スキルシェアのビザスクが東証マザーズ上場、公開価格1500円で初値1310円、時価総額100億円超

ビザスクは3月10日、東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。主幹事証券会社はみずほ証券で、公開株数は34万7000株。公開株の内訳は、公募50万株、売り出し172万1000株、オーバーアロットメント33万3000株。

同社株の公開価格は1500円。初値は公開価格よりも190円安い1310円で、3月10日11時15分現在では1140円前後で推移しており、時価総額は約109億200万円。現時点での最高値は3月10日10時45分に付けた1470円。なお上場によって調達した資金は、借入金の返済、広告宣伝費、採用費および人件費などに使われる。新型コロナウイルスの影響で、米国株式市場では初のサーキットブレーカーが発動して取引が一時停止されたほか、日経平均株価が大幅に下がっている中では堅調な値動きと言える。

上場前の株主構成は、同社CEOの端羽英子氏が59.33%、DCMベンチャーズが運営するA-Fund IIが13.34%、ベンチャーユナイテッドが運営するDACベンチャーユナイテッド・ファンド1号投資事業有限責任組合が11.13%、サイバーエージェント・ベンチャーズが運営するCA Startups Internet Fund1号投資事業有限責任組合が4.88%などとなっている。

同社は、知識や情報を必要としている企業と適切なアドバイザーとのマッチングサービスを提供する、2012年3月設立のスタートアップだ。共同創業者で代表取締役CEOの端羽英子氏は、大学卒業後にゴールドマンサックスで投資業務、日本ロレアルで予算立案・管理業務、ユニゾンキャピタルでPE(プライベート・エクイティ)投資などに携わっていた人物。

同サービスの登録者数は、2020年1月時点で10万人を超えており500以上の業界・職域を網羅しているという。マッチング実績は30カ国超に及ぶそうだ。具体的な提供サービスは、スポットコンサルの「ビザスク interview」、BtoBウェブアンケート調査の「ビザスク expert survey」、新規事業創出支援・組織開発支援の「ビザスク project」、保有製品・技術のニーズ探索の「ビザスク web展示会」、業務委託サービスの「ビザスク 業務委託」、セルフマッチング方式のスポットコンサルの「ビザスク lite」がある。

2020年2月を決算とする第8期の業績予想は、営業収益が前年比232%増の9億6000万円、経常利益が6000万円、当期純利益が4500万円。2019年2月を決算とする第7期は、営業収益が前年比232%増の6億1420万円、経常利益が2407万円、当期純利益が2748万8000円。2018年2月を決算とする第6期は、営業収益が2億6400万円、経常損失がマイナス5804万9000円、当期純損失5857万9000円。それ以前の期も赤字が続いてたが、第7期で黒字化を達成、第8期も黒字予想というタイミングで株式上場したかたちだ。

WeWorkが上場申請を撤回

WeWorkの運営会社、The We Companyは先ほど、米国証券取引委員会に提出していたS-1上場申請を撤回したことを発表した

コワーキングスペースとして驚異的な成長を遂げたWeWorkは8月に上場を申請したことが明らかになった頃から、大きな波乱を経験してきた。財務状況全般に加えて、共同創業者でCEOのAdam Neumann(アダム・ニューマン)氏の行動や人格が問題となった。

その結果、ニューマン氏は先週CEOを辞任した(ただし業務執行権のない会長職には留まる)。また同社自体もコアビジネスであるコワーキングスペース運営を本格的に見直す。大規模なレイオフが予定されており、Managed by QConductorMeetupなどこの2、3年で買収した会社の一部を売却することも視野に入れているという。

当然We Company上場も大きく延期されるものと見られてきた。新しい共同CEOであるArtie Minson(アーティー・ミンソン)氏とSebastian Gunningham(セバスチャン・がニングハム)氏による以下のような声明はこの観測を公式に認めたものとなった。

当社はコアビジネスに集中するため、株式上場を延期すると決定した。ただし当社のファンダメンタルは健全であり、登録メンバーの個人、企業、不動産所有者その他顧客に対するサービスを引き続き提供していく。当社の社員、株主対するコミットメントも変わることはない。WeWorkを公開企業にしようとする我々の意図にも変更はない。我々の株式が市場において自由に売買できるようになる日が来ることを強く待望している。

WeWorkの波乱の本質を解説したTechCrunch記事はこちら

画像:Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Slack上場初日の株価急騰、終値は48.5%アップの38.50ドル

米国時間6月20日はSlackにとって歴史的な日となった。ビジネスコミュニケーションに革命を起したスタートアップはWORKのティッカーシンボルでNYSE(ニューヨーク証券取引所)に上場を果たしたが、初日の取引で株価は大きくアップし38.50ドルの終値を記録した。これは売出価格の26ドルを48.5%も上回る価格だ。

2009年にTiny SpeckとしてスタートしたSlackの取引は上場初日からホットなものとなり、場内取引で一時42ドルが付いた。Slackの時価総額は200億ドル(約2兆1470億円)を楽に超えるものとなっている。最近の資金調達ラウンドの会社評価額が70億ドル(約7510億円)だったから3倍に跳ね上がったことになる。

Slackの木曜日の上場はベンチャーキャピタルが支援するテクノロジー・スタートアップの大型直接上場として2件目の例だ。これまでの上場では投資銀行が新株を一括して引受け、証券取引所で売りさばくのが普通だった。これに対して新株を発行せず、投資銀行も介さず、発行済み株式を証券取引所で売買できるようするのが直接上場だ。これによって上場企業は投資銀行が株価差益や高額の手数料を得ることを避けられる。またロードショーと呼ばれる投資家向け説明会を各地で開催する必要もない。売り出された株式はこれまでベンチャーキャピタル、ファウンダー、社員などの関係者が保有していたものだ。

Slackの共同ファウンダーでCEOのスチュワート・バタフィールド氏はビリオネアの仲間入りを果たした。バタフィールド氏はSlackの8.6%を所有しており、これは売出価格で計算しても16億ドル(約1717億円)だった。最大の株主はベンチャーキャピタルのAccel Partnersで所有する株式の価値は46億ドルだという。以下大、Andreessen Horowitz が26億ドル、Social Capitalが20億ドル、 ソフトバンクが14億ドル、Slackの共同ファウンダーであるカル・ヘンダーソン氏が6.46億ドルとなっている。

Slackの上場成功は予期されたものだった。今年の上場では企業向けSaaS(Zoom、PagerDuty,など)のパフォーマンスが最良だった。SharesPostによれば、エンタープライズSaaSの上場では売出し価格から平均して100%以上の値上がりがあったという。

直接上場は新しい手法であるためリスクも大きいが、Slackの場合は世界的な知名度に加えてウォールストリートでは誰もがSlackに一口乗りたがっていたことが追い風となった。

Spotifyも直接上場を選んだが、それなりの好結果を残している。ただし売出し参考価格132ドルに対して初日の終値は10%ダウンだった。

Slackはこれまでに12億ドルを調達しており、投資家にはAccel、Andreessen Horowitz、Social Capital、ソフトバンク、Google Ventures、Kleiner Perkinsといったメンバーが含まれている。4億ドルを調達した2018年後半のラウンドの会社評価額は71億ドルだった。

上場企業となった以上、今後は当然ながらSlackの財務状態に注目が集まる。直接上場の数週間前にSlackはSEC(証券取引委員会)に提出したS-1申請書を修正し、損失率が半減しているなど収益化への展望を説明した。

Slacの発表によれば、4月30日を末日とする四半期の収入は1億348万ドル、赤字は318万ドルだった。 このSlackの収入は対前年比で67%アップしている(809万ドルの収入に対して赤字248万ドル)

今年の1月31日を終期とする会計年度では、収入は4億60万ドルの収入に対して赤字は1億3890万ドル(35%)だった。その前年度には2億2050万ドルの収入に対して赤字は1億4010万ドル(64%)が計上されていた。

画像: Drew Angerer / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

名刺管理ツールのSansanが東証マザーズ上場、初値は4760円で最高値は5140円(午前10時25分現在)

名刺管理ツールでおなじみのSansan619日、東証マザーズに上場した。初値は4760円。午前10時の時点の最高値は5140円で、5000円前後での値動きが続いている。

想定価格は4050円、仮条件(IPOの申し込みができる価格帯)は40004500円、公募価格は4500円だった。初値は公募価格を5.77%、260円上回っている。

大荒れ上場までにUberが起した事件をまとめてみた

Uberというスタートアップが誕生したのは2010年夏だった。WordPressで作ったウェブサイトは既存のタクシー業界の地域カルテルを打破する画期的サービスを提供した。以後、9年の間に同社はありとあらゆる交通運輸部門で既存勢力の抵抗を押しつぶして制覇を目指す巨大企業に成長した。

その過程でUberが達成した功績も多数あったが、下のツイートのように株主をひるませるような問題も起してきた

Uberが「なしとげた」ことには次のようなものがある。

1. 片端から法規を破った
2. AI自動走行車で最初の死亡事故を起した
3. 経営幹部がジャーナリストを脅した
4. ドライバーを全員クビにして自動操縦に置き換える以外現在の企業価値を維持する方法がない

Uber上場バンザイ!

事業を始めたときの最初のプレゼンスライドから今回の不調に終わった新規上場まで、TechCrunchはUberの動向を詳しく報じてきた。これはUberga2008年の金融危機以後、テクノロジー系ベンチャー投資の裾野が大きく拡大した時代を象徴する企業の一つだと考えたからだ。

以下はUberに起きたネガティブな事件のリストだ。一般投資家が自由に株式を売買できる公開企業となった以上、こうした問題も記憶にとどめて置くべきだろう。

  • 2014年にUberはGod Viewというニックネームの乗客の移動経路を詳しく知ることができるシステムを開発し、誰でも閲覧できる状態にしていた。Uberno企業評価額は182億ドルに達していたが、このスキャンダルは次々に降りかかってくる災難の前兆だったかもしれない。
  • Uberの元幹部、Emil MichaelがPandoDailyの編集長、サラ・レイシーを始め、berに批判的な記事を書いたジャーナリストを調査すべきだと示唆した。
  • 2014年から2016年にかけて、UberはHellというコードネームのプログラムを利用してライバルのLyft車両の位置と移動を違法に監視していた。この件はFBIによる捜査の対象となった。
  • 国際展開を進める中で、Uberは運転手の採用審査がルーズであると強く批判された。インドでは性犯罪の前歴があるUberドライバーが女性乗客をレイプした疑いで逮捕された事件をきっかけてにニューデリーで運営を禁止された。
  • 昨年、アメリカの雇用機会均等委員会は採用と昇給における女性差別の疑いで同社を調査した。元社員、スーザン・ファウラーによるUber社内のセクハラの実態についてのレポートがテクノロジー業界における女性差別に意識を向けさせるきっかけとなった。
  • Uberは利用者のプライバシー情報のリークに関連して制裁金の支払と2017年以降20年間にわた監査の実行に合意することでFTC(連邦取引委員会)和解した。
  • アリゾナ州における歩行者の死亡事故はUberの責任ではないと認められたものの、自動運転車による歩行者の死亡事故としては現在これが唯一の例だ。
  • 連邦法規違反に加えて、コロラド州ではドライバー採用にあたって州の定める経歴調査の基準に従わなかったとしてで1000万ドルの罰金を課された。
  • Uberは他の企業との間にも訴訟を抱えていた。主要なものとしては、Googleの親会社Alphabetの自動運転事業部、Waymoとの法律的泥仕合だ。
    これはWaymoの幹部だったAnthony Levandowskiを始め何人かの幹部がAlphabetに移籍するときにUberの企業秘密を盗んだという訴えだった。
  • Uberの法律問題は社外だけでなく社内でも起きた。ファウンダーのトラビス・カラニックが取締役会によって解任されたとき、取締役の投票は割れて社外にも影響が及んだ。初期からの大株主、Benchmarkはカラニックを詐欺、背任、契約違反で訴えた。
  • Uber人材責任者、Liane Hornseyは人種差別に関する社内からの苦情を無視し、公表もしなかったという批判を受けて辞任に追い込まれた。
  • 人種問題だけでなく性差別やアクセシビリティが不雇用機会均等委員会適切であることに対しても訴訟が起こされている。Title II of the 障害を持つアメリカ人法(Americans with Disabilities Act)の2章、カリフォルニア州の障害者法違反でも訴えられている。.
  • Uberは国際市場でも法律トラブルを抱えている。今年に入って運営が認められていない地域でサービスを行ったことについて300万ドルの制裁金を支払うことで当局と和解している。
  • また採用時の審査が甘いことにより、ドライバーが乗客の女性を襲う事件が多発した。Uberは最近、こうした事件が起きた際に強制力のある仲裁によって賠償額を決定する方針を取りやめた。
  • Uberサービスのコアとなるドライバーも同社の待遇には満足していない。上場開始の前夜、全米各地で経営陣に待遇改善を要求するストライキが起きた。Uberの株価に打撃を与える一因となった。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

来週10兆円上場を目指すUberはカラニックを招待したくない

Uberは来る5月10日(日本時間5月11日)に、時価総額10兆円を目指す上場を予定している。共同ファウンダーのトラビス・カラニック氏は上場開始のベルを鳴らすセレモニーに参加したいと望んでいるが「取締役会は消極的だ」とAxiosが報じたNew York Timesの記事によればカラニックは父親を同伴したいと考えている。

他の共同ファウンダー、ライアン・グレイブズ氏、ガレット・キャンプ氏も上場セレモニーのバルコニーに招待されない可能性がある。

カラニックなしで現在のUberがあり得なかったのは事実だが、カラニックがセレモニーに登場することはUberの波乱の過去を思い出させることになってPR上マイナスだと取締役会は考えているようだ。しかし大口投資家のBenchmarkのジェネラル・パートナーでFacebookの元副社長、マット・コーラー氏はカラニックら共同ファウンダーを上場セレモニーに参加させるべきだと考えている。今のところCEOのコスロウシャヒ氏はカラニックをベルが設置されているニューヨーク証券取引所のバルコニーではなく下のフロアに招く考えだ。

2017年にUberは多数のスキャンダルに見舞われ、株主からの圧力の高まりでカラニック氏はUberのCEOから辞任を余儀なくされた。その直前にはUberの元エンジニア、Susan Fowler Rigetti氏からのセクハラの訴えによりカラニック氏は一時的に離職したところだった。

TechchCrunchではUberにコメントを求めているのでさらに何かわかればアップデートする。

画像:Elijah Nouvelage / Stringer / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

上場を控えたAirbnb、2年連続で通年字決算――新CFOに強い期待

今日(米国時間1/15)、ホームシェアリングの巨人、Airbnbがいくつかの重要な数字を明らかにした。これによると同社は2年連続でEBITDA(金利・税金・償却前利益) ベースでの黒字化を達成した。

2018年第3四半期にAirbnbは「過去もっとも好調な四半期だった」と述べた。収入は10億ドルを優に超えたという。

第4四半期には、共同ファウンダー、 CEOのBrian Cheskyと対立して会社を去ったLaurence Tosiの後任となるCFO(最高財務責任者)のスカウトに成功した。 Airbnbを次の段階に進ませるのはAmaszonの副社長を長く務めた新CFO、 Dave Stephensonの役割となる。

今日のメモで、Airbnbは「急速な成長と長期的黒字化の双方を達成するために(Stephensonの)豊富な知識・経験が活かされるものと期待している」と述べている。また2019年第1四半期末までに延べゲスト数は5億人を超えるとしている。

Airbnbは今年中に株式上場を実施する意向を発表している。

〔日本版〕Airbnbは宿泊先ホストに株式を付与することを計画しており、SECにこれを可能にするよう規則改正を求める意見書を提出している。

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滑川海彦@Facebook Google+

イーロン・マスク、Teslaにとって株式非公開化が最良の戦略と説明

今朝(米国時間8/7)、TeslaのCEO、イーロン・マスクは、 同社の非公開化を検討しているとツイートした。これを受けて、Teslaはマスクが全社員にこの点を説明するために送ったメールを公開した。ただしマスクはメール中で「まだ何も正式に決定されていない」ことを強調している。

マスクは株式非公開化がTeslaにとって「前進するための最良の道」だと述べている。プライベート化することで株価の乱高下によって受ける悪影響を最小限にできるからだという。またこれにより短期的でなく、長期的視野に立った経営が可能になると述べている。

マスクは「Teslaは株式市場の歴史上最大の空売りを浴びている。公開企業である限り、大勢の人々がTeslaを攻撃して〔株価を下落させる〕インセンティブを持つことを意味する」と書いている。

マスクはメールの最後に「非公開化の提案は株主の投票に基づいて最終的に決定される。私が期待するような方向で決定が行われるなら、非公開企業のTeslaが誕生し、その結果関係者すべてに莫大な利益をもたらすことになるだろう」と付け加えた。

マスクが株式非公開化を検討しているとツイートした後Tesla株は急騰し、NASDAQは売買を一時停止した。その後再開されている。

〔日本版〕原文にはメールの全文がエンベッドされている。またマスクが時価総額820億ドルでTeslaを非公開化したいとツイートする直前にサウジアラビアの国営ファンドがTesla株20億ドルを購入したというニュースが流れている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

メルカリの上場承認が正式に発表、直近決算期の売上高は220億円

5月14日、メルカリが東京証券取引所マザーズ市場への上場を申請し、それが承認されたことが明らかとなった。上場予定日は6月19日になる予定で、証券コードは4385。

有価証券報告書によると、直近の決算期にあたる2017年6月期の連結売上高は約220億円、当期純損失は約42億円だった。2016年6月期の売上高は約122億円、当期純損失は約3億4000万円だった。

株式保有割合は創業者の山田進太郎氏が28.83%、ユナイテッドが10.59%、共同創業者の富島寛氏が7.20%、グローバル・ブレインが5.60%となっている。

メルカリは2013年2月の創業。同年7月にはフリマアプリの「メルカリ」をリリースした。最近では、シェアサイクルの「メルチャリ」など、みずから新事業を次々に立ち上げるほか、日本のスタートアップであるKitchHikeやポケットマルシェなどへの直接投資も行うなど、名実ともにここ数年のスタートアップシーンを牽引してきた存在だ。スタートトゥデイの時価総額が1兆円を超えるなど、インターネット企業の時価総額に注目が集まるなか、メルカリの時価総額はいくらとなるのか。上場初日の株価に注目が集まる。

Spotify、上場初日は時価総額265億ドルで引ける――高値からは10%ダウン

今日(米国時間4/33)、音楽ストリーミングの有力企業、Spotifyは直接上場(direct listing)を実施した。Spotifyが株式公開にあたってこの方法を取ることは以前から予告されていた。

上場初日の取引では、株価は165.90ドルを付けた後、149.01ドルで引けた。つまり公開時点の株価から10%のダウンということになる。今日の株式市場は軟調だったが、終値による時価総額は265億ドルとなり、数ヶ月前の資金調達ラウンドでの会社評価額を上回った。

上場当初の「参考価格」は132ドルで、これによる時価総額は235億ドルだった。証券会社を介さず新規に株式を発行しない直接上場であるため、伝統的な上場のような売出価格は設けられていない。

Sotifyは首尾よく目標とする時価総額を達成して上場は成功したわけだが、ウォールストリートの一部では「そもそも新株を発行せず、資金調達を行わないなら、なぜ上場する必要があったのか?」といぶかる声が聞かれる。

直接上場を選んだ理由はSpotifyが金融機関に手数料を払いたくないからだという噂は以前から流れているが、根拠がない。実はSpotifyは上場までずっとMorgan Stanley、Goldman Sachs、Allen & Coをリード投資家としている。

Spotifyが投資銀行を関与させなかったなどということはない。ただし直接上場方式を取ることで、従来方式による上場で通例である株式のロックアップの解除期日という厄介な問題を避けることができたのは事実だ。既存投資家や社員は通例、上場後6ヶ月間は持ち株を売ることができない。市場はこの期日に大量の売りが出ることを予期するためロックアップ終了が近づくと株価に対する引き下げ圧力となる。

では直接上場は今後の上場の前例となるだろうか?

Goodwater Capitalのファウンダー、マネージング・ディレクターのChi-Hua Chienは「ダイレクト・リスティングによる上場は興味深い。投資銀行が新株を一括して引き受ける上場の場合、業績と無関係な差益狙いの値動きや株式を売却できないロックアップ期間などが生じる。直接上場ではこうした問題が起きないので、今後の上場の前例になる可能性がある」と述べた。ChienはベンチャーキャピタルのKleiner Perkinsに在籍していた当時、Spotifyに投資を決めている。Chienはまた「株価はできるかぎり会社の実績を評価したものとなるべきだ。その意味で株式公開を考えている企業にとってSpotifyの上場方式は参考になるだろう」と述べた。

今回の上場では、単に方式が異なっただけでなく、お祭り騒ぎが一切なかったことも注目される。恒例の取引開始のベルを鳴らすセレモニーもなかったし、歓声を上げるSpotify社員の姿もなかった。

ところで上場されたニューヨーク証券取引所の表には上場を祝ってSpotifyのロゴの横断幕とスイス国旗が掲げられた―Spotifyはスウェーデン企業なのだが。

画像:BRYAN R. SMITH/AFP / Getty Images

〔日本版〕原文ではChi-Hua Chenと表記しているが、LinkedInの本人ページの表記、Chi-Hua Chienを採用した。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Dropbox、上場初日の株価は36%アップ――終値は$28.48、100億ドル企業の仲間入り

今日(米国時間3/23)、Dropboxが上場を果たし、公開企業の仲間入りをした。1株当たり21ドルで売り出し、7億5600万ドルを市場から調達した後、株価は一時31.60ドルまで跳ね上がった後、28.48ドルで取引を終えた。上場初日のアップ幅は36%となった。

Dropboxのパフォーマンスは市場がクラウドストレージサービスの将来に強い期待を寄せていることを間違いなく示している。同社は上場売り出し価格の範囲を16ドルから18ドルに設定したが、その後18ドルから20ドルに上方修正していた。

またDropbox の終値は、前回の資金調達ラウンドの際の評価額、100億ドルを大きく超えたことを意味する。 希釈後のDropboxの時価総額は120億ドルとなった。

Dropboxの3017年の売上は11億ドルで、. 2016年の8億4500万ドル、2015年の6億400万ドルから順調な伸びを見せている。

2016年以降、キャッシュフローは黒字であるものの、損益では1億1200万ドル近くの赤字を出している。しかし赤字幅は2016年の2億1000万ドル、2015年の3億2600万ドルと比較すると大きく圧縮されている。

有料ユーザー1件当たりの売上は111.91ドルだ。

フリーミアムモデルを採用しているDropboxが一般ユーザー向け企業なのかエンタープライズ向け企業なのかについてはこれまでも議論があった。同社の登録ユーザーは5億人いるものの、有料ユーザーは1100万に留まっている。

Dropboxは創立1年後の2008年にTechCrunch 50カンファレンスに登壇したが、ステージでピッチを行ったCEOのドルー・ハウストンはデモの途中、WiFiの不具合で立ち往生した苦しい経験を語っている。この記事でそのときのビデオが見られる

上場時点でSequoia Capitalが発行済全株式の23.2%を所有し、最大の投資家となっている。SequoiaのサイトにはDropboxが2007年にシード資金を調達するために作成したスライドが掲載されている〔Original seed pitch from 2007というキャプションが付されている〕。2位の投資家はAccelで5%を所有している。

ドルー・ハウストンは25.3%を所有している。

Greylock Partnersも若干の株を保有しており、ジェネラル・パートナーのJohn Lillyは「Dropboxに投資したのはドルー・ハウストンとそのチームが仕事のやり方の将来に関して非常に明確なビジョンを持っていたからだ」と述べている。

しかしクラウドサービスを提供するライバルは数多く、Dropboxの市場では激しい競争が繰り広げられている。【略】

メディアではDropboxと比較されることが多いBoxに関してハウストンは「正面からのライバル関係ではない」と必要以上に重視しない姿勢を見せている。たしかに両者のサービスには類似点も多いが、ビジネスモデルではBoxはエンタープライズ寄りであり相当に異なる。Dropboxは投資家にこの点に留意するよう求めていた。初日の値動きを見ると、Dropboxの戦略は功を奏したようだ。

NasdaqのティッカーシンボルはDBXとなった。

われわれがDropboxの上場と将来像に関して討論した内容をポッドキャストとして下にエンベッドした。参加者のEric KimはGoodwater Capitalのマネージング・パートナーで、このレポートを執筆している

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

音楽ストリーミングのSpotifyが上場目論見書提出――10億ドル規模、NY証券取引所へのDPOとなるもよう

有力な音楽ストリーミング・サービスのSpotifyが上場を準備していることが明らかとなった。

証券取引委員会に提出された書類によれば、Spotifyは10億ドル規模の上場を計画している。ただしわれわれがつかんだところでは同社は証券会社による引受を経ずに直接株式を公開する(DPO)という。10億ドルというのは暫定的な数字で、今後変更される可能性があるが、Spotifyの場合、新たな株式の発行と売り出しは予定されていない。公開されるのはあくまで既存投資家の株式となるようだ。

同社はニューヨーク証券取引所に上場を予定しており、ティッカー・シンボルはSPOTとなる。

提出された目論見書によれば、Spotifyの昨年の収入(売上)は40.9億ユーロ、2016年は29.5億ユーロ、 2015年は19.4億ユーロだった。純損失額は昨年が1.35億ユーロ、2016年が5.39億ユーロ、2015年が2.25億ユーロとなっている。

株主構成では共同ファウンダー、CEOのDaniel Ekが23.8%、共同ファウンダーのMartin Lorentzonが12.4%を所有している。

Spotifyによれば、現在61カ国で運営されており、月間アクティブ・ユーザーは1億5900万人、有料のプレミアム・サービス契約者は7100万人だという。

目論見書でSpotifyは下記のようないくつかの点に関してビジネス・リスクがあること認め、注意を喚起している。

同社はサービスの差別化と著作権者の権利保護について説明する中で、 「Apple、Amazon、Googleなど一部の競合他社は自身の音楽サービスをバンドルしたデバイスを開発し、また開発を継続している」と述べている。Spotify自身は現在スマートフォンやスマートアシスタントを内蔵したスマートスピーカーなどのデバイスを開発、販売していない。こうしたデバイスを大規模に売り出しているライバルは音楽サービスの利用者を増やす上で非常に有利な立場にある。こうした点からすると、Spotifyが将来スマートスピーカーやスマートヘッドホンの開発に向かうことはあり得る。

また同社は楽曲に関して知的所有権を有するレコード・レーベルに対して弱い立場にあると懸念する声もあった。つまり定期的な契約更改の際に、レーベル側はSpotifyが有利すぎると感じれば著作権料率を引き上げることができる。楽曲配信に関しては公的機関であるCopyright Royalty Board〔著作権ロイヤリティ委員会〕やASCAP、BMIといった著作権管理団体も各種の権利を有しており、Spotifyにとってコスト増の要因となり得る。楽曲使用に必要となる知的所有権はごく少数のレーベルや団体が独占している傾向にある。Spotifyが2017年にストリーミングした楽曲の87%についてUniversal Music Group、Sony Music Entertainment、Warner Music Group、Merlin Networkの4団体が権利を握っていた。こうした楽曲の権利者は料率を引き上げることによってSpotifyのビジネスを破綻させることも可能だ。

Spotifyの運営コストはこうしたコンテンツに対するロイヤリティ支払だけでなく、 ライバルに対抗するための研究開発や新機能の追加などによっても増大の傾向にある。ライセンス契約は複雑であり、契約に定められた最低支払額に達しないなどの場合は訴訟を招く可能性がある。こうした訴訟のコストも考慮しなければならないだろう。Spotifyはすでに多数の訴訟を抱えている。またGoogle等のライバルは巨大な特許権ポートフォリオを持っており、これをテコにしてSpotifyに対して知的所有権の侵害を主張してくる可能性もある。

取材継続中。

〔日本版〕DPO(Direct Public Offering )はニューヨーク証券取引所が定めた新しい上場方法で新株の売り出しを行わず、これに伴う証券会社の引受もバイパスするという。

画像:Bryce Durbin/TechCrunch

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Dropbox、非公開で上場申請書を提出

Dropboxは密かに株式上場を準備しているとBloombergが報じた。

TechCrunchもこのクラウド・サービスの有力企業が2018年に株式を上場する計画だという情報は得ていた。Dropboxにコメントを求めているがまだ回答がない。

Dropboxは2007年にサンフランシスコで創立されて以後速いペースで規模を拡大してきた。何年も前から株式の上場に近づいているという噂が出ていた。しかし会社評価額が100億ドルにアップしたことで、上場へのハードルも上がった。同社はこの評価額に見合う実質を得るまで上場を見合わせていた。

Dropboxは年間売上で10億ドルを達成しキャッシュ・フローも黒字だと述べている。

Bloombergによれば、Goldman SachsとJPMorganが上場業務を扱っているという。

ライバルのBoxは2015年に上場し、それ以後株価は50%上昇している。

JOBS法の成立で上場申請を非公開で行うことができるようになった。つまり証券取引委員会に上場申請書を提出してもそれが一般公開されずにすむ。多くのテクノロジー企業はこの新しい条項を利用して秘密に上場申請を行っている。この申請書に公開義務が生じるのはロードショー(投資家に対する上場説明会)の15日前となる。

Dropboxから上場申請書が公開されれば、上場まで数週間というわけだ。

Spotifyも最近、非公開で上場申請をしている

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

MongoDBのNasdaq上場、初終値は34%アップ

ニューヨークのデータベース企業、MongoDBは今日(米国時間10/19)Nasdaqに上場し、初終値は32.07ドル、24ドルの売り出し価格から34%のアップとなった。当初、上場の目標株価は18ドルから20ドルとされていたものが20ドルから22ドルとアップされ、さらに直前になって24ドルに決定されたものだ。

MongoDBはこの株価24ドルの売り出しで11.8億ドルの評価額で1億9200万ドルを得た。上場初日の終値はさらにアップし同社の時価総額16億ドルとなった。これは2年前の資金調達ラウンドの際の会社評価額と同額だ。

MongoDBは2008年以降、3億ドル以上を株式売却で調達し、Sequoia Capital、Flybridge Capital、Union Square Venturesが大株主となった。

MongoDBを利用してデータベースを運用するクライアント企業にはAdobe、eBay、Citigroupなどが含まれる。MongoDBは同名のオープンソース・データベース、MongoDBやデータベース・アズ・ア・サービスのAtlasなどのプロダクトを提供している。

共同ファウンダーでCTOのEliot HorowitzがTechCrunchに語ったところでは、MongoDBは「次世代アプリケーションのための優れたデータベース」だという。Horowitzは「デベロッパーの生産性を一気に向上させるようなプロダクトを開発する」としている。

2017年1月に終わる会計年度の売上は1億140万ドルだった。前年同期の数字は6530万ドルで2倍近くの成長を遂げたことになる。最近の年間損失は8670万ドルと発表されている。その前年、2016年1月に終わる年度では7350万ドルの赤字を計上している。

画像: Nasdaq, Inc

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

クラウド会計のマネーフォワードが9月29日にマザーズ上場へ

家計簿アプリなどを提供するマネーフォワードは本日、マザーズへの上場が承認されたことを発表した。上場日は9月29日だ。

マネーフォワードは個人と企業向けにいくつかサービスを展開している。個人向けには銀行、クレジットカード、証券会社、ポイントなどの口座のデータをまとめる自動家計簿サービス「マネーフォワード」を提供している。法人向けには「MFクラウドシリーズ」としてバックオフィス業務の自動化、効率化するMFクラウド会計、MFクラウド確定申告といったSaaSサービスを提供している。

マネーフォワードは2012年5月設立以来、複数回の資金調達を実施している。2013年3月、早稲田情報技術研究所および創業メンバーを引受先として1億円を調達。2013年10月、ジャフコより5億円を調達した。その後、2014年12月にはジャフコ、クレディセゾン、ソースネクスト、三井住友海上キャピタル、電通デジタル・ホールディングス、GMO VenturePartnersらから15億円の大型調達を実施。2015年8月、SBIホールディングス、静岡銀行、既存株主らから総額10億円を調達。2016年10月にもみずほFinTechファンド、三越伊勢丹イノベーションズ、Fenox VC、東邦銀行、北洋銀行、群馬銀行、福井銀行、滋賀銀行らから総額約11億円を調達している。調達総額は42億円以上となる計算だ。

本日公表された有価証券報告書によると、2016年11月期(第5期)の売上高は15億4217万円、経常損失が8億8259万円だった。

また、株式の保有比率についてはマネーフォワードのファウンダーで代表取締役社長CEOを務める辻庸介氏が19.95%、取締役執行役員の浅野千尋氏は9.47%、取締役執行役員CISOの市川貴志氏は6.6%、取締役執行役員でマネーフォワードFintech研究所長を務める瀧俊雄氏は3.36%などとなっている。

フリマアプリ「メルカリ」年内にも上場へ

フリマアプリの「メルカリ」がいよいよ上場するようだ。日本経済新聞の報道によると、メルカリは7月21日までに東京証券取引所への予備申請を行い、8月を予定している株主総会後にも本申請を行う見通しだという。年内の上場を目指している。

メルカリは2013年7月に日本でローンチし、2014年9月にアメリカにも進出した。2017年3月、海外2拠点目となるイギリスでサービスを開始。アプリのダウンロード数は日米合算7500万(日本5000万、米国2500万)で、2016年6月にメルカリが公開したインフォグラフィックスによるとメルカリの出品者の60%は購入者でもあるという。月間の流通額は100億円以上だ。

メルカリは創業からこれまでに累計126億円を調達している。4期目となる2016年6月期には売上高122億5600万円、営業利益32億8600万円で黒字化を達成した。

TechCrunch Japanはメルカリ広報部にコメントを求めている。

Blue Apronの株価急落続く――食品通販の新規上場スタートアップに試練

先月株式上場を果たして以後のBlue Apronの日々は順調とは言いにくい。それでなくとも巨大な影を落とすAmazonが137億ドルでWhole Foodsを買収したことは生鮮食料品市場に大きな衝撃を与えた。一層芳しくないニュースが次々に報じられ、Amazonのライバルになるはずだったスタートアップは今や重大な危機を迎えている。

今日(米国時間7/17)、Blue Apronの株価はさらに10%下がった。上場以来、Blue Aproは不運と市場の不信に取り巻かれているようだ。Amazonはコマースと一見無縁に思えるAWSのような分野でも10億ドル級のビジネスを構築し、ゲームのライブ・ストリーミングを行うスタートアップを買収している。今月発見された商標登録の記録からすると、Amazonは精肉の宅配分野への進出も計画しているらしい。

Amazonがそういう計画を立てているなら、それには十分な理由がある。わずかこの数年でBlue Apronは年間売上8億ドルのビジネスとなり、2015の第1四半期には少額ながら利益を計上できた。新規事業への参入にあたって巨額の資金を費やしているとはいえ、Amazonのロジスティクスは完璧な科学の領域に近い。Amazonが生鮮食料品分野に強い関心を抱くのは論理的にみて必然だろう。Whole Foodsの買収後は、この目標達成へのハードルはますます低くなっている。

Blue Apronは上場にあたって売り出し価格を下げたが、それでも見通しは楽観的に過ぎた。Blue Apronが各地で投資家への説明会を続けている最中にAmazonはWhole Foods買収という爆弾を落とした。Blue Apronの上場という興奮は一気に冷水を浴びせられ、逆に巨大な疑問符が浮かぶこととなった。 最後に10ドルで上場されたものの、今日の株価は6.51だった。Blue Apron株はわずか数週間で価値の3分の1を失ったことになる。

Blue Apronは株式市場に対してAmazonのような巨大な通販帝国の一部に割り込んだ単なるニッチ企業ではないことを証明するという難事業に挑まねばならなない。株価の低下は変革を主張する「もの言う株主」を引き寄せるし、優秀な社員をつなぎとめる報酬設定にも悪影響を与える。前途は洋々だというイメージが維持できなければ社内の士気低下もあり得るだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

【速報】アドテクのFringe81がマザーズに上場承認

アドテクのソリューションを提供するFringe81は、本日マザーズ市場に上場が承認されたことを発表した。上場予定日は6月27日だ。

Fringe81は、第三者配信アドサーバーの「digitalice(デジタリス)」やデジタルマーケティングに必要なタグを管理するためのサービス「TagKignt」などのプロダクトを提供している。2017年5月22日にはマーケティングデータを可視化し、改善施策の立案と実施をサポートする新サービス「Columva(コルンバ)」をリリースした。

Fringe81の法人向けプロダクト一覧

Fringe81の前身となる「RSS広告社」は2005年に始まり、RSS広告の配信を行っていた。RSS広告社は2005年4月にネットエイジグループ(現ユナイテッド)の100%子会社として設立し、その後独立してFringe81となった形だ。

Fringe81は2013年3月に伊藤忠テクノロジーベンチャーズより2億4000万円を調達した。2015年2月にはアイスタイルキャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、グリー、電通デジタル・ホールディングス、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社を割当先とした総額4億2000万円の資金調達を実施している。

Fringe81の2016年3月期(第4期)における売上高は45億1952万円、経常損失5418万円、当期純損失5521万円だ。

MuleSoftのIPO価格は予想を上回って17ドル、エンタープライズ系スタートアップの上場ブームとなるか

エンタープライズソフトウェアのMuleSoftが明日(米国時間3/17)上場するが、そのIPO価格は17ドルとなり、提案されていた14-16ドルよりもやや高い。

明日の上場先はニューヨーク証券取引所で、チッカーシンボルは“MULE”になる。2006年に創業したMuleSoftは、いろんなところのAPIを駆使して複数のアプリケーションを統合化したい、という企業のビジネスニーズに奉仕する。

同社の獲得資金は約2億2100万ドルになり、MuleSoftは上場の一環として1300万株の普通株を発行する。これにより同社の総評価額は21億4000万ドルとなり、この前プライベートに資金調達をしたときの15億ドルを大きく上回る。

このところ、うまくいっているIPOが多いから、明日のMuleSoftも上々だろう。

Snapchatの親会社Snap Inc.は先週上場して39億ドルを発行、価格は予想を上回る同じく17ドルだった。SNAPは初日の売買で44%アップし、最近株価は下がっているものの、商い額はIPO価格より上だ。今朝はラグジャリーグッズのメーカーCanada Gooseが上場して2億2500万ドルを獲得、終値はIPO価格12ドルを25%上回った(その12ドルも予想域より高い)。

MuleSoftのIPOは、大手エンタープライズソフトウェア企業の上場としては今年初めてである。それが成功すれば、そのほかのエンタープライズソフトウェア企業も後に続くだろう。先週は消費者テクノロジー企業Snap Inc.のまあまあの成功を見ているだけに、なおさら気が逸(はや)るところだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

検索結果に位置データを入れるYextが赤字持続のままIPOを申請

検索結果に位置データをつけているYextが、IPOを申請したことを公表した。上場の予定は、4月と早い。

調達目標は1億ドルとされているが、それは今後変わるかもしれない。今後の方針変化等については、その都度お伝えしよう。

Best Buy, McDonald, Marriottなどが同社の顧客だが、Yextのおかげでこれらの企業の検索結果やソーシャルメディア、地図などには位置情報が入る。同社は当初、その企業のWebサイトへ行かなくても近くのお店の場所が分かることを、目標としていた。

昨年の、10月で終わる9か月の売上は8860万ドル、損失が2860万ドルだった。売上は前年同期の6400万ドルよりアップ、しかし損失も1820万ドルからアップした。

同社はIPO申請書のリスク要素のところで、“弊社はこれまで一貫して損失を計上しており、今後も利益を上げないこともありえる”、と言っている。サードパーティのリセラーへの依存にも言及しており、それが売上の大きな部分を占める、と言っている。

協同ファウンダーはその多くがSalesforce出身者で、Yextの一部の社員はカリスマ的リーダーHoward Lermanを尊敬し、SalesforceのトップMarc Benioffに似ている、と言っている。

2006にローンチしたYextは、数年前から上場の噂があった。これまでは、5億ドルの評価額で1億1700万ドルあまりを調達している。

Yextの23.6%を握るSutter Hill Venturesが、IPOの幹事会社となり、またInstitutional Venture Partners, Marker Financial Advisors, Insight Venture Partnersらの持ち分も大きい

この申請によりYextは、スタートアップから株式市場への旅路を歩んだニューヨークの数少ない企業の仲間入りをする。EtsyやOnDeckも、最近の仲間だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))