日本のNTT DataがDellのサービス部門を$3.05Bで買収…DELLはEMCに専心か

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コンピュータとサーバーのメーカー、Dellはご存知だろう。でもDellには、かなり本格的なITサービスの事業部門がある。というか、今日までは‘あった’。NTTのITサービス企業NTT Dataが、そのDell Systemsを30億5000万ドルで買収するのだ。

Dellがその事業部を売る主な理由は、キャッシュが必要だからだ。しかも早急に。DellがEMCを67億ドルで買収したとき同社は、その買収のために必要だった借金は十分に返済可能、と約束した。

でも、30億5000万ドルは少ないのではないか。まずそもそも、DellはPerot Systemsを2009年に39億ドルで買収し、それがその後、Dell Systemsになった。

しかも、Dellは、30億5000万ドル以上を要求したらしい。噂では、Dellの要求額は50〜60億ドルだった。だからたぶんDellは、NTTよりも良い買い手を見つけるための、十分な時間がなかったのだ。

一方NTTの方では、その市場を日本以外にも広げるために、Dell Systemsに目をつけた。Dell Systemsの主要顧客は、北米のヘルスケア産業だ。

NTTはすでに、南アフリカでDimension Dataを、そして合衆国でKeane Inc.を買収している。同社としては、グローバル化のための事業拡大を続行しているだけだ。日本企業の多くが、成長の機会を海外に求める。

簡単に言うとDellは、EMC買収の帳尻を合わせるためにサイドビジネスを手放した。EMCの買収が果たして賢明な事業行為だったか、それは誰も知らないが、でもDell自身は真剣だ。そしてNTTは、着実に自己の市場を広げている。

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Dell、EMCを670億ドルで買収。IT業界史上最高額

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IT業界史上圧倒的最大(*)の契約によって、Dellは今日、パートナーのMSD PartnersおよびSilver Lakeと共にEMCの買収に合意した。買収金額は670億ドル、1株当たり33.15ドルだ。

これは先週噂されていた1株当たり27ドルを大きく上回り、去る5月にAvagoがBroadcomに払った370億よりもはるかに大規模だ。

この契約でさらに興味深いのは、Dellが評価額250億ドル前後と、サイズがEMCのほぼ半分と小さいことだ。

EMCで最重要な部分は何といってもVMWareで、今回の契約にも含まれ今後も個別の上場企業として継続するが、EMCは非公開企業としてDellの一部となり、同社の公開企業としての長い歴史に幕を下ろす。

合併によってDellとEMCは、世界最大の民間統合IT企業になる、とEMCの発行した声明文に書かれている。

予想された通り、Dellが新会社を率い、長年務めたEMC CEOのJoe Tucciは退任する。Tucciは何度か引退を延期しており、それはふさわしい後任を見つけられなかったためだった。Michael Dellが合併後の組織を経営する。

この種の合併につきものの問題は、確立したカルチャーを持つ2つの巨大企業が、いったいどうやって一つになるのかである ― そしそれはまだわからない。

コーネル大学ダイソン応用経済経営校のAija Leiponen准教授は、両社が問題を抱えている可能性を指摘する。

「多くの合併は実際に企業価値を下げ、自身を再生し復活することに問題のあった2社が合併して成功することは稀だ。よってこの合併は極めてリスキーだ。EMCとDellはコンピューター業界で相補的な分野にいるので、もしもすべてがうまくいけば両社が別々でいるより価値は高まるかもしれない。しかしそれは、大きな「もしも」である」と彼女は言った。

Dellは、近年コモディティー化したサーバービジネスから撤退し、プライベートクラウドコンピューティングとストレージによって企業ユーザーに深く侵入し、IBM、HPをはじめとする伝統的メーカーやPure Storage等の新参メーカーと競合することを目録んでいる。

「Dellは、クラウドインフラストラクチャーで最後に残る一人になりたがっているようだ」と、Constellation Researchのファウダー、R Ray WangはTechCrunchに話した。

これがDellにとって巨大な賭けであるという事実は避けようもなく、契約実現のために新たな財政パートナーを見つけざるを得なかったが、実際この分野で競争できる規模を得るためには、それが唯一の方法だった。

EMCにとって、これはTucciが15年以上続けたリーダーの立場を去る最高の花道であり、株主にも期待しうる最高の価値を残した。CNBCはTucciが、「契約には、同社が他の買い手を探すことが許され、より有利な契約を見つけた場合にはEMCの違約金を安くする、”Go-Shop”条項がある」と語ったと報じているが、誰かがこの種の金額をEMCに出す可能性は極めて小さい。

契約は2016年中頃に締結される予定であり、当然規制当局による承認の対象となる。また、契約完了後にDellがEMCの一部、特にVMwareを売って支払いの足しにするかどうか、今後注目したい。

この契約の噂は先週浮上し始め、本誌で報じるうちにも噂は強まっていたことから、何かがある可能性は高かった。そして、実際そうなった。

【原注*】 Aol(TechCrunchの親会社)による2000年のTime Warner買収は1060億ドルで実際にはさらに大きかったが、あれはメディア/ITの契約だった。DellのEMC買収は、史上最大のIT買収だ。

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Dell、サイバーセキュリティー部門のIPOを申請

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【本稿のライターはKatie Roof】
Dell Inc.は、同社のサイバーセキュリティー部門であるSecureWorksのIPOを密かに申請していた。TechCrunchが確認した。IPOは今年中に行われる予定。

最初に報じたのはWall Street Journalで、SecureWorksの評価額は最大20億ドルに上るという。記事によると、SecurityWorksはBank of AmericaおよびMorgan StanleyにIPO業務を依頼している。

DellはSecureWorksを2011年に6.12億ドルで買収し、同社のコンピューターハードウェア以外への事業拡大の一環として、セキュリティーおよびコンサルタントビジネスを展開した。

新規産業活性化法(JOBS法)により、年間売り上げ10億ドル以下の企業は株式上場を秘密裏に申請することが可能となり、財務情報は投資家説明会のわずか21日前に公開すればよい。

Dellは、2013年にMichael Dellおよび未公開株式投資会社Silver Lakeが250億ドルで株式を買い上げた、非公開となった。

テキサス州拠点のDellには、データストレージ会社EMCとの合併交渉中であるとの噂もある。

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ファイルシステムのないオブジェクトストレージのためのKineticハードディスクをLinux Foundationのもとで共同開発へ

2年前にSeagateが、アプリケーションがハードディスクに直接、Ethernetで接続して、キー-ヴァリューペア(key-value pair)のデータでオブジェクトを保存する、という新しい技術発表した。これによりファイルシステムやファイルサーバのオーバヘッドがなくなるため、一台のハードディスクに大量のデータを詰め込めるし、I/Oの速度も上がる。その後SeagateはOpenStackのオブジェクトストレージSwiftとRiakのためにこの技術によるディスクを作り、最近ではToshibaが、同じ技術によるハードディスクを発表した。

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そしてこのたび、ハードディスクの大手三社(Seagate、Toshiba、Western Digital)とCisco、Cleversafe、Dell、DigitalSense、NetApp、Open vStorage、Red Hat、およびScalityらがLinux Foundationと合同で、SeagateがKinectと名づけたこのタイプのハードディスクを共同で開発していくことになった。

そのKinect Open Storage Projectが、Linux Foundation Collaborative ProjectによるKinectディスクの開発を支えていくことになる。その目標は、“次世代の、Ethernetを利用するストレージデバイスによる、オープンソースのオブジェクトストレージを提供すること”、となっている。

このプロジェクトは、Ethernetによる通信と、ディスク上のキー-ヴァリューストア(store, 保存〕技術を組み合わせたものだ。プロジェクトは、APIと、オープンソースのライブラリと、これらKinectベースのディスクとインタフェイスするためのシミュレータを管理する。

SeagateはこのKinectプロジェクトを立ち上げたときに、ファイルをベースとする古いシステムは、オブジェクトベースのシステムに急速に置き換えられていく。とくに、データセンターにおいて、と主張した。

同社はこう言う: “新しいパラダイムはオブジェクト指向である。画像も、ムービーも、eコマースもWebのデータも、検索もゲームも、そしてそれらすべてのアーカイブもオブジェクトであり、その多くが非定型データから成り、書き込まれたり読み出されたり削除されたりするが、決して変更はされない。したがってそれらは、キー-ヴァリューストアの理想的な候補だ”。

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Linux Foundationの事務局長Jim Zemlinは、Kinectプロジェクトはオープンソースプロジェクトの教科書的な例だ、と言う。パートナーたちは全員、互いにコンペティタだが、ソフトウェアではなくハードウェアで競合する。そしてソフトウェアベンダのメンバーたちが、ハードウェアを管理するための共通のツールをオープンソースで提供していく。

“もしもこのプロジェクトを単一の企業が運営していたら、ある時点でガラスの天井にぶつかっただろう”、と彼は言う。しかもZemlinによれば、必要なソフトウェアの量は、とうてい一社で書けるような量ではない。今回、グループでパートナーになっている各社は、プロジェクトを管理するための中立的なプレーヤーと、一堂に集まってプロジェクトに投資していくための場を必要とする。そしてこの二つをLinux FoundationのCollaborative Projectsが体現し、この形は、近々に、この種のオープンソースプロジェクトのスタンダードになっていくだろう、とZemlinは述べる。

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GoolgeとDell、業務向けChromebookを発表

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今日(米国時間8/13)サンフランシスコのGoogleで行われた企業向けイベントで、同社はDell製の新しい企業向けChromebookを発表した

Google for Workチームは、同社の消費者向け全ソフトウェア製品を企業利用向けに仕立て直している。つまり、セキュリティー、セキュリティー、そしてセキュリティー。要するに、巨大企業のお墨付きを得るためには、防弾仕様でなければならない。

企業内に踏み入れるために、GoogleとDellの新13インチChromebookは以下の機能を備えている:VPNサービスの統合、バーチャル化(Microsoft OfficeがGoogle Chomeで動くところを見るのは妙な気分だ)、ネイティブファイルストレージの利用、Chromeマネージメントエンハンスメント、プリントサポートの拡張、ネットワーク個人認証などだ。

AndroidおよびChrome for Work&EDU製品担当ディレクターのRajen Shethは、力強く言った:「私たちはChromebookを業務で使える準備が整ったと信じている」。

本当に?

最大の問題は、「Microsoftに依存している企業が移行するのか?」だ。Googleは、NetflixとStarbuckがChrome OSを導入し始めたことにかなり興奮気味で、こうした象徴的契約が他の変化を求める人々に火をつけることを期待している。Googleは、Chromebook製品は教育分野で人気があり、それは企業でも採用できる証拠だと主張する。学校現場では、セキュリティーや管理のしやすさなど、企業同様のニーズがある。

これは一夜にしてなせることではないが、GoogleとDellはそれが「可能である」ことを示そうとしている。Netflixのような巨大組織で物事を動かすためには、多くの人々が関与する必要がある。CIOの決断を勝ち取ることは、紛れもなく悪夢だ。

Chromeが企業でうまくいかない理由はたくさんあるが、その一つは既存の社内アプリが移植されていないため、容易に乗り換えられないことだ。Neflixのような会社で既存アプリを書き直すにはそれほど時間はかからないかもしれないが、伝統的な、技術力の低い会社が変わっていないのには理由がある。

変化は難しい。金もかかる。

ともあれ、ここに新しい業務用ノートパソコンが登場した。”Dell Chromebook 13” は、13.3インチIPSスクリーン(タッチまたは非タッチ)、1080p FHD、第5世代Intelプロセッサー(最廉価モデルはCeleron)、重量3.23ボンド(1.47kg)、バッテリー持続時間12時間以上、価格は非常に魅力的な399ドルから(メモリー増設を含む最大構成で899ドル)。発売は9月中旬。

またGoogleは、価格は手頃でソフトウェアは現行ライバルのように肥大化していないが、Chromeを使用した業務で可能になるグローバルな管理機能は、他に類を見ないと確信している。

Device Details

改めて、企業が今すぐ変わるのに十分か?ノー。その同じ企業に、Chromeプラットフォームへの移行を少なくとも検討させるには十分か?そうかもしれない。

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AndroidとChrome OS製品に関しMicrosoftとDellが特許使用料で合意

今日(米国時間3/26)DellとMicrosoftが、AndroidデバイスとChrome OSデバイスとXboxコンソールに関する互いのパテントをライセンスし合うという、知財関連の合意に署名した、と発表した

つまりDellは、Googleのオペレーティングシステムが動くデバイスを出荷したらMicrosoftにライセンス料を支払う。Xboxの件は、Dellがこのデバイスの外観部分の某所に知財権を有していることが判明したのだ。これに関しては、DellがMicrosoftに払うぶんの特許使用料が割引される、という形に落ち着くらしい。

この合意のAndroidとChrome OSに関する部分は意外ではないが、それはMicrosoftが、大手のOEMたちを特許料を同社に支払う顧客にすることができる、という意味でもある。それによって、Googleのモバイルプラットホームにおける支配力と、伝統的なPC市場への侵入の勢いを弱めることができる。つまりMicrosoftが取る特許料が高くなれば、AndroidやChrome OSを使った製品の原価~売価を高くせざるをえず、メーカーの利幅を狭めたり、消費者への売値が上がったりする。どちらへ転んでも、困る。

Googleが成功すればMicrosoftにその余録が入るというこの仕掛けは、現時点のテクノロジ世界における大きな皮肉のひとつだ*。〔*: 一般的にLinuxを使用した商用製品すべて。〕

画像: FLICKR/Axel Schwenke; CC BY 2.0のライセンスによる(画像はトリミングした)。

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Dell、HDMI端子付テレビにつながる129ドルのAndroidスティックを発売

Dellの自社ラインアップにAndroidを導入する挑戦は続いている。この新しい129ドルのデバイスは、GoogleのモバイルOSをHDMI入力付のテレビやモニターに持ち込む。Dell Wyse Cloud Connectは、Android Jelly Beanを塔載し、MHL(モバイル・ハイデフィニション・リンク)接続をサポートしている他、Bluetoothおよびmini USB経由でマウス、キーボード等も接続できる。

内蔵Bluetoothに加え、Dell Wyse Cloud Connectは、802.11n デュアルバンドWi-FiとGoogle Playストアを標準塔載している。これはエンタープライズおよびビジネスをターゲットにした商品だが、標準でインストールされているDellのWyse PocketCloudトソフトウェアによって、リモートコンピューターのバーチャル端末としても使える。

これは、事実上、長らく待望されてきた持ち歩き自由で自宅のファイルやソフトウェアやコミュニケーションも利用できるシン・クライアントPCだ。もちろん、出張者がエンターテイメントに利用できないという意味ではない。フルHDの出力を備えNetflixのAndroidアプリも容易に走るはずだからだ。

その「マルチコア」のCortest-A9 ARM SoCは、世界一強力なモバイルプロセッサーではないかもしれないが、Dellは、そのHDおよび3Dグラフィック能力を、特にスペックシートで謳っている。8GBのストレージ、RAM 1GBを内蔵し、micro SDスロットを使えば72GBの追加ストレージを得られる。

あくまでも表面的な印象からだが、出張の多いビジネスマンのつらい旅先には断然おすすめする。果たしDellがこの方向に進んでOuyaやGamestickなどの市場に参入し、ビジネス色に塗りかえることができるのかどうか、今後が楽しみだ。

妙な気分だが、過去少なくとも5年間で初めて、私はDellコンピューターを欲しいと思っている。信じられない。

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ポーランドの家庭用3DプリンタにDellから5000台の注文が舞い込む

ささいなことかもしれないが、ポーランドの3DプリンタメーカーZortraxが、Dellから5000台の注文を獲得した。家庭用3Dプリンタの大量受注はこれまで一度も聞いたことがないが、このオルシュテインの新進企業にとっては、まるで棚からぼたもちだ。

ZortraxのCEO Rafał Tomasiakは語る: “まだKickstarterで資金を募集している最中にDellからの引き合いがあった。当時は、企業からの大量発注に応えられるほどの生産能力がなかった。しかも一台一台手作業で検品していたから、スピードも遅かった。Dellとの商談はいったん消えかけて、Kickstarterの支援者たちのための生産に力を注いだ。でもその後状況は一変して、大量の受注にも応じられるようになった”。

Zortraxがローンチしたのは昨年の5月で、今ではKickstarterの支援者に発送して喜ばれている。ぼくも何度か使ったことがあるが、プリントのクォリティとプリンタの作りには感心した。同社はヨーロッパにおけるメジャーになるつもりでいるが、今回のDellからの投資でグローバルな展開も見えてきた。Dell向けのプリンタは、同社の本社と東アジアの事業所に送られる。

“正直言って、企業から、しかもDellのような有名大企業から、こんな注文が舞い込むなんてびっくり仰天だ。でも、考えてみれば、うちみたいな零細企業でもかなりの数のプリンタを使ってるからね。デザイナーは大量のプロトタイプをプリントするから、一台の高級機があるよりは、小型のプリンタが十台あった方が便利だ。それらを同時に動かせる。たった一台に大量の負荷が集中するよりは、その方がよいね”、とTomasiakは言った。

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PC大手DellもChromebookに参入, まず11インチのCeleron機で教育市場をねらうがそのあとの製品企画もある

DellもついにChromebookゲームに参戦してきた。同社も先行者たちと同様に、Windowsマシンの不調を、何かで埋め合わせなければならないのだ。ただしDellのChromebook/Chrome OS戦略はターゲットを限定し、最初は学校とその児童生徒たち向けの11インチラップトップを作っている。

発売は来年1月で、価格は300ドル以下となる。そして合衆国とイギリスではDell.comで売られる。プロセッサは〔Insipiron 11と同じ〕Celeron 2955U、電池寿命10時間、内蔵フラッシュストレージ16GB、RAM 4GB/2GBとなり、ディスプレイは1366×768、Webカメラは720pでビデオ会議にも使える。802.11n Wi-Fiあり。厚さ1インチ弱で重量3ポンド弱と軽い。I/Oは、USB 3.0 x 2、HDMI、Bluetooth 4.0だ。

〔ここにスライドが表示されないときには原文を見てください。〕

これは、既存のChromebookにとって強敵のようだ。とくに電池寿命はコンピュータの終日利用に対応しており、他機を大きく引き離している。画面の解像度ではGoogleのChromebook Pixelには及ばないが、発表された仕様を見るかぎり、遅まきながらデスクトップコンピューティングの一勢力になろうと志したGoogleの姿勢に関心のある人たちの、最人気機種になりそうだ。

Dellによると、同社は教育市場をねらった本機に続いて中小企業や一般消費者向けの低価格機としてのChromebookシリーズを出していく、という。ということは、ChromebookはDellのメインラインに加わる、という位置づけになる。ChromebookはPCのOEMたちのあいだで、いわば一種の流行だが、教育を手始めに手広くターゲットを広げていこうとするDellの本格的な取り組みは、Chrome OSの将来を占う大きな指標になるかもしれない。

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PC市場2013Q3は7.6%縮小, 予想よりは軽症

マーケティング情報サービスIDCによると、本年第三四半期において世界のPC市場は前年同期比で7.6%縮小した。同社が予想していた9.5%の縮小に比べると、縮小幅は小さかった。〔以下、いずれも台数ベース。〕

合衆国のPC市場は同四半期において前年比横ばいで、縮小率はわずかに0.2%だった。このことと、三大OEMの出荷量が増えていることは、暗くなりがちな市場に数条の光を投げかけている。

しかしASUSとAcerは2012Q3に比べて出荷台数が2/3以下へと激減している。同四半期に関しては、Microsoftの最新オペレーティングシステムWindows 8.1のリリースに伴う企業の買い替え需要が期待されていた。

同四半期の総出荷台数は8200万弱で、これに対し前年同期には8800万強だった。しかしPC市場は依然として巨大であり、各社に大きな売上をもたらしている。とりわけ、Lenovo、HP、Dellの三社が市場の半分近くを支配し、その合計シェアは46.1%に達する。

これらの2013Q3データから、われわれは何を読み取るべきか? 私見ではそれは、Post PCをめぐる果てしない議論がある中で、しかし、まだまだ当分はPC時代であることだ。われわれも、その時代の中にいる。IDCは、2014年にもPCのグローバルな減少傾向は続くだろう、と言っているが、しかしそれでも、PCは毎月100万台近く売れている。ヨーロッパは経済状況の不確定性のため2013Q3はPCの出荷台数が5%落ち込んだが、もしも経済が健全なら前年同期比横ばい程度だったと思われる。

PC市場は次の四半期(2013Q4)が勝負だ。Microsoftは1年前よりも強力なオペレーティングシステムを出す。またWindows 8.1を搭載したPCは、昨年のタッチ未対応機に比べてずっと良くなる。これらがMicrosoftにとって追い風になれば、減少幅は最小に抑えられ、PC市場が生気を取り戻すことも考えられる。

もう一つ興味深い疑問は: PC市場の縮小傾向の「底」は、いつ、どのあたりか? そこから、カーブが再び上向きになることは、あるだろうか? それは、ないだろう。これまで、新学期(9月)にはPCの売上が伸びたものだが、今年はそれがなかった。人を、落ち着かない気分にさせる現象だ。

画像クレジット: Dell Inc.

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クラウドをテレビに持ち込むDellのProject Ophelia, やっとテスターたちが実機を手中に

Googleの35ドルのドングルChromecastが今週メディアを賑わせたが、テレビのHDMIポートに挿入するおかしなガジェットを作っているのはMountain Viewの連中(==Google)だけではない。

DellがAndroid内蔵のドングルProject Opheliaを発表したのはさかのぼって1月だが、そのとき言われた発売予定日がとっくに過ぎてからは、わずかにあった世間の関心もかき消えてしまった。でも今回はやっと、まだ本格立ち上げは数か月後らしいが、ともかくテスターたちに配るための初期製品ができたようだ。

Project Opheliaは、CES 2013で初お目見えした。OpheliaをテレビなどHDMI入力のあるディスプレイにつなぐと、Android 4.0が立ち上がって、Webを閲覧したりGoogle Playストアからアプリをダウンロードしたりできる。もちろんこういう製品は前からあり、テレビに〔主にUSBで〕つなぐための小さなAndroidデバイスは、あちこちのクラウドファンディングサイトに登場しただけでなく、中国の大量注文サイトにも、非常に多種類現れた。今となっては、ずいぶん昔からあるような気さえする〔今でもAmazonやYahooオークションの業者店などで数種類が売られている〕。

しかしOpheliaの大きな差別化要因は、Dellのクラウドコンピューティング技術Wyseだ。それがあるためユーザは、いろんなことができる。たとえば自分のPCやサーバ上のファイルにリモートアクセスできたり、CitrixやVMwareの仮想マシンに接続できる。DellはOpheliaの大企業利用をあくまでも強調したため、お値段は100ドル近くとされた。でも、もっとも異様なのは、PCメーカーとしての巨大企業が、こんな奇妙でマイナーな製品に手を出したことだ。

しかしPC市場の現状を見れば、Dellほどの企業がOpheliaのような変な製品を出す理由も理解できる。PCの需要は落ち込み、消費者はモバイル製品に乗り換えつつある。だから、PCメーカーでしかなかったDellにとっては、今のPC市場の動向がDell自身の大きな傷ともなる。たとえば同社の最近の決算報告では、消費者向けPCの売上が前年比で9%落ち込んだ。だからOpheliaのような、一見ぱっとしない製品への進出も、消費者と企業の両方に売れるとして自己正当化される。でも、企業や一般消費者がそれを欲しがるためには、お値段と機能だけではだめだろう。Ophelia(オフィーリア)が、あの有名なシェイクスピア劇のヒロインと同じ運命にならないことを、Dellのために心から祈りたい。

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コマンド一発で買ったばかりの新品Macを強力な開発マシンにセットアップするBoxen, GitHubがオープンソース化

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GitHubが”Boxen”をオープンソース化した。Boxenは、新品のMacをデベロッパ用にセットアップするツールだ。

この、ワンコマンドの自動化ツールを使うと、デベロッパは30分でGitHub上でハッキングできるようになる。

デベロッパ向けにあらかじめセットアップされたラップトップを提供することは、一種のトレンドでもある。たとえばDellは、Project Sputnikでデベロッパ専用に作られたラップトップを開発した。そのラップトップはすでに、一般市販されている。

GitHubは今日(米国時間2/15)のブログ記事で、Boxenは1年前に“The Setup”というプロジェクトとしてスタートした、と述べている。文字どおり、セットアップだ。それは、どんなコンピュータでも、コマンド一発でGitHubを利用する開発マシンに変身させる、夢のようなツールだ。そして、その‘どんなコンピュータでも’を、‘買って箱から出したばかりのMac’に変えたものが、今のBoxenである。なんとすばらしい。

要するにBoxenは、Macをデベロッパが管理するためのフレームワークだ。GitHubのチームは、Puppetモジュールの標準ライブラリを作った。それは、“MySQLを動かすことからMinecraftをインストールすることまで”、何でもやる。やってみたい人は、ここへどうぞ。

そんな状況は、とてもよくある。スタートアップは、自分のニーズに合ったツールを揃えなければならない。だから、ツールを自作することが多い。Boxenも、始まりはそうだった。ユーザはGitHubのデベロッパ、という想定で作られている。ブログ記事によると、アップデートは起動するたびに自動的に行われ、GitHub自身の問題はその場で即座に解決される。ユーザであるデベロッパの負担が、軽い。

ブログ記事でGitHubはこう言っている:

Boxenでは、開発環境をプロダクションと同格に扱っている。コードをテストし、継続的インテグレーションにより変更をデプロイしている。

このようにインターネット企業からデベロッパ向けの新しいソフトウェアが生まれ、同時に開発用のハードウェアもMacやPCのような(消費者も使う)一般市販製品になっていくのは、とってもクールなトレンド、だと感じるね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))