詳細なデータが明らかにされている。

Uberの新任のポリシー及び戦略担当上級副社長David Plouffeは、われわれの電話インタビューに答えて、「Uberはアメリカのほとんどの大都市で重要な交通機関となっている。そこでわれわれはパートナーであるドライバーの属性、勤務実態について詳細を知ることが必要だと考えた」と述べた。

Uberがアメリカにおけるトップクラスの雇用主となるに連れ、その雇用実態には強い関心が向けられるようになっていた。

現在、Uberは16万人のアクティブな(月に4回以上運転する)ドライバーを擁しており、その数はさらに増加中だ。

新規ドライバーについては、2013年1月の新規契約ドライバーは1000人以下だったが、1年後の2014年1月には6000人となり、2014年6月に1万9000人、11月には3万2000人と急増している。2014年12月にはクリスマスと新年の休暇を控えて需要が急増し、アメリカにおける新規ドライバーの数は4万人に達した。

また新規ドライバーの定着率も高い。新規契約後1ヶ月で89%のドライバーがアクティブだった。半年後のアクティブ率は70%、1年後も半数以上のドライバーがアクティブだった。

またタクシー・ドライバーとは異なりUberのパートナー・ドライバーの大部分はパートタイムだ。トップ20地域の調査では、80%のドライバーの勤務時間が35時間以下だった。また半数のドライバーは週に1時間から15時間の勤務だった。これに対して80%のタクシー・ドライバーは週に35時間以上勤務している(アメリカ国勢調査のデータ

Uberのドライバーは勤務時間は短いが、報酬単価は高い。トップ20地域の統計では、Uberのドライバーは時間あたり19ドルの報酬を受けているのに対して、タクシー・ドライバーの賃金は時間あたり12.90ドルだ(労働省統計)。

レポートはUberのドライバーが受け取るのは賃金ではなく、自営業者に対する報酬であり、そこから燃料費、保険、減価償却費などが差し引かれることを指摘している。それでも、「税引き後報酬にかかるコストが毎時6ドル以下であれば、Uberのドライバーの方がタクシー・ドライバーより多く稼ぐことになる」とレポートは指摘している。

一方、Benenson Strategy Group(BSG)は、600人のドライバーから主観的な意見を集めた。それによるとドライバーがUberのパートナーになった理由で一番大きなものは、自分のスケジュールで働ける柔軟な勤務形態だと判明した。

Uberドライバーのうち過去に職業ドライバーとして勤務した経験があるのは49%で、51%はドライバーとして働いた経験がなかった。

契約ドライバーのうちフルタイムでUberを運転しているのは38%にとどまった。31%は別にフルタイムの仕事があり、余暇にUberを運転していると答えた。 30%はパートタイムでUberを運転する他に、別のパートタイムの勤務をしていると答えた。

「Uberの仕事としての魅力は、いつ、何時間勤務するかを完全に自分でコントロールできるところにある。われわれほどの規模でこのような柔軟な勤務形態を提供できている雇用主はないだろう」とPlouffeは言う。

Uberドラバーの19%は30歳以下だと判明した。タクシーの場合、30歳以下は9%で、44%が50歳以上だった。Uberの場合、50歳以上は24.5だ。

またUberのドライバーの半数近くが大学卒で、タクシー、ハイヤーのドライバーの18%よりずっと高い率だ。

Uberの女性ドライバーは14%弱だが、それでもタクシーの8%に比べると女性率が有意に高い。

Plouffeは「Uberのドライバーはアメリカ社会の断面をそのまま映している。この多様性は社会全体がUberに対して可能性を見出していることを示すものだ」と述べた。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Uberの最大のライバルはSoftBankだった―アジア各地でタクシーアプリに大型投資

アメリカ在住の読者なら、Uberの最大のライバルはLyftとと考えるだろう。Lyftはアメリカの多くの都市でUberとサービスを激しく競い合っており、両社の戦術にはいかがわしいもの少なくない。しかし、意外にも、Uberにとってもっとも手強いライバルがアジアから現れた。さらに驚きなのはその相手が日本の巨大テレコム企業だという点だ。

2014年10月に2億1000万ドルをインドのOlaに投資するまで、SoftBankはスマートタクシー・ビジネスにはまったく関係していなかった。この投資はインドのスタートアップに総額100億ドルを投資するというSoftBankの一大プロジェクトの最初の例として発表された。

なるほどUberのライバルになり得るスマートタクシーへの最初の大型投資ではあったものの、OlaはSoftBankが投資した他の多くのインドのスタートアップの一つにすぎないと見られていた。

しかし、SoftBankの投資はOlaにとどまらず、東南アジアでは2億5000万ドルをGrabTaxiに、 さらに先週は6億ドルを中国のKuadi Dache〔快的打車、Quick Taxi〕に投資した。

これらのSoftBankAsiaの投資先はすべてUber的なスマートフォンを利用したタクシー配車サービスを運営している。SoftBankはこうした事業のアジア外への展開を狙っているに違いない。
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一方、Alibabaは2014年4月にアメリカでLyftへの2億5000万ドルの投資ラウンドを

リードした。Lyftによれば、この資金は「国際展開のために用いられる」とされた。当時、Alibabaがなぜアメリカのタクシーアプリのスタートアップに投資するのか、いささか奇妙なものと見られた。もっともAlibabaはアメリカでチャットアプリのTangoなど多数のスタートアップに投資しておりそうした北米市場進出の一環だろうと考えられた。

しかし、SoftBankとAlibabaは長く密接な関係を保っている。SoftBankがAlibabaへの最初期の投資家であることはよく知られている。しかも両社ともKuadi Dache(快的打車)に出資しているのだ。もしかするとSoftBankのタクシーアプリ戦略にはLyftも含まれることになるのかもしれない。今後SoftBankはLyftに直接に出資するか、あるいはAlibabaを通じて情報や戦略の共有を行い、タクシーアプリに関するSoftBankアライアンスの一環に組み込むことになるかもしれない。

ではSoftBankがこれほど大々的にタクシーアプリに進出しようとするその理由は何だろう?

大きな理由の一つは、SoftBankがアジアを中心とする新興のeコマース市場に進出しようとしているからだ。たとえば昨年はインドネシアのTokopediaに1億ドルを出資している。またインドのSnapdealの6億2700万ドルのラウンドにも参加しており、同じくインドのHousing.comも支援している。

SoftBankがこうした出資先を何らかの形でひとつのネットワークにまとめようとしていることは容易に想像される。その方式はアプリの統合かもしれないし、ゆるいアライアンスのような形になるかもしれない。あるいは情報やマーケティング戦術の共有などのなるかもしれない。

オンデマンド運輸が秘める巨大な影響力を考えれば、タクシーアプリを投資先に加えることは極めて重要だ。

オンデマンド運輸が秘める巨大な影響力を考えれば、タクシーアプリを投資先に加えることは極めて重要だ。

まず、タクシーアプリは何百万という人々が移動のために日々利用する。第二に、タクシーアプリを核とするオンデマンド交通システムはあらゆる種類のオフライン・サービスから利用される物流ネットワークのプラットフォームとなり得る。 たとえば、Uberのロジスティクス分野での可能性を考えてみるとよい

Andreessen HorowitzのBenedict Evansが的確に指摘したように、モバイル・アプリが将来も繁栄を続けるという保証はない。しかしモバイルの将来がアプリ・ベースになろうとウェブ・ベースになろうと、SoftBankはeコマースとオンデマンド交通のようなサービスの間には強力なシナジーが存在すると確信しているに違いない。このシナジーを具体化するもっとも手近な第一歩として選ばれたのがタクシーアプリなのだろう。

昨年Uberは25億ドルの資金を集めた。しかしSoftBankは時価総額は700億ドル(それでも孫正義CEOは「低すぎる額」と考えている)という巨人だ。SoftBankが参戦したとなれば、Uberは近々また資金調達を行う必要があるかもしれない。

SoftBankはこの件に関するわれわれの取材を断った。しかし広報担当者は、SoftBankが「世界各地で投資しているインターネット企業間のシナジーを最大化するよう努力している」ことを確認した。

また、「当面OlaとGrabTaxiの間で提携が行われる予定はない。しかしSoftBankは将来何らかのシナジーがあることを期待している」と付け加えた。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


LINEからタクシーが呼べるようになった、黒船Uberを追い払うか

日本上陸時に「黒船」とも言われたUberに強力な対抗馬が現れた。LINEとタクシー大手の日本交通が提携し、1月6日に東京限定でタクシー配車サービス「LINE TAXI」を開始した。サービスの仕組みはUberとほぼ変わらないが、大きな違いはLINE TAXIが外部アプリをインストールせずに使えること。利用するにはLINE Payでのクレジットカード情報の登録が必須だが、カード情報を登録するのはUberも同じ。わざわざ別のアプリを探す手間が省けるのは、利用のハードルが下がりそうだ。

LINE TAXIは、LINEアプリ上からGPS情報もしくは手入力で乗車位置を指定すればタクシーを呼び出せる。配車までの待ち時間はLINE TAXIの地図上に表示される。支払いはLINEの決済サービス「LINE Pay」で事前に登録したクレジットカードで自動精算されるため、降車時に現金の決済が不要となっている。

東京限定のサービスでは、日本交通が手がける全国タクシー配車アプリを導入している都内3340台のタクシーが配車対象。まずは東京23区内、三鷹市、武蔵野市でスタートし、近日中に全国展開する予定だ。全国展開時には、全国タクシー配車アプリを採用する全国約2万3000台のタクシーを呼び出せるようになる。

日本交通の全国タクシー配車アプリは2011年12月に公開され、2014年12月時点のダウンロード数は150万件。アプリ経由の配車台数は200万台、売り上げは50億円を突破している。日本交通は、LINE TAXIを通じて自社および提携先が保有するタクシーの利用拡大につながるのがメリットと言えそうだ。LINEは、日本交通からLINE Payの決済手数料(料率非開示)を徴収する。

世界のタクシー業界で旋風を巻き起こしているUberだが、国内のサービス圏はいまだ都内のみにとどまっている。日本においては、国内5400万ユーザーを抱えるLINEの配車サービス参入が脅威になるかもしれない。


UberのCEOが韓国で2年の懲役刑か…当局は輸送法違反で同社と彼を告訴

UberのCEO Travis Kalanickが韓国で、罰金刑または懲役刑の可能性に直面している。検察官が同社とそのファウンダを同国の輸送法違反で告発したからだ。Yonhap Newsがそう報じている。

今Uberにコメントを求めているが、まだ同社からの返事はない。

あちこちで議論を巻き起こしているこの合衆国のタクシー予約サービスは今、台湾とタイの当局にも取り調べを受けているが、同社のビジネスモデルにどこかの国の規制当局や政府が異を唱えることなく、無事に過ぎ去る日は、このところ一日たりともないようだ。しかし今回の韓国での告発は、これまで多かった操業停止命令とは違って、かなり深刻だ。

韓国の運輸法は、レンタルカー業者がその営業車を使って旅客輸送サービスを提供することを禁じている。Kalanickと韓国のカーレンタルサービスMK Koreaが違反したとされるのは、法のこの条項だ。

Yonhap Newsの記事によると、通常、この場合の刑は、相当額の罰金または2年以下の懲役だそうだ。

Uberが韓国でローンチしたのは10月だが、当局はすでにその前から、同社のサービスは違法、と断じていた。その後、ものごとはその路線の上を着々と進み、今では政府が、タクシー免許のない企業(または個人)の運転手を見つけて報告した市民に報奨を提供している。これがUber対策であることは、ほぼ確実だ。

合衆国の企業であるUberはそれに対抗して、そういう密告奨励制度は韓国と合衆国間の自由貿易協定に違反している、と主張した。

Uberのアジア部門のトップAllen Pennは、先週の声明で、“すべての関係者関係団体に、要らざる衝突を停止することを求めたい。この問題は、ソウルの市民にふさわしい種類のサービスを提供するという観点に立つ、分別ある態度で取り扱うべきである”、と述べた。

今日のニュースでは、韓国の当局が同社に対する告訴を取り下げる、という気配はない。このもめごとが今後どうなるかについて、今単純な予測をすることは、困難なようだ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Uber運転手、ボストンでも強姦罪で告発される


ボストンのUber運転手が強姦罪で告発された。Bloombergによる。

男は12月6日の晩に女性客を乗せると、ATMで現金を引き出すよう依頼した後、人気のない場所へ連れていき殴打、強姦した。警察本部長Robert Haasおよびミドルセックス郡検事総長Marian Ryanは、Uberの登録データから容疑者をAlejandr Done 46歳であることを特定した。警察発表資料によると、Uberは本件の捜査において、警察に協力し情報を提供している。

Bloombergによると、Done容疑者が本被害者を標的とするためにあえてUberを利用したかどうかは不明だが、DoneがUberの契約運転手であることは確認されている。

本誌はさらに、容疑者がUber運転手に義務付けられている地域、州および国レベルの身元調査に合格していたことも確認した。

アップデート:UberからTechCrunch宛に声明が届いた。

これは極めて卑裂な犯罪であり、心から被害者の回復を祈るばかりである。Uberは警察当局と密に行動を取りながら、今後も全面的に捜査に協力していく所存である

さらに残念なことに、ボストンで今月起きたUber運転手によるレイプ疑惑はこれが初めてではない。The Boston Globeによると、日曜日(米国時間12/14)夜にボストンで暴行された女性3人のうち少なくとも2名が、容疑者はUber運転手だと確信している。

12月は何ともUberにとって残酷な月となった ― 評価額400億ドルで、12億ドルを調達したことを別にして。

Uberはこの他、インドのニューデリーでもレイプ事件を起こし、当地での営業を中止させられた。その後もオランダ、ポートランド州、フランス、ブリュッセル等、数々の地域で様々な問題によってサービス閉鎖に追い込まれた。Uberの地元サンフランシスコでさえ、「誤解を招く表現」その他の違法行為に対して、民事訴訟を起こされている。

そして以上は最新のニュースにすぎない。過去にも乗客の頭部をハンマーで殴打したUberX運転手や、サンフランシスコで女性をはねて死亡させたUber運転手がいた。同社は責任を否定したが、運転手は今月告発された

しかし昨日Uberは、より高度な技術と厳格な手続きよる審査をもって契約運転手を採用することを約束した

ただしUberの利用規約は変わらず、乗車中の運転手による素行や行動について会社は責任を負わないと記載されている。安全で良識ある運転手を選ぶかどうかはあなた次第です、お客さん。これはUberが物流業者兼乗客と運転手のマッチング業者であり、輸送会社ではないためだ。

当局の発表全文は以下の通り(原文):

CAMBRIDGE – Middlesex District Attorney Marian Ryan and Cambridge Police Commissioner Robert Haas announced that a Boston man, who works as a driver for Uber, has been arraigned on several charges in connection with a sexual assault. Cambridge Police continue to investigate this matter. It is not known at this time if the defendant used information he gained through his position as an Uber driver to target this alleged victim. Uber has been cooperative and has provided assistance with this ongoing investigation.

Alejandro Done, 46, of Boston, was arraigned on charges of rape, assault to rape, kidnapping, and assault and battery (two counts).

Cambridge District Court Judge Roanne Sragow ordered the defendant held pending a Dangerousness Hearing, pursuant to MGL c. 276 s. 58A, scheduled for Wednesday, December 24 at 9:00am.

“We allege that this defendant picked up a young woman, presenting himself as the driver for a ride-sharing service, and then drove her to a secluded location where he beat and sexually assaulted her,” said District Attorney Ryan. “This alleged predator took advantage of a young woman who trusted that he was who he portrayed himself to be and exploited her vulnerability once he had her in his car.”

“Every day people are engaging car services for their transportation needs, and placing their trust in them for their personal safety and security,” District Attorney Ryan said. “While these services are a convenience, and often a necessity of modern urban living, we urge everyone to take precautions to ensure they are as safe as possible. Confirm that the car you are getting into is the particular one you have ordered. Be cautious if the driver is asking you to do something that you understand to be against company policy, as when they request you pay by cash when you understand that the company receives payment by credit card. There are some simple steps that you can take to reduce your exposure to harm from people intent on using these worthwhile services to take advantage of victims.”

“I’m very proud of our detectives, particularly with how diligently they investigated and were able to collaborate with multiple agencies on such a complex case,” said Superintendent Christopher Burke of the Cambridge Police Department. “As a result, the individual allegedly responsible for this serious offense has been apprehended.”

Authorities allege that on December 6, at approximately 7:30pm, the defendant pulled up to a residence on Tremont Street in Boston, where a young woman was waiting for a pre-arranged ride-sharing driver. The woman had been out with friends and decided to use a car service to get home. Once she got inside the car, she told the driver her destination and he instructed her that he would need cash payment. The defendant stopped while the woman went to an ATM to get cash and then returned to the car.

The defendant then drove to a location that the passenger was not familiar with, pulled over in a secluded area and jumped in the backseat where she was sitting. He allegedly struck her with his hands, strangled her, locked the car doors so that she could not escape and covered her mouth so she could not scream. During an ensuing physical struggle, the defendant allegedly sexually assaulted the woman.

Cambridge Police began an immediate investigation into this matter and during the investigation allegedly identified the defendant as the driver of the car through the ride-sharing service company records. The woman subsequently allegedly identified the defendant as the person who assaulted her.

These charges are allegations, and the defendant is presumed innocent until proven guilty.

The prosecutor assigned to this case is Assistant District Attorney Kate Kleimola. The Victim Witness Advocate is Helena Clarke.

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Uber、乗客レイプ疑惑を受けニューデリーで営業停止に

アップデート:Uberはニューデリー市で禁止されたとEconomic Timesが報じた。先週金曜日の夜に一人の運転手が女性乗客を強姦した疑いの事件が引き起こした結果だ。当局は同サービスが利用者を欺いていると言っている。

Uberはコメントを拒否したが、本誌は何らかの情報が入り次第、記事を更新する。

以下は、アップデート前の記事

今日(米国時間12/8)Uberは、ニューデリーで同社の運転手となった前科のある性犯罪者が、乗客を強姦した疑いで逮捕されたことを受け、インドの輸送業者免許システムを批判した。

先週末、警察は容疑者を逮捕した。女性乗客の証言によると、彼女は金曜の夜自宅までUberを利用する間に強姦された。その後の報道によると、運転手は以前性犯罪で7ヵ月間収監されていた。

これを報じたHuffington Post Indiaには、彼がニューデリーの有効な運転免許証を所持していなかったことも書かれている。運転手は犯行を認めていると最新記事は伝えているが、正式発表は今日後ほど行われる予定だ。

土曜日にUberは当局と協力していることを発表し、今日CEOのTravis Kalanickが声明を公開した:

週末にニューデリーで起きたことを大変遺憾に思っている。この卑劣な犯罪の被害者に対してチーム一同お見舞申し上げる。われわれはこの犯人に法の裁きを受けさせると共に、被害者の回復に向けて彼女とその家族を助けるためには、どんなことでも、文字通りどんなことでもするつもりだ。

われわれは当局と協力して、現在当地の商用輸送免許システムに欠けている身元調査を制度化する考えである。さらに、ニューデリーを含む同国における女性の安全を推進するグループと密に協力して、ニューデリーを女性にとって安全な都市にすべく、テクノロジーに投資していく。

Uberは、この運転手を含めたインドにおける採用事前調査に関する本誌に質問に対して、回答を拒んだ。

同社は公式ブログに掲載された声明の中で、「当社は商用免許を受け、政府発行のIDを持ち、州発行の許可証を持ち、完全補償の自動車保険に加入している登録委託運転手のみと契約を結んでいる」と言っている。米国では、過去7年間の様々な項目をチェックしていることを謳っている。

Kalanickの回答は、インドの現行システムが過去の性犯罪者 ― および運転免許証を持たない者 ― が運転手となり会社を代表することを許している点を、明確に非難している。

昨日本誌が指摘したように、Uberは争い、口論、その他運転手と乗客の間で起きた事象に関わるあらゆる責任から、自社が免れるよう、注意深く利用規約を構成している。ライバルのLyftとSidecarの規約も同様だ。しかし、インド当局はこの規約にかかわらず、Uberには顧客の受けた被害の責任があるとして、同社を訴訟する可能性がある。

インドで女性が夜遅く外出するのが危険であることは事実であり、ニューデリーでは特にそうであるとQuartzが指摘している ― しかし、もしUberが自社サービスを女性に安全であると宣伝しながら、実際の運転手がどんな人間であるかを完全に管理できていなかったとしたらどうだろう?

同社はインドにおける状況改善のためにどんな策があるかの詳細を明らかにしていないが、この悲しい事件は、同社の世界戦略に対する(またもうひとつの)警鐘となるだろう。小人数のチームと「グローバル戦略」によって急速に事業をスケールアップするやり方は、スタートアップ/シリコンバレー視点では魅力的かもしれないが、現場の人数を増やすことが、将来このような問題繰り返さないためには得策かもしれない。

先月私が書いたように、Uberはユーザーデータの扱い方に関してもプレッシャーをかけられているが、何とか事態を好転させてくれることを願っている。なぜなら、同社は驚くべきサービスを提供しており、多くの人々がそれに依存しているからだ。そして、新たに獲得した12億ドルの資金とアジア太平洋市場への重点的取り組みの中、インドが同社にとって重要な市場であることは明らかだ。

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Uber、インドの強姦容疑者逮捕後に訴訟の恐れ


インド、ニューデリーでUberの乗客が運転手に強姦されたとされる事件の容疑者が逮捕された。男の名前はShiv Kumar Yadavで、月曜日にニューデリー裁判所に送られる。Reutersが伝えた。

ニューデリー警察のMadhur Verma副総監によると、警察はUber ― 時価総額400億ドル ― に対して、運転手の経歴および車両に適切なGPC装置を塔載していたかどうかの確認を怠ったとして法的措置を取る。警察はこれが刑事あるいは民事訴訟になるかの判断を仰いでいる。

先の報道によると、容疑者は金曜遅くあるいは土曜早朝に起こした犯行中、GPSを無効にしていた。容疑者は、20代半ばとされる乗客が眠った後、人里離れた地域に駐車した。男はその後彼女を強姦し、通報したら殺すと脅した。

恐ろしいことに、Uberの利用規約は必ずしもこの状況を保護していない。

全文はここで読むことができるが、主旨はこうだ:Uberは輸送会社ではなく、輸送手段の探し手(乗客)と輸送手段の提供者(運転手)を結びつけるITサービスである。Uberを利用し、必要な利用規約に同意することによって、利用者が世界中どこの都市で拾った運転手も第三者であり(Uberではない)、従ってUberは彼らの行動に関して〈一切〉責任を負わない。

これは本当の話だ

これを読まれたい:

UBERは第三者輸送業者の適合性、安全性、あるいは利用可能性を保証しない。第三者輸送業者が利用者の要件および期待に沿うかどうかは全面的に利用者の責任である。UBERは利用者と第三者輸送業者間の係争には関与しない。本サービスを利用することによって利用者は、第三者輸送業者に関わる、危険な、攻撃的な、未成年者に有害な、その他好ましくない状況に遭遇する可能性があり、本サービスを用いて手配あるいは計画された第三者輸送業者の利用は、利用者自身の責任と判断によるものである。UBERは、利用者の取引あるいは第三者輸送業者との関係に起因するあるいは関係する一切の責任を負なない。

【日本語版注:ウェブサイトにある日本向け利用規約は上記と内容が異なる】

Uberの運転者と乗客あるいは歩行者との間に起きた紛争(控え目な表現だが)はもちろんこれが初めてではない。頭をハンマーで殴られた男性もいれば、運転者に轢かれて6歳の少女が殺された事故もあった。これはUberドライバーに対する初めての強姦疑惑でさえない。

しかしUberの利用規約は、ライバルのLyftとSidecarともほぼ同じく、こうした悲劇にかかわるあらゆる責任から自らを守ることを明記している。

このケースでは、警察はUberの安全の約束、例えば経歴調査や位置情報機能追跡が実施されていたかどうかを捜査中だ。

「Uberによるあらゆる違反を評価した上で法的手段に出る」とVermaは言った。

この恐ろしい事件は、同社の12億ドル調達ラウンド(評価額400億ドル)の直後に起きた。

週末中Uberは直ちに行動を起こし、警察の容疑者探しに協力した。

同社広報担当者から提供された現状についての声明を引用する:

弊社は今日午前に出来事を知った。安全はUberの最優先事項であり、このような出来事を非常に深刻に受け止めている。弊社は警察の捜査に協力しており、あらゆる手段で事態の究明を支援する所存である。また、重大事件の疑いのある運転手のアカウントを直ちに停止することは弊社のポリシーであり、既にこれを実施した。インドにおいて、弊社は認可を受けた運転手パートナーと共に、安全な輸送手段を、運転手および車両の情報、予定到着時刻共有等、様々な安全対策と共に提供しており、Uberプラットフォーム上で発生するあらゆる移動に関する説明責任およびトレーサビリティーを保証している。

本誌はUberに問い合わせ中であり、情報が入り次第アップデートする予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Uber、12億ドルの新たな資金調達を発表―会社評価額400億ドル

新しい自動車交通システムのスタートアップ、Uberは先ほど、12億ドルの資金を新たに調達したことを 発表した。われわれが別途Uberに取材したところでは、今回の資金調達ラウンドでの会社評価額は400億ドルだったという。

現在まだUberは参加した投資家の名前を挙げていないが、噂に上っているのはSequoia、TPG、Fidelity Investments、Wellington Management、Kleiner Perkins Caufield & Byers、 Menlo Venturesなどだ。

さらに驚くべきことに、資金調達はこの12億ドルで終わりではないという。CEOのTravis Kalanickはブログ記事で、「戦略的投資のためにさらに資金調達の枠がある」と述べている。そのような「戦略的投資家」がどこから来るのかといえば東方だろう。「今回資金調達によって、Uberはアジア太平洋地域に相当額の投資が可能となった」とKalanickは書いている。

われわれはしばらく前からUberの資金調達ラウンドと400億ドルの会社評価額の噂を聞いていた。同時に最近Uberは幹部の不用意な発言とユーザーのプライバシーを軽視したビジネス慣行によって集中砲火を浴びる事態となった。

感謝祭直前にBuzzFeedがワンツーパンチを繰り出した。一つは上級副社長の一人(依然Uberに雇用されている)が、同社に批判的なジャーリストの「都合の悪い過去を暴いてやったらいい」と発言した問題で、もう一つはGod View(神の目)と称されるリアルタイムで全ユーザーの利用状況を見られるシステムがビジネス上正当化できないような目的で利用されていたという問題だ。Kalanickはこの問題についてもブログ記事で触れ「問題を正していく」と約束した。

Uberはこれまでも積極的にアジア進出を進めてきた。特にここ数ヶ月は既存ライバルからシェアを奪うために巨額の投資を行いサービスの拡大、料金の引き下げを行っている。GrabTaxiを始めライバルも 資金調達を急いている。 GrabTaxiは昨日(米国時間12/3)、2億5000万ドルの資金調達を発表、インドのOlaも2億1000万ドルを調達した。どちらのラウンドに対しても日本のSoftbankが参加していることが注目される。

Kalanickは「1年前、Uberは21カ国の60都市をカバーしていた。現在は50カ国、250都市だ。われわれは12ヶ月で6倍に成長した」と書いている。しかも成長の速度は加速しているようだ。

今回のラウンドでUberの資金調達総額は27億ドルに達した。投資家のリストは次のようにたいへんに長いものになっている。 Menlo VenturesGoogle VenturesKleiner Perkins Caufield & ByersSummit PartnersBlackRockWellington ManagementBenchmarkTPG Growth, Troy CarterJeff BezosCrunchFundGoldman Sachs等々。

さらに取材中だ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Uber、相次ぐ幹部のスキャンダルに大揺れ―モラルの立て直しが即刻必要

このところ毎日のように新たなUberスキャンダルが発覚する。最新のスキャンダルはゼネラル・マネージャーの一人が「ゴッド・ビュー」と呼ばれる全ユーザーの乗車状況を閲覧できるデータベースを不当に利用したという疑いでUberが社内調査を行っているというものだ。

これに先立って、Uberの上級副社長、Emil Michealが著名人が多数参加したディナーの席で、Uberの批判記事を書くジャーナリストの過去を調査して悪事を暴いてやればいいという意味の発言を行って大問題となっている。

今日、新たに問題となったのはUber New Yorkのゼネラル・マネージャー、Josh Mohrerで、BuzzFeedの報道によれば、 MohreはBuzzFeedのライターの乗車ログに少なくとも2回にわたって正当な理由なくアクセスしたという。MohrerがアクセスしたのはGod Viewと呼ばれる社内ツールで、全ユーザーのリアルタイムの利用状況と個々のユーザーの利用履歴にアクセスできる。

TechCrunchではUberに2回にわたってこの問題へのコメントを求めたが、現在まで回答を得られていない。[われわれはUberがこの問題に関する社内調査を行っていることを別のソースから確認した。]

Uberの社会的責任は大きい

巨大な価値のあるデータを取得したものは巨大な責任を負う。しかしGod Viewの管理はまったくいい加減なものだという情報を得ている。情報源によれば、Uberの管理職なら誰でもGod Viewを使い放題だというのは公然の秘密だそうだ。それでもこれまでは大きな問題は起きなかった。

God Viewのウェブサイト はGoogle検索で簡単に見つかる。 [アップデート: Uberは現在このページをオフラインにした。すくなくとも外部からは閲覧できない。] ともかくGod Viewは秘密でもなんでもなかった。Uberはリアルタイムの利用状況の画像を話題づくり余興として何度も公開している。

9月には『小さく賭けろ! 世界を変えた人と組織の成功の秘密』の著者で、ベンチャーキャピタリストのピーター・シムズが自分の乗車状況をUberに勝手に公開されてしまった経験を報告している。Uberがシカゴで開催したイベントで、巨大スクリーンにシムズの乗車位置がリアルタイムで表示されてしまったのだという。もちろんシムズはそんな許可を与えたことはなく、会場にいた知人からの通報で知ったという。

実はTechCrunchの記者の一人もその会場におり、Uberの車に乗って会場に向かっている参加者の位置がリアルタイムでスクリーンに表示されるのを見た。おそらく彼らはUberのファンで、こうした余興に協力することを厭わなかったのだろう。しかしわれわれの記者はやはり違和感を覚えた。

God Viewは他のイベントでも似たようなやり方で公開されている。Uberが保有する個人データの量とそれがプライバシーに重大な関係があることを考えると、こうした無神経な扱いは憂慮すべきものだ。

モラルの羅針盤は即刻、調整が必要

Uberはこれまでにも、犯罪率や売春とUber乗車データの相関や、異性と短時間夜を過ごす行動をRides Of Glory〔栄光の乗車〕という悪趣味な名前で呼び、詳しい統計データを公開している。またアメリカの議員のUber利用率が非常に高いことから、悪意ある者が政治家の乗車履歴にアクセスできたら、 ありとあらゆる問題が起きるだろうとDigiphileは警告している。

Uberのモラルの羅針盤は即刻、調整が必要だ。今やUberは「ごめん、ごめん」といってそのまま済ませられるような小さなスタートアップではない。

〔中略〕

この数日で明らかになったスキャンダルは、Uberの社内がバブルに浮かれていることを強く想像させる。世界の運輸ビジネスのあり方を変えるのだというそれ自体は正当な使命の意識が、無責任な思いあがりに変質しているのではないか? (ベンチャーキャピタルからの10億ドル以上の資金 が手元にあること、日々繰り返される外部から賞賛も、誇大妄想を育むのに一役買っているだろう)。

この状況がとりわけ残念なのは、Uberのビジネスは全体として見れば価値あるものだからだ。Uberは交通分野において満たされていない需要があることを発見し、それを埋めている。ことにアメリカではそうだ。私が会ったUberのドライバーは全員が親切で、誠実そうだった。しかし最近のUberの行動を見ていると、そのある部分は腐っている、すく少なくとも一部の幹部は(神様のように)誰にも責任を追わないですむと思い込んでいるようだ。

Uberは問題の幹部社員を解雇すべきだし、God Viewを閉鎖するか、すくなくともアクセスを厳格に管理すべきだ。CEOも交代させた方がいいだろうが、これは実現が難しいだろう。いずれにせよ、Uberが大きな問題を抱えていることがユーザーの目に明らかになった。Uberが自己改革してわれわれが信頼できるような人間性を取り戻せるか、そもそもそういうことがUberに可能なのか、というのが現在残された問題である。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


日本未上陸の白タクサービス「uberX」が安くて早くて快適だった

サンフランシスコといえば、シリコンバレー生まれ「Uber」のお膝元。空港を降り立ってアプリを起動すると、乗車可能な車両がマップ上にウヨウヨとうごめいている。ここで気づくのは、日本未上陸の「uberX」が使えることだ。

Uberが日本で提供しているのは、ハイヤータクシーを配車するサービスのみ。uberXで配車するのは、営業許可を受けずに自家用車で営業する「白タク」に近い。Uberに登録した一般のドライバーが運転する自家用車と乗客をマッチングしている。空き部屋を持つホストと旅行者をつなぐAirbnbのような仕組みだ。

アプリから「uberX」を選び、乗降車場所を設定して「uberXを依頼する」ボタンを押すだけで、近くを走っている車が早ければ3分程度でやってくる。日本でインストールしたアプリを日本語表記のままで使えるので、英語が苦手な人でも操作に戸惑うことはなさそうだ。

日本で白タクというと胡散臭い(そもそも法律で認められていない)けれど、サンフランシスコで利用してみると、タクシーよりも早く捕まえられるし、ドライバーの人当たりも良い。なにより安いのがうれしい。そこで、実際に乗車して何人かのuberXドライバーに取材してみた。

uberX(左)とuber TAXI(右)の同一区間(約3.5km)の料金

タクシーでは考えられない「おもてなし」

平日は病院に勤務しているサンフランシスコ出身のジョアン(推定40代)は、金曜夜から週末だけuberXを稼働している。彼女によれば、1日の乗客数は10〜20人。客単価はバラバラだが、月に1000ドル以上は稼いでいるという。

見ず知らずの人を自分の車に乗せる不安はないのかと聞くと、「今までに不快な思いをしたことは一度もないわ」と事も無げに答える。uberXはモバイルの広告で知ったと言い、「生活を支えるため」にドライバーをやっているそうだ。

印象に残ったのは、僕が車に乗り込もうとすると、トランクからキンキンに冷えたペットボトルの水を手渡してくれたこと。乗客に無償で提供しているそうで、タクシーではとうてい考えられない「おもてなし」だった。

Uberでは、利用者が降車後に運転手を5段階で評価し、その点数が他の利用者にも公開されるようになっているのだが、こうした仕組みがドライバーのサービス精神を駆り立てているのだろう。


手数料は20%、まもなく15%に

平日は救急車のディスパッチャー(通信指令員)をしている30代女性(推定)のブリジッタは、FacebookでuberXの存在を知り、6月から週末限定のドライバーとなった。

1日の収益は200〜400ドル。Uber側には売上の20%を手数料として支払っているという。手数料はまもなく、すべての運転手に一律で15%に引き下げられるとも言っていて、「わりといいお金になるわ」と満足気だった。

彼女はUberの競合サービスである「Lyft」のことも知っていた。Lyftの運転手はやらないのかと尋ねたところ、「Lyftは車のナンバーにピンクの髭を付けるのがダサい」という理由でUberを選んだそうだ。UberとLyftを掛け持ちしている友だちもいるのだとか。


本業になりつつある

イギリスに本拠を構える石油大手のBPを2月にレイオフされたという40代男性は、「uberXが本業になりつつある」と言う。本業にしようというだけあってか、燃費の良いハイブリッドカー「PRIUS V」(日本ではプリウスアルファ)に乗っていて、平日は毎日10時間稼働。1日の売り上げは200〜350ドルに上るという。

彼によれば、サンフランシスコではタクシー業界からの反発も大きいようで、タクシーの配車サービス「Uber TAXI」が空港で乗客をピックアップするのは禁止されているという。実際に空港でアプリを立ち上げると、確かにUber TAXIの項目は表示されなかったが、uberXは規制の対象外となっているようだ。


こうした一面からも、Uberがタクシー業界とバチバチやりあっている様子が垣間見られるが、少なからず顧客を奪われているuberXについて、タクシー運転手はどう思っているのか?

「奴らは素人」と吐き捨てるタクシー運転手

25年間、タクシーで生計を立てているというドライバーに聞くと、語気を強めて「uberXの奴らは素人。何の研修も受けてないし、道も知らない。俺の頭の中にはこの街のすべてが入っている」と吐き捨てる。道順はuberXの車両に据え付けるアプリに表示されるのだが、この道25年の「プロ」からすると「素人」に見えるのだろう。

タクシードライバーが「奴らは素人」と切り捨てる背景には、2013年12月にサンフランシスコでUberの契約ドライバーが交通事故を起こし、6歳の少女を死なせてしまった事件があるのかもしれない。この事件を受けてロサンゼルスのタクシー会社の幹部は、「Uberの車に乗ることは、ふつうのタクシーに比べて危険である」という声明を出している。

先述した通り、Uberには乗客が運転手を評価するシステムがあるためか、ドライバーは運転が荒いこともなく、態度が悪いこともなかった。そして、価格もタクシーと比べると3割から5割くらい安い(ただし、Uberでは利用状況に応じて「高需要料金」も設定している)。事前に登録したクレジットカードで自動決済されるので、精算時に現金のやりとりをしたり、チップの計算をする必要がないのも快適だ。

サンフランシスコでuberXを試して感じたのは、タクシーはディスラプト(破壊)されつつあるのかもしれないということだ。手を上げて数十秒でタクシーが捕まる東京と違い、サンフランシスコで流しのタクシーを捕まえるのは簡単ではない。15分かけてやっとタクシーが止まったと思えば、行き先を告げたら何も言わずに走り去られたりもする(実体験)。

uberXがそこまで浸透していない地域もあると思うが、少なくとも僕は、サンフランシスコでタクシーを使おうとは思わない。日本ではタクシー業界の相当な反発があったり、法整備も必要になるので上陸は簡単ではなさそうだが、実現すれば「黒船」になるのは間違いないだろう。


UberのCEO曰く:UberPoolのような相乗りサービスが成立するためには膨大な規模が必要


オンライン配車サービス業界は、1台の車に多くの客を乗せるために、同じ行先の客同志をつなげる方法を模策している。しかし、今日のDisrupt SF 2014で、Uberのファウンダー・CEO、Travis Kalanickは、この種のサービスが成り立つためには膨大な規模が必要だと語った。

今年Uberは、12億ドルの調達ラウンドを完了し、評価額は180億ドルに上った。その資金でUberは、配車サービスのライバル、Lyftとの激しい価格競争を展開しており、両社ともに新規顧客の獲得に奔走している。

Uberは、機能面でもLyftと争っている。新サービスのUberPoolは、行先が同じ客同志が相乗りできるしくみだが、同じく最近サンフランシスコで開始された類似サービスのLyft Lineと競合する。いずれも他の客と相乗りする利用者には割引料金が適用される。

「要するに、ボタンを押すと車が来て拾ってくれて、目的地へ向かう間、他の誰かも同じ方角に向かっているということ」とKalanickは話した。「何が違うかと言えば、バスは家から半マイル離れた角に停車すること」。

Kalanickは、LyftがUberPoolを真似していなと認めたが、誰であれ、この種の相乗りサービスを成功させるのは難しいと語った。「結局のところ、問題は流動性だ」。

「もし事業を始めたばかりだったら、とても無理だったろう」と彼は言った。「たくさんの人々とたくさんの経路を確保する必要がある。一つには流動性、一つにはサービスそのもの ― 失敗する可能性のある要素は多い。

Uberにとって、この新サービスは彼らがこの数ヶ月間試みてきた数多くの実験の一つにすぎない。ニューヨークでは、UberRUSHという運送サービスを実験中で、ロサンゼルスではUberFRESHという食品配達サービスをテストしている。これらは、同社が運用しているUber X、UberBLACK、UberSUV等の配車サービスに加えて実施されているものだ。

Uberは、将来の製品ライン多様化を見据えるのかもしれないが、今のところその中核である配車サービスに焦点を絞っている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Uber、相乗りサービスのUberPoolをサンフランシスコで正式提供開始

Uberは過去4年間を費し、いわゆる「ぜいたく」な人々が黒塗りの車に安く乗るためのサービスから、ほぼ誰もが日常的に使えるサービスへと転換をはかってきた。そして今、UberPoolと呼ばれる割勘サービスによって、街中を移動するコストをさらに下げようとしている。

UberPoolは、Uberの乗客が同じ経路を使う他の利用者を募って相乗りし、料金を安く上げることのできる新サービスだ。同機能はUberアプリにタブの1つとして組み込まれ、ユーザーは最大40%料金を節約できる。

Uberは8月の始めに同サービスの提供をアナウンスし、数週間前にベータサービスを開始した。そして今、過去数週間に約10万人の乗客がテスト利用した後、Uberはサンフランシスコで誰もが利用できるようUberPoolを正式公開した。

ただし、相乗りサービスを提供しているのはUberだけではない。ライバルのLyftは、UberPoolの発表翌日にLyft Lineという類似サービスを導入した。サンフランシスコでこの3週間サービスを提供しているLyft Lineも、同じ方向へ行く客同志が料金を分担し、最大60%の割引きを受けられる。

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Google、ドローン支配を巡りAmazonに挑戦

歯みがき粉がなくなったので今すぐ欲しい? Googleがドローンで届けようとしている。マウンテンビューのIT巨人が今日発表した

GoogleはAmazonに続き、消費者向け配達用ドローン技術を構築していることを発表した。Amazonは、買い物客に小さなパッケージを配達するドローンを開発中であることを以前に発表している。

しかし、両社のビジョンは異なる。Googleの計画は、驚くほど早い配達、恐らく2分くらいを目指していると、The Atlanticの長文記事は伝えている。一方Amazonは、30分程度の時間に焦点を合わせている。

私は、Googleがどんな商品であれドローンを使って2分間配達を実現できるとは信じられない。商品の取り出し、荷作り、飛行時間、および配達に必要な時間は、サプライチェーンの効率化によって削減可能ではあるが限界がある。一方Amazonは、様々な商品を揃え配達することに関して多くの経験がありはるかに高い即応性を有している。

違いは他にもある。Googleのドローンは、商品を空中から下に降ろすが、Amazonの機体は着地する、少なくとも現在の方式では。

非軍用ドローンは、未だ初期段階にあるテクノロジーだが、今や企業の投資によって急速に成熟しつつある。

Googleは、一部の地域で従来型の自動車を使った同日配達サービスも運用している。この会社は、自動運転車も開発中であり、ベンチャーキャピタル子会社を通じてUberにも出資しいる。こうした行動から見て、同社のドローンへの取り組みは、物理的製品を移動する方式の一環であり、怪しげな科学実験ではなさそうだ。

The Atlanticは今日(米国時間8/28)、Googleのテクノロジーを未だに発達段階にあることを指摘した。

製造品質はピカ一だ。遠くからは、カスタム製エレクトロニクス満載の輝く完成品のように見えるが、近くで見ると、本体はハンドメイドで作り込まれていることがわかる。指紋の汚れもある。いくつかの部品は専門的に作られているようだが、社内の作業場で工作したと思われるものもある。これは進行中のプロジェクトだ。

というわけで、Googleドローン一般公開は、まだまだ先になりそうだ。

両社共に国の強い規制の壁に直面している ― 米国航空局(FAA)は、ドローンの商業利用を取り締る一方で、公式ドローン試験場をサポートしている。FAAが締切りを守っていないという不満も出ている。

Amazonは、規制の緩和を要望している。

次は何か? Google、Amazon共に、平均的消費者が欲しがるような安全で便利な機体を作るだけでなく、経済的に立ち上げ可能なものにする必要がある。これは並み大抵の挑戦ではない。

トップ画像提供:Google

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Uberがランチ・デリバリーのuberFRESHのテストを開始

Ubeは自動車のオンデマンド活用についてあらゆる可能性を試そうとしているようだ。今度はuberFRESHというランチ宅配サービスのテストを始めた。現在対象となっている地区はサンタモニカで、サービス時間は午前11時30分から午後2時30分まで。何種類かのセットメニューから選べて料金は一律12ドル。メニューは週変わり。サービスが提供されるのは月曜から金曜まで、土日祝祭日はサービスを休む。

uberFRESHの宅配は既存のUberアプリから申し込める。アプリの画面右下隅のスライダーにこのオプションが追加された。ベータテストなので当面利用できるのはサンタモニカの一部地区のみだ。テストの実施期間は今日(米国時間8/26)から9月日までを予定しているが、評判がよければ延長されるかもしれない。

ユーザーは12ドル払えばよく、別途配達料は請求されない。またチップも必要ない。受け渡しは住所地先の道端で行われる。ドライバーは家のドアの前やオフィスまでは運んでくれない。およその配達時間は10分くらいだそうだ。

uberFRESHはUberの数多い実験の一つだ。現在ワシントンDC地区では歯磨きなどの日用品を配達するUber Corner Storeが実施されている。仕組みはuberFRESHとほぼ同様だ。ランチ配達のライバルにはPostmatesなどがある。

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UberがAPIを公開―TripAdvisor、UAなど外部アプリ内からUberが呼べるようになった

先週、われわれのJosh Constineは「Uberはサードパーティーのアプリ内からUberの車を呼べるようにAPIを公開する準備をしている」という記事を書いた。今日(米国時間8/20)、Uberは11社のサードパーティーのパートナーに対してAPIを提供したことを発表した

APIの公開はUberにとって多くの新しい潜在顧客の目に触れるチャンスを増やすことが期待できる。同社は現在50カ国の150都市でサービスを展開中だが、サービス地域でまだUberの存在を知らない人々の数は膨大だろう。多くの人々がすでにインストールしている人気アプリ内に「Uberを呼ぶ」ボタンが表示されればプロモーション効果は絶大だ。

5月にはGoogleマップ・アプリにUberが統合され、マップからUberが呼べるようになっている。しかし今回のAPIの公開は多数のサードパーティー・アプリを対象にしている点ではるかに野心的なビジョンだ。

最終的にはUberはクリエーティブな方法でUberのサービスをエンベッドしたいと望むデベロッパー全てにAPIを提供していく計画だ。ユーザーは開いているアプリを離れることなく、Uberに行き先を告げ、Uberはそれに対して料金概算と待ち時間を返す。一部のパートナーの場合、ユーザーはUberアプリを開く必要がない。

今回のAPIのローンチでパートナーとなったのは、Expensify、Hinge、Hyatt Hotels & Resorts、Momento、OpenTable、Starbucks、Tempo、Time Out、TripAdvisor、TripCase、United Airlinesの各社だ。

私の電話インタビューに対して「これはすごいことだ」とUberのビジネス担当上級副社長のEmil Michaelは繰り返した。

Michaelによれば、Uber APIを利用した新しいアプリは合計2億回程度ダウンロードされたはずという。またUberはサードパーティーのアプリからUberに新たなサインアップしたユーザーに対して30ドル分のクーポンをプレゼントしている。

パートナーによってユースケースはさまざまだ。OpenTableアプリでレストランを予約したユーザーは店までの送り迎えにUberを使うだろう。UAで飛ぶ旅行者は空港からホテルまでのUberを予約するだろう。あるいはHyattホテルを予約するとき同時にUberも予約するかもしれない。スマートカレンダーのTempoの場合、会議の時間に合わせてUberを手配しておけば遅刻せずにすむ。

170億ドルの評価額で12億ドルの資金を調達したUberはできるかぎり急速にユーザーを増やそうとしている。そのためには人々がすでに使っているアプリにUber呼び出しボタンをエンベッドさせるのがもっとも効率的だ。Uberはできるかぎり多くのアプリをパートナーとするために努力を惜しまないだろう。

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Uber、相乗りで料金を割勘にできるUberPoolをベータテスト開始

Lyftなどのカーシェアリング・サービスと激しい競争を続ける中、UberはUberPoolという乗り合い客の間で運賃を割り勘にできるサービスをローンチした。

もちろん、すべての乗客が見知らぬ相手と乗り合いするのを歓迎するわけではない。運転手にとっても負担が増える。そうしたわけでUberではこれを「ひとつの社会実験」と位置づけている。

乗客の反応が予測しにくいため、Uberではこのサービスを限定された地区でテストする計画だ。UberPoolは現在プライベート・ベータ段階で、8月15日からサンフランシスコ周辺のベイエリアで公開ベータを開始する。またUberによれば「Googleの友人たち」もアーリー・アダプターとしてテストに参加するという。「〔GoogleとUberは〕エネルギー効率にすぐれた世界を作るというビジョンを共有しており、交通渋滞を緩和し、都市の大気汚染を低減する方策を追求する必要があるという認識で一致している。Googleの友人たちをUberPoolのアーリーアダプターとして迎えることができてわれわれはたいへんうれしく思っている」とUberのブログは述べている。これからすると、GoogleがiOS版、Android版のGoogleマップにUberを連携させるという関係は今後も続くのだろう。

乗り合いによって運賃を節約するというアイディアはもちろんUberの独創というわけではない。われわれも6月にHitchを紹介している。このサービスは相乗り客の数を最大にするよう助けるソフトウェアを開発している点がユニークだ。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+