Uberがドライバーと乗客に5月18日からマスク着用を義務付け

新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックで出されていた外出禁止令を多くの州や町が解除しているのを受け、Uberは5月18日から配車サービスとオンデマンドフードデリバリーのアプリに一連の変更を加える。

変更は新型コロナ感染拡大を阻止するためのもので、全ユーザー向けのオンライン・チェックリスト、乗客数の制限、ドライバー用のフェイスマスク着用証明機能などがある、とUberは13日に説明した。

ユーザーの監視がこれらの新ポリシーの中心にある。乗客やドライバー、そしてデリバリースタッフ、そしてUber Eatsを使っているレストランすらも、COVID-19のリスクを伴うような行動を報告したり、低い評価をつけたりすることができる。たとえばデリバリースタッフは、レストランがソーシャル・ディスタンシング(物理的距離の確保)など適切なプロトコルを実施していない、とフィードバックすることができる。一方、レストランは、デリバリースタッフがマスクを着用していなければフィードバックできる。

「全ての関係者の間でのフィードバックの輪は安全を維持する上で重要なものだ」とUberの安全責任者Sachin Kansal(サチン・カンサル)氏は述べた。同氏は、新ポリシーは今後数カ月間適用され「状況の変化に応じてポリシーを変更する」とも説明。

すべてのUberアプリユーザーは客を乗せたり、配車を依頼したりする前にオンライン・チェックリストを読んで同意しなければならない。オンライン・チェックリストでは、乗客とドライバーに新型コロナウイルス拡大を抑止するためのフェイスマスク着用や手指洗浄といった取り組みの確認を求めている。

Uberはドライバーと乗客に、もし安全でないと感じる場合や、フェイスマスクを着用していなかったり顔を覆っていなかった場合に乗車をキャンセルことを推奨する。乗車キャンセルは過去においては低い評価につながることもあった。ドライバーや乗客が低いレートを付けるとき、これまであった「遅いピックアップ」「無礼」「清潔度」といった選択肢に加えて「フェイスカバー・マスクなし」も選べるようになる。もしユーザーがレビューの中で「フェイスカバーなし」を選べば、乗客またはドライバーにはUberプラットフォームを使用するための条件を知らせるメッセージが送られる。

もしこうした条件を繰り返し満たさないようであれば、乗客またはドライバーのプラットフォーム使用を不可とする、とカンサル氏は述べた。

ドライバーは、Uberがすでに導入しているドライバーセルフィー技術を使って、乗車リクエストを受ける前にマスクを着用していることを証明しなければならない。アプリには、マスクの着用方法についてのビデオ指導もある。

2016年から使用されているセルフィー技術は乗客のアプリでは使用できない。その代わり、乗客はドライバーによってチェックされる。また可能な場合、乗客は窓を開けるよう求められる。

目下、Uberは相乗りのUber Poolを提供していない。また、UberXとUberXLの乗客にも新たな規制を加えており、乗客は助手席に座ることはできない。UberXでは乗客は最大3人となる。これにより車内でより互いの距離を保つことができると同社は説明する。

画像クレジット: Uber

“新型コロナウイルス

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(翻訳:Mizoguchi

Uberがドライバー向け保護用品に約53億円の支出を約束

Uber(ウーバー)はドライバーの安全を守る保護用品の購入、配布に5000万ドル(約53億円)を支出すると発表した。保護用具には、マスク、消毒剤、殺菌剤、手袋などがある。Uber CEOのDara Khosrowshahi(ダラ・コスロウシャヒ)氏が米国時間5月13日の電話会見で語った。

Uberは、全世界のドライバーに配布するためのマスクを2300万枚以上確保済みで、これまでに約500万枚のマスクをドライバーに配ったことを明らかにしている。。一部の保護用品は自宅に直接送付しているほか、国によっては費用の精算も行っている。今月初め、Uberはドライバーと乗客にマスクの着用を義務付けることを発表した

これまでドライバーは、新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミック対策をもっと支援するよう会社に要求しており、本日の発表はそれを受けたかたちだ。5月11日、約100人のドライバーがサンフランシスコのUber本社前に集結し、ギグワーカー保護法 AB 5の遵守を要求する抗議行動を起こした。デモの前に私が話したドライバーは、Uberには自分たちを守るためにもっと費用をかけてほしいと言っていた。

「Uberは、AB 5法案の反対運動対策に何百万ドルも使うより、その資金でパンデミック下のドライバー支援を充実してほしい」とドライバーのMekela Edwards(メケラ・エドワーズ)氏はコメントする。Uberは反対運動の対策に少なくとも3000万ドル(約32億円)を費やしており、LyftとDoorDashも3000万ドル以上使っている。

「あのお金を私たちの支援に使えたはずだ」と5月11日の抗議デモの前にエドワーズ氏は私に言った。「私はこの仕事を楽しんでいる。ただ労働者の受けるべき敬意と配慮が欲しいだけだ」。

財政的責務に加え、Uberはほかにも安全への予防策を発表した。5月18日から始める自撮り写真を使ったドライバーのマスク着用検証システムがその1つ。マスクを付けていない人物が乗車しようとした場合、ドライバーは理由を説明することで反発なく容易に乗車を拒否することが可能になる。もし誰かが乗車中にマスクをはずせば、ドライバーも乗客もそのことを通報できる。

相乗りサービスのUber Poolはまだ利用できないが、UberはUberXに変更を加える予定だ。ドライバー保護を重視して、UberXの最多乗客数は3名とし、全員が後部座席に座らなくてはならない。

詳細はこちらで読める。

関連記事:Rideshare drivers stage caravan protest over Uber’s labor practices

画像クレジット:Anindito Mukherjee / Bloomberg / Getty Images

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Uberが四半期黒字化目標を2021年に延期

Uber(ウーバー)は、2021年に四半期黒字を達成できるよう目標を修正し、わずか3カ月前には今年末達成だった目標を翻した。

同社は2020年第4四半期に調整後EBITDAの黒字化を達成する見込みがないことを、CFO Nelson Chai(ネルソン・チャイ)氏が5月7日の決算会見で語った。新たな目標は2021年だ。

「Uberの目標は今も変わらず、成長を取り戻し、出資者全員の利益を達成することだ。そのために調整後、四半期ベースの黒字化を2021年中に達成する計画だ」とチャイ氏は語った。

Uberは、調整後EBITDA(利子、税金、価値変動、償却前の利益)が、2021年のどの四半期に黒字になるのかは明言していない。しかし、当初目標だった2020年Q4から1年以内であるとは言っている。

「1 日も早く利益を上げることは常にUberの戦略目標だ」とCEOのDara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)氏は語る。新型コロナウイルス(COVID-19)による打撃はUberの予定に四半期単位で影響を与えているが年単位ではない」。

Uberが3カ月間で元の位置に戻ったように感じたなら、そのとおりだ。昨年11月Uberは、2021年末までに調整後ベースで黒字四半期を迎えるだろうと語った。その後同社の自信は高まり、2月初めにコスロシャヒ氏は黒字化目標を2020年第4四半期へと丸1年早めた。

そして新型コロナウイルスが、ヨーロッパ、北米を席巻した。そして世界的パンデミックになり、ライドシェエリングもその影響を受けた。

5月7日にUberは、第1四半期の純損失29.4億ドルを報告した。調整後EBITDAは6.12億ドルの損失だった。ライドシェアリング会社の第1四半期売上は35.4億ドルで前年同期の31億ドルから14%上昇した。

先月、第1四半期決算報告の前、Uberは新型コロナウイルスのパンデミックを理由に2020年の年間ガイダンスを訂正した。総取扱高、調整後順売上、および調整後EBITDAの2020ガイダンスは取り下げられ、2020年2月6日の決算会見で発表された。当初の2020年ガイダンスは、総取扱高750~800億ドル、調整後純売上高160~170億ドル、調整後EBITDA 14.5~12.5億ドルの損失だった。Uberは2020年の新たなガイダンスを発表していない。

画像クレジット:Spencer Platt

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Uberがドライバーの本人認証用セルフィー技術をマスク着用チェックに活用

Uberは2016年に、詐欺防止のためにドライバーのセルフィーを撮るシステムを導入した。このシステムは本来、ドライバーがマスクを着けていることの確認にも使われるのだった。

Uberが今週初めに発表した内容をCEOのDara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)氏が米国時間5月7日に繰り返した。米国など数カ国で、ドライバーと乗客の両方にマスクの着用を義務付ける計画だ。感染拡大防止の努力によって、新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックで揺らいでいるライドシェア事業を回復させることを狙う。

関連記事:Uberがドライバーと乗客のマスク着用を義務化へ

コスロシャヒ氏は米国時間5月5日の決算報告のとき「ロジスティクスとテクノロジーを組み合わせて、ドライバーが正しく保護されていることを乗客が確認できるようにしたい」と述べた。「ドライバーには大量の防護服とマスク、消毒液などを支給して、Uberの車はいつ乗っても安心と乗客に思っていただける状態にしたい」と同氏は続ける。

ShiptやUber、Lyft、Instacartなどで働く一部のギグワーカーは、「マスクや手袋、その他の防護装備が足りない」と不平を表明していた。これらの物資のサプライチェーンは、病院や保健衛生施設、オフィスに社員を復帰させたい企業など顧客網が多様で、品物の入手をめぐる競争も熾烈だ。

テクノロジーの面では、コスロシャヒ氏は同社の既存のプロダクトに活用に期待している。「テクノロジーの面では、例えばUberのセルフィー技術は、登録したドライバーと運転手が同一人物であることを確認するために使っている。その技術をドライバーがマスクを着用していることを確認するために使えるだろう」と語る。

ドライバーにマスクの着用を義務付け、その義務遵守をセルフィーシステムで確認することをいつ開始するのか、それはまだ明らかでない。このドライバーのセルフィーシステムはReal-Time ID Checkと呼ばれ、料金を受け取る前にセルフィー(自撮り写真)をシェアすることをドライバーにときおり要求する。ドライバーがUberに登録したときの写真とセルフィーが一致しなければ、アカウントを一時的に停止する。この技術の目的は、乗客と本物のドライバーを保護することだ。

画像クレジット: David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Uberが新型コロナ禍による業績悪化で3700人を解雇、コスロシャヒCEOは1年間基本給なしに同意

配車サービス大手Uber(ウーバー)が先週米証券取引委員会(SEC)に提出した報告書の中で、同社は3700人を解雇する計画を明らかにした。この数字は、同社の全従業員の14%に相当する。

人員削減は「『新型コロナウイルス(COVID-19)による経済的な試練と不確実性、そして事業への影響の対応として』運営コストの計画的な抑制の一環だ」と同社は報告書で述べている。

Uberはオペレーション全てを停止しているわけではないが、州政府がエッセンシャル・ワーカー以外の人に対し外出禁止を命じたこともあり、収支が大打撃を受けることを同社は確信している。

従業員へのレターの中で、CEOのDara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)氏はコミュニティ・オペレーションとリクルーティングの部門で人員削減が行われると書いている。同社はまた、直接ドライバーをサポートする拠点Greenlightの40%近くを閉鎖する。

「顧客の乗車が大幅に減っているという現実があり、CommOps(コミュニケーション・オペレーション)や直接サポートの需要がかなり落ち込んでいる」と書いている。「採用も凍結していて、ゆえにリクルーターの仕事も十分にない」。

コスロシャヒ氏はまた、年内いっぱい基本給を受け取らないことにも同意した。「上記のことに関連して、CEOのダラ・コスロシャヒは役員会との話し合いの結果、2020年12月31日まで基本給を受け取らないことに同意した」とSECへの報告書には書かれている。「この決定について、コスロシャヒ氏とUberは2020年5月2日付の書面で契約を交わした」。

コスロシャヒ氏の2019年の給与は100万ドル(約1億円)ほどだった。

我々はUberにコメントを求めている。

画像クレジット: Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Uber Eatsが友人に食事を送る手間を削減する新共有機能、受け取り主が配達状況を把握可能に

Uber Eats(ウーバーイーツ)は、ユーザーが友人や家族、同僚に食事を送ったり、詳細を共有して配達状況を簡単に追跡できる新機能を導入する。

Uber Eatsのユーザーは以前から、友人に食事を注文して送ることができた。しかしこれまでは、注文者が注文状況を追跡し、受け取り主にその情報を提供する必要があった。今回の新機能では、食事を受け取る人が自分のスマートフォンで配達状況を追跡できる。

ロールアウトの一環としてUber はStarbucks(スターバックス)と提携し、米国時間5月6日の水曜日には「#SendACup」というハッシュタグで、米国のユーザーが友人にプレゼントを送ることを奨励するためのキャンペーンを開始した。

この機能は、配車サービス事業の大幅な落ち込みにもかかわらず、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックの間、食事の配達に対する需要の高まりを利用しようとするUberの最新の取り組みだ。一方、企業顧客向けプラットフォームのUber for Businessは先月、在宅勤務者の増加による需要の急増に対応するため、Eatsサービスを20カ国以上に拡大した。

このような需要があるにもかかわらず、Eats部門は損失を被っている。オンデマンドフードサービス部門は5月4日、チェコ、エジプト、ホンジュラス、ルーマニア、サウジアラビア、ウルグアイ、およびウクライナから撤退すると発表した。また、アラブ首長国連邦(UAE)でのUber Eats事業を、中東を中心に展開する完全子会社のCareemへと移管する計画も発表した。そのわずか1日後、Careemは従業員を31%削減すると発表した。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Uberがドライバーと乗客のマスク着用を義務化へ

Uber(ウーバー)はドライバーと乗客にマスクの着用を義務付けようとしている。新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックに苦闘するライドシェアリングビジネス復旧に向けての取り組みだ。

CNNが最初に報じたニュースによると、米国を含む一部の地域でドライバーと乗客のマスク着用を義務付ける新たなポリシーを経営陣が承認した。TechCrunchは米国時間5月4日に、Uberが一部の市場向けにポリシーを制定したことを確認した。

しかしUberはまだ、ある大きな課題に直面している。それはドライバーを保護するために必要なマスクその他の用具を十分確保することだ。同社によると、主要メーカーは医療従事者をはじめとする救急作業者を優先しているため、複数の注文が遅延あるいはキャンセルされているという。

Uberがどうやってこのポリシーを強制するかもわかっていない。

「国の経済が再開するにあたり、Uberは安全を最優先し慎重に進めていく」とUberの広報担当者がメールによる声明で語った。「現在当社は、ドライバーに対して可能な限り家に留まるよう求める一方、不可欠な利用に従事するドライバーのために保護用品を配送している。同時に我々は復旧の次期フェーズに向けての準備も進めている。そこには我々全員が果たすべき役割がある。最終方針が決まり次第ユーザーに伝える予定だが、それまでも全乗客およびドライバーには、Uberを利用する際マスクやフェイスシールドを使うことを強く推奨する」。

Uberはユーザーに対しても家に留まるようアプリ内メッセージやテレビCMなどを通じて訴えている。アプリは今も利用可能であり、ユーザーは食料品の買い物や薬局など不可欠な外出に利用している。Uberは乗客とドライバーにマスクなどの顔面保護具の着用を強く勧めているが、まだ強制はしていない。

ドライバーの保護

新型コロナパンデミックがヨーロッパと北米を急速に襲うにつれ、Uberドライバーたちは自分たちが最前線にいることに気づき始めた。医療従事者など感染者と接触した可能性のある救急要員を乗せることも多い。

2020年4月にUberは、全世界のアクティブなドライバーと配達員にマスクを購入、配布すると発表した。しかし、新型コロナは世界中でマスクや消毒薬の供給を圧迫した。Uberやその他のライドシェアリングのドライバーが、マスク入手の問題を報告している

4月第1週、Uberは約50万枚のマスクを入手しドライバーへの配布を開始したと語った。当初同社は、ニューヨーク市、ロサンゼルスなど新型コロナ感染多発地域のアクティブなドライバーを対象とした。ロサンゼルスのEric Garcetti(エリック・エリック・ガーセッティ)市長は、企業が不可欠な任務につく労働者に個人防護具を提供することを義務付ける労働者保護命令に署名している。さらにUberは、ドライバーにマスク着用を義務付けているサンフランシスコ、ワシントンDCおよびニュージャージー州の各地域にも優先的に配布すると語った。

必要な用具をさらに入手でき次第、アクティブなドライバー全員に行き渡るようにするつもりだとUberはいう。同社の最終目標は、地域の規則に関わらず全国にマスクを提供することだ。

Uberは今週までに、米国内でマスク140万枚の発送あるいは発送準備を終えている。さらに同社は、4月初めから消毒薬をシカゴ、ロサンゼルス、ニューヨーク、シアトルおよびワシントンDCのドライバーに配布している。

画像クレジット:Thomas Trutschel / Contributor / Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Uberが小売品や個人の荷物配送サービスも開始、新型コロナによる事業環境の変化に対応

Uberは今週、Uber DirectとUber Connectという2種類の新サービスを導入すると発表した。Directは小売品の配送プラットフォームで、Connectは家族や友人に荷物を送るためのピア・ツー・ピアのパッケージ配送サービスだ。これは、新型コロナウイルスのパンデミックがライドシェアリング事業を抑制し続けているため、既にUber Eatsプラットフォームを食料品に導入しているが、今回の発表はUberが宅配サービスにこれまでで最も積極的に進出することを意味する。

Uberは既に、最前線の労働者に個人用保護具を輸送するプラットフォームの新たな拡張を導入しており、一部の市場ではEatsも食料品に加えて、便利な商品を配送している。DirectとConnectのサービスは、当初は一部の都市で開始される予定だが、その内容は利用する場所によって大きく異なる。例えばニューヨークでは、Cabinetと提携して市販薬の配送を行う一方、ポルトガルでは郵便小包の配送で公共郵便サービスを補完する。

Uber Connectはある人から別の人との間で当日中に連絡を取り合って配送を行うサービスで、同社はこれを介護用品、必需品、ゲーム、その他の日用品を友人や家族に送る方法だとしている。サービスはオーストラリア、メキシコ、アメリカの25以上の都市で開始される。Connectは本質的にはUberの基本的なライドシェアサービスと大差はないが、ドア・ツー・ドアで人を運ぶのではなく、荷物を移動させる。

どちらのサービスも米国時間4月20日から導入されるが、Uberが利用状況を把握し、ユーザーがサービスに何を求めているのかを見極めながら、徐々に進化していくだろう。また、Uber Eatsの利用が急増している一方、一般的なライドシェアサービスの需要が大幅に減少している中で、荷物の配送事業を強化することは、ドライバーの稼働率を高め、さらには収入を継続させることにもつながる。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Uberが2020年の業績予想を撤回

Uber(ウーバー)は新型コロナ・パンデミックの影響を考慮し、2020年のガイダンス(業績予想)を撤回した。

アップデート:本稿[原文]はガイダンスが2020年のものであり、第4四半期のEBITDA利益目標の変更ではないことを反映するよう修正された。Uber CEOのDara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)氏は先般、2020年の最終四半期までに営業利益を上げる計画であると語った。これを年間ガイダンスと混同すべきではない。

Uberは木曜日(米国時間4/16)、グロスブッキング(総取扱高)、修正後純売上、および修正後EBITDAの2020年ガイダンスを取り下げた。この業績予想は2020年2月6日の決算会見の中で発表された。従来の2020年ガイダンスでは、グロスブッキングは750~800億ドル、修正後純売上は160~170億ドル、修正後EBITDA損失は14.5~12.5億ドルだった。Uberは新たな2020年ガイダンスを発表していない。

「継続する新型コロナの現状および全世界の全産業が受けている影響を踏まえると、このパンデミックが当社の将来の収支に与える影響を精度をもって予測することは不可能である」とUberは声明で語った。

またUberは、少数株式投資の価値減少に伴う減損費用19~22億ドルの計上を予定していることも警告した。UberはDidi(ディディ/滴滴出行)、Grab(グラブ)、Yandex.Taxi(ヤンデックス・タクシー)、およびZomato(ゾメート)の少数株を保有していることが年次報告書に書かれている。これは一回限りの出費であり、Uberの第1四半期の修正後純売上、修正後EBITDA、保有現金および現金相当物、短期投資などに影響する可能性は低い、と同社は語った。

Uberはこの日のガイダンス変更の機会に、新型コロナ・パンデミックを受けてスタートした同社のドライバーおよび配達員の財政支援プログラムなどの取り組みを紹介した。

Uberは、このプログラムをContra Revenue(損失を前提とした売上)として計上する予定であり、GAAP売上を第1四半期に推定1700~2200万ドル、第2四半期に推定6000~8000万ドル減少させる見込みであると語った。Uberは新型コロナ対応経費の一部を修正後純売上および修正後EBITDAから除外する予定であり、「当社の財務状態に対する新型コロナの影響を投資家が評価する」のに役立てるとしている。

同社の第1四半期決算会見は5月7日13:30(西海岸時刻)に予定されている。

画像クレジット:Thomas Trutschel / Contributor / Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

著名自動運転車エンジニアがUberに仲裁を強制する申立てを提出

Levandowski

営業秘密訴訟の渦中にいた、著名な自動運転車エンジニアであるAnthony Levandowski(アンソニー・レヴァンドウスキ)氏は、彼の元従業員が彼に科された1億7900万ドル(約190億円)の判決の少なくとも一部の費用を負担しなければならないと要求して、Uberに強制仲裁を申し立てた。

3月末に提出された強制仲裁の申し立ては、レヴァンドフスキ氏の破産手続きの一部である。これはUberと、前Google、現在Alphabetの傘下にある自動運転プロジェクトのWaymoを巻き込み、紆余曲折を経た長い法的な物語の最新章である。

この申し立ては、Uberにレヴァンドフスキ氏との補償契約を遵守するよう強制する最初の法的措置である。Uberは、2016年にレヴァンドフスキ氏の自動運転トラックのスタートアップ企業であるOttoを買収したときに補償契約を締結している。この契約でUberは、レヴァンドフスキ氏の元雇用主であるGoogleからの請求に対してレヴァンドフスキ氏を補償するとしている。

Uberは、米国証券取引委員会に提出された配車会社の年次報告によると、利害が少なくとも6400万ドル(約69億円)になると見ている。一方で2020年3月にGoogleに1億7900万ドルを支払うように命令されたレヴァンドフスキ氏は、明らかにそれ以上を狙っている。

関連記事:米裁判所が自動運転技術の元エンジニアにGoogleへ約192億円を支払うよう命じる

「Uberは彼に対する補償義務の一部として、弁護の掌握を主張したため、アンソニーは過去3年間、彼の個人的弁護をUberに委譲していました。その後、Uberは結果が気に入らず、突然態度を変え、彼を補償しないと言ったのです。Uberの行為は間違っており、アンソニーは自身の権利を守る必要があります」と、レヴァンドフスキ氏の弁護士であるGoodwin ProcterのNeel Chatterjee(ニール・チャテルジ)氏はTechCrunchに電子メールで送った声明で述べている。

背景

レヴァンドフスキ氏は、2009年のGoogle自動運転プロジェクトのエンジニアおよび創設メンバーの1人だった。このプロジェクトは社内でプロジェクトChauffeur(ショーファー)と呼ばれていた。このGoogleの自動運転プロジェクトは後にスピンアウトしてAlphabet傘下事業のWaymoとなった。今週提出された裁判所の文書によると、レヴァンドフスキ氏はChauffeurプロジェクトに関する仕事に対してGoogleから約1億2700万ドル(約137億円)を受け取っている。

レヴァンドフスキ氏は2016年1月にGoogleを去り、他3人のGoogle出身者、Lior Ron(リオ・ロン)氏、Claire Delaunay(クレア・ドロネー)氏、Don Burnette(ドン・バーネット)氏とともに、自動運転トラックの会社であるOttoを立ち上げた。UberはOttoの創業から8カ月も経たないうちに買収した。

最近の申し立てによると、Uberは買収が完了する前に外部のフォレンジック調査会社であるStroz Friedbergを雇い、レヴァンドフスキ氏と他のOtto従業員の電子機器を確認するなどのデューデリジェンスを実施した。調査の結果、レヴァンドフスキ氏が自分のデバイスにGoogleに属するファイルを所有していたこと、および証拠が破壊された可能性があることが判明した。

Uberは法科学的な証拠にも関わらず、以前の雇用に関連してGoogleから提起される訴訟からレヴァンドフスキ氏を保護する広範な補償契約に同意している。レヴァンドフスキ氏は受け取った補償金1億2700万ドル(約130億円)の一部または全部をGoogleが取り返そうとするのではないかと危惧していた。

その予想が実現するのにそれほど時間はかからなかった。買収の2カ月後、Googleはレヴァンドフスキ氏とロン氏に対して2件の仲裁要求をした。Uberはどちらの仲裁の当事者でもなかった。しかし、レヴァンドフスキ氏を擁護する補償契約に基づき、巻き込まれることになった。

Uberはその義務を受け入れ、レヴァンドフスキ氏を弁護した。仲裁が行われている間、Waymoは営業秘密の盗難を理由に2017年2月にUberに対して個別に訴訟を提起した。裁判となり和解に至ったこの訴訟でWaymoは、レヴァンドフスキ氏が企業秘密を盗み、それをUberが使用したと主張した。この和解でUberは、Waymoの秘密情報をUberのハードウェアとソフトウェアに組み込まないことに同意した。また、UberはシリーズG-1ラウンド720億ドル(約7兆7600億円)の評価ごとに、Uber株式の0.34%を含む和解金を支払うことにも同意した。当時の計算で、これはUberの株式で約2億4480万ドル(約264億円)に相当した。

一方、仲裁委員会は2019年3月にGoogleの元従業員それぞれに対して仮仲裁裁定を下し、レヴァンドフスキ氏に対する判決は1億2700万ドル(約136億円)となった。この判決にはレヴァンドフスキ氏とロン氏が共同で責任を負う100万ドル(約1億780万)も別途含まれている。Googleは、利息、弁護士費用、その他費用の要求を提出し、12月に最終的裁定が下された。

ロン氏は2月に970万ドル(約10億4500万円)でGoogleと和解したが、レヴァンドフスキ氏は判決に異議を唱えた。サンフランシスコ郡高等裁判所は3月に彼の申し立てを棄却し、レヴァンドフスキ氏が責任を負う仲裁合意を彼が遵守することを求めるGoogleの申し立てを認めた。

Googleとレヴァンドフスキ氏、Uber間の法廷争いが進められ、レヴァンドフスキ氏は刑事起訴された。2019年8月、彼はGoogleで働いていた間の33件の営業秘密の窃盗および窃盗未遂について連邦大陪審により起訴された。先月、レヴァンドフスキ氏は米国地方検察官と法的合意に達し、営業秘密の窃盗1件の罪を認めた。

これから

レヴァンドフスキ氏の弁護士は、最終判決が彼に対して下されたとき、Uberはその補償契約を果たさなかったと主張している。レヴァンドフスキ氏はUberが支払いを拒否したため、連邦破産法第11条を申請せざるを得なかったと語った。

「Uberとレヴァンドフスキ氏は補償契約を締結していますが、Uberが最終的にそのような補償に責任があるかどうかは、同社とレヴァンドフスキ氏間で係争になる可能性があります」とUberは述べており、SECに提出された年次報告書でも同様の表現を使用している。

レヴァンドフスキ氏の法務チームがUberに仲裁を強制するよう裁判官を説得できたとしても、結果が肯定的であるとは限らない。仲裁には数カ月かかることがある。最終的に、レヴァンドフスキ氏が敗訴する可能性もある。しかしこの申し立てにより、レヴァンドフスキ氏は、法律用語を利用してではあるが、発言することでGoogleとUberでの彼の雇用の詳細を共有することができる。それらの中には、Googleの従業員を採用するレヴァンドフスキ氏の活動についてUberが何を(そしていつ)知っていたか、およびレヴァンドフスキ氏が彼のノートパソコンにダウンロードしてフォレンジック調査中に発見された情報に関する詳細が含まれる。

Uberとレヴァンドフスキ氏の間の最初の亀裂は、裁判所文書の時系列によると、2018年4月に発生している。申し立てで示された主張によると、このときUberはレヴァンドフスキ氏に対し、仲裁で彼を弁護するためにかかった費用の返還を要求する意思があると伝えている。当時Uberはレヴァンドフスキ氏に対し、返還要求の理由の1つはレヴァンドフスキ氏が「黙秘権の不当に広範囲な行使を通じて自身の供述で証言を拒否した」ためであると述べている。レヴァンドフスキ氏はGoogleとの仲裁中、黙秘権を供述に使用している。

裁判所文書によると、Uberはレヴァンドフスキ氏に黙秘権を放棄して仲裁中に証言することを要求したことはない。レヴァンドフスキ氏は、Googleと仲裁委員会に対して、彼が証言する意思があることを直ちに通知し、仲裁審問の前に供述することを申し出たと語った。

■Uberに仲裁を強制するために米国破産裁判所に提出されたアンソニー・レヴァンドフスキ氏の申し立て)
Levandowski-Uber Motion to Compel by TechCrunch on Scribd

画像クレジット:Justin Sullivan / Getty Images

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(翻訳: Dragonfly)

従業員が利用できる法人向けUber Eatsが20カ国に追加拡大

法人向けのプラットフォームのUber for Businessは、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックにより在宅勤務をする従業員が増える中、需要の急増に応えてフードデリバリーのUber Eatsを20カ国以上に拡大する。今回の拡大は米国時間4月8日の水曜日に始まりブラジル、カナダ、フランス、英国から始まる。

配車サービスを手がけるUberは、従業員やクライアントの乗車料金の支払いを合理化するツールを企業に提供するため、Business for Uberを2014年に立ち上げた。そして2018年には、オンデマンドアプリであるUber Eatsの企業版が追加され、企業は従業員が特定の時間や場所、そして自動作成される支出枠で、食事を注文できるようにミールプログラムを設定できるようになった。

Uberは以前から、Uber Eatsのビジネスバージョンを拡大する計画を持っていた。同社は新型コロナウイルスの流行により、世界中の政府が何百万人もの従業員にリモートで働くように働きかけたことをうけ、この計画を加速させたと述べた。Uberによると、Uber for Business利用するUberの法人顧客数は、3月時点で前月比28%増加したという。

Uber for Businessでは、Uber Eatsにも新機能が追加されている。従業員は個人のUber Eatsアプリやウェブサイト上のビジネスプロフィールから個別の法人カードを利用し、注文を管理できるようになった。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Uberが新型コロナでロックダウン中のインドで小売と提携し生活必需品を配達

Uber(ウーバー)はインドの一部で、小売企業の食料品や生活必需品の配達をサポートしようと、サービスを再開させる。同国では2週間前に、政府が国民13億人に対し3週間のロックダウンを命じた。

Uberは米国時間4月6日にデリー、ムンバイ、バンガロールでの生活必需品配達でFlipkart(フリップカート)と提携したと発表した。この数日前にはオンライングローサリーBigBasket(ビッグバスケット)、カルカッタに拠点を置くチェーンSpencer’s Retail(スペンサーズリテール)とも同様の提携を結んでいる。

Uber IndiaとSouth Asiaを統括する業務運営部長Prabhjeet Singh(プラブヒート・シン)氏は、提携によりUberは小売企業の配達をサポートできると述べた。Uberは他の都市でも顧客にサービスを提供すべく取り組んでいて、ロジスティックで助けが必要な企業との協業を受け入れているとのことだ。

「こうした提携は経済を動かし、また政府が新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大を抑制するために出したガイドラインに沿って人々が外出を控えることを可能にする。そしてドライバーの収入機会を生み出している」とシン氏は付け加えた。

Uberは生活必需品配達ではコミッションは取らない、とした。通常ドライバーは売上の25%をUberに納めているが、今回の提携による配達ではドライバーは売上すべてを自分のものにできる。

先週Uberはスペイン、フランス、ブラジルの企業や店舗とグローサリー配達で提携した、と発表した。米国や英国では同社はレストランに課していた手数料を一時的に廃止している。ただし、一部のレストランは手数料なしを利用できないと苦情を言っている(Uberはインドで展開していたフードデリバリー事業を2020年初めにZomatoに売却した)。

BigBasketは先週、ベンガル、ハイデラバード、チャンディーガル、ノイダの顧客にサービスを提供するのにUberを使うと発表した。

配達員不足で倉庫に50万点以上の商品が滞留しているFlipkartやBigBasketにとって、Uber活用は助けとなるはずだ。

「Uberとの提携は、セラーからの必需品を顧客のもとに最短で届けるのに役立つ」とFlipkartの最高経営責任者Rajneesh Kumar(ライニッシュ・クマール)氏は声明で述べた。

Uberと同社のインドでのライバルOlaは2020年3月に、新型コロナウイルス感染拡大を封じ込めるために政府がロックダウンを発動する前にインドでの事業を停止した。

Uberはまた、緊急に移動する必要がある人向けのライドを再開するための「Uber Essential」というサービスの試験導入し、州当局とともに取り組んでいると述べた。

画像クレジット:Anindito Mukherjee / Bloomberg / Getty Image

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Mizoguchi

UberとLyftが新型コロナ拡大を受けライドシェアサービスを一時停止

Uberは客が乗車をシェアする相乗りマッチングサービス「Uber Pool」の提供を一時的に見合わせる。同社が17日発表した。Uber Poolのオプションでは、行き先に基づいて乗り合わせをマッチングし、最大3人が1台の車をシェアすることができる。Uber Ridesとプラットフォーム担当の副社長Andrew Macdonald(アンドリュー・マクドナルド)氏は声明の中で「サービス提供の見合わせを通じて、我々がサービスを提供する街での市中感染の増加を抑制するのが狙いだ」と述べた。Lyftも同様の理由でサービスを展開するすべてのマーケットで「ライドシェアサービス提供を見合わせる」と発表した。

これは当面、米国とカナダに適用される。Uberはカープールを提供している他の国でも同様の措置を取るか検討している。一方で個人が予約する通常のオンデマンド乗車やUber Eatsデリバリーサービスはこれまで通りの展開となる。ただ、乗客向けのアプリ内で「Flatten the Curve(感染拡大を抑制しよう)」というメッセージを常時表示し、ユーザーに「移動は必要な場合のみ」「あなた自身のため、そしてコミュニティのために用心を」と呼びかけている。

Uberはまた、Uber Eatsが米国とカナダのレストラン向けに配達料を免除することも発表した。そして、配達員が食品を玄関先に置くオプションをユーザーが選べるようにもしている。さらに同社は、感染の最前線で働くヘルスケアワーカーや救急隊員に30万食を届けることを約束している。

こうした対策に加えて、Uberは同社のプラットフォームを利用するドライバーを対象に、COVID-19感染を診断されたり公衆衛生当局によって隔離を促された場合に経済的援助を提供する。援助する額は過去6カ月間のドライバーの平均収入に基づく。

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(翻訳:Mizoguchi

サンフランシスコの屋内避難指示とそれでも屋外で働くギグワーカーたちの苦悩

サンフランシスコのLondon Breed(ロンドン・ブリード)市長は、米国時間3月16日朝、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散を遅らせるために、屋内避難指示(shelter-in-place order)を発表した。この指示は、食料品店に行く、ガソリンを買う、あるいは薬局に行くといった必要不可欠の行為でない限り、市民にできる限り家にいることを法的に要求するものだ。つまり、もうレストラン、ジム、あるいはナイトクラブに出かけることはできない。ただし居住者は「真に必要な移動の場合のみ」に限定されているUberやLyftの配車サービス同様に、レストランに出前を注文することは可能だ。

つまりPostmates、Instacart、DoorDashそしてUberEatsの労働者は、人びとに食べ物を届けるという困難な状況に立たされたままであり、乗客を運ぶ配車サービスの運転手たちはウイルス感染の危険に晒されている。

2020年の初めから一部のギグワーカーたちが提唱してきたおかげで、カリフォルニア州はギグワーカー保護法「AB-5」を適用し、すべての労働者が有給の病気休暇、傷病保障、家族休暇そして失業保険を利用できるように迫られている。最近、Gig Workers Risingは、カリフォルニア州知事Gavin Newsom(ギャビン・ニューサム)氏や他の州当局に手紙を送り、このパンデミックの渦中での介入と労働者の保護を求めた。

「私たちは州政府に対して、新型コロナウィルスパンデミックの期間中、AB-5を完全に実施することで保護を行い、ギグワーカーたちが有給の病気休暇、傷病保障、家族休暇そして失業保険などの福利厚生を利用できるようにすることを要求します」と当局宛の手紙に書いたのは、自身も配車ドライバーでありGig Workers RisingのメンバーでもあるSteve Gregg(スティーブ・グレッグ)氏だ。「今後数週間から数カ月にわたるこれらの対策によって、誰が生き延びるのか、誰が住む場所を守れるのか、誰が飢えないのかの違いが生み出されることになります」

ギグエコノミー企業も、ギグワーカーを支援するための措置を講じ始めた。例えばUber は、感染したり公衆衛生当局によって隔離されたりしたドライバーを支援するためのファンドを創設した。Instacartは店舗で買い物を代行する「ショッパー」に対して、病気時の支払いポリシーを導入し、COVID-19の影響を受けた独立請負業者を含むすべての「ショッパー」に対する支払いを拡大した。同様にPostmatesは、ウイルス検査で陽性になったワーカーに、2週間の有給病気休暇を提供し始めた。

こうした企業は経済的不安をある程度和らげることができるが、労働者たちは相変わらず障害保障、家族休暇、失業保険なしで働いている。健康保険に加入していない労働者もいる。もちろん、これらの企業はそのワーカーに運転や食べ物の配達を強制するわけではない、だが多くの人は家賃や住宅ローンを支払い、家族を支えるための収入が必要なのだ。

「仕事をしないことは選択肢にないので、病気も私の選択肢とはならない」と先週の声明で述べたのは、配車ドライバーでGig Workers RisingのメンバーでもあるEdan A(エダン・A)氏だ。「もし病気になってしまったら、働き続けるか生き続けられないかの選択となってしまいます。単なる収入の問題ではありません。新型コロナウイルスが流行する前は、私はなんとか月々の請求書を払っていました。そこには間違える余地もありませんでした。危機に瀕しているのは、家賃の支払い、車の支払い、健康保険、そしてもちろん食料です。セーフティネットなしで仕事を止めなければならない場合は、これらのすべてを失ってしまいます」

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(翻訳:sako)

Uber Eatsが新型コロナで苦しむ個人経営レストランの配達料を免除

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、不要不急の事業が休止を余儀されている中、Uber Eatsは3月16日、同社サービスを利用する個人経営レストランに対してその配達料金を免除すると発表した。

全米のレストランは、市や州の当局がCOVID-19拡大を阻止するための措置をとるにつれ、経営が苦しくなりつつある。デンバー市長のMichael Hancock(マイケル・ハンコック)氏は16日、すべてのレストランやバーのデリバリーを除いた営業を今後2カ月間禁止することを命じた。ロサンゼルス市長のEric Garcetti(エリック・ガーセッティ)氏は市内の全レストランに少なくとも3月31日までデリバリーやテイクアウトを除き営業を止めるよう命じており、ニューヨーク市はすべてのバーとレストランを対象に閉鎖措置をとっている。しかし、デリバリーは可能だ。

Uberによると、Uber Eatsアプリには10万店のレストランが登録している。

「人々が家で過ごすようになるにつれ、地域のレストランはこれまで以上にビジネスを必要としている。だからこそ我々はUber Eatsを利用する個人経営のレストランすべての配達にかかる料金を免除する。アプリにはレストラン10万店超が登録している」と同社は電子メールで述べた。

顧客はアプリ内のEAT LOCALバナーから個人経営のレストランを探すことができる。配達料金は、対象となる注文で自動的に免除される。

Uber Eatsはまた、接触しないデリバリーのオプションを含め、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための対策をしている。さらにドライバーには衛生用品の提供も行っている。「これまで同様、レストランがパックした食品は触れられることはない」と同社は付け加えた。

Uber Eatsは、デリバリー人員やドライバーが新型コロナ感染を診断されたりウイルスにさらされたりして働けなくなった場合の経済的な援助や、米国とカナダのヘルスケアワーカーや救急隊に30万食を無料提供することを約束している。

画像クレジット: TechCrunch

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(翻訳:Mizoguchi

「Uberドライバーはフランスでは従業員」と仏最高裁判所が裁定

フランスの破棄院(Court of Cassation)は、「Uberドライバーは自営業のパートナーとしてではなく従業員として扱われるべきだった」と裁定した。破棄院は司法訴訟に関する最高裁判所であるため、Uberはもう上訴できない。

2017年6月、1人のUberドライバーがアカウントが凍結されたためにUberを相手取って訴訟を起こした。労働裁判所は当初この訴訟を「従業員と雇用主の間のものではないために扱うことはできない」と判断した。

そのため、パリの別の裁判所がこの訴訟を引き受け、UberドライバーとUberの間には雇用関係があったと裁定した。裁判所によると、Uberとドライバーの間には従属関係があった。別の言葉で言うと、ドライバーはUberの命令に従っていた。

パリの裁判所は、ドライバーが自前の顧客ベースを構築できず、価格も決められなかった点を指摘した。ドライバーはまた、「Uberが仕事を監督していて乗車の提供を3回断ると『まだ働いている?』というメッセージを受け取っていた」と主張した。

この裁判は結局、破棄院の判断を仰ぐことになった。「ドライバーがUberのデジタルプラットフォームでオンラインになると、ドライバーとUberの間には従属関係が生じる。これに基づくと、ドライバーは自営業としてではなく、従業員としてサービスを提供している」と破棄院は書いている。

破棄院はまた、「自営業の人はクライアントを自分で管理する、価格を設定する、タスクをどのように実行するかを決める、という3つのことができなければならない。Uberはこうした要件をクリアしていなかった」とも指摘した。

Uberはドライバーが乗車を引き受けてからでなければ行き先を明かさないので、ドライバーは行先によって乗車を引き受けるか断るかを決められない。もしドライバーが何回も乗車を断ったり、悪い評価を付けられたらドライバーはアカウントにアクセスできなくなる。

「ドライバーは管理された輸送サービスに参加し、Uberは一方的に運営条件を決めている」と破棄院は指摘する。たとえドライバーが「おとがめ」を伴うことなく数日間Uberの使用をやめることができたとしても、それは今回の訴訟とは無関係だ、という考えも示した。

Uberの広報は下記のようなコメントを出した。

今回の裁定は、Uberのアプリを2017年から使っていないドライバーに関係するものだ。なぜドライバーがUberの使用を選んだのか、その理由がこの裁定には反映されていない。働くための自立と自由だ。過去2年間、我々は手厚い社会的保護を提供するとともに、Uberの使い方についてより多くの裁量をドライバーに与えようと変更を加えてきた。

そして我々は振り出しに戻る。今度は労働裁判所がこの訴訟を担当する。今回の裁定に基づいて、前ドライバーが金銭の補償を受けるべきかどうかを決める。

他のドライバーも自分の訴訟に最高裁判所の判断を生かすかもしれない。Uberが何と言おうと、今回の裁定はUberと、フランスで自営業のパートナーとマーケットプレイスを運営している他の企業が従わなければならないものとなる。

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(翻訳:Mizoguchi

Uberが電話での配車に対応、まずアリゾナ州からローンチ

Uber(ウーバー)は高齢者向けに、1-800から始まる番号をユーザーがダイヤルして実際の人間と対話し、配車する新機能を試験運用する。この動きは単なるアプリからの脱却ではない。これは、同社がより多くの顧客にサービスを提供する配車会社に変わろうとしていることを示す兆候だ。

UberのDial-an-Uber機能は「高齢者を念頭に置いて設計されている」が、同時に会話でのサポートを好む人もこの試験運用の恩恵を受けるだろうと同社は述べている。Uberによると、この機能は「実際の会話や経験が配車ニーズに影響を与える」という、高齢者からのフィードバックに基づいて開発されたという。

実際に1-833-USE-UBERにダイヤルすると、人間のオペレーターが対応し、ルートを確認して前払い価格を提示する。ただしこの機能はいくつかの重要な理由により、携帯電話を持っていないと事実上利用することはできない。

ユーザーは乗車予定時刻、運転免許証の詳細、運転手の名前などの重要なメッセージを受信するために、SMSを受信できる携帯電話を所有している必要がある。ユーザーは乗車前と移動中も引き続きメッセージを受信する。それが終わると乗車の領収書が送られてくる。

Uberはまず、1-833-USE-UBERという電話番号をアリゾナにてローンチする。このサービスを利用するための追加料金はないが、携帯キャリアによるメッセージとデータの料金が適用される可能性がある。そして、同州内なら誰でもこの電話番号に電話し、サービスが利用可能な都市にてUberを呼ぶことができる。またユーザーは、UberX、Uber Comfort、Uber Black、Black SUV、Uber Assist、WAVなどの特定のオプションを要求できる。

Uberは今後数カ月のうちに、Dial-an-Uberのサービスをさらに多くの州に拡大する予定だと述べた。同社はまた、1-800から始まる番号は一般的なカスタマーサポート用のものではないが、将来的にはその目的のために使われるだろうと伝えた。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

ソフトバンク出資のFairがUberドライバーへの週単位での車貸し出しを終了へ

昨年10月にFair(フェア)が従業員の40%を解雇したとき、CEOのScott Painter(スコット・ペインター)氏はオンデマンド車両へのリースサービスはやめないと約束した。しかしその1週間後、ペインター氏はCEO職を解かれ、Fairに投資しているソフトバンクのAdam Hieber(アダム・ヒーバー)氏がCEOに就任した。そして2月6日、2つの情報筋によると、Fairは全員会議をアナウンスした。そこではUberのドライバーが短期間(週単位で)車を借りられるFair Goプログラムを終了させ、収益性を追求することが発表される見込みだ。Fair Goプログラムは4月に終了する。UberはTechCrunchにこの情報を認め、Fairもまた同様に認めた。

Fairのライドシェアドライバー向けの価格を大幅に上げることが余儀なくされる予期せぬ保険料増額のため、数カ月内に週単位のサービスを終了させる、と広報は語った。数週間以内に顧客にサブスクの状況を知らせるなど、混乱を最小限に抑えられるよう取り組む。Uberと緊密に連携をとっており、顧客がシームレスに他のオプションを利用できるよう、またUberへの車両供給を継続できるよう、サードパーティーによる選択肢も検討している。Fairを利用してくれていたライドシェアドライバーに感謝しており、費用対効果が高い方法でこれ以上事業を継続できないことを残念に思っている。

Fairでは、Uberドライバーが1カ月またはそれ以上の期間、車を借りることはまだできる。現在展開されていて今後なくなるプログラムでは、Uberドライバーは車両を週単位で借りることができた。我々が把握している限りでは、ピーク時にこのプログラムはFairのUberとの事業の半分ほどを占めた。

エクイティファイナンスとデットファイナンスでソフトバンクとLightspeedから20億ドル(約2195億円)超を調達し、バリュエーションは12億ドル(約1320億円)だったFairは昨年10月に従業員の40%を解雇した。同社は2018年にUberのXChangeリースプログラムを買い取った。このプログラムは、ドライバーがUber乗車サービスを提供するために車両を借りられるというもので、スタート料金500ドル(約5万5000円)を払えば、ロードアシスタンスや維持費込みで週130ドル(約1万4000円)という低料金だった。

しかしこのリースプログラムは利益が上がらず、損失が膨らんだためにUberはこのプログラムを売却した。Fairは料金をいくらか上げたが、それでも運営はさほど改善しなかった。

「Fair Goは収益を上げていた」と情報筋は語る。サブスクサービスを普通のドライバー向けに一新したのは同社にとって重要な取り組みだった。別の情報筋は、Fairが一時期1日あたりリースを250〜300台増やし、何千台も貸し出していた、と話した。

しかしFair Goは保険料の増額に直面していた。Uberドライバーが普通の車オーナーよりもかなり長距離を走ることを考えると、保険料アップは当然のことだ。

多くのドライバーが資金不足で、そうしたドライバーに保険料をそのまま回すのではなく、FairはUberドライバーへのリースを終了させると従業員に伝えた。トータルコストがいくらになるのかUberドライバーが完全に理解しなければ借金を抱えることになっていたかもしれないことを考えると、Fairの決断は妥当なものだ。

Fairのコメントを得ようと試みたが、事はやや複雑だった。というのも同社の広報チームの多くがすでに会社を辞めていたからだ。代理店の代表が遅くになって上記の声明文を出した。

Uberの広報はTechCrunchに対し、「ドライバーがUberで稼げるよう、車両を利用できるようオプションを提供し続けるのは優先事項だ。我々はFairの協力、そして我々の車両レンタルプログラムへの貢献に感謝している。Uberはレンタルパートナーシップ、そして現在利用できる月単位のサービスに加えて時間単位や週単位といったより柔軟なプログラムの構築に引き続き投資している」と話し、Fair Goサービスを停止することを認めた。

Uberはまだ赤字経営で、レンタルやリースの事業を引き受けようとはしていない。HertzやAvis、ZipCar、Getaroundなどとのパートナーシップを通じてドライバーにレンタルの選択肢を提供しようと試みていて、こうしたパートナーシップはこれまでFairから車を借りていたUberドライバーが利用できるものになるかもしれない、とUberは語った。

「長期リースを望む人には、継続しているUberとのパートナーシップに基づきFairが車両を提供できる」とペインター氏は話した。「収益化につながる持続可能な成長を優先するという証拠として、週単位のレンタルの事業をやめる」と同氏は述べた。「FairはUberとのパートナーシップを継続し、従来の月単位のプロダクトを通じてフレキシブルな選択肢を提供する。月単位のプロダクトはうまくいっていて、事業の大半を占めている」。

Georg Bauer(ジョージ・バウアー)氏やその他何人かと共同でFairを創業したペインター氏は昨年10月末にCEOを辞めたとき、Fair.comの代表取締役会長という役割を引き受けた。一方でヒーバー氏がCEOを暫定的に担う。

昨年10月のレイオフ時にペインター氏は、従業員の解雇はソフトバンクのプレッシャーによるものではない、とした。

「ソフトバンクは大株主で、私がフォーカスしていることをサポートしている。それは今でもそうだ」とペインター氏は当時語った。ソフトバンクがそうした変更を行うようにプレッシャーをかけたのか、という質問に対し、「我々をたたいている、という言葉は適さない」と答えた。「彼らは我々をサポートしている。そこには大きな差がある」と強調した。

1週間後の驚きの社長交代、そしてきょうのFair Goについてのニュースはそれぞれ、ソフトバンクそのものが受けているプレッシャーを示している。

Fairの件は、ソフトバンクのポートフォリオにおいて「WeWork爆発」後に続いている悪いニュースの最新版となる。ソフトバンクの巨大なビジョンファンドが財布の紐を固く締め、他のレイターステージ投資家が持続可能なユニットエコノミクスにフォーカスすることにつながるかもしれない。

バーンレート(資金燃焼率)を慌てて抑制することを余儀なくされた、資金を十分に調達した成熟したスタートアップは、往々にしてレイオフを行い、利益を追求してビジネスモデルをシフトする。

巨額の資金に支えられてバリュエーションが膨らみ、その後良好な関係構築に問題を抱えるかもしれないソフトバンクのポートフォリオは大きな打撃を受けている。今週、TechCrunchはFlexportが全従業員の3%にあたる50人を解雇することを報じた。

そのほかにも、ソフトバンク出資のレイオフを行った企業としては全従業員の80%を解雇したZume Pizza、同じく80%を解雇したWag 、25%を解雇したGetaround、6%を解雇したRappi 、そして5%を解雇したOyoがある。

こうした企業はまだ増えるかもしれない。25億ドル(約2800億円)でソフトバンク株を取得した物言う株主である投資管理会社のElliott Management(エリオット・マネジメント)は、より良い企業ガバナンス、投資にかかるさらなる透明性とマネジメントを含め、さまざまな問題に関してソフトバンクと協議を始めたと報じられている

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(翻訳:Mizoguchi

Uberは昨年インドで週1400万回、業界トップの乗車を提供

Uberは、同社の主要海外マーケットにおいて支柱的な存在であるインドで昨年、1週間あたり1400万回の乗車を提供し、これは業界トップだったと明らかにした。

Uberは多くの地域で配車サービスを展開しているが、なかでもインドマーケットにおいてシェア50%超を占め、この業界のリーダーだった、と2月6日の四半期決算発表の際に公開されたレポート(PDF)に書かれている。

公開企業である同社は、この主張を裏付けるための内部評価も示した。比較材料として「2018年のインドでの1週間あたりの乗車提供は1100万回だった」とUberの広報はTechCrunchに対し語った。

こうした情報開示はかなり興味深い。というのも、Uberもその主要ライバル企業であるOlaもインドで提供している乗車の回数について明言を避けてきたからだ。

2018年にブログへの投稿で、Olaは同社のプラットフォームが毎日200万人超の移動を支えていると明らかにした。ソフトバンクから出資を受けているUber同様に、Olaの広報は新たな数字を明らかにするのは却下したが、自らをインドにおいて「最大のモビリティプラットフォーム」だとする声明文を出した。

「インド最大のモビリティプラットフォームとして、Olaは二輪、三輪、四輪車を含むあらゆる車両のドライバー250万人のネットワークを通じて顧客2億人超にサービスを提供している」と広報は語った。同社はインド国内250の市町村でサービスを展開している。

先月Uberはフードデリバリー事業のUber Eatsのインド事業をライバルの地元企業Zomatoに約1億8000万ドル(約198億円)で売却した。これにより基幹事業の配車サービスにこれまでに以上に注力できるはずだ。

Uberの広報は「現在200市町村でサービスを提供しているが、この数を年末までに50増やす計画だ」とTechCrunchに話した。「そうした自治体では二輪車と三輪車にフォーカスする」とも述べた。

Uberのインドにおけるエリア拡大は、Uberの主要なテリトリーマーケットにOlaが参入するのと相前後する。Olaは先週、2月10日からロンドンでサービスを開始すると発表した。

画像クレジット:Himanshu Bhatt / NurPhoto / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Uberがカリフォルニア州で自動運転車の路上テスト許可を取得

Uberのアドバンストテクノロジー(ATG)グループは、米国カリフォルニア州の公道で自動運転車をテストするための許可を再取得した。アリゾナ州で歩行者を死亡させた致死事故の後テストプログラムを縮小してから2年近くすぎてからのことだ。

Uberは、従来テストしていたサンフランシスコの公道に今すぐ自社の自動運転車を走らせる予定はない。テストを再開する前には地域、州、国の有力関係者に通知すると同社は説明している。

「サンフランシスコは、その複雑で変化を続ける環境ゆえに自動運転技術の重要な課題を学習するのに最適な都市だ。自動運転テストを再開する正確な時期は未定だが、今般カリフォルニア州DMV(陸運局)からテスト許可を得たことは、Uberの生まれ故郷でのテスト実施に向けた重要な一歩だ」とUber広報担当者はメールで語った。

カリフォルニア州陸運局が発行した許可証は、Uberの自動運転部門にとって、わずか1年半前に終了の運命にあると見られていたプログラムを再開するための重要な鍵だ。

Uber ATGグループは、アリゾナ州フェニックスのテンペ郊外で歩行者のElaine Herzberg(エレイン・ヘルツバーグ)さんを死亡させた衝突事故を起こして以来、すべての公道におけるテストを中止した。Uber ATGは自動運転車の試験をフェニックス、トロント、ピッツバーグ、サンフランシスコの各都市で実施していた。当時同社は、 ピッツバーグとサンフランシスコで100人の自動運転操作員をレイオフし、自動運転部門を売却したがっているという噂が広まった。

Uber ATGは2018年12月に、ペンシルベニア州運輸局が同社の公道での自動運転車試験を許可したことを受け、ピッツバーグで自動運転車の路上テストを再開した。

Uberは、ワシントンDCでも今年自動運転車のテストを開始する計画に先立ち、マッピングを開始した。まず3台のUber車両が現地のマッピングを行うと広報担当者は語った。マッピング車両は人間が運転し、訓練をうけた社員2名が同乗して車両屋上のセンサーウィングに設置されたカメラ、回転式ライダー(光検出測距装置)などのセンサーデータを収集する。データは高解像度マップの作成に使用されるほか、Uberのバーチャルシミュレーションやテストトラックテストのシナリオ作成にも使われる。

Uberは2020年末までにワシントンDCで自動運転車を走らせる予定。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook