DropboxとMicrosoft、提携をさらに強化―無料Office OnlineでDropbox上のOffice文書が編集可能に

今日(米国時間4/9)、MicrosoftとDropboxはすでに親密な関係をさらに強化する新しい提携を発表した。ユーザーはウェブのOffice Onlineを利用してDropbox上のOfficeファイル(Word、PowerPoint、Excel)をブラウザから開き、自由に編集できるようになった。

これまでもデスクトップのOfficeアプリから直接Dropboxのファイルを開くことができたが、そのためにはユーザーはOfficeがインストールされているコンピュータを利用しなければならなかった。オンライン編集が可能になったことでユーザーはビジネスセンターやインターネットカフェなどのマシンでDropboxのOfficeファイルを編集できるようになり、自由度が大幅に増した。

Dropboxのブログ記事によれば、新機能を利用するためには、ファイルをプレビューしたときに表示される“Open”ボタンをクリックすると、「Office Onlineを利用してブラウザから編集」というオプションが現れるという。このオプションが利用できるのはOffice 365のライセンスを持つDropbox for BusinessのユーザーおよびDropbox Basic、Proのユーザーだ。ただしBasic、Proのユーザーは、事前にOffice Onlinのアカウントを作っておくことが必要だ。Office Onlineは無料版でよい。Microsoftにアカウントを登録するだけで無料版のアカウントが作成できる。

今回のアップグレードの意味は大きい。これまでウェブ版のOfficeのユーザーはDropbox内のOfficeファイルをプレビューすることはできても編集は不可能だった。Dropbox BusinessのユーザーはDropbox Badgeというコラボ・ツールでWordやExcelファイルをオフラインのOfficeアプリ開き、他のユーザーと共同で編集することができた。新しい統合機能のおかげでホーム・ユーザーもビジネス・ユーザーも簡単にブラウザ上でOfficeファイルのオンライン編集ができるようになった。

新機能は今日から有効となる。

なお、既存ファイルの編集だけでなく、Office Online内からDropboxへ新ファイルを保存することも可能だ。

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Dropboxによれば、現在Dropbox上には350億のOfficeファイルが保存されている。Microsoft のOfficeユーザーは12億、 Office 365のHome、Personalのユーザーは9200万だという。今回の統合はDropboxユーザー数百万の利便性を向上させることになるだろう。これはGoogle DriveなどOfficeに似た生産性アプリを備えたクラウド・ストレージのライバルに対する少なからぬ優位性となる。

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MicrosoftとDropboxが最初の戦略的提携を発表したのが、2014年11月だった。このときにはOffice文書がDropboxのモバイル・アプリから編集可能になり、またOfficeアプリから Dropboxに保存した文書が開けるなどOfficeのDropboxサポートが向上した。

ただしMicrosoftはOfficeの活動場所を拡大するにあたってDropboxだけと提携しているわけではない。さる2月にはiCloudやBoxなどのクラウド・サービスとも広汎な提携低関係を結んでいる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Microsoftは新たに立ち上げたAzure App Serviceですべてのデベロッパサービスを一本化+いくつかの新サービスを導入

Microsoftが今日(米国時間3/24)、クラウド上の総合的なデベロッパサービスAzure App Serviceを立ち上げる。デベロッパはこの上でモバイルとWebのアプリケーションを開発でき、またそこからさまざまなクラウドサービス上のビジネスプロセス自動化ツールにもアクセスでき、さらにまた、APIを構築し消費できるための新しいサービスもある。これらのサービスのすべてが、Microsoftが近年好んで唱えているお念仏、“モバイルファースト、クラウドファースト”(mobile first, cloud first、まずモバイル, まずクラウド)を軸に展開される。

このパッケージ自体は新しいが、中身は新しくないものもある。というよりMicrosoftは、既存のAzure WebsitesMobile ServicesBiztalk Servicesを束(たば)ねて新しいパッケージApp Serviceを作り、そこに若干新しいサービスも加えたのだ。Azure Websitesの既存のユーザは全員が自動的にこの新しいパッケージへ移行する(料金は前と同じ)。

Azure Mobile Servicesのユーザも新しいサービスに移行するが、移行はゆっくりしたペースになる。というのも、移行によって既存のAPIの一部が使えなくなるためだ(アプリケーションを新しいサービスにポートするためにデベロッパが加える変更はとても容易である、とMicrosoftは言っている)。当面はAzure Mobile Servicesと、App Servicesのモバイル部位が併存するが、いつまで両サービスをサポートするのかは不明だ。

Azure App Serviceは、これらの機能を単一のサービスに統合した。MicrosoftのAzure Application Platformチームの部長Omar Khanは、“統一化によってアプリケーションの開発がずっとシンプルになる”、と言っている。Microsoftがデベロッパたちから聞いていたのは、アプリケーションを多様なデバイスやプラットホーム向けに作らなければならない、しかもできるかぎり既存のスキルで、という話だ。さらにまた、いろんなソースからのデータをそれらのアプリケーションに接続することも必要だ。

既存のサービスでデベロッパは、スケーラブルなWebサイトや、モバイルアプリをホストするために必要なバックエンドツール(データベース、プッシュ通知、シングルサインオンなどなど)を迅速にセットアップできる。それらはApp Serviceに移っても新しい重要な機能は加わらない。しかしKhanによると、これまでばらばらに存在したそのほかのサービスの利用を一箇所でできるようになるから、そのことに対応した、あるいはそのことを十分に生かせる、変更がありえるだろう。たとえばそれらは、ステージング、プロダクションスロット、Webジョブなどのサービスだ。

二つの新しいサービス(API Apps、Logic Appsで、より面白い方は、Microsoft語で“ロジックアプリケーション”と呼ぶものを構築するためのサービスLogic Appsだ。ロジックアプリケーションとは、オンラインやオンプレミスのさまざまなAPIを組み合わせて作る、ビジネスプロセスを自動化するためのアプリケーションで、そのために使われるであろうオンラインのAPIはたとえば、Office 365、Salesforce.com、Dropbox、Facebook、Twitter、OracleやSAPのデータベースなどのものだ。新しいAzure App Serviceでは、これらのAPIをドラッグ&ドロップで拾って組み合わせるだけで、Webアプリケーションやモバイルアプリができあがる。

なお、そのApp ServiceにはAPI管理機能もあるが、それは既存のAzure API Managementサービスを置換しない。しかし既存のサービスと同じく、Azure App Serviceの新しいサービスであるAPI Appsでも、Zendesk、Office 365、SAP、Siebel、OracleなどなどのAPIを、見つけてホストして管理できる。

そしてKhanによると、この新たなAzure App Serviceのターゲットは、企業向けのビジネスアプリケーションのデベロッパと、消費者向けアプリケーションのデベロッパの両方だ。

この新サービスに関して質問(既存のサービスとの違いなど)のある方は、この記事のコメントにその質問を書くと、KahnとMicrosoftのApplication Platform担当CVP Bill Staplesが、今日の太平洋時間午前9時にコメント上で答えてくれる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa


Dropbox For Businessから強力なエンタープライズ向けAPIリリースへ―Boxとの競争激化

Dropboxにはコンシューマー向けサービスのイメージが強く、またh本格的なエンタープライズ向けセキュリティー機能を欠くために企業向けのDropbox For Businessの普及が遅れていた。しかしTechCrunchが入手した情報によれば、Dropboxはエンタープライズ向けの強力なツールとなるDropbox For Business APIをリリースするという。これによってこの市場の状況は一変する可能性がある。

明日(米国時間12/3)、正式発表予定(ただしこのリークの影響で時間が前後する可能性あり)のDropbox For Business APIを用いると、エンタープライズ・ユーザーはDropboxにサードパーティーのセキュリティーやコンプライアンス・ツールを接続することができる。また独自のDropbox For Business (DfB)向けアプリを開発することも可能となる。Dropboxは Microsoft、Dell、IBMを始め多くのエンタープライズ向けツールのベンダーと提携し、ローンチの時点でDfB APIはそれらのベンダーの主要なプロダクトをサポートするという。

われわれの問い合わせに対してDropboxからの回答はまだない。

Dropboxはエンタープライズ向けに必要とされる機能をすべて自製するのは時間がかかりすぎると判断したようだ。特に、Boxは何年も前から広汎なエンプライズ向け機能を備えたプラットフォームを構築している。Dropboxは1年前にエンプライズ向けサービスとしてDropbox For Businessをリリースしたが、これまえはサードパーティーとの連携がなかった。今回のAPIでDropbox For Businessのユーザーはセキュリティーを始め、これまで欠けていた機能をすばやく補えることになった。フル機能のエンタープライズ向けクラウドサービスに乗り換えずにすむわけだ。大企業ユーザーのDropbox利用形態を一変させる賢明な動きといえるだろう。

なぜDropbox For BusinessにAPIが必要だったのか?

コンシューマー向けDropboxには、写真の同期から高度なファイル検索まで連携アプリがすでに10万種類もある。これらTDropboxの3億人のユーザーを大いに助けている。

しかしエンタープライズ向けサービスで必要とされる機能はコンシューマー向けとは大きく異る。そこでDropboxは企業向けに別個のサービスとしてDropbox For Business(DfB)を4月に一般公開した。 これにはIT部門が監査ログを共有し、誰が何を閲覧したかを正確にチェックし、一部のファイルにアクセス制限をかけたり、社員が辞めたりデバイスが盗難に遭ったりした場合、リモートでファイルを削除するなどの機能が含まれている。

DfBはSalesforce、Slack、Asana、Trello、Yahooそして最近ではMicrosoft Officeとも提携して、これらのエンタープライズ・サービスからDropboxのファイルに容易にアクセスできるようにしている。

しかし本格的なエンタープライズ・ツールとなるためには、こうした提携はまだまだ序の口に過ぎない。必要な機能は数多く、Dropboxがすべてを内製しようとすれば何年もかかる。そこでAPIを公開し、サードパーティーの力を借りることで大幅な時間短縮を図ったわけだ。

DfB APIの機能

Dropbox For Business APIはDfBと多数のサードパーティーのエンタープライズ・ツールを接続する。

  • データ漏えい防止 – 個人が特定可能な情報、給与情報のエクスポートを禁じる
  • データ・マイグレーション – ビッグデータのバックアップ、統合を助ける
  • 知的所有権管理 – 業界標準や当局の規則に基づいてデータを暗号化して管理する
  • 個人認証 – DfBへの社員のアクセスについてログインと認証管理を行う
  • 法務管理 – 後日の法的紛争の際に必要となるデータを証拠能力のある形で安全に保存する
  • セキュリティー情報及びイベント管理(Security Information And Event Management =SIEM)– 社員のアクティビティ監査ログ

DfBユーザーはまたAPIを利用してスクラッチで独自のアプリを開発することもできる。

われわれが入手した情報によると、Dropbox For Business APIはローンチ時点でMicrosoft Azure AD、Dell Data Protection、IBM WebSphere Cast Iron、Okta, Domo、Splunk、Meldium、nCrypted Cloud、Mover.io、SkySync、Ping Identity、CloudLock、Centrify、Sookasa、CirroSecureの各サービスをサポートするという。Dropboxは今後APIを拡充し、パートナーも拡大していくことになるだろう。

Dropbox For Businessの料金は、現行の一人あたり月15ドルから変更はない見込みだ。これはBoxのビジネス・ユーザー向け料金同額だ。

孤立した SAASは存在し得ない

今回のAPIのローンチで、DropboxはBoxの手強いライバルとなりそうだ。しかしBoxのCEO、Aaron Levieは私の取材に対して、「われわれがプラットフォームと言うときは単にエンタープライズ向けセキュリティーだけでなく、きわめて広汎な機能を意味している」と語り、エンタープライズの業務フローのサポートも重要な要素だと例を挙げた。Dropboxはこの面でもBoxに追いつく努力をしなければならないだろう。

しかしエンタープライズ向けクラウド・プラットフォームはまだスタートしたばかりの市場だ。ITのコンシューマー化、私用デバイスの業務利用、ボトムアップの分散モデルなどはエンタープライズITの形態を根本的に変えつつある。Levieは「社内でセキュリティーを完結させるというモデルは過去のものだ」と述べた。どんな大企業でもゼロからすべての機能を自製することは不可能だ。成功したければ企業はサードパーティーのツールの適切な利用法を学ばねばならない。

Levieは「この数年のうちにエンタープライズ・プラットフォームのエコシステムが劇的に発達するだろう。大企業もサービスのベンダーも、このテクノロジーの進歩に対応してマインドセット自体を変えていかねばならない」と語った。

Dropboxが1年ほど前からやっきになってビジネス・ユーザーへの対応を図ってきたのも当然といえる。エンタープライズITの環境の激変はその波にうまく乗れたものに対して巨額の売上を約束するものだからだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


企業のクラウド共有・同期サービスの人気調査は意外な結果―1位はBoxではなかった

今週、451 Research はエンタープライズが利用する同期・共有クラウド・サービスに関する市場調査の結果を発表した。その結果はかなり意外だった―すくなくとも私は驚いた。というのも、エンタープライズ市場において最も人気のある同期・共有サービスがBoxでもMicrosoft OneDriveでもなかったからだ。一番人気は企業のIT部門が嫌っているはずのDropboxだった。

451 Researchは10月に1000人以上のIT部門のプロに「会社でどんな同期・共有ツールを利用しているか」という聞き取り調査を行った。その結果、回答者の40%がDropboxを利用していると答えた。これは他を引き離して断然トップだった。2位はOneDriveでわずか25%、次いでGoogleが20%だった。エンタープライズ市場に特化しているはずのBoxは15%に届かず4位だった。他のサービスはいずれも10%以下だった。

また調査した企業のうち、有料版を利用していたのは18%に留まった。この意味するところはまだ明らかでないが、この市場が極めて早期の段階にあると推測する根拠にはなりそうだ。つまりどのプレイヤーにも今後大幅なビジネス成長の余地があるということだ。

レポートの執筆者の一人、Alan Pelz-Sharpeは、私の取材に対して「クライアントの話の中には必ずDropboxが出てきた。率直に言わせてもらえば、企業は社員が現にいちばん利用しているサービスを選ぶ傾向にあると思う。これは現実的な態度だ。5000人の社員がDropboxを使っているときに会社として別のサービスを導入して社員に乗り換えさせるのはたいへんな手間だ」と語った。.

451 Researchによれば、企業の規模が大きくなるにつれて、利用されるツールは次第に高価で複雑なものになっていく傾向が見られたという。このような大企業で人気があったのはクラウドではなく、EMC、OpenText、Citrixなど、要するに既存のエンタープライズ・サービスだった。

もうひとつ重要な発見は、IT部門が管理しておらず、社員が個人的に利用しているITサービス(シャドーITと呼ばれている)についてはどの会社も皆目知識をもっていないという点だった。このレポートはIT部門の把握している範囲での利用状況を示すものなので、実態はこれとかなり異なる可能性はある。IT部門は、社員が実際に使っているサービスに対するコントロールを完全に失っているという印象だったという。【中略】

エンタープライズ向け同期・共有サービス市場についてはこれまでデータがほとんど存在しなかった。サービス・ベンダーの宣伝文句が大いに幅を効かせてきた分野だけに、451 Researchのレポートは確実な統計を得る出発点として貴重だ。しかし正確なな市場像を得るにはまだ遠い。今後に期待したい。

グラフは451 Researchの好意により許可を得て再掲

画像: CanStockPhoto (c)

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


モバイル版Dropbox、Microsoft Officeとの連携機能を実装してバージョンアップ

今月初めに、DropboxとMicrosoftが提携する旨のアナウンスがなされていた。Microsoft Office Suiteとの連携を深め、Dropboxのモバイルアプリケーション内で、直接にOfficeドキュメントを編集したりできるようにするという話だった。この話が現実のものとなり、Android版およびiOS版のアプリケーションがリリースされている(訳注:日本向けのリリースは確認できていません)。

Dropboxのブログによれば、Dropboxアプリケーション内からOfficeドキュメントを編集することが可能となり、またOfficeからも直接にDropbox内のファイルを操作できるようになった。新機能を利用するには、まずアプリケーションを最新版に更新する必要がある。するとドキュメント、スプレッドシート、あるいはプレゼンテーションファイルをそのまま操作できるようになるのだ。

最新アプリケーションでは、上の図で示した「Edit」アイコンから新しいモバイル版Officeアプリケーションに移動して編集作業を行う。編集終了時には、変更内容がすべてDropbox上のファイルに反映されることとなる。

DropboxとMicrosoftが、幅広い提携関係を築こうとしていることに驚く人も多いことと思う。MicrosoftもDropboxの競合となるようなOneDriveというサービスを提供しているからだ。しかしDropboxの方が圧倒的なシェアを握っており、ビジネスユーザーも8万を数える中、Microsoftとしては手を結ぶ方向に考えをシフトしたのだろう。

ちなみに、冒頭に示した以前の記事にもあるように、両社の提携は4つの分野に及ぶ。まずモバイル版Dropboxから、Officeドキュメントを簡単に扱えるようにすること、そしてOfficeアプリケーションから直接にDropbox内のファイルを操作できるようにすること、Dropbox上のファイルへのリンクをOfficeでシェアできるようにすること、そしてMicrosoftのスマートフォン向けにDropboxを開発することだ。

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(翻訳:Maeda, H


Dropbox、ウェブ版UIをアップデート―ボタン追加で共有が簡単になった

今日(米国時間11/11)、Dropboxはこれまでより簡単に共有ができるように新たな機能を追加したことを発表した。Dropboxのウェブサイトにログインすると、新しく「共有」ボタンが追加されたことに気づくだろう。このボタンをクリックするとドロップダウンメニューが表示され、共同作業の相手を加えたり、共有(閲覧のみ)リンクを送信したりできる。

新しい共有ボタンは、ファイルまたはフォルダにマウスでフォーカスを当てたとき、右端に表示される。ドロップダウン・メニューの最初のオプション「共同作業をするユーザーを招待…」ではファイルまたはフォルダを編集できる他のDropboxユーザーを追加できる。相手は閲覧、編集、削除が可能だ。もし閲覧のみ許可したい場合は、2番目のオプション、「リンクを送信」を選択する。このオプションでは相手がDropboxのアカウントを持っていなくてもよい。閲覧者はファイルをプレビューし、ダウンロードすることができるがオンラインで編集、削除はできない。

Dropboxにはこれまでも共有機能が用意されていた。ページ上部、検索窓の左側の小さい虹のアイコンがそれだ。また右クリックからも共有を設定することができた。しかし新しい共有ボタンはフォルダまたはファイルの上にマウスを乗せると表示されるのでわかりやすいし、手数も省ける。この「マウスを乗せて表示」は直感的なだけでなく、UIをすっきりさせておく効果もある。

マイナーチェンジだが、Dropboxのユーザー体験を大いに改善するものとして歓迎したい。初心者やITに強くないユーザーには特にありがたい改良だろう。Dropboxが数多くのライバルを押しのけて一般ユーザーの数を増やしているのはシンプルなUIのわかりやすさが大きく貢献しているようだ。

〔日本版〕日本語版でもすでに「共有」ボタンは実装ずみ。「リンクを送信」を選択すると、共有用URL、送信先メールアドレス、メッセージ入力窓が表示される。また、それに加えて、「可視性/有効期限を設定」のオプションからリンクの有効期限や閲覧するためのパスワードを付加することができる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


DropboxのCEO Drew HoustonがSnowdenの批判に反論

NSAを内部告発したEdward Snowdenが、プライバシーを守りたいなら”Dropboxを利用するな“、と二度も忠告したことが、議論を呼んでいる。今日(米国時間11/4)はDropboxのCEO Drew Houstonが、その非難に応えた。彼は、もっと強力な暗号化の方式はあるけれども、どの方式を使うかは、使いやすさや利便性とセキュリティとのトレードオフだ、と述べ、“ユーザには選択肢を提供している”、と語った。

Houstonのこの発言は、今日アイルランドのダブリンで行われたWeb Summitのステージで述べられた。それはイギリスのGCHQの長官が、テロとソーシャルメディアと政府によるデータへのアクセスについてのエッセイを掲載した日でもある。

Houstonは、政府機関がソーシャルネットワークやそのほかの大手テクノロジ企業からデータを取り出すことの正否について、直接的には何も語らなかった。また、プライバシーが不可侵の権利であるか否かという、倫理的な問題にも触れなかった。むしろ彼は、ユーザ体験に焦点を絞った。

“ゼロ知識暗号化(zero knowledge encryption)を提供しているサイトの動機は十分に理解できるが、それには欠点もある”、と彼は言う。Dropboxが暗号化の方式を今以上に強化したら、検索やサードパーティアプリへのアクセス、モバイルデバイスからのデータへのシームレスなアクセスなどが、とてもやりにくくなるだろう、というのだ。ただしDropboxでも、ユーザがそれを選択することはできる。“うちは、そのためのサードパーティツールを提供しているが、もちろんそれを使えば検索やインデクシング、プレビューの表示などが困難になる。でもトレードオフというシーソーの上では、人びとは自分が選んだどの位置にでも立つことができる”。

彼はDropboxの企業イメージの問題にも、それとなく触れた: “人から石を投げられて、嬉しい人はいない。でも、FacebookやZuckも、これまでさんざん叩かれている。良いことはいっぱいしているはずなのに、急に、不正なことをしている企業にされてしまう。でも企業や人間が、人びとがいろいろ言うほどすごく良いことはないし、また、そんなにひどく悪いこともない”。

ステージ上のインタビューでHoustonは、2009年に協同ファウンダのArash Ferdowsiと一緒にiCloudがまだない頃のAppleを訪れたときの思い出を語った。そのとき彼らは、Steve Jobsからの(巷間9桁の)買収オファーを断わった。そしてCEOの彼は、その後、買収ではなくパートナーシップという企業進化の路線を選んだのだ。

今日Dropboxは、Microsoftとの、Houston曰く“深い統合”を発表した。これで二社のユーザは両方へシームレスに行ったり来たりできる。これはGoogle対抗策でもあるようだが、実際まさに今日Googleも、新たなクラウド事業を発表した。

Houstonは、両社の協働の意義について、“今Dropboxのユーザは12億人いるが、彼らがやってることで一番多いのがOffice文書の保存やバックアップだ”、と述べた。彼は今回のパートナーシップを“うちにとっては異例”と言うが、すでに自前のクラウドプラットホームを持っているMicrosoftにとっては、もっと異例だろう…Dropboxほど、繁盛していないとはいえ。“Microsoftがこのような統合をしたことは、過去に一度もないと思う”、とHoustonは言っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


MicrosoftとDropboxが提携―Office 365とDropboxストレージが高度な相互連動へ

今日(米国時間11/4)、MicrosoftとDropboxは提携関係を結んだことを発表した。その内容はDropboxがOfficeをサポートし、MicrosoftがDropboxのストレージ・サービスをOfficeに連動させるというものだ。これに先だって、Dropboxのライバルでエンタープライズ向けクラウドストレージに力を入れているBoxもMicrosoftのOffice-as-a-serviceソリューションであるOffice 365を取り込んだサービスをスタートさせている。Microsoft自身も最近、OneDriveの無料ストレージ容量を無制限とした。

今回の提携で、両社は近くウェブとモバイル・アプリの双方で、DropboxのアプリからOfficeドキュメントを編集、OfficeアプリからDropbox内のファイルにアクセス、OfficeアプリでDropboxのファイルをリンクで共有という次の3つの機能を提供するという。またDropboxはWindows Phone版のOffice連携アプリを開発する。〔時期については日本版注参照〕

OneDriveを運営するMicrosoftがライバルとこれほど密接に提携するとは驚きだろうか? 必ずしもそうではない。MicrosoftはOneDriveなしでもOffice 365を売ることができる。逆に、Office 365というサービスを膨大なDropboxユーザーの企業や個人に売りやすくなる。電話で取材したところでは、両社ともにDrobpoxに数億のユーザーがおり、有料で利用している企業だけでも8万社に上ることを重視しているようだった。MicrosoftもOneDriveがそれくらい広く普及しているのだったらあえてDropboxと提携する必要はなかったかもしれないが、残念ながら現状はそうなっていない。

Microsoftはすでにエンタープライズ・クラウド・ストレージの事実上の標準となっているDropboxを無視することは不可能だった。MicrosoftがOffice 365をエンタープライズに本気で売り込もうとするならDropboxコミュニティーを抜きに考えるわけにいかないのは当然だ。OneDrive for BusinessはDropboxのために席を詰めねばならない。

BoxのOffice 365取り込みはBox側の一方的なイニシアチブだった。しかし今回の提携ははるかに高度な戦略的提携だ。両社とも今回の提携にともなって「どちらがどちらいくら払うのか?」についてはコメントを避けた。しかしMicrosoftがDropboxに支払うと考えてもよさそうだ。 Windows Phoneは世界でもっとも人気のあるモバイル・プラットフォームというわけではない。MicrosoftはDropboxを保護育成する必要がある。大企業ユーザーがOfficeをクラウドで使いたい場合、これまでは馴染みのあるクラウドストレージのオプションがなかった。今回の提携でそれが存在するようになったことは大きい。

Microsoftが本気でパッケージ版Officeの売上をOffice 365の売上で代替しようと考えているなら選択肢は限られている。MicrosoftはDropboxを買収することもできるが、aQuantiveの買収が結局62億ドルの損失に終わった苦い記憶がまだ新しい。それなら戦略的提携のほうが安上がりで危険も少ない。

上機嫌のシリコンバレーのベンチャーキャピタリストはDropboxは収益化に成功しつつあると主張する。そうなるかもしれない。ともあれDropboxは、短期的関係かもしれないが、強力な友人を持つことに成功した。

〔日本版〕Microsoftのプレスリリースによると、OfficeとDropboxの連携機能は、まず数週間後に予定されているOfficeのモバイル・アプリのiOSとAndroid版のアップデートで実装される。ウェブ版のDropboxとOffice 365の連携は2015年の前半にリリースされる。Dropbxoが開発するWindows Phone版のスマートフォン、タブレット向けOffice連携アプリの公開は数ヶ月後を予定している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Dropbox、「われわれはハックされていない。漏洩パスワードは他サービスからの使い回し」と発表

先週、Snapchatの写真がハックされたのに続いて、今度はクラウドストレージのDropboxがセキュリティー問題でありがたくない注目を浴びる番となった。コード共有サイトのPastebinに匿名のユーザーが「Dropboxのアカウント情報(メールアドレスとパスワード)700万件近くを入手した」と書き込み、その証拠として最初の400件のデータを貼り付けた。このユーザーはさらなるリークのためにBitcoinによる寄付を求めている。

その後、100件程度のアカウント情報が何回か書き込まれたが、これらの情報は本物ではなかったようだ。今回の攻撃について、Dropboxは公式ブログで「これらのユーザー名とパスワードはをチェックしたが、Dropboxアカウントとは無関係だった」と述べた。

Dropboxは本物とわかった最初の400件のアカウント情報についても、「Dropboxとは無関係なサードパーティーのサービスから漏洩したもので、Dropbox自体から盗まれたものではない」としている。つまりSnapchatの場合のようにDropboxのAPIを利用しているサービスから漏洩したわけではなく、ユーザーがサービス間でパスワードを使い回したことが原因とみられる。

公式ブログ記事は明確に「ドロップボックスはハックされていない」と題されている。DropboxのAnton Mityaginによれば、

最近の「Dropboxがハックされた」というニュースは正しくない。ユーザーのデータは盗まれていない。漏洩したと指摘されたユーザー名とパスワードは、われわれとは無関係なサービスから漏洩したもので、Dropboxからではない。犯人は盗んだユーザー名とパスワードを使ってDropbox他、さまざまなウェブ・サービスへのログインを試みた。しかしDropboxでは不審なログインの試みを検出する手段を用意しており、そのような疑いがある場合は自動的にパスワードをリセットする。

このような攻撃を受ける可能性があるため、われわれはパスワードをサービス間で使いまわさないようユーザーに強く勧めてきた。また、さらにセキュリティーを高めるため、われわれは2段階認証を提供している。

これに先立って、The Next Webの取材に対してDropbox は次のように述べている。

Dropboxはハックされていない。ユーザー名とパスワードは不運にも他のサービスから盗まれたものだ。犯人はこれを利用してDropboxアカウントへのログインを試みた。われわれはこのような攻撃を探知しており、しばらく前から盗まれたパスワードのほとんどは無効にされている。残りのパスワードもその後無効にされた。

Dropboxは漏洩元のサービスが何であるかは明らかにしなかった。しかしDropboxのブログ記事とコメントによって、最初に公開された情報が(すでに無効化されているものの)実際にDropboxのユーザー名とパスワードであったことが確認されたわけだ。盗まれたパスワードを使ってユーザーのアカウントへの侵入が成功した事例があったかどうかは明らかにされていない。

今回の事件がユーザーのパスワード使い回しによるものなら、「Dropboxはハックされていない」という主張は正しい。しかしユーザーにとってみればセキュリティーが破られたという結果は同じだ。しかしユーザーに2段階認証を要求すればセキュリティーは向上するものの、ユーザーの負担は増える。セキュリティーと利便性のバランスは難しい。さらにハッカーがビットコインで手っ取り早く報酬を求めようとする最近の流行も新たな問題だ。

Dropboxについては、今週エドワード・スノーデンが「プライバシーの敵」だと非難した。これはDropbox自体がユーザーデータにアクセスできることを指している。スノーデンは「Dropboxがファイルの暗号化キーを保持しているので政府機関が要求すればユーザーデータが引き渡されてしまう。ユーザーはプロバイダ自身が暗号化キーを保持していないサービス、SpiderOakなどを使うべきだ」と主張している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Googleに新ブランド‘Google For Work’が生まれる…一連の生産性ツールのブランドイメージ強化/明確化のため

今朝(米国時間9/2)Googleは同社のサンフランシスコのオフィスで、同社のエンタプライズプロダクトのブランド名を変えて、一連のツールと生産性サービスを’Google for Work’にリネームする、と発表した。

この新しい呼び方は同社のさまざまなビジネスツールをすべてカバーし、そのそれぞれに’for Work’という接尾詞が付く。Drive for Work、Search for Work、などのように。

改名の理由としてGoogleは、すでに好評な各ツールのブランドイメージが向上することと、それぞれのツールの目的が直感的にわかることを挙げている。それはDriveだけど、お仕事(work)用、という具合に。すでにGoogleの教育用ツールやサービスは、このように束(たば)ねられて、独自のブログを持った。

Googleのエンタプライズ方面と生産性ツール(OAソフト)方面の取り組みは、とりわけ、Microsoftとの競合を意識している。Microsoftの新CEO Satya Nadellaが最近掲げたスローガンが、‘生産性とプラットホーム’だが、Googleもまさにそうだろう。BoxやDropbox、Appleなども、この炎の中で自分の剣を鍛えている。

Googleのエンタプライズ担当部長Amit Singhは記者たちに、同社の企業顧客向けクラウドストレージサービスDrive for Workは、新規の登録ユーザが毎週2000名近くある、と語った。そして今ではFortune 500企業の60%がGoogle for Workを有料サービスとして利用しているそうだ。

Googleは、クラウドコンピューティングとクラウドストレージの料金に関して思い切った値下げを行ってきた。同社のデータセンターは巨大だから、コモディティ(日用品)のようなツールは最低の料金で提供できる。Amazonなども同じく料金を下げているので、市場全体としても安値傾向だ。

コモディティ的なクラウドサービスから大きな売上が得られなくなると、エンドユーザ向けのツールやサービスに意識が向かう。でもGoogleは、どっちの市場でも一定のシェアを握りたいようだ。

Singhによると、ITの費用など一部の費用はムーアの法則に従って下降しないが、それは、企業が抱えているレガシーの遺産から発生する費用のせいだ。それらのリソースは昔は会社の経営に貢献したが、今のビジネス環境では重荷になっている。それらを全部捨てて、クラウドサービスに移行した方がコスト的にも良い、とSinghらは主張する。

しかしGoogleの一連の生産性サービスは、今後、Googleの主要な収益源になるのだろうか。この前の四半期の決算報告では、‘その他の売上’が全売上のわずか10%だった。ただし売上成長率は全科目の中で最高、前年同期比で53%増だった。Googleの総売上は前年同期比で22%増だから、‘その他’という科目はちょっとした優等生なのだ。

Google自身が、この分野を重視していることは、確実だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Dropboxが企業ユーザを安心させるためにフォルダのパーミッション設定を社員一人々々の粒度に

Dropboxの今回の新しいやり方は、あえて平凡だ。今の同社の再優先事項は、セキュリティやファイルアクセスのパーミッションに関して企業ユーザを安心させ、消費者向けのおもちゃじゃないぞ、と思ってもらうことだ。そこで今日同社は、リードオンリーの共有フォルダ(見るだけ)というものを導入し、WordやPowerPointなどなどのファイルに対し、それらを見てもよい人たちと、編集もできる人たちの区別ができるようにした。企業ユーザを安心させるためには、こんな細かいことをきちんとやる必要があるのだ。

フォルダのリードオンリー設定は、Dropbox For BusinessアカウントのアドミンがWebとモバイルの両方で、個人別にできる(下図)。この機能の、Businessの全ユーザへの展開は近日中に行われる。

確実に儲かる企業ユーザ市場でBoxなどと互角に戦うためには、こういう小さな改良を積み重ねることが欠かせない。

Dropboxの、“友だちを招待して容量を増やそう”の人気とヴァイラルな広がりは、大企業の社員にも浸透してしまったが、それが今では同社の(企業ユーザ獲得を目指すときの)足を引っ張っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Dropboxが日本市場へ本格参入、東京支社設立に向けカントリーマネージャーを募集中

Dropboxが東京支社設立に向けて、カントリーマネージャーを探している。来日中のDropbox COO、デニス・ウッドサイド(Deniss Woodside)氏によれば、今回来日の目的はズバリ、日本法人立ち上げの第1号社員を見つけることだそうだ。

法人設立時期や規模については明言しなかったが、カントリーマネージャーとなった人物に組織作りを任せるということで、その後に他社とのパートナーシップやディストリビューターとの契約も進めるという。東京に支社設立となると、シドニー、ダブリンに続いて3番目。ヨーロッパやアジア、南米でも拠点設置を検討しているそうだ。

「日本、とくに東京への投資をします。日本は世界第3位の経済大国ですし、Dropboxのユーザー数で言っても日本はトップ5に入っています。これまで日本では特にPR活動も何も行なってこなかったのに、すでにユーザー数は800万以上います」

Dropboxは過去18カ月でユーザー数が1億人から3億人へ増えていて、このうち70%が北米以外の海外ユーザー。日本市場もかなり大きいようだ。なかでも企業向けの「Dropbox for Business」の日本市場での伸びは大きく、「この領域だけで過去1年で2倍に伸びています」という。「どんな業態であっても、10%から20%の従業員がすでにDropboxを業務用途で使っているのです。CIOは誰がどのファイルに対して何をしているのかといった可視化を求めるので、Dropbox for Businessがソリューションとして浮かび上がってくるという形です」

コンシューマー市場で広く受け入れられた使い勝手の良い製品が、企業内個人というべき個人レベルから企業内へ広がる動きは、BYOD(Bring Your Own Device:自分のデバイスを持っておいで)なんて言われてる。この動きが顕在化したのはiPhoneで、その流れは今、サービスでも起こっている。

2007年創業のDropboxは登場当時としてはクラウドストレージとして後発だったものの、瞬く間に市場を席巻。その後、Google(2012年)やApple(2011年)など大手もクラウドストレージをリリースしていて、競争は激化している。企業向けではBoxも北米市場で伸びていて、先日日本市場に参入している。ストレージ単価については、Google Driveが月額9.99ドルで1TBの容量を提供したりMicrosoftが企業向けは1TBとするなどパワーによる殴り合いの様相。さらに、Googleはマイクロソフトのオフィス製品をシームレスにクラウドに統合してしまうなど、クラウドストレージ専業のDropboxは、かつてほど安泰ではないように見える。

容量無制限をうたうDropbox for Businessは別として、個人向けのストレージ単価でみれば、Dropboxは現在100GBで9.99ドルと、かなり割高となってしまっている印象もある。この点についてウッドサイド氏に聞いてみたところ、「スマフォを買うときと同じで、価格だけが決定的要因ではありません。最も重要なデータを預けるのですからね。サービスの違いを消費者もビジネスユーザーも理解してくれます」とのこと。競合と比べた時のDropboxの良さは、「信じられないほど直感的で使い勝手の良さ、いつでもちゃんと問題なく動くということ、エレガントなデザインなど、そうしたこと。それから、消費者向けとしてもビジネス向けとしても、どちらもちゃんと動くということです」との回答だった。

個人向け市場でみれば、クラウドストレージの入り口といえるのは、もはやスマートフォン。写真、そして次に来るのは動画だ。そうだとすると、Androidを持つGoogle、iPhoneを持つAppleにどう対抗していくのか? Google Photoだと単語による検索(「自転車」で検索すると、自転車の写った写真がでてくる)ができたり、自動修正や自動アルバム化機能、連写したスチル写真を認識してアニメーション化して見せてくれる機能まであるなど、アップロード後の機能が極めて充実してきている。

「ユーザーにDropboxを選ぶ理由を聞いたところ、特定のプラットフォームに紐付いていないことという答えが多くありました。これは非常に大きな価値です。特定企業のクラウドだと、どうしても自社サービスにロックインするように最適化することになりますからね」

これはその通りで、たとえばGoogle Photo上の写真で「共有」ボタンを押すと、出てくるのはGoogle+への投稿画面のみ。Facebookで共有するという選択肢がなくて驚く。ユーザーのデータはユーザーのものと言っていられないGoogleの焦りすら、ぼくは感じる。

「デジタル写真については、まだまだ解くべき多くの課題があります。まだこれから多くのイノベーションが起こるでしょう。(Dropboxが先日リリースした写真管理・共有アプリの)Carouselは、まさにそうしたプロダクトです」

Carouselは、Dropboxが2013年に買収したメールアプリ「Mailbox」のチームメンバーの一部から出てきたプロダクトだそうだ。買収を通して優秀な人材を確保する「アクハイヤー」(acqhire)だったのか聞くと、「そうとも言えますね。技術系企業の買収が成功だったかどうかが分かるのには数年かかることもあります。ただ、どんなテック企業でもアクハイヤーは戦略的に組み込まれているものですよ」だそうだ。


Dropbox For BusinessがBYODのセキュリティを提供するMobileSpanを買収

Dropboxが今日(米国時間6/10)、企業の社員が、ファイアウォールで保護されてる会社のデータに安全にアクセスできるためのサービスMobileSpanを買収した。MobileSpanは2014年の終わりに閉鎖されるが、開発活動はただちに停止される。Dropboxはこれまでの約1年半、同社のDropbox For Businessプロダクトのセキュリティ強化に邁進してきた。MobileSpanのBYOD関連の技術と知識が、その努力の一環として加わることになる。

MobileSpanの4人のチームは全員Dropboxに入るので、これは技術と人材合わせての本格的な買収だ。Dropboxは先週、 DropTalkを買収したばかりだが、それはこのところ同社が、プロダクトの機能充実を内製ではなく企業買収でまかなおうとしているためだ。

2011年にスタートしたMobileSpanはこれまで、True VenturesとK9 Venturesから230万ドルの資金を調達している。ユーザ企業は自分のオンプレミスのWindowsサーバにMobileSpanのゲートウェイをインストールし、社員たちにはアプリ/アプリケーションMobileSpan for iOSやMobileSpan for Windows desktopを配布する。そしてIT部門が承認を与えた社員は、サーバ上の、仕事に必要な一定の文書やフォルダ、アプリケーションなどにアクセスできるようになる。

これはユーザのデバイスを遮断するのではなくむしろ安全な接続を与えよう、という考え方なので、よりシンプルなBYODを実施できる。とはいえ、社員たちが個人的に使っているデバイスはいまどきものすごく多様化しているので、MobileSpanのようなやり方も対応の拡大が難しい。しかしここにDropboxというクラウド上の統一的なインタフェイスとリソースが現れると、デバイス多様化へのMobileSpanの対応という難題の解決が一挙に楽になる。多様なオペレーティングシステムに対するアプリ/アプリケーションの開発も、比較的短い期間でできるようになる。社員は、自分がどんなデバイスを使っていても、会社のファイルを見られるようになる。

買収を発表する声明文の中でMobileSpanはこう書いている:

“…ビジネスコンテンツがデスクトップ中心型のルーツから解放され、現代的なモバイルデバイスの上でセキュアな可用性をもつためには、まだまだやるべきことがいろいろある。このたびのDropboxとの合体もその一つであり、それにより、その夢の実現に向けての歩みが一挙に加速されるだろう。

しかしクラウド上の統一的なインタフェイスと統一的なリソースを企業に提供しうるのは、Dropboxだけではない。企業のためのクラウドストレージと、それらへのアクセスによるコラボレーションは、BoxもMicrosoftもGoogleもその他大勢も、虎視眈々とねらっている大きな市場だ。その激しいせめぎあいの中でむしろDropboxは、消費者指向のプロダクトというマイナスイメージを持たれてしまうかもしれない。そのことが、今一挙に大きくなろうとしているDropboxの成長痛だ。たとえばDropboxにはまだ、大企業が一人一人の社員に、アクセスレベルやアクセス許容ファイルを適切に設定しながら交付する、セキュリティやパーミッションの仕組みがない(というか、なかった)。

しかし本誌のエンタプライズ担当ライターRon Millerが先週書いていたように、今同社は、企業間の流行語で“Dropbox問題”と呼ばれている否定的なイメージの払拭と、企業から信頼され尊敬されるソフトウェアプロバイダになるべく努力している。今の企業では、社員たちのほとんどがDropboxの個人アカウントを持ち、彼らの一部が会社の仕事関連のファイルをそこに保存したりして、CIOたちのセキュリティ不安をかきたて、やきもきさせているのだ。

Dropboxのプロダクト/モバイル/企業担当部門の長Ilya Fushmanは、Millerにこう語っている: “結局のところ、CIOたちはぼくに‘Dropboxを怖がってはいない’と言う。ぼくは連中に、‘みんなDropboxが好きなんだ’と言ってやりたい。でも、企業とそんな仲になるためには、まだまだやるべきことがたくさんある”。

MobileSpanを買収したことは、Dropboxを企業が絶対的に求める「鍵付き箱」にすることに、大きく貢献するだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Dropboxは企業のIT/CIOたちが持つネガティブイメージ”Dropbox問題”の払拭に躍起

ユーザ数が3億を超えたDropboxは、文句なく人気サイトだが、しかしBYODやITの消費者化(とくに調達の安易化)の浸透に伴い同社は、社員が個人的に使っているサービスを会社に持ち込んだときに生じかねない問題を象徴する存在になってしまった。今では、“Dropbox問題”という言葉が、企業世界で流行しているほどだ。Dropboxのプロダクト担当兼企業担当兼モバイル担当の部長Ilya Fushmanによると、今同社は、このネガティブな企業イメージの払拭に努力している。

昨日(米国時間6/5)同社は、ステルス状態だったメッセージングのスタートアップDroptalkを買収した。この小さな会社は、まだChromeのプラグインぐらいしかプロダクトはないが、Dropboxがこれから企業向けプロダクトを作っていくためには、メッセージングの機能が欠かせないのだ。

昨年同社はMailboxを買収しているから、両者を合わせると、急に同社の、企業指向という構図が見えてくる。現にFushmanは、今Mailboxを、とても広く使われているメールサーバMicrosoft Exchange対応にする作業を進めている、と言った。同時にまた、このプログラムのデスクトップおよびAndroidバージョンの開発と、Dropboxとの統合の深化にも取り組んでいる。

4月に同社は、Dropbox for Businessの強化バージョンをリリースし、ITやCIOの人たちに、彼らが必要とするバックエンドに対する細かいコントロールを与えた。この企業向けプロダクトでは、バケツが個人用と会社用の二本立てになる。そしてユーザにとっての‘見かけ’を、どちらか一つ、または両方、に設定できる。

4月の拡張リリースにより、オーディットトレイル(監査のためのログ)が導入され、問題が生じたときには、ドキュメントのそれまでの共有状況が仔細に分かるようになった。社員が別の会社に移籍したときには、必要な(主に個人用)コンテンツを新たな会社のDropboxに転送し、その社員の自社アカウントを消去できる。

さらに今後の計画としては、Fushmanによれば、データの共有と保持をもっと細かい粒度で指定できるようにしたい。また4月のDropbox for Businessで紹介されたProject Harmonyにより、企業の社員たちが使うアプリにデベロッパがDropboxを埋め込めるようになる。そうなるとたとえば、Officeの文書でコラボレーションした結果を、リアルタイムでDropboxに保存できる。ぼくの勘では、Droptalkの買収は、Dropboxの共有を前提とするこのようなコラボレーション機能のためではないだろうか。

こういった一連の取り組みの目的はもちろん、Dropboxが本格的なビジネスツールである、と企業顧客に思ってもらうことだが、まだ疑念は払拭されない。451 ResearchのアナリストAlan Pelz-Sharpeが4月に行われたAIIMのカンファレンスで、顧客から“Dropbox問題”の解決策を頻繁に聞かれる、と語っていた。社員個人が勝手にDropboxのようなソフトウェアを調達できるような状況は、企業にとってまったく新しい世界であり、どの企業も対応に苦慮している、と彼は述べた。

Pelz-Sharpeによれば、新しい世界への移行が困難なのは、Dropboxなどのサービスが伝統的なITとは無縁なところにあり、ITのあの字も知らないような人びとに愛されているからだ。“Dropboxがここまで急速に伸びたのも、ITフレンドリの道を最初から捨て、ユーザフレンドリの道を選んだからだ。彼らは伝統的なIT世界を無視している”、と彼は言う。個人とITの両ニーズ間のバランスを見つけるのは、大企業よりも中小企業の方が容易だろう、ともいう。Boxのような新しい企業も、またIBM、Oracle、Citrixなども、今ではそれができる立場にいる、とPelz-Sharpeは語る。

“中小企業市場は市場規模が大きい(数が多い)し、また大企業のように複雑なシステム統合要件やコンプライアンス要件などを抱えていないことが多いから、管理もセキュリティの確立もFortune 1000の連中より楽である”、だから、ユーザとITの両方をハッピーにしたいというDropboxの願いも、中小企業の方が実現しやすい、とPelz-Sharpeは語る。

Constellation Researchの協同ファウンダR Ray Wangも、4月の本誌記事で、Dropboxが企業に顔を向けるのは良い方向性だけど、現状ではまだ、大企業の顧客に十分アピールするものがない、と言っている。

BYODの時代におけるITサービスという、新しい機会を商機に育てようと虎視眈々とねらっているのは、Box、Google、Microsoft、Egnyte、Citrix, Oracle, IBMなどなど、Dropboxにとって強敵ばかりだ。でもFushmanに言わせると、Dropboxにも強みがある。CIOがツールを探そうとしたとき、Dropboxはすでに社員たち一人々々が使っているツールなのだ。だから、それを会社として公式に採用するのが、断然簡単である。しかもよく見れば、企業が必要とする機能も、揃っているではないか。

企業のDropboxに対する悪いイメージを払拭するためには、企業向け機能の充実とともに、積極的な営業マーケティング活動が重要、とFushmanは言う。“CIOたちに実際に会って話を聞くと、みんな、‘Dropboxに対する不安感はない’と言ってくれる。‘社員たちが好きなものを、社員たちに与えるのは当然だ’とも言う。要はしかし、企業がBYOD的サービスとしてDropboxを採用しようとしたとき、企業ニーズから見て欠けている機能が、そこに一つでもあってはならない。

その点が、今のDropboxでは十分ではないかもしれない。しかし同社は今、個人の仕事データと企業データの完全分離や、企業ユーザからのバックエンドコントロールの高度化、など企業ニーズへの対応に注力しており、それによってCIOたちが安心し、“Dropbox問題”が過去の死語となることを、期待しているのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


クラウドストレージ戦争激化―Microsoft、企業向けOneDriveの容量を25GBからなんと1TBに

クラウドストレージ市場で競争の武器となるのは容量だが、単位容量あたりの料金は今や急速にゼロに近づいている。

Microsoftは企業向けクラウドストレージのOneDrive for Businessについて、これまで1ユーザー当たり25GBだったストレージを1TBと40倍にアップすることを発表した

Microsoftは公式ブログで「十分な競争力がない」とDropboxとBoxをそれと分かる形で批判した。

〔クラウ共有サービスに〕一般ユーザー市場からスタートして最近企業向け市場に参入してきた一部のプロバイダーは、エンタープライズで必要とされるサービスのレベルにまだ十分な理解がない。エンタープライズに特化したプロバイダーも存在するが、提供するサービスの範囲が極めて狭い。急速に変化する企業ニーズに的確、広汎に対応できるサービスのプロバイダはほとんど存在しない。

Dropboxは企業向け市場に力を入れ始めているが、Microsoftは当然ながらこれを放っておけない。実際Dropboxの最近の企業向けプロダクトは非常に良くデザインされている(しかしまだ十分でないという意見もある)。

クラウドストレージのビジネス面は非常に複雑だ。私はBoxのS-1上場申請書についての記事でこう書いた。

財務的圧力は多数のライバルとの競争によってギガバイト当たり単価が急速に低下することによって増大している。Google やMicrosoftのような資金力のある巨大企業が競って料金を引き下げる中、Boxの利益率も低下せざるを得ない。GoogleやMicrosoftが提供するサービスの内容はBoxとは異なる。しかし共同作業機能と編集ツールを含まないクラウドストレージも、クラウドストレージを含まない共同作業機能と編集ツールも、もはや競争力がないというのが新しい現実だ。

Microsoftはとうとうギガバイト当たり単価を事実上ゼロにしてしまった。つまりストレージの提供そのものではビジネスにならない。これはDropboxやBoxのように長年ストレージ容量に課金してきたビジネスモデルにとっては厳しい状況だ。

GoogleとYahooも大幅にストレージ単価を引き下げている。YahooはFlickrで1TBの容量を無料提供している。Googleも最近クラウドストレージの料金を引き下げた

DropboxとBoxはこれに対処しなければならない。また事実、懸命に対処の努力をしている。Microsoftはこの市場を他所ものに明け渡すわけにはいかない。それは急速にクラウド化しつつあるOfficeビジネスの将来を危うくすることになるからだ。Microsoftはエンタープライズ・クラウドストレージ市場を守りぬく決意を固めているはずだ。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Dropbox、Microsoft Officeで共同作業ができるツール、Project Harmonyを開発中

昨日(米国時間4/9)、サンフランシスコで開催されたプレスイベントでDropboxはProject Harmonyという新し共同作業ツールの開発を行っていることを発表した。DropboxのユーザーはMicrosoft OfficeのPowerpoint、Word、Excelを使って他のユーザーと共同作業ができるようになる。

今年中にローンチされる予定のProject Harmonyは、ユーザーがDropboxの他のユーザーとMicrosoft Officeの各文書を共有し、共同で編集し、チャットができるようにする。

Dropbox CEO、Drew Houstonはプレスイベントの壇上で、「これまで共同して一つの文書を作るとき、ユーザー間でメールにファイルを添付してやりとりするなどし、その結果『プレゼン』、『プレゼンv2』、『プレゼンv3』などと際限なくバージョンが増えていた。Project Harmonyはそういう問題を無くす」と説明した。詳細は今週金曜〔日本時間土曜日〕に発表されるDropboxの公式ブログに掲載されるという。

一見したところ、このような共同作業ツールはGoogleドキュメントや中止されたGoogle Waveなどに近い機能のように思える。しかし運営者がDropboxでMicrosoft Officeが対象というのは画期的だ。技術的に見ると、異なるユーザーが異なるOSで異なるバージョンのOfficeを使っていても同期させることができるようにするのは大事業だ。

世界中で膨大な数の企業がMicrosoft Officeを使っていることを考えればProject Harmonyが予定どおり開発にり成功すればその影響は図り知れない。

DropboxはHarmonyの対象を将来さらに拡大していくという。Dropboxの社員はプレスイベントの壇上でプロトタイプのデモする際に「われわれはHarmonyを〔Microsoft Officeだけでなく〕他の多くのアプリケーションでも動作するようにしていく」と語った。

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Dropbox、ユーザーの写真すべてを保存・共有するアプリ、Carouselを発表

Dropboxは今朝(米国時間4/9)、サンフランシスコで開催したプレスイベントでユーザーが2億7500万人に達したこを明らかにする同時に、Carouselという野心的なアプリを公開した。これは写真とビデオのアーカイブと共有のためのプラットフォームで、この分野の新たなデフォールト・サービスとなることを狙っている。

アプリはiOS版とAndroid版が用意され、どちらもCarousel.comからアクセスできる。Dropboxによると、このアプリはユーザーが契約しているDropboxの容量の限界まで、いくらでも写真やビデオを保管でき、デスクトップからもiOS、Androidデバイスからも自由にアクセスできる。

Mailboxのファウンダーで、Dropboxの幹部であるGentry UnderwoodがCarouselの発表プレゼンを行った。Underwoodによれば、このアプリを使えば非公開で写真やビデオを共有する場合にメールの添付ファイルのサイズ制限を気にする必要がないという。Carouselアプリの共有ツールはメールアドレスだけでなく電話番号も認識する。また受け取り相手はDropboxのアカウントを持っている必要がない。

DropboxはCarouselを「すべての思い出を一箇所に保存できる」サービスだとしている。アプリから写真を読み出すスピードはデバイスのオリジナルの写真ギャラリーより高速なぐらいだという。

Carouselは非常に巨大なビジネスになりそうだが、一方、高い技術力を持つ巨大企業が写真の保管と共有アプリの分野にはいくつも存在する。CarouselのリリースでDropboxはFacebook、Yahoo、Googleなどのライバルとの直接対決に踏み出したことになる。

アップデート:この記事ではCarouselのストレージ容量について「それぞれのユーザーのDropboxのストレージ容量を上限とする」という意味の記述を加えた。

写真:Flickr Lloyd Morgan CC by-SA 2.0 license

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Dropbox、1億ドルで買収した人気のメール整理アプリ、MailboxのAndroid版を発表

iOS向けメール管理アプリMailbox1億ドル前後で買収してから1年後、今日(米国時間4/9)、DropboxはMailbox for Androidをリリースした。同時にデスクトップ(Mac)向けのプレビュー版も公開された。また、読む必要のないメールをアーカイブするだけでなく、同様のメールをその後自動的にアーカイブするオートスワイプ(Auto-swipe)機能も発表された。

Dropboxは今日、サンフランシスコで大がかりなプレスイベントを開催し、ユーザーが2億7500万人に達したことを明らかにした。またDropboxを使ってMicrosoftのWord、Excel、Powerpointで共同作業ができるサービス 、Project Harmonyなどいくつかの重要な新しいプロダクトが発表された。

Android版MailboxはオリジナルのiOS版とほとんど同様の機能で、Google Playからすでにダウンロードできる。

〔日本版:日本のPlay Store。Android版Mailboxを利用するには事前に最新版Dropboxのインストールが必要。Playストアの説明は日本語化されているが最初の起動時に表示されるガイドツアーを含めてアプリ自体のUIは英語〕

Mac版のデザインはシンプル極まりない。モバイル版ではアーカイブや削除などの動作はすべてスワイプで行うが、デスクトプではトラックパッドをジェスチャーに利用できる。Macのプレビュー版を試したいユーザーはこのページの一番下からダウンロードできる。

こちらがデスクトップ版のスクリーショット。

オートスワイプ機能についてMailboxチームは「一度タップするだけで明日から確実にメールの数を減らせる」と説明した。われわれは毎日毎日同じようなスパムを受け取り、そのつどアーカイブしている。しかしスパム・メールの「配信停止」ボタンはわかりにくいところに隠されていたり、実際には機能しないことも多い。

Mailboxのオート・スワイプは広告や勧誘などの迷惑メールを簡単に退治できる。Mailboxはユーザーがメールをアーカイブしたり「後で読む」に分類したりするパターンを学習して不要メールを識別する。やがてユーザーに代わって自動的に不要メールをアーカイブしてくれるようになる。ユーザーの選択パターンはDropboxに保存され、どのデバイスでも共通に適用される。オートスワイプは現在Android版のみだが、iOS版にもすぐに追加される。またデスクトップ版も正式公開時にはオートスワイプをサポートしているはずだ。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Dropbox、資金5億ドルを融資調達

オンラインストレージサービスのDropboxは、5億ドルを上回る資金を負債(融資)調達した。Recodeの記事による。

本誌はDropboxに確認メールを送ったので情報が入り次第続報する予定。最初にこのニュース(有料ページ)を報じたのは、Financial Timesのようだが、Recodeによると、同誌は「現場に近い情報筋」に確認を取った、と言っている。

今年2月、Dropboxは株式発行によって3.5億ドルを調達し、評価額は100億ドルだった(同社はこのラウンドを正式に認めたことはないが、当事の報道は規制当局への提出書類によって確認されている)。つまり、同社にとって今は積極的成長の時のようだ。4月9日に予定されているプレスイベントで詳細が明らかになるだろう。

若いIT企業で、融資による資金調達を行っているのはDropboxだけではない。Squareは最近、「数百万ドル」の資金を融資枠で調達したと、CNBCは報じている

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Dropboxの共有フォルダがコラボレーションワークスペース(としてのWebサイト)になるSitedrop

みんなに同じプロジェクト管理ソフトを使ってもらうのは、なかなか難しいが、Dropboxのアカウントは誰もが持っているようだ。この大人気の消費者向けサービスを仕事にも利用しよう、と考えたSitedropは、Dropboxの任意のフォルダを、ビジュアルな要素の多い、コラボレーションのためのWebサイトに変えてしまう。

Sitedropのユーザは、そうやって作られたオンラインのワークスペースを、見たり、コメントや好きな画像などを送ったり、ファイルをアップロードしたりできる。ファイルは、ファイル本体やリンクをDropboxのフォルダにドラッグ&ドロップするだけだ。

同社は今、ニューヨークでインキュベータBetaworksの傘下にあり、昨秋非公開ベータでデビューしてから今日まで、徐々にユーザベースを拡大してきた。今日現在でベータユーザはほぼ3000名おり、まだまだ増えそうだ。

 

このサービスを考えたのはBetaworksの社員ハッカーJessey White-Cinisで、デザインは彼の以前からのビジネスパートナーThomas Brodahlが担当した。二人はこれまでの10年間、デザインエイジェンシーを共同経営してきたが、その間に、このサービスの発想の元となる、さまざまなフラストレーションを経験した。

“デザイン会社ではプロジェクト管理が難しい。だから、これを考えたんだ”、とWhite-Cinisは言う。“Basecampを確実にみんなに使ってもらって、すべてのコミュニケーションがそこで行われるようにするのは、ほとんど不可能だ。でも、そんなにばらばらな彼らでも、なぜかDropboxのフォルダは共有してるんだ”。

では、その共有フォルダをもっと便利なものにしよう、というのがSitedropの発想だ。そこで、Dropboxの欠陥をそこここで補いながら、共有フォルダをコラボレーションツールに変えてしまったのだ。

Sitedropにサインアップし、認証はDropboxで行われる。共有フォルダにあるファイルは、この‘Webサイト’のサブドメインとして表現される。ファイルはそのリストを見たり、あるいは(画像などは)スライドショウで見ることもできる。ファイルのプレビュー機能は今のDropboxにはないので、Photoshopにやらせている。そのため、写真家やデザイナーなどクリエイティブ方面に人気がある。

 

Sitedropにおける管理の対象はあくまでもフォルダとその中のファイルなので、使い心地はデスクトップ上のフォルダ/ファイル操作と同じだ。ユーザ個々に対し、アップロード可、とか、見るだけ、などの権限を指定できる。パスワードで保護することもできる。コンテンツのコラボレーションは、コメント、親指アップ/ダウン、などなどの関連ツールを使って行う。Webページのリンクをドラッグ&ドロップすると、そのコンテンツも表示される。

このサービスの今後の課題は、GitHubなみの堅牢な(混乱や破壊が起きない)コラボレーション的リビジョン管理だ。とくにコンテンツの改変履歴を、過去のどの段階でもあとから見られる/遡れるような、タイムマシン機能が重要だ。

White-Cinisによると、このサービスにはいろんな機能があるので、クリエイティブ以外の人たちも使い始めている。“スクラップブックの代わり、あるいはドキュメンテーションのためのwikiのような使われ方もある。共同作品集のようなものも、いくつか見たことがある”、と彼は言う。

Sitedropは無料で、ユーザは最大5つのオンラインワークスペースを共有できる。今後は、ビデオファイルの共有、ワークスペース数の拡大なども含めて、有料プランも導入したい。しかし今現在でも、ワークスペースのサイズに制限はないし、要件はただ一つ、ユーザにDropboxのアカウントがあることだけだ。

実際の利用例を、Xtrapop(iOSアプリ)やThe Life Aesthetic(クリエイティブ)、Ian Brewer(写真)などで見ることができる。あるいはここにサインアップして、ご自分で体験してもよい。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))