デルの最新Chromebookは企業セキュリティと高スペックを融合

最新のDell Chromebookは、企業システムに接続する必要がある在宅ワーカーのために設計されている。Latitude 7410 Chromebook Enterpriseは、どのChromebookよりも優れたスペックを誇り、IT部門によるリモート管理を可能にするDellのエンタープライズプラットフォームが搭載されている。ただし、それと引き換えに高価だ。

7410は14インチの4K解像度スクリーン、LTEによるモバイルブロードバンド、Intel WiFi 6、第10世代Intel Core i7 CPUを搭載。Dellによるとバッテリー駆動時間は最大21時間と良好で、0%から35%まで最短20分で充電できるという。USB-Cポートが2基、USB-Aポートが2基、SDカードスロットが1基、そしてHDMI出力を搭載している。従来のクラムシェル型のノートPCデザインと、2-in-1のコンバーチブルタブレットの2モデルが用意されている。

これは企業向けChromebookのラインを拡大しているDell(デル)の最新製品であり、最も重要なモデルでもある。かつては消費者や教育機関での使用に限定されていたChromebookだが、近年は企業環境での利用が増えてきている。またデルは社内でChrome OSを運用させるためのIT管理ソフトウェアを展開しているが、7410はWindowsベースのノートパソコンと同レベルのパフォーマンスとIT管理機能を兼ね備えているため、Chrome OSにとって大きな一歩になると思われる。

7410の一部のモデルはすでに購入可能で、価格は1299ドル(約13万8000円)から。Core i3バージョンは後日リリースで、価格は1099ドル(約11万7000円)となっている。

画像クレジット:Dell

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

新型コロナの影響で第1四半期のPC需要は急増したが出荷数は減少

働く人々は在宅勤務になり学生たちはオンライン授業に移行したため、今年の第1四半期はPCの需要が急増した。しかし調査会社のCanalysによれば、需要が増えているにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響に伴うサプライチェーンの問題で実際の出荷台数は前年同期比で8%減った。同社によれば、8%の減少は2016年に記録した12%に次ぐ減り方だという。

企業はオフィスでいつもデスクトップPCを使っている従業員のために新しいマシンを求め、保護者は突然オンライン授業になった子供のためのPCを購入している。

Canalysの調査ディレクターのRushabh Doshi(ルシャブ・ドーシー)氏は、第1四半期にPCは飛ぶように売れたが、いくつかの要因により供給が限られ、PCメーカーは需要に応えられなかったと述べた。

ドーシー氏は報告書で次のように説明している。「2020年のはじめは、インテルの10nmプロセスの遅れのためプロセッサの供給が少なかった。中国で旧正月後に工場が生産を再開できなかったことで、この状況がさらに悪化した。供給は遅れるのに、需要は加速した。企業はリモートワーク用の新しい機材を用意する必要に迫られて、大量のPCを緊急に注文した。子供たちも、休校でオンライン授業になったために自分のPCが必要になった」。

2020年第1四半期のPC市場では、Lenovoが23.9%、HPが21.8%と大きなシェアを獲得している。Dellが3位で19.6%、Appleは6%と水をあけられての4位だった。

前年同期比で増えたのはDellのみで、1.1%と微増した。ほかのメーカーは前年同期比で減少し、Appleは21%の大幅減だった。

売上の面では、少なくとも短期的には悪くない。需要が多く供給が少ないので販売価格が比較的高いと思われるためだ。しかし1年を通して考えると、PCメーカーの先行きは明るくない。今年の第2四半期以降、経済の見通しが不透明であり短期的な需要は満たされたことから企業も消費者も購入を控えると考えられ、したがって販売はさらに落ち込むとCanalysは予想している。

画像:Getty Images

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(翻訳:Kaori Koyama)

Dellがセキュリティー部門のRSAを約2283億円で投資家グループに売却

米国時間2月18日、Dell Technologies(デルテクノージーズ)は傘下の伝統的セキュリティー会社RSAを、Symphony Technology Groupが率いる投資家コンソーシアムに20億7500万ドル(約2284億円)で売却することを発表した。ほかにOntario Teachers’ Pentsion Plan Board、およびAlpInvest Partnersも出資する。

RSAがDellの元にやってきたのは2015年に670億ドル(約7兆3700億円)でEMCを買収したときだった。EMCは2006年にRSAを、今日の金額に似た21億ドル(約2311億円)で買収した。契約にはいくつかの要素があり、毎年サンフランシスコで行われるRSAセキュリティー・カンファレンスも含まれている。

製品に関してコンソーシアムはRSA Archer、RSA NetWitness Platform、RSA SecurID、およびRSA Fraud & Risk Intelligenceを手にする。EMCを買収した際の顧客宛のレターでMichael Dell(マイケル・デル)氏は、RSAをDellファミリーに歓迎する旨を書いていた。

EMC、VMware、Pivotal、VCE、Virtustream、RSAの各チームと一緒に働けることを大いに楽しみにしている。私自身、我々の新しい会社、パートナー、そしてなによりも我々の顧客の成功のために全力を尽くすことを約束する。

しかし時は変わり、おそらくDellは会社の近代化のためには老舗セキュリティー会社を捨てていくらかの現金を得る時期だと判断したのだろう。RSAのやり方は、Dellの全社的セキュリティー戦略と一致していない。

「RSAとDell Technologiesの戦略は、異なるビジネスニーズと異なる市場開拓モデルに対応するために変化してきた。RSAの売却は、我々がDell Technologies全体のイノベーション統合に集中するための柔軟性を高くする一方で、RSAがリスク、セキュリティー、詐欺対策チームにデジタルリスクを総合的に管理する能力を与える戦略に集中することを可能にする」とDell TechnologyのCOO、副会長のJeff Clarke(ジェフ・クラーク)氏が売却を発表した ブログ記事で語った。

一方RSAのプレジデントRohit Ghai(ロヒト・ガイ)氏は、今回の買収について長い歴史をもつ同社の次の一歩である、と歓迎の意を表した。「我々の存在意義は、一貫して顧客のためにマーケット破壊とイノベーションを行うことに集中すること」とRSAの公式ブログに書いている。

契約が正式に認められるためには、規制当局による一般的な承認が必要だ。

画像クレジット: Gary Miller / Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

CESで披露されたDellのコンセプトPC、発売予定なしだが欲しい

コンセプトPCはコンセプトカーみたいなもので、まともな企業のまともな製品ではあるご、ほとんど見る人の気分を害するためにのみ存在する。自分のささやかなマシンが、みすぼらしく見えてしまうのだ。それは、人生の比喩でもある。いや、まったく。

その精神に則ってDell(デル)は、今週のCESで3種のコンセプトPCを披露した。しかし、どれもやりすぎのような奇抜な製品ではない。見た目には今の製品と変わらないようなのがあり、あとの2つは競合他社が最近発表した製品に似ている。3つとも、実際に市販される製品ではなさそうだが、人生とは日に日にがっかり度が大きくなるがっかりの連続であり、それが最後の最大のがっかりまで続くのだ。

最初のは、エイリアンが作ったUFOがコンセプトで、 AlienwareブランドのPCだ。今のPCみたいなのが1つあると前述したが、それがこれだ。AlienwareはNintendo Switchの真似をしている。というより一般的に、ポータブルゲーム機のようなPCだ。実際に市販されるとしたら、もっと山盛りのスペックになるのだろう。

Switchと同じく、このゲーム用ポータブルはコントローラーが本機から離れている。キックスタンドがあるので、飛行機の座席のテーブルでも使える。ただし、あれは飛行機の中でも最も不衛生な場所だから、使用前によく拭くこと。このコンセプト(でしかない)製品は、Intel(インテル)の第10世代のチップが8インチで1900×1200ドットのディスプレイを駆動する。

一方Concept Duetは、これまでにもいくつかの他社がトライしたことのあるようなコンセプトで、13.4インチのディスプレイが2つの面にある。このようなフォームファクタの利点は、誰が見てもわかるだろうし、またLenovo(レノボ)の製品のように着脱式のキーボードがあるから、タッチ画面をタイプしなくてもいい。

Concept Oriは、米国時間1月6日朝に発表されたレノボのThinkPad X1 Foldと横並びだ。13インチの画面は、折り畳むと相当ポータブルなフォームファクタになる。CTOのGlen Robson【グレン・ロブソン)氏はブログで「今年のCESの新しいやり方は嬉しい。私たちのラボを覗き見することを、楽しんでほしい。今回お見せするのは、ごく一部のアイデアでしかないが、評判が良かったら、私たちのこんな初期的な仕事を今後もっとお見せしたい」と語っている。


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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

米国の大企業はプライバシー規制の国による統一を求めている

オンラインのプライバシーに関しては、カリフォルニア州が米国で最も厳しい法制を敷こうとしているが、一方で一部の大手企業は各州別ではなく国レベルの規制を望んでいる。

これに関しAmazonやAT&T、Dell、Ford、IBM、Qualcomm、Walmartなど、各業界の指導的企業のCEOたちが、業界の主要ロビー団体ビジネスラウンドテーブルを通じて議会の指導者たちに公開書簡を送り、オンラインのプライバシーに関し行動を起こすよう訴えている。

書簡では「今や議会が行動を起こし、消費者が自分の権利と保護について、互いに整合性のない州法のパッチワークがもたらす混乱に直面しないようにすべきである。さらに、規制の全体像がますます断片化し複雑化している現状が、デジタル経済における米国のイノベーションとグローバルな競争力に被害をもたらしている」と述べられている。

この書簡の付属文書として、今年の年末に発効するカリフォルニア州のプライバシー規制が添えられている。

関連記事:カリフォルニア州で画期的なデータプライバシー法が成立

そのカリフォルニア州の法案には、重要な要求として以下の項目が含まれている。

  • 企業は集める情報の種類とその用途、およびそのデータを共有するサードパーティを開示しなければならない。
  • 企業は消費者から公式の要求があればそのデータ削除しなければならない。
  • 消費者は自分のデータが売られることをオプトアウトでき、企業はそれに対しサービスの料金やレベルを変えて報復してはならない。
  • しかしながら企業は、データの収集を許されるために「金銭的報奨」を提供してもよい。
  • カリフォルニア州当局には違反に関し企業に罰金を科す権限がある。

企業が国の規制でもって州の主導権を奪いたいとプッシュするのは、各州によってバラバラな規制に正しく対応することが非常に困難だからだ。しかし、カリフォルニアの自動車メーカーの例にも見られるように一番厳しい要求に従えばいいとする見方もある。そのほうが単純明快かもしれない。

しかも、今回書簡に連名した企業の多くが、ヨーロッパでGDPRが成立したために、すでに厳格な規制に準拠している。

関連記事: WTF is GDPR?(GDPRとは何か?、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

NVIDIAの次世代RTXポッドは1280基のGPU搭載、ネット上のハイエンドビジュアルを狙う

このところNVIDIA(エヌビディア)は、クラウドの大物になりたがっている。もともとは高性能なグラフィクスカードでゲームファンの人気企業だったが、最近ではデータセンターやAI、機械学習の推論、そして推論エンジンやデータ視覚化用のGPUに力を入れている。米国時間3月18日に開催されたGTCカンファレンスで同社は、ハリウッドのスタジオなどビジュアルなコンテンツを迅速に作りたいと願っている企業向けに、RTXサーバーの最新の構成を発表した。

そのRTXサーバーポッドは、32のRTXブレードサーバー上で最大1280基のTuring GPUをサポートする。それはサーバー1つあたり40のGPUを意味し、ひとつのサーバーがEIA規格で8Uのサイズになる。GPUは、構成にもよるがQuadro RTX 4000または6000だ。

今日の発表声明はこう述べている。「NVIDIAのRTX Serversは、Optix RTXレンダリングとゲーム、VR、AR、プロフェッショナルな視覚化アプリケーション向けに最適化されたソフトウェアスタックを持ち、レイトレーシングで強化された映画クラスのグラフィクスを、同じ性能のCPUベースのレンダリングクラスターよりもずっと低いコスト(電気料金)で提供する」。

このパワーを複数のユーザーで共有でき、バックエンドのストレージと相互接続ネットワークは、NVIDIAが今月初めに69億ドルで買収したMellanoxの技術が支える。その買収と今日のニュースはNVIDIAの未来にとってデータセンターがいかに重要であるかを物語っている。

DellやHP、Lenovo、Asus、SupermicroなどのシステムメーカーがRTXサーバーを顧客に提供しており、そのすべてをNVIDIAが検証し、それらの上で動くワークロードの管理には同社提供のソフトウェアツールを使用する。

NVIDIAは、これらのサーバーはARやVRをエッジで動かしたり、5Gネットワーク上でビジュアルをクライアントにサーブするのに適している、と力説している。それはあまりにもバズワードまみれとも感じるし、ARやVRに一般消費者が関心を持ったり、5Gネットワークがメインストリームになるのは、まだかなり先だろう。しかしそれでも、例えばゲームプレーをクラウドからストリーミングで提供するといったニーズには今日すでに、これらのサーバーが活躍できそうだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

IBM-Red Hatの340億ドルはソフトウェア買収史上最高額

従来それは半導体会社や通信、医薬品の巨人に使われる金額だった。本日(米国時間10/28)IBMは、エンタープライズ向けオープンソフトウェア会社のRed Hatを340億ドルで買収すると発表した。これはMicrosoftがLinkdInを買収した262億ドルを上回る最大のソフトウェア買収だ。ただし、IT分野最大の買収ではない。その称号は DellによるEMCストレージ事業670億ドルの買収に与えられている。

IBMがRed Hatを買収してハイブリッドクラウド企業を目指していることについての詳細は、 TechCrunch編集者のIngrid Lundenが書いているので参照されたい

ではこのIBM-Red Hat案件(成立した場合)はこれまでの巨大買収と比べてどう位置づけられるだろうか?

IT買収トップ5

  1. 670億ドル——パソコンメーカーDellがEMCのデータストレージ事業を買収
  2. 370億ドル——半導体会社Avago Technologiesが半導体巨人Broadcomを買収および社名変更
  3. 340億ドル(交渉中)——IBMがオープンソフトウェアメーカーRed Hatを買収
  4. 314億ドル——日本の複合企業SoftBankが半導体企業ARM Holdingsを買収
  5. 262億ドル——ソフトウェア会社Microsofがプロフェッショナル向けソーシャルネットワークのLinkedInを2016年に買収

ソフトウェア買収トップ5

  1. 340億ドル(交渉中)——IBMがオープンソフトウェアメーカーRed Hatを買収
  2. 262億ドル——ソフトウェア会社Microsofがプロフェッショナル向けソーシャルネットワークLinkedInを2016年に買収
  3. 220億ドル——ソーシャルネットワークFacebookがメッセージングアプリWhatsAppを2014年に買収
  4. 135億ドル——セキュリティーソフトウェアメーカSymantecがストレージ管理ソフトウェアメーカーVeritasを2004年に買収(180億ドルをインフレ調整)
  5. 110億ドル——データベース会社Oracleが人事ソフトウェア会社PeopleSoftを2004年に買収(147億ドルをインフレ調整)

企業買収ベスト5

  1. 2020億ドル——英国通信会社Vodafoneがドイツ通信会社Mannesmannを2000年に買収(2960億ドルをインフレ調整)
  2. 1650億ドル——インターネットプロバイダーAOLがメディア複合企業Time Warnerを2000年に買収(2410億ドルをインフレ調整)
  3. 1118億ドル——医薬品巨人Pfizerが医薬品会社Warner Lambertを1999年に買収(1640億ドルをインフレ調整)
  4. 1300億ドル——通信会社Verizon CommunicationsがVodafoneおよびBell AtlanticのVerizon Wirelessを2013年に買収
  5. 1300億ドル——Dow Chemicalが化学会社DuPontを2015年に買収

このRed Hat買収はソフトウェアのスケーラビリティーが極端な富の集中化を可能にすることの証だ。従来の業界巨人たちが、石油、化学、完成商品の供給、流通を受け持つ物理リソース・プロバイダーらと富を分け合っていたのに対して、ソフトウェアは生産と流通にほとんど材料費がかからない。ソフトウェア巨人への価値の集中は、世界を変えるビジネスを作る大きな動機づけになると同時に、労働階級から資産を奪う危険を伴っている。Red Hatの成果を祝福するのは簡単だが、必然的に社会は、ソフトウェアが富を少数へと集中させることで加速される貧困とポピュリズム取り組まなくてはならない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

PCの売上が6年ぶりに増加、企業のWindows 10リプレースが主な原因

幽霊かもしれない。でもPCはまだ生きていた。調査会社のGartnerによると、全世界のパーソナルコンピューターの売上台数〔推測値〕は、2012年以来初めて、前年比で増加した。2018年第二四半期の総発売台数は6210万台で、前年同期比では1.4%の増だ。報告書は“1年前に比べて若干の成長を経験した”、と述べているが、それに続けて、PC業界の回復を宣言するのはまだ早い、とも言っている。

上位5社のPCベンダーがすべて成長を経験した中で、最大の成長率はLenovoの10.5%だが、これは富士通との合弁事業の寄与が大きい。以下、HPが6.1%, Dellが9.5%, Apple 3%, Acer 3.1%となっている。長年停滞していた業界にしては、良い数字だ。しかしこの報告書からはChromebookが抜けている*。Chromebookは近年のノートブックコンピューターにとって脅威だったが、今回業界は、それ抜きでも成長を記録した。〔*: 報告書原文より: Data includes desk-based PCs, notebook PCs and ultramobile premiums(such as Microsoft Surface), but not Chromebooks or iPads.

Gartnerによると、好調の主因は企業需要の増加だ。消費者市場は依然としてモバイルの増加が続き、PCは減少が続いている。しかし企業セクターの成長も長くは続かないだろう、と同報告書は言っている。

Gartnerの主席アナリストMikako Kitagawaが報告書中で書いている: “企業分野におけるPCの増勢は、Windows 10への置換がピークを迎える2年後以降は弱まるだろう。PCベンダーは、Windows 10へのアップグレードサイクル終了後の企業市場の成長を維持する方策を、探すべきである”。

消費者の多くは今後も身辺にコンピューターを置き続けると思われるが、しかしWebが第二のデスクトップになって以来、カジュアルユーザーのアップグレードサイクルは年々長くなっている。多くの人びとにとって、家にあるコンピューターはChromeブラウザーが使えればそれで十分なのだ。

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Dell、まもなく(再び)上場へ

Dellは、2013年にIT業界最大級のレバレッジド・バイアウトで非上場会社になったが、このたびやや複雑な手順を経て 再び上場することを今日発表した。ファウンダーのMichael DellとSliver Lake Partnersが主に経営を司る。

Dellのレバレッジド・バイアウトは、かつてのTV CM “dude, you’re getting a Dell” に象徴される同社のPC供給業者としての歴史の最終ページを飾った。同社はその波にのって市場を支配するまでにいたったが、コンピューターがノートパソコンやモバイル端末へとシフトし、複雑な作業はAmazon Web Service、Azure、Google Cloudなどのクラウドサービスに分散されるようになるにつれ、Dellは複雑な環境の中を渡り歩きながら、PC時代の先を見越した大きな業務転換を迫られた。これでDellは気まぐれな公開市場に付き合わざるを得ず、会社に必要な早急な転換よりも短期的な悲観主義に悩まされることになる。

取引は同社のVMWareに連動する株式を売りに出すもので、その連動株式をDell Technologies株に転換することでDellが再び公開企業になる。それらの株式は最終的にNYSEで取引される。同社のファウンダーがSliver Lake Partnersとの約250億ドルの取引で非上場会社にしてから約5年になる。Sliver Lake Partnersは会社の約24%を保有し、一方Dell氏は72%を保有し引き続き同社のCEO・会長を務める。今回のやり方はIPO手続きを回避することで、投資家候補が会社を調べ上げる膨大な時間を排除できる。

Dellは、最近の四半期で売上214億ドル、対前年比19%増を達成し、過去1年間では売上824億ドル、純損失23億ドルだった。さらに同社は、2016年にEMCと合併して以来総額130億ドルの負債を返済したことも報告した。すべては、パソコンを売るだけではない新しいビジネスを探る同社の変遷の一部だが、オフィスに置かれるパソコンの需要は今も世界中に存在する。幅広いITサービスの提供者へと事業を拡大するにつれ、同社は自身を近代的エンタープライズツール提供会社と位置づけようとしているのかもしれない。そうすることで、公開市場で堅実に立ち振る舞うとともに、会社の価値を正しく評価する手段を投資家に提供できるだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

雲の中(クラウド)に頭を突っ込んだMicrosoftは株主の頭上にドルの雨を降らす

クラウドビジネスの好調もあって、Microsoftの決算は株主たちをドル漬けにしている。

2018年3月31日で終わる四半期(2018Q3)でこのレドモンドの巨大テクノロジー企業は、売上が16%伸びて前期232億ドルから268億ドル、営業利益は23%伸びて67億ドルから83億ドルになった。

利益は55億ドルから74億ドルという巨額に増え、FactSetによると、希釈後の株式一株あたり利益はアナリストの予想85セントを上回る95セントだった。

利益が予想を上回ったにもかかわらず、Nasdaqにおける同社の時間外は1%下落した。

Microsoftを浮上させた本四半期の成功は、その多くを同社のクラウドビジネスの継続的な強さに負っている。この点についてCEOのSatya Nadellaは、声明でこう述べている:

“弊社の当四半期の結果は、人びとと企業がMicrosoft Cloudに置いている信頼を反映している。弊社は、インフラストラクチャやAI、生産性およびビジネスアプリケーションなどの主要な成長分野でも、イノベーションを続けている”。

同社はこの四半期(2018Q3)に、株主たちに配当と株式買い戻しで63億ドルを還付した。これは、37%の増である。

同社はそのほかの部門でも好調だった。93%の成長率を見せたAzureが引っ張るクラウドビジネスに加えて、LinkedInは売上37%増の13億ドル、Surfaceによるハードウェア部門の売上は32%増加した。

Microsoft Officeをクラウドからの提供に変えたことさえも、同社のかつてのドル箱製品の止血、という好結果をもたらした。同社によると、Office 365の企業ユーザーは1億3500万、消費者ユーザーは3060万人である。

Surfaceの数字は注目に値する。それは、同社のハードウェアの成功が必ずしもXboxに限定されないことを、初めて示したからだ(携帯音楽プレーヤーZuneに関するジョークをここに書きたかった)。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Dell、VMware統合など抜本的改革を検討中と確認――SECに公開文書で報告

今朝(米国時間2/2)、Dellは証券取引委員会(SEC)への提出書類中で抜本的な組織再編を真剣に検討しているとした報道について、事実だと確認した。この噂はわれわれも報じたとおり、先週浮上したた。Dellは2015年にEMCを670億ドルで買収した際に生じた巨額の負債を抱えており、この問題を解決する方策を検討するために取締役会の開催が予定されているという。

SECへの提出書類はこれらの情報を確認するもので、事実3つのオプションが検討されていることを明らかにしている。1つ目はDellが再上場するというものだ。Dellが最初に上場されたのは1988年だったが、ファウンダーのMichael Dellは2013年に240億ドルをかけてDellを非公開企業とした

2番目と3番目のオプションは「VMwareとの経営統合」と「何もしない」だ。新しい税制により、460億ドルの負債の利払いの損金算入が一部できなくなるため、Dellの負担は今後さらに増えるので3番目のオプションはありそうもない。

提出書類によれば、同社はこの件を社内のみで内密に検討する予定だったが、リークが続き、かつVMWareの82%の株主として受託者責任を問われる可能性が生じたためSECへの報告を余儀なくされたということだ。

提出書類には「われわれは通常、一定の結論を得るまでこの種の検討を内密にしてきたが、Dell TechnologiesがVMware株式の82%を所有していることに鑑み、合衆国証券取引委員会に対し公開の文書で〔本件を〕報告する必要が生じた」と書かれている。

VMwareもSECへの書類が公開された後、プレスリリースを出す必要に迫られた。これは組織再編が検討されているという情報で株主、顧客の間に広がった懸念を打ち消そうとするのが狙いのようだ。

DellはVMWareの大半の株式を所有しているものの、VMWareは独自のCEOと取締役会を持つ独立企業として運営されている。またDellとは別個の企業として上場され、株式が取引されている。

SECへの提出書類とVMwareのプレスリリースで、Dellは組織再編に関してまだ何ら方針が¥を決定していないことが明らかになった。いずれにせよ、先週は噂にすぎなかったものが事実であったことが確認されたわけだ。

SECへの提出書類の全文は下にエンベッドしてある。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Dellに関する噂に真実味――再上場ないしM&Aで巨額負債解消に動く可能性あり

Dellが抜本的な組織再編を検討しているという情報はすでに耳にしているかと思う。Dellは巨額の負債を解消するために思い切った手段を採る必要に迫られている。 赤字の大きな部分は2015年にDellが670億ドルでEMCを買収したことに起因している。

Dellに関する噂は先週金曜から流れ始めた。これにはいくつかのシナリオがあり、ひとつはDellが再上場するというもの、もうひとつは VMware株式の残りの部分も買い取るというものだ。しかしVMwareの完全買収が負債の解消にどのように役立つかは不明だ。そして今日(米国時間1/29)、CNBCは3つ目のシナリオを示した。それによるとVMwareが逆にDellを買収するという。

VMwareの株価はDellが買収するという情報で小幅ながらアップした

ともあれ私は金曜にDellに連絡してみた。予想通り、Dellの回答は「われわれは噂や憶測にはコメントしない」というものだった。しかし事情に通じた知人の話によれば、実際Dellは上記のシナリオ3つのをすべて検討しているが、まだ結論は出ていないという。

報道によれば、DellはEMCとの合併で生じた赤字を現在も460億ドル抱えているという。 BloombergのKiel Porterが指摘しているとおり、この額は利子の支払だけで20億ドルの負担だ。しかし新しい税制では利子支払の減価償却への参入が一部認められなくなるため、Dellの負担額の増大は実質では20億ドルよりかなり多くなるはずだ。利子支払はDellにとって前途に立ち塞がる暗雲であり、取締役会が抜本的対策を検討し始めたというのもおそらくこのあたりに原因があるだろう。

こう聞けば問題は赤字をあちこちに移すなにやら巧みな会計上の操作が検討されていると思うが、Gold and Associatesのプリンシパル、Jack Gold, のツイートによれば、トランプ政権による新税制と過熱気味の株式市場を組み合わせた有利な解決策を探っているのだという。

「株価は記録的水準に達しているが、これが将来も続くという保証はない。上がった株価はいつか最後に下がる。Dellはこのチャンスを利用して再上場し、キャッシュをかき集めようとしているのだろう。税制改革もこれを助けそうだ」とGoldはTwitterに投稿している。

2016年にDellがEMCを買収したとき、Dellがどうやってこのとき生じた負債を返済していけるかという疑問が生じた。そこでDellはEMCの事業の一部を売却するだろうと観測された。事実、2016年にDellはソフトウェア事業を20億ドルで売却した。また傘下のコンテンツマネジメント会社、Documentumも手放した。EMCは2003年にDocumentumを17億ドルで買収していたが、Dellは2017年1月に同社をOpenTextに売却した(額は不明)。驚いたことに、DocumentumはEMCとの提携関係を大部分維持した。

当時の観測は、DellはVMwareの8割を所有しているのだから、過半数の株式を所有し続けるものの、一部を売りに出すだろうというものだった。実際VMwareは株式市場では独自の企業として上場されていたのでこれは可能だった。 しかしDellはVMware株式を売却せず、噂によれば、残りの2割の株式も買収することを検討しているという。あるいは逆に小さいVMwareが巨大なDellを飲み込むことになるかもしれない。

つまりところ、問題はなぜDellはEMCを買収する必要を認めたのかという点に戻ってくる。一部ではこの大型買収が賢明だったか疑う声が出ていたものの、Oracleの会長、ラリー・エリソンは素晴らしい決断だと賞賛した。Oracleはクラウド化の過程にあり、巨額の資金を必要としたためEMCの買収には手がでなかったのが残念だったようだ。たしかにクラウド化には非常に巨大なデータセンターが必要なる。

もちろんここで述べたシナリオは現在のところ噂に過ぎない。Dellはまったく動かない可能性もある。しかしマイケル・デルと資金係のSilver Lake Partnersは大胆な手段を採ることで知られている。Dellが抱える巨額の負債は大胆な行動が必要だと示唆している。そこで近々Dellが上で述べたような手段、あるいはまだ噂に上っていない手段を採用したとしても驚いてはなるまい。

画像: Gary Miller/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Dell、リサイクル基板から集めた金でジュエリーを作る

今週新しいジュエリー製品ラインが発表されたのは、ふつうの人間が地球上で最新ファッションを求めて行く最後の場所だろう。それでも、Dell Computersのファッションリーダーたちは構わず進み、リサイクルされたコンピューター基板から収集した金で作った限定エディション・ジュエリーコレクションをCESで発表する。

Dellは女優のニッキー・リードと提携し、14、18カラットの金の指輪、イヤリング、およびカフリンクスを販売する。これは主として同社のリサイクルへの取組みに注目を呼ぶためのささやかな策略だが、少なくともかなり面白いやり方だと正直思った。

EPAによると、電子機器廃棄物でリサイクルされているのはわずか12.5%程度であり、毎年古い携帯電話から6000万ドル相当の金と銀が捨てられている。

Dellによると、新しい効率的なリサイクルプロセスによって余剰に金が得られたので、ただ蓄積するよりもっと面白いことをしようと思ったという。リードがデザインしたリング状のアクセサリーは、来年中に新しいマザーボードを100万枚作るために同社が推進する「クローズド・ループ・システム」に因んでいる。

商品は現在予約受け付け中で、金の指輪が78ドル、派手なカフリンクス1組が348ドル。というわけで、今度誰かにどこでそのキラキラを気に入れたのか聞かれたら、“Dude, I got a Dell” と言って、このビデオを見せればいい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Dellの新型PCでは画面上でスマートフォンの通知と対話できる

正直に言って、今年のCESを取材するにあたって、Dellのことはほとんど考えたことがなかった。でも、今だにPC一筋の同社は、この大会で、おもしろいものをいくつか紹介していた。まずソフトウェア方面では、モバイルとの接続がこれからのDellのコンピューターには無料でバンドルされる。

そのアプリケーションは、モバイルの通知をBluetoothでデスクトップに届ける。機能としてはWindowsのCortanaやmacOSのNotification Centerに似ているが、デスクトップ上で個々のアカウントにサインインしていなくてもよい。また、アプリはDellの承認を必要としない。要するに自分のスマートフォンに来る通知を、PCの画面でも見られるのだ。

要件は、PCがDellの新しいコンピューターであることと、Bluetoothが届く距離にスマートフォンがあることだ。本誌TechCrunchのブースでデモを見せてもらったが、たしかに、画面の右上隅に小さな通知ボックスが表示される。ただしCESの会場は電波状態がおそろしく悪いので、Bluetoothが使えず、ケーブルを使った。

通知に応えてスマートフォンと対話するには、画面のダイアログボックスやスマートフォンの画面のイメージをクリックする。ささやかな機能だが、なかなか楽しい。PCにタッチスクリーンがあれば、その大きな画面上でモバイルのゲームを遊べる。

Dellの社員は、かかってきた電話を受ける、Instagramの通知に対応する、Uberを呼ぶ、などいろんな使い方を見せてくれた。とくに印象的なのは、スマートフォンがAndroidでもiOSでもどっちでもよいことだ(両方のモバイルアプリが提供されている)。

この機能が使えるようになるのは、1月27日からだ。

参考記事



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Dell基金、ハリケーン被災地に3600万ドルを寄付

テキサス州をハリケーン被害から救うべく、Michael Dell、Susan Dell夫妻はIT業界を率先して行動している。夫妻はふたりの基金を通じて3600万ドルを被災地に寄付した。

この金額は、この災害に向けられた寄付の中で最高だ。通常の寄付、1800万ドル、同額の上乗せ1800万ドルを合わせて3600万ドルが贈られた。

「妻と私はこの重要な事業に3600万ドルを提供する。半額をこの基金の立ち上げに使用し、今日から9月4日深夜まで、寄付上乗せキャンペーンを実施する。期間中、寄付金2ドルにつき1ドルを基金が上乗せする」とDell夫妻が基金ウェブサイトのブログに書いた

目標は、嵐に襲われた人々のために個別の寄付とDell基金の上乗せを合わせて1億ドルの募金を集めることだ。

Dell夫妻は共にこの被災地テキサスで育った。「この災害はテキサスにルーツのある人なら誰でも他人事とは思えない。私たちは共にテキサスで生まれテキサスで育った。Michaelの育ったヒューストンの町は今水の底に沈んでいる」とブログに書いている。

Dellは15年前に基金を設立し、都市部の貧困地域に住む子供たちを世界規模で支援するために、教育と医療に注力してきた。同基金はパートナー組織と協力して、これまでに13.8億ドル以上の資金を供出してきた、と基金のウェブサイトに書いてある。

Michael Dellは、1984年にオースチンのテキサス大学学生寮の一室でDell Computerを設立したことで知られている。その後、企業向けハードウェアとソフトウェアで数十億ドル規模の大企業にまで成長した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

DellのVC部門Dell Technologies Capitalは市場に独自の視点で臨み27のエグジットを経験

エグジットを27も抱えたVCがステルスであることは、めったにない。それどころか、今日のVCの多くは、そんなにたくさんのエグジットを経験していない。しかし、今日(米国時間5/8)までステルスだったDell Ventures(正式名: Dell Technologies Capital)は、各年1億ドルという着実なペースで投資を続けてきた。同グループは、マーケットが何を買いたがっているのかを、よく知っている。これまで同社では、70あまりの投資案件のうち、その37%近くがエグジットした。もちろん、その結果はさまざまだが。

今日まで、Dellの投資のうち、エンタープライズ方面で話題になり名前が知れたのは、ごくわずかだ。中でもいちばん目立ったのは、NutanixとJoyentだろう。前者はクラウドコンピューティング企業で、昨年40億ドルでIPOしたが、最近は出血気味で、その価値はほぼ半減した(ロックアップ期間が終わった途端)。Joyentはクラウドサービス企業で、1億3100万ドルを調達したが、その後1億7000万ドルでSamsung Electronicsへ売られた。

とはいえ、Dellのエグジットだけで計13億ドルに達している。同グループはそのスタートアップのポートフォリオに、企業のVC部門が従来から持つ利点を、うまく持ち込んでいる。それらは、データへのアクセス、戦略的営業チャネル、そしてエンジニアリングとリサーチ方面のさまざまなコネだ。

さらにDell Technologies Capitalは、マーケットに対して中立的(偏らない)である点でも他のVCとは差別化される。とくにクラウドが支配するエンタープライズでは、マーケットリーダーであるGoogleやMicrosoftからお金を取るやり方は、自分の活動を制限することに近い。

Dell Technologies CapitalのトップScott Darlingは、ほかの企業のVC部門と同社が重要な点で違うのは、そのフラットな構造だ、と言う。DarlingはCEOのMichael Dellとたえず連絡を取り合うし、投資についても率直に差し向かいで議論する。

なぜ今日、ステルスを脱けるのか、と問うと、Darlingは、現在の規模では、身を隠すための費用や活動がたいへんすぎるし、その意味も価値もない、と答えた。同社の現在のポートフォリオの中では、とくに大きく賭けているのがMongoDBとRichRelevanceであり、今後の大きなリターンで報われ、同グループにスポットライトが当たり続けることを期待している。

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Dell、2画面のSmart DeskコンセプトでSurface Studioに対抗 ― ダイヤルもある

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アップデート:なんと、このコンセプトは2014年のものだった。しかしDellは、今はこれが実在していて1月のCESでは見られるだろうと私に言った。乞うご期待。

先週Microsoftは、Surface Studioの発表で多くの人々を魅了した。デスクトップとタブレットのハイブリッドで、賢くてスマートなダイヤルインターフェースを備えている。Dellも同じ路線を考えているようだ。なぜなら非常によく似た製品コンセプトを紹介したからだ ― ダイヤルまでも。

Adobe Maxカンファレンスのキーノートに先立って上映されたビデオは、DellのSmart Deskが、Surface Studioと同じような状況で使用されている様子を映し出していた。イラスト、写真、ビデオ編集、両手を使ったメディア操作等だ。

「人の考えは自然なかたちで紙に移せる。しかし、自然に浮かんでくることと、デジタルに作ることの間にはギャップがある」とビデオは説明する。

これを言うのは少々時期尚早だ。Dellのデバイスがまだコンセプトなのに対して、Microsoftは既に早期テスターに触らせているのだから。恐らくナレーションをやり直す時間がなかったのだろうから、言い分は認めておこう。

もちろん全く同じではない。Microsoftのソリューションが、高解像度タッチ&ペン入力タブレットに変形させているのに対して、Dellは2つを分離した。ビデオには2画面構成の配置しか出てこないことから、このタッチスクリーンはアクセサリーであって、スタンドアロンのパソコンではないと思われる。

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上のビデオでSmart Deskが使っているモニターと、別のビデオでに出てくるモニターは違うので、一体化したシステムではなくアクセサリーとして作られていることは明らかだ。Adobeがパートナーであることは間違いなく、このマシンの特徴を生かしたワークフローやレイアウトを両社で協力して考えたのだろう。

来年公開予定のWindows 10 Creators Updateの新機能を利用していることは明らかで、Dellならリリースのずっと前から情報を知っていただろうが、Microsoft Surface Studioとダイヤルインターフェースについて、Dellがどこまで知っていたのかは不明だ。

Dellのプレスリリースによると、Smart Deskは「未来の作業場所のコンセプト」だと説明しているので、仕様、価格等の詳細は残念ながらわからない。おそらくMicrosoftの撒いた餌に誰かが食いつくのを待っているのだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

VRヘッドセットに世界標準誕生か?HP, Dell, Lenovo, Asus, AcerがMicrosoftと提携で共通規格製品を作る

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Microsoftは今(米国時間10/26)、ニューヨークで報道陣向けのカンファレンスをやっている。そこで発表されるものには、拡張現実(AR)や仮想現実(VR)など、3Dと、ありとあらゆる‘現実’(realities)ものが多い。同社はその積極姿勢の一環として、PCメーカー5社とのパートナーシップにより、Windows 10の次のアップデートに間に合うべく、各社にVRヘッドセットを新発売してもらうことになった。

Microsoftの発表によると、HP, Dell, Lenovo, Asus, Acerの5社が全員、有線方式で6軸方向(前、後、上、下、左、右)の自由度センサーのある、PC用VRヘッドセットを作る。外付けセンサーが要らないし、HTC Viveのように大きな部屋も要らない。そしてお値段は、299ドルからだ。

これで、この規格のVRヘッドセットがたちまち市場でコモディティーになりそうだから、OculusやHTCなども急いでOEMの一員になるだろう。仮想現実の市場全体に、やっと、大きな突破口が見えてきた、とも言える。

Windows 10のCreators Updateはリリースが来春だから、ヘッドセットは年初から出回るだろう。Windows 10のアプリケーションのVR化デモも、今日行われた。仮想空間の中の壁にアプリケーションが投射され、それと対話できる。

しかもMicrosoftにはHoloLensという3D ARの伝家の宝刀があるから、VRが作る仮想の3Dオブジェクトやアニメーションなどを、現実世界の上にARすることもできるのだ。同社は、HoloLensの中でMicrosoft Edgeを動かす、というデモをやった。

このヘッドセットがあれば、たとえばHouzzの3Dオブジェクトを自分のリビングルームで見ることができる。自分の部屋にARで家具などを置いてみる、というやり方はすでにスマートフォンではふつうだが、そのARがHoloLensになれば、もっとすてきだろう(下図)。

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Microsoftが今日紹介したHoloTourアプリケーションは、名前はダサいけど、VRヘッドセットを有効に使える例だ。Google Cardboardのアプリケーションにも似たようなのがあったと思うが、世界中を旅して、有名なモニュメント(自由の女神、モアイ像、奈良の大仏、…)をその真ん前で見られる、という仮想体験だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ポーランドの3DプリンターメーカーZortraxがDellとの契約を偽造

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2年前、未だ世界の3Dプリンター業界で激しい競争が繰り広げられていたとき、Zortraxと呼ばれるポーランドの小さな企業が、Dellと3Dプリンター5000台分の契約を結んだというニュースで大きな話題になった(そしてそれを利用して同社は資金調達を行った)。

私は2014年にこのニュースを報じ、同年にその示唆についてもっと深く調査したところ、Zortraxの投資家やファンに関係するような情報をほとんどみつけることができなかった。Zortraxは、DellのアジアにあるR&D子会社とプリンター供給の契約を結んでいたが、子会社に対する質問の回答は得られないままな上、Zortraxの共同設立者であるRafał Tomasiakは、一貫して私との個人的なやりとりを通してニュースの正当性を主張していた。2014年の4月に、私は契約が嘘だったという噂について尋ねたが、彼は嘘を突き通した。しかし同年5月に私はこのニュースを追うのをやめ、色んな意味で諦めてしまった。それに関して後悔しており、この記事ではその続きについてもう少し深く触れてみたい。

まず、国際的な舞台に押し出された小さなスタートアップのメンタリティについて考えてみたい。Zortraxは、ポーランドのオルシュティン(Olsztyn)出身の仲間たちで設立された後、Kickstarterでのプロジェクト成功をうけ、爆発的な成長を遂げた。彼らの3Dプリンターは良い製品だったし、私自身も同社製品がしっかりしていて実用に耐えうるものだと感じていた。そして、Zortraxは2010〜2015年という投資に勢いがあった時代に、小さなスタートアップが必要だったもの全てを持っていたのだ。カリスマ性があり前線に立つ女性幹部のKarolina Boladz、業務に熱心なCTO、前述のTomasiak、良い製品、そして良いストーリーの全てだ。

そして、そこに大きな契約が加わった。

しかし、Zortraxは依然スタートアップだった。彼らの戦略は、ポジティブな面を強調し、ネガティブな面を隠すことにあったのだ。Zortraxは、契約の背景や契約自体に関する質問を無視するばかりか、その代わりに発表から数ヶ月にわたって、投資家向け資料にDellとの契約に関する情報を詰め込んでいた。そのため、もしも契約が嘘ではなかったとすると、それは楽観的かつ注意深い情報の省略であったと言える。スタートアップは、基本合意書やそっけない了解の全てをサイン済みの契約書と同等に考えようとするもので、Zortraxのケースも明らかにそうだった。

さらに当時、私はある程度の余裕を与えるのもいとわなかった。スタートアップ各社の評価額が(今でも)低く、投資額もシリコンバレーに比べると小さいヨーロッパでは物事の進め方が異なるからだ。ヨーロッパからの良いニュースは、少し誇張されたものばかりだった。ヨーロッパで行われた買収や投資ラウンドの金額に関する情報を入手するのは至難の業で、簡単な計算をしてみるとその理由が明らかになる。アメリカでの巨額のラウンドと比べると、金額が恥ずかしくなってしまう程小さいのだ。

ZortraxとDellの契約について2014年1月に初めて話を聞いたとき、私はその内容に関する簡単な記事を残した。その際、Tomasiakからは「正直言って、Dellのような企業であっても、あんな注文をしようする企業がいることに驚きました!しかし、しばらくして私たちのオフィスでは何台の3Dプリンターが使われているか気付きました。数多くのプロトタイプをプリントしなければならないデザイナーにとっては、同時に動く10台の小さな3Dプリンターをひとつのデスクの上で使う方が、1台の大きな3Dプリンターを使うよりも便利なんです」というコメントを受け取った。このニュースは他のサイトにも浸透していき、2014年の3月にはロイターにも記事が掲載されていた。

ロイターに記事が掲載されてから1ヶ月後、私はDellにはZortraxとの契約について知っている人がひとりもいないという情報を入手した。Dellの広報担当者にこのことを尋ねると、2014年の4月4日に以下の回答を受け取った。

Johnヘ

お問い合わせについて、現在休暇中の同僚Lauren Mauroから話を聞きました。私たちの記録によれば、DellとZortraxの間にはこれまで何の取引も行われていません。Dell Asiaの調達チームにも確認を行いましたが、彼らとZortraxの間にも取引記録はありませんでした。

Steve Howard
Dell エンドユーザーコンピューティング広報担当ディレクター

このニュースを持ってTomasiakに連絡をとったところ、彼が知っているDellの窓口は記者に対してコメントできないと語った。以下がその後の彼とのやり取りの抜粋だ。

John Biggs(この記事の執筆者)
4/4, 9:57am
もしも誤解なんであれば、すぐに部下に解決してもらえばいいのではないでしょうか。
この件についてはこれ以上議論したくありません。
よい休暇を。

Rafał Tomasiak(Zortrax CEO)
4/4, 9:58am
休暇ではなく仕事中です。
Dellからは何の連絡も受け取っていません。
もしも、契約を否定するような話を聞いているのであれば、私たちの誰かがDellと確認します。

John Biggs
4/4, 9:59am
私と確認すればいいんじゃないでしょうか。
いずれにしろ、もうどうでもいいです。

Rafał Tomasiak
4/4, 9:59am
あなたは広報担当者であってDellの従業員ではないですよね。

John Biggs
4/4, 9:59am
私は広報担当者ではありません。

Rafał Tomasiak
4/4, 9:59am
:)

John Biggs
4/4, 9:59am
記者です。

Rafał Tomasiak
4/4, 9:59am
それじゃあなたは記者であってDellの従業員ではないですよね。:)

 私はさらに彼を追い込んだ。

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(二人のやりとり)

John Biggs
アメリカのDellがZortraxとのプリンターの契約についてコンタクトしてきて、
彼らは何も知らないと言ってましたよ。

Rafał Tomasiak
何でアメリカのDellなんですか?

John Biggs
DellはDellだし、アメリカのDellはDell Asiaが何をしているかくらい知ってますよ。
あなたが知ってるDellの窓口の連絡先を教えて下さい。それが難しければ、この場でDellに連絡しますが、彼らは契約について否定すると思いますよ。

Rafał Tomasiak
分かりました、対応します。

John Biggs
どうも。

John Biggs
その後どうですか?

Rafał Tomasiak
Dellの担当者から連絡します。あなたの連絡先を彼に伝えておきました。

John Biggs
まだ彼から連絡がないんですが。

Rafał Tomasiak
彼は忙しいからもう少し待って下さい。

John Biggs
了解。金曜日まで待ちます。

John Biggs
何か進展ありました?

Rafał Tomasiak
発注はR&D部門からでした。

John Biggs
それじゃR&D部門の担当者に「あぁ、うちの部署のためにこのプリンターを発注しましたよ」とメールするようにお願いしてもらえますか。電話でもいいですよ。
その情報さえ確認できれば、ただの誤解ということで何の問題もありません。
でも確認できなければ、あなたが嘘をついているように見えてしまいますよ。

Rafał Tomasiak
John、これはR&Dの問題で広報の問題ではないんです。

John Biggs
それは関係ないですよね。

Rafał Tomasiak
R&Dの人はちょっと変わってるんですよ。

John Biggs
それはどうでもいいです。

私はTomasiakにDellからのコメントを送り、それに対してコメントするように依頼したが、彼は質問を避け続けた。これはもちろんフラストレーションのたまる経験ではあったが、Tomasiakとのやりとりではいつものことで、彼は2015年までZortraxの新製品やニュースに関する報道陣への発表を担当していた。

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同時に、Dellとの契約はZortraxの投資家向け資料の主要な項目となっており、Tomasiak自身、同ニュースの重要性を注意深く振り返る程だった。2014年3月にTomasiakは、Stockwatch.plに対して「Dellとの契約は、現在交渉を進めている案件のひとつですが、私たちが成功するためには、個人を含めて、できるだけ顧客数を増やさなければいけません。それが私たちのゴールで、その影響もあって私たちの顧客ポートフォリオは、世界中の様々な分野に分散されています」と話していた。

しかし、彼はDellとの契約がとてももうかる話だと言っていたばかりか、それに関連した値上げを行ったとも話しており、契約がもちろん締結されるであろうことを示唆していた。

4月中に話の真偽の程が分からず、私は本件を諦めた。結局、どうやらDellもそうしたようだった。契約の話は、当初の盛り上がり以降再浮上することはなく、Tomasiakがさらなるコメントを発表することもなかった。

ZortraxとDellの契約が具現化しなかったことにどんな影響があるのだろうか?結局、契約に関する言及がなされているのは1番最近で2014年の後半で、Zortraxは5000台のプリンターの売上を2014年度のバランスシートには反映していなかった。つまり、Dellとの契約は現れたと思ったらすぐに消え去ってしまったのだ。それはまるでニュースレーダーの一時的な反応のようなもので、ポーランドの小さな企業がDellと契約を結んだかもしれないが、最終的には恐らく正式な形では契約に至らなかったということになる。

しかし、ヨーロッパでは、噂となったDellとの契約は大きな意味を持っていた。この噂によって、Zortraxはポーランド・東欧地域の強豪としての評判を勝ち取ったほか、Invista Brokerage Houseを通じて、1枚あたり1000ポーランド・ズロチ(329ドル)の無担保社債を1万枚発行し、合計350万ドルを調達できるほどの知名度を獲得したのだ。社債が問題なく売れたZortraxは成長を続け、良いニュースが途絶えることはなかった。2月には、3DPrintのMichael Molitch-Houが「Zortrax CEOのRafał Tomasiakは、Zortraxの国への貢献を讃えられ、ポーランド共和国大統領のAndrzej Dudaより名誉の赤白旗を受け取った」と報じていた。

つまり、最終的に失敗に終わったDellとの契約は、小さいながらも成長を続けるZortraxにとって良いニュースだったのだ。バルザックを引用するに値するような罪ではないものの、同社が嘘でちょっとした財産を築いたのは明らかだ。

この話からどんな教訓が得られるだろうか。スタートアップは成功を喜んではいけないということだろうか?Zortraxが自社の利益のために嘘をついたということだろうか?どちらも違うように思えるが、これまでの話を考えると、どちらの示唆も読み取ることができる。真実を2年間隠すことで、Zortraxはポーランドの競合他社との戦いに巻き込まれることなく、有利なニュースを使って資金を調達することができたのだ。

この部分に関し、Zortraxは3DPrint.com向けに以下の説明を行った。なお、私のメールへの反応はなかった。

「私たちのデビュー作となる3Dプリンターの販売開始に先駆け、2013年の終わりから2014年のはじまりにかけて、同製品に対する関心が高まっていたことを受け、私たちの3Dプリント業界への参入見通しは上々でした。記事に書かれているDellのアジア部門との契約見込に関する情報は、両社の契約締結にむけた誠実な努力の結果、さまざまな広報チャンネルを通じてやりとりされていました。守秘義務にもとづき、両社が条件面で互いに合意できるような内容に至ることができなかったということ以外、契約の詳細については明らかにすることができません。

私たちは、本件に関する情報がこれまでも投資家候補の方々に対してハッキリと伝えられてきたということを、しっかりと伝えたいと考えています。記事中のように、Zortraxは、Dellとの契約が合意に至らなかったことを受け、広報活動や、市場とのやり取り、投資家との対話において、本件に関する情報発信を中断しました。

しかし、記事で引用されている経営指標が、ハッキリと現実の数値を反映していることを表しているという点に注目してください。締結されていない契約に紐づいた見込利益は報告されておらず、会社の評価額のもととなる情報にも含まれていません。

2011年から、Zortraxは3Dプリント技術の分野で最高品質の製品とサービスを提供すべく努力を続けてきました。この努力は、数ある中でも、多くの称号や賞、さらには会社の成長に伴う雇用増加や、革新的な製品やサービスのさらなる開発という形に表れています」

Zortraxは今ではその口を閉じて契約の話には触れなくなった。ポーランド人記者のRafał Badowskiは、「Zortraxは、本件に関する質問へ回答すると8月5日に約束していたが、その後、Zortraxの広報リードのMarcin Niedzielskiから、どの時点で本件に関してさらなるコメントを発表して良いのか、現在(Dellとの)機密保持契約を確認しており、恐らく来週の前半頃には回答できるだろうとの連絡があった」と書き残している。

そして「いずれにせよ、まだこの件は臭う(”Tak czy inaczej, niesmak pozostaje,”)」とも。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

IoTの力を引き出すフォグコンピューティングとは

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【編集部注】著者のBen Dicksonはソフトウェアエンジニア兼フリーランスライターである。ビジネス、技術、政治について定期的に寄稿している。

IoT(Internet of Things)がIoE(Internet of Everything)へと進化し、実質的にあらゆる領域へ侵入するにつれ、高速なデータ処理と分析、そして短い応答時間の必要性がこれまで以上に高まっている。こうした要件を満たすことは、現在の集中型のクラウド(雲)ベースのモデルで支えられたIoTシステムでは困難なことも多い。こうしたことを容易にするのがフォグ(霧)コンピューティングである。その分散型のアーキテクチャパターンはコンピューティングリソースとアプリケーションサービスをサービスのエッジ(界面)に近付ける。そのエッジこそデータソースからクラウドへの連続体の間で最も理にかなった効率的な場所である。

Ciscoによって提唱されたフォグコンピューティングという用語は、クラウドコンピューティングの利点とパワーを、データが作られ適用される場所へ近付ける必要性を指したものである。フォグコンピューティングは、IoT業界の主要な関心事であるセキュリティを向上させながら、処理および分析のためにクラウドに転送されるデータの量を削減する。

ではクラウドからフォグへの移行が、IoT業界の現在そして未来の挑戦を如何に助けるかを以下に解説しよう。

クラウドの問題

IoTの爆発的な成長は、実際の物体やオペレーションテクノロジー(OT)が、分析や機械学習のアプリケーションと結びつけくことに負っている。そうしたアプリケーションはデバイスの生成したデータから少しずつ洞察を収集し、人間が介在することなく「スマート」な意思決定をデバイスが行えるようにする。現在そのようなリソースは、主に計算パワーおよび記憶容量を所有するクラウドサービスプロバイダによって提供されている。

しかしそのパワーにもかかわらず、クラウドモデルは、オペレーションの時間制約が厳しかったり、インターネット接続が悪い環境に適用することはできない。これは、ミリ秒の遅れが致命的な結果を招く、遠隔医療や患者のケアなどのシナリオでは特に課題となる。同じことは、車両同士のコミュニケーションにも適用される、衝突事故を回避するための機構は、クラウドサーバーへのラウンドトリップに起因する遅延を許容できない。クラウドパラダイムは、何マイルも離れた場所から脳が手足に司令をだすようなものである。迅速な反射を必要とする場所では役に立たない。

クラウドパラダイムは、何マイルも離れた場所から脳が手足に司令をだすようなものである。

またそれ以上に、クラウドに接続されているすべてのデバイスからインターネットを介して生データを送信することには、プライバシー、セキュリティ、そして法的懸念が考えられる。特に異なる国家間のそれぞれの規制に関係する、取り扱いに注意を要するデータを扱う場合にはそれが問題となる 。

フォグの位置付けは完璧

IoTノードは作用する場所の近くに置かれているが、現状では分析や機械学習をこなすためのリソースを保有していない。一方クラウドサーバーは、パワーは持つものの、適切な時間内にデータを処理したり応答したりするためにはあまりにも遠く離れすぎている。

デバイスの配置されたエッジ近くで、クラウド機能を模倣するための十分な計算、ストレージ、そして通信リソースを持ち、局所的なデータ処理と素早い応答を返すことのできるフォグレイヤーは、完璧な接合場所である。

IDCによる調査によれば、2020年までに世界のデータの10パーセントは、エッジデバイスによって生成されることが推定されている。これは、低レイテンシと同時に総合的なインテリジェンスを提供する、効率的なフォグコンピューティングソリューションの必要性を促す。

フォグコンピューティングには支持母体がある。2015年11月に設立されたOpenFogコンソーシアムがそれで、その使命はフォグコンピューティングアーキテクチャにおける業界や学術のリーダーシップをまとめることである。コンソーシアムは、開発者やITチームがフォグコンピューティングの真の価値を理解するために役立つリファレンスアーキテクチャ、ガイド、サンプルそしてSDKを提供する。

すでに、Cisco、DellそしてIntelといった主要ハードウェアメーカーたちが、フォグコンピューティングをサポートする、IoTゲートウェイやルータを提供しているIoT分析や機械学習のベンダーたちと提携している。その例の1つが、最近行われたCiscoによるIoT分析会社ParStreamIoTプラットフォームプロバイダJasperの買収である。これによりネットワーク業界の巨人はそのネットワーク機器により良い計算能力を埋め込むことができ、フォグコンピューティングが最も重要なエンタープライズITマーケットにおける大きなシェアを得ることができるようになる。

分析ソフトウェア会社も製品を拡充し、エッジコンピューティングのための新しいツールを開発しいる。ApacheのSparkは、Hadoopエコシステム(エッジが生成するデータのリアルタイム処理に適している)上に構築されたデータ処理フレームワークの一例である。

クラウドによって得られた洞察は、フォグレイヤーでのポリシーや機能の、更新や微調整を助けることができる。

IoT業界の他の主要なプレーヤーたちもまた、フォグコンピューティングの成長に賭けている。最先端のIoTクラウドプラットフォームの1つであるAzure IoTを擁するMicrosoftは、フォグコンピューティングでの優位性の確保を目指して、そのWidows 10 IoTを、IoTゲートウェイ機器や、フォグコンピューティングの中核を担うその他のハイエンドエッジデバイスのためのOSの選択肢としてプッシュしている。

フォグはクラウドを不要にするのか?

フォグコンピューティングは効率を改善し、処理のためにクラウドに送られるデータ量を削減する。しかしそれは、クラウドを補完するために存在するもので、置き換えるものではない。

クラウドはIoTサイクルにおける適切な役割を担い続ける。実際に、フォグコンピューティングがエッジ側で短期分析の負担を引き受けることにより、クラウドリソースは、特に履歴データや膨大なデータセットが関わるような、より重いタスクをこなすために使われるようになる。クラウドによって得られた洞察は、フォグレイヤーでのポリシーや機能の、更新や微調整を助けることができる。

そして、集中化され非常に効率的なクラウドのコンピューティングインフラストラクチャが、パフォーマンス、スケーラビリティそしてコストの点において、分散システムをしのぐ多くの事例も、まだみることができる。これには、広く分散したソースから得られるデータを解析する必要がある環境などが含まれる。

フォグとクラウドコンピューティングの組み合わせこそが、特に企業におけるIoTの適用を加速するものなのだ。

フォグコンピューティングのユースケースは?

フォグコンピューティングの適用対象は多い、それは特に各産業環境におけるIoTエコシステムの重要な部分を支える。

フォグコンピューティングのパワーのおかげで、ニューヨークに拠点を置く再生可能エネルギー会社Envisionは、運用する風力タービンの巨大ネットワークの効率の15%向上を達成することができた。

同社は、管理する2万基のタービンにインストールされた300万個のセンサによって生成される20テラバイトのデータを一度に処理している。エッジ側に計算を移管することによって、Envisionはデータ解析時間を10分からたったの数秒に短縮することができ、これにより彼らは対応可能な洞察と重要なビジネス上の利便性を手に入れることができた。

IoTの会社Plat Oneは、同社が管理する100万個以上のセンサーからのデータ処理を改善するために、フォグコンピューティングを使っている別の事例である。同社は、スマート照明、駐車場、港、および輸送の管理、ならびに5万台のコーヒーマシンのネットワークを含む膨大な数のセンサーのリアルタイム計測サービスを提供するためにParStreamプラットフォームを利用している。

フォグコンピューティングは、スマートシティにもいくつかのユースケースを持っている。カリフォルニア州パロアルトでは 連携する車両群と信号機を統合する300万ドルのプロジェクトが進行している、うまくいけば他の車両のいない交差点で理由もなく待たされることはなくなる未来がやってくるだろう。

走行時には、運転パターンからリアルタイムに分析と判断を提供することによって、半自動運転車のドライバーたちの注意力の低下や、進行方向が曲がることを防ぐことを助ける。

また、警察の計器盤やビデオカメラから生成される音声やビデオ記録の膨大な転送データ量を削減することも可能である。エッジコンピューティング機能を搭載したカメラは、リアルタイムでフィードされる動画を分析し、必要なときに関連するデータのみをクラウドに送信する。

フォグコンピューティングの未来とは何か?

現在フォグコンピューティングは、その利用と重要性がIoTの拡大に伴って成長を続け、新しい領域を広げていく傾向にある。安価で低消費電力の処理装置とストレージがより多く利用できるようになれば、計算がよりエッジに近付いて、データを生成しているデバイスの中に浸透し、デバイス連携によるインテリジェンスと対話による大いなる可能性の誕生をも期待することが可能になる。データを記録するだけのセンサーは、やがて過去のものとなるだろう。

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(翻訳:Sako)