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WHILLは6月8日、羽田空港第1ターミナル内において同社開発のパーソナルモビリティ（電動車椅子）を利用した自動運転システムを導入したことを発表した。

これまで羽田空港では、第2ターミナルでドライバーが同乗する電動カートが運行されており、長距離の歩行が難しい乗客や子供連れの乗客が利用できたが、同社によるとドライバーが同乗せずに一人乗りの車椅子を使った自動運転システムは世界初とのこと。

通常の車椅子介助サービスでは、介助スタッフが車椅子を押す必要があるため、乗客と十分な距離を保つことは難しかった。電動車椅子を使えば乗客が自分で運転できてスタッフは不要になるが、利用後に車椅子をスタッフが回収する必要があるほか、操作に慣れない乗客の誤操作などのリスクがあった。

一方、同社の自動運転システムでは介助スタッフが不要なうえ、乗客に操作は不要、利用後は自動運転で所定の場所に車椅子を戻せるため、ソーシャルディスタンスを確保でき、新型コロナウイルスをはじめとする感染症の拡大防止に役立つとしている。

この自動運転システムは海外では、ダラス・フォートワース国際空港（米国）、ジョン・F・ケネディ国際空港（米国）、ウィニペグ国際空港（カナダ）、アブダビ国際空港（アラブ首長国連合）などでべ11回におよぶ実証実験の実績があり、これまで通算400人近くの乗客や空港関係者が利用したとのこと。今後同社は、羽田空港第1ターミナルだけでなく国内外の空港、施設での早期導入を目指す。

WHILL自動運転システムの導入概要は以下のとおり。

• 導入開始日：2020年6月8日
• 導入場所：羽田空港第１ターミナル ゲートエリア内、保安検査場B近くに設けられた待機場所（WHILL Station）から3〜7番ゲートまで
• サービス内容：乗客を「WHILL自動運転システム」により搭乗口まで送り届ける。往路は運転を必要としない自動運転モードで運行され、利用終了後は無人運転でWHILL Stationに返却される仕組み
• 利用対象者： 羽田空港第1ターミナルを利用する、長距離の歩行に不安を感じる乗客

アムステルダムのスキポール空港、東京の羽田空港、およびアブダビ空港での試行に続き、自動車椅子のメーカーであるWHILLはそのロボティックモビリティー技術を北米に持ちこむ。テキサス州ダラスとカナダ、マニトバ州のウィニペグの空港では、移動に不自由のある旅行者がWHILLの車椅子をテスト利用できる。Scootaround経由で予約する。

イメージセンシング技術と自動ブレーキを利用して、WHILLの車椅子は混雑した空港でも障害物を検出し、利用者を素早くゲートに送り届ける。横浜に拠点を置くWHILLは、人の移動に自主性をもたらすテクノロジーを開発するべく、約8000万ドル（約87億円）を調達した。

「旅行中、チェックインや保安検査を経て時間内にゲートに到着することは、飛行機に乗り遅れないためには不可欠だ」とWHILLの創業者でCEOの杉江 理氏は語る。「移動機能に制約のある旅行者は、係員が車椅子を持ってきてゲートまで押してもらうために、人より多く時間がかかるのが普通で旅行中の余裕が少なくなる。当社は移動の不自由な旅行者が空港のA地点からB地点までスムーズ動けることで自主性を感じられるチャンスを提供したいと考えている」。

WHILLは数多くのスタートアップや既存企業とともに介護技術の巨大な市場の中にいる。

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障がい者の人口は世界で10億人を数え、介護技術製品の潜在顧客はヨーロッパ全体で7000万人に上る。必要とする人たちがいるという事実だけでは動き出さない未来の起業家たちも、高齢者と障がい者のための介護技術に消費される金額が2024年に260億ドルを超えるという数字を見れば気が変わるかもなしれない。

「アクセシビリティーはウィニペグ・リチャードソン国際空港の優先事項であり、WHILLとの協力関係によって移動の不自由な乗客が楽に旅行できるようになる。旅行者がWHILLの自動車椅子を試行できる北米で初めての空港の1つになったことを大変喜んでいる」とウィニペグ空港公社のCEOであるBarry Rempel（バリー・レンペル）氏は語った。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

車椅子型のパーソナルモビリティ（個人向け移動デバイス）を開発するWHILLは9月18日、SBIインベストメント、大和証券グループ、ウィズ・パートナーズ、および既存投資家から約50億円を調達したと発表した。2016年5月に調達した約20億円など過去のラウンドを合わせると、累計調達金額は約80億円となる。

WHILLは「すべての人の移動を楽しくスマートにする」ことをミッションに、車椅子型のパーソナルモビリティを開発する日本のスタートアップだ。同社は2014年9月にフラグシップモデルである「WHILL Model A」の販売を開始。つづく2017年4月にはModel Aよりも価格を抑えた普及価格帯モデルの「Model C」を発表している。それぞれの販売数などは非公開だが、WHILL代表取締役の杉江理氏によれば、「Model Aの販売台数は『1000台以上』というところだが、Model Cの販売台数は近い将来1万台に届く勢いだ」と語る。

WHILLにとってメインの販売チャネルは、医療機器などを取り扱う販売代理店経由でのセールスだ。創業当初より日本とアメリカにオフィスを構えていたWHILLは、2018年1月より日本に加えて北米でもWHILLの販売を開始。2018年6月にはイギリス、イタリアなどヨーロッパ地域にも進出している。

このように、これまでは個人に向けてパーソナルモビリティを販売してきたWHILLだが、同社は今後、移動をサービスとして展開するMaaS（Mobility as a Service）事業を新たに立ち上げることによってBtoBの領域にも注力する。空港、商業施設、スポーツ施設などの施設を通して、長距離の移動が困難な人たちに向けてWHILLを貸し出すというサービスだ。また、そのために必要な「自動停止機能」や「自動運転・自動追従機能」などの実装に向けてパートナー企業らと研究を進めている最中だという。

現時点では具体的な導入先、料金プラン、そしてWHILLに搭載される新機能などの詳細は明らかにされていない。しかし、杉江氏によれば、WHILLは2019年に開催するCESへの出展を予定しており、その場でこのMaaS事業の詳細を発表するとしている。

WHILL代表取締役の杉江理氏

CEOの杉江理氏（写真左）とCTOの福岡宗明氏(写真右)。左の車体がModel Aで、右が今回発表したModel C

パーソナルモビリティを開発する日本のWHILLは4月13日、新型モデルとなる「WHILL Model C」の予約販売を開始する。2017年6月より出荷を開始する予定だ。同社はイベント「TechCrunch Tokyo 2012」内のプレゼンコンテスト「スタートアップバトル」でも優勝。国内外でパーソナルモビリティを企画、販売している。2016年5月には20億円を調達していて、これまでに累計で約30億円を調達済みだ。

「すべての人の移動を楽しく、スマートに」というミッションのもと、WHILLは2014年9月よりフラグシップモデルである「WHILL Model A」の一般販売を開始した。その後、FDA（アメリカ食品医薬品局）からの認可を得るためにModel Aの仕様を一部改良したModel Mを発表。2016年2月にFDAからの認可を取得し、7月から一般販売を開始した。

WHILLが手がけるパーソナルモビリティの特徴は大きく分けて３つある。24個の小さなタイヤを組み合わせた”オムニホイール”により小回りや段差の乗り越えも可能な「走行性能」、見た目だけでなく利用者の動きやすさを意識した「デザイン」、スマホアプリ経由で操作をカスタマイズすることが可能な「ソフトウェア」だ。

オムニホイール

これらのパーソナルモビリティを開発したのは、ソニーやトヨタ出身のエンジニアを中心とする技術ドリブンなチーム。彼らを率いるWHILL CEOの杉江理氏によれば、現在までの販売実績は日米合計で1000台だという。2016年度だけで500台程度を販売しており、そのニーズは着実に増しているように見える。

普及価格版のModel Cでマスマーケットを狙う

そんなWHILLが本日発表したのが、Model Aよりも広範なユーザーをターゲットにした普及価格版の「WHILL Model C」だ。Model Cのメーカー希望小売価格は45万円。Model Aの小売価格は99万5000円であり、従来モデルの半額以下となる大幅な価格ダウンを実現したことになる。一般的な電動車いすの価格帯は20〜40万円程度で、これに近づけたかたちだ。

WHILL Model C

Model CはModel Aと比べ約55%の軽量化を実現（重量は52kg）。車体は3つに分解することも可能で、セダン車程度の大きさがあれば積み込むことができる。動力は取り外し可能なバッテリーで、5時間の充電で16kmの走行が可能。スマホとBluetoothで接続すれば、専用アプリを使ってリモート操作することもできる。カラーバリュエーションは6色だ。

また、新モデルにはModel Aから採用されているオムニホイールも搭載されており、その場での回転（最小回転半径76cm）や、最大5cmの段差の乗り越えも可能だ。

「5cmの段差ってどれくらい？」と思ったTechCrunch読者もいるだろうから、ここで小話を1つ。取材した際、写真撮影のために車体を別の建物に移動させる場面があった。歩道と車道の間には、街でもよく目にする一般的な高さの段差（場所は違うが、下の写真くらい）があったのだが、Model A（高さ7.5cmまでの段差に対応）は乗ったまま段差を降りることができた。一方のModel Cは、一度運転手が降りて、手で車体を下ろす必要があった。でも、コンビニの駐車場の入り口だとか、日常生活で遭遇する大抵の段差はModel Cでも乗り越えられるだろう。

バッテリーはパナソニックとの共同開発。スタートアップとしては異例の取り組みを実現した。モーターは日本電産製だ。杉江氏はModel Cの開発背景について、「Model Aを見て、『どうしてもこれに乗りたい！でも、100万円はどうしても出せない』という声もあった。給与帯にかかわらず、さまざまな人に乗ってもらえるパーソナルモビリティを開発することは私たちの悲願でした」と語る。

また、3G通信を利用することで、オンラインで本体の状況を確認できる「スマート診断」機能やロードサービス、自賠責保険をセットにした「WHILL Smart Care」も年額1万9800円で提供する。「3G通信の本質はエラーの診断。地味な話に聞こえるかもしれないが、すごく困るのがメンテナンス。故障した際にカスタマーサポートに電話をするというのは顧客にもコストがかかる行為。『なんだか動かない』という課題を解決する」（WHILL（日本法人）代表取締役でCTOの福岡宗明氏）

「WHILL」という製品カテゴリーつくる

WHILLが開発したこの新しい乗り物の写真を見て、スタートアップがつくる「電動車いす」と考える読者は多いだろう。実際、メディアがそうやって表現することも多い。でも、同社はこれを「パーソナルモビリティ」と呼んでいる（米国では「Personal EV（Electric Vehicle）」とブランディングしているそうだ）。その理由は、車いすに乗っているという外見に引け目を感じさせず、さまざまな人に新しい移動体験を提供したいという想いがあるからだ。

だからこそ、彼らは「かっこいい」デザインにこだわっているし、福岡氏は、「実際に乗ってもらう、または乗っているところを見てもらうという体験を通して、『（健常者である）あの人も乗ってるなら』と感じてもらい、イメージを変えたい。パーソナルモビリティ、もっと言えば『WHILL』という新しい製品カテゴリーを創っていきたい」と語っている。

人々のイメージを変えるのは大変だ。道のりが長いことは同社も認めている。でも、僕は（新しい物好きだというバイアスはかかっているが）Model Cの実機を見た時は、シンプルかつスマートなデザインもあって、「早くこれに乗りたい」という思いを掻き立てられた。

実は、直販でWHILLのパーソナルモビリティを購入した人の4割は、過去に電動車いすを使ったことのない人たち。電動車いすの代わりではない、新しいカテゴリーをつくり始めているとも言えるだろう。

「日本とアメリカだけでなく、今年からはイギリスでもパーソナルモビリティの販売を開始している。最初からグローバル展開は考えていて、将来的にはヨーロッパ諸国だけでなくアジアにも拡大していきたい。私たちのミッションにある『すべての人』とは、（障害の有無、国籍にかかわらず）文字通りすべての人なのです」と杉江氏は語る。

WHILLのメンバーら