スマートドライブがHondaの法人向け二輪車用管理サービスに走行データ蓄積・活用プラットフォーム提供

スマートドライブがHondaの法人向け二輪車用管理サービスに走行データ蓄積・活用プラットフォーム提供

スマートドライブは9月24日、Hondaの「Honda FLEET MANAGEMENT」(Hondaフリートマネジメント)に対して、走行データを取得・蓄積・活用する同社「Mobility Data Platform」を提供したと発表した。Honda FLEET MANAGEMENTは10月1日からサービスを開始する。

Honda FLEET MANAGEMENTは、ビジネスシーンで活躍する二輪車に車載通信機を取り付け、業務上の各種動態管理を可能とする法人向け二輪車用コネクテッドサービス。

同サービスは、走行データを取得・蓄積・活用するスマートドライブの「Mobility Data Platform」を採用しており、業務用二輪車の位置情報、加速・減速等の運転状況、訪問地点や走行距離などの記録、日報の自動作成、登録済み地点への接近・到着を管理者に知らせるメール通知機能などが可能となる。

また取得した走行データをもとに、スマートドライブのデータサイエンティストが分析・解析を行うことで、顧客ニーズに合わせた課題解決を提案可能としている。

スマートドライブは、2013年の創業以来「移動の進化を後押しする」をビジョンとして、移動にまつわる様々なモビリティサービスを提供。Mobility Data Platformを用いて、幅広い業種業態の企業と新しいサービスの創出に向けた協業を行ってきた。

モビリティ業界の変革期にある中、モビリティサービス作りにおける実績・データ解析の質・スタートアップならではのスピードなどが評価され、二輪車を利用する法人顧客を含めて、共にビジネスを成功に導くパートナーとしてHondaとの連携に至ったという。

業務上得られたデータを利活用することで、ビジネスユース二輪車のより効率的な運用に加え、ライダーの安全運転啓発にも貢献できると考えているとした。

また今後も、移動データの利活用を通して、移動をより価値の高いものにすることを目指し、「移動の進化を後押しする」サービスの開発・提供に努めていくとしている。

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GMとHondaが2024年発売の電気自動車2モデルを共同開発

GMとHondaが2024年発売予定の2種類の電気自動車を共同開発する。これは両社の既存のパートナーシップをさらに深めたものとなる。

計画では、両社はそれぞれが得意な部分を担当する。Hondaは新しい電動車のエクステリアとインテリアをデザインし、GMは電動車の新しいアーキテクチャとUltium(アルティウム)バッテリーで貢献する。GMが2020年3月に披露したこの新しいアーキテクチャは同社独自のEVプランを示すものであり、そのバッテリーとドライブユニットの構成は19通りもある。このアーキテクチャには、LG Chem(LG化学)とGMの合弁事業で製造された、大型のパウチ型バッテリーが含まれている。

これらの車両にはHondaのネームプレートが付き、GMのセーフティアンドセキュリティ機能であるOnStarが搭載される。また、Super Cruiseと呼ばれるステアリングから手を離すことができるGMの先進運転支援システムも新型車両に搭載される。

車両は北米にあるGMの工場で製造される。発売は2024モデル年度の初めとされており、Hondaの米国市場とカナダ市場で展開される。

American Honda Motor Co.の上級副社長であるRick Schostek(リック・ショスティック)氏によると、狙いは両社の長所を合わせて電気自動車にスケールメリットを引き出すことだという。氏によると、両社はすでに、パートナーシップのさらなる拡大についての話し合いも行っているとのことだ。

両社の協力関係は長い。車両の共有化は1990年代にまでさかのぼり、そのときはいすゞがGMの傘下だった。共同プロジェクトの大部分は水素燃料電池技術とバッテリー、そして最近では自動運転車が中心となっている。

GMとHondaは2013年に戦略的提携を結び、水素燃料電池を開発し、そこからおよそ1200件の特許が取得している。両社は2017年に水素燃料電池システムを生産するFuel Cell System Manufacturing LLC(FCSM)という名のジョイントベンチャーを作っている。FCSMは同社初の量産型水素燃料電池システム製造施設の生産設備をミシガン州ブラウンズタウンに設置し、GMによれば2020年中に生産を開始する予定だという。

両社は2018年に、Hondaが北米市場向けに作られた電気自動車にGMのバッテリーセルとモジュールを使用することで合意したと発表した。

GMは2016年にCruiseを買収。その後Hondaは27億5000万ドル(約2982億円)で、GMとその自動運転技術の子会社Cruiseとの独占的協定により、新種の自動運転車の開発と生産をしていくことになった。電動で自動運転のライドシェア用の車である、その協定の最初の製品Cruise Originが、1月21日に披露されている。

画像クレジット:GM/Photo by Steve Fecht

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ソフトバンクとトヨタ合弁のオンデマンドバス事業に5社の自動車メーカーが参加

ソフトバンクとトヨタの合弁事業MONET Technologiesは、最終目標としては自動運転のモジュール構造バスによるオンデマンドの交通サービスを提供する。同社にこのほど、5社の新たなパートナーが加わった。

5社はいずれも日本の自動車メーカーで、いすゞ、スズキ、スバル、ダイハツ、そしてマツダがそれぞれこのベンチャー企業に2%の投資を行う。ソフトバンクとトヨタはそれぞれ、35%を保有している。ホンダと、トヨタ傘下のトラック製造企業日野自動車はそれぞれ、10%を保有している。

このベンチャー企業は昨年9月に創業され、バスと自動車によるオンデマンドの交通サービスを来年日本で開始する。CES 2018でデビューしたコンセプトカーであるe-paletteをベースとするトヨタの自動運転車が、このサービスの主役を担う。

e-Paletteの電動車はインテリアがモジュール構造で、人の搬送や貨物輸送、移動式屋台など、さまざまな利用目的を実装できる。

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このベンチャーは投資を共有するだけでなく、各社がデータを共有できるメリットも大きい。自動運転車によるMaaS(Mobility as a Service、サービスとしての移動交通サービス)の構築にはデータセットが欠かせない、とMONETの社長兼CEO宮川潤一氏は述べている。

これより前にトヨタは、利用者が乗車をアプリで要求できるオンデマンドのバスサービスのパイロット事業を開始した。そのパイロット事業は豊田市の大原地区で行われている。一方このベンチャー企業は、福山市の服部校区で多目的シャトルを含むデモンストレーションプロジェクトを行った。

画像クレジット:トヨタ自動車

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ホンダ、都市型全電動車「Urban EV」のインテリアを初公開

Hondaは2017年に、将来のビジョンについて語ったとき、都市型EVのコンセプトも少しだけ話した。そこには1970年代のCivic第一世代の面影があった。

あれから2年、そのUrban EVの量産モデルがすごそこまで来た。同社はついに(ほんの僅かではあるが)都市型全電動車の室内を垣間見せてくれた。

Urban EVの正式発表は来月の2019 Genegva Motor Showになる。その後市場に出回るまでに時間はかからないだろう。Hondaは2019年中にはEVをヨーロッパ市場に持ち込む計画だと話した。

Honda、2019 Geneva Motor Showで発表予定のEVプロトタイプのインテリア写真を公開

写真をみるとダッシュボードはテクノロジー志向ですっきりしたデザインだ。右に大型のデジタル画面が、ドライバー正面にはデジタル計器群が見える。ハンドルにはトグルスイッチがいくつもついているので、車のさまざまな機能を操作するのだろう。

ハンドルのすぐ右と、右端に見えるパネルはドライバーと助手席の人それぞれが使うように作られているらしい。位置とレイアウトからみて、タッチスクリーン画面と思われる。

Hondaは、「インテリアは暖かくて魅力的な雰囲気を目指しており、2017年のFrankfurt Motor Showで発表したEVコンセプトに由来している」と語った。

HondaはこのEVだけでなく、電気自動車全般に関して大きい計画をもっている。去る2017年、Honda Motor Co. の八郷隆弘社長・CEOは、Urban EVについて「遠い将来のビジョン」などではない、と強調した。

Hondaは電動化、すなわちハイブリッド、プラグイン、および全電動駆動を、ヨーロッパで発売する新モデルのすべてに展開する計画だ。同社は2025年までにヨーロッパ売上の2/3に電動テクノロジーを導入したいと考えている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Hondaの新しいロボットは、災害救助に活躍が期待される

Hondaの新しい二足歩行ロボットは、Asimoほどのカリスマ性はなくても、実用性はずっと高いかもしれない。このロボットは災害救助モデルで名前をE2-DRという(実にスターウォーズ的)。柔軟な関節を備え防水デザインで歩行速度は時速2km。はしごを登り、がれきの上を這いまわり、極端な温度でも動作し、様々なセンサーを装備してほぼどんな照明条件でも視界を確保できる。手には 深度検知カメラを内蔵している。

E2-DRは、ワイヤレスアクセサリーと協調して働くことも念頭に作られていて、状況に応じて様々な機能を付加できる ―― ものをつかんだり、制御装置を操作するための精密な手など。身長は165 cm、体重は84 kgと、このサイズのロボットとしては比較的軽量だ。さらに一番厚い部分の厚さが25 cmなので、狭い場所にも這っていける。


ロボットは1000 Whのバッテリーを搭載しており、最長約1時間半動作できるので複雑な現場でも威力を発揮するだろう。また膝と腰が曲がるので、しゃがんだ姿勢をとれるほか、特殊な地形に対応するための4足歩行も可能だ。

まだまったくのプロトタイプなので、誰かを助けられるようになるにはまだ時間がかかる。しかしこれはスタートであり、将来の商用利用の可能性をもつ実用プロトタイプと言えるだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ホンダ、理想的な都市型EVのコンセプトを発表――Urban EVは2019年にも欧州市場に投入

ホンダが発表した新しいコンセプトカー、Urban EVはあらゆる自動車メーカーが「都市の自動車は5年から10年後にはこうなる」として提示したがるような斬新なものだ。しかしホンダはこの電気自動車を2019年には欧州マーケットに投入するとしている。2019年といえばわずか2年後だ。

Urban EVの外観はややレトロで、70年代から80年代のハッチバックからヒントを得たものだろう。ホンダ自身のシビックにも多少似ているが、他の面ではこの車はレトロからは遠い。外観もフロントとリヤにディスプレイが埋め込まれ、充電率、ブランド名、路上の他のドライバーへの情報提供などあらゆるメッセージがここに表示される。

このホンダのEV Conceptカーのダッシュボードにはほとんどその全幅にタッチスクリーンが設けられる。 ホンダはこれを「パノラミック」呼んでいる。スクリーンは左右のドアにまで設置され、ウィングミラーに設けられたカメラからの映像が表示される。ドライバーはこの映像を見て車の全周の情報を得ることができる。

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    Honda Urban EV Concept unveiled at the Frankfurt Motor Show
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    Honda Urban EV Concept unveiled at the Frankfurt Motor Show
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    Honda Urban EV Concept unveiled at the Frankfurt Motor Show
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    Honda Urban EV Concept unveiled at the Frankfurt Motor Show

Urban EVはサイズからすれば2ドア・コンパクトカーに分類される。前後にベンチシートが設けられ乗車定員は4人だ。エクステリアのサイズを最小限に抑えながら車内スペースを最大限にするよう努力が払われている。

この車にはホンダのANA(Automated Network Assistant=自動ネットワーク・アシスタント)が搭載される。このシステムはドライバーの運転を学習し、それに応じて適切な情報を提供する。たとえばドライバーが特定の目的地を頻繁に訪れる場合、自動的に適切なルートを案内したり、他の有益な情報を提供する。

ホンダUrban EVはたいへんクールな自動車だ。当初ヨーロッパ市場が対象ということだが、ぜひ他の地域でも販売してもらいたい。また、ホンダはEV戦略を進めるにあたって完全に新しい電気自動車に特化したプラットフォームを開発している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ホンダとGM、ミシガン州で水素燃料電池の大量生産へ―「燃料電池の時代が来た」

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今日(米国時間1/30)、日本のホンダとアメリカのGMは、水素燃料電池を大規模に生産する新しいプロジェクトに向けた提携を発表した。2020年までに生産を開始するために両社は合計8500万ドルを投資する。負担額は50%ずつになるとみられる。水素燃料電池セルはホンダとGMの今後の製品に採用される。

このジョイント・ベンチャーの実施主体はFuel Cell System Manufacturing, LLCと呼ばれ、 ミシガン州ブラウンストーンに所在するGMの既存のバッテリーパック製造施設を拠点とする。この工場では現在、GMのVoltとBolt EV向けのバッテリーを製造している。

GMは長年にわたって水素燃料電池テクノロジーを研究してきた。水素燃料電池は自動車だけでなく、あらゆる産業で広く利用されるようになると期待されている。たとえばGMはアメリカ海軍と協力して燃料電池で駆動されるドローン潜水艇を開発している。またアメリカ陸軍はコロラド州でZH2軍用トラックのパワートレインとしてGMの燃料電池ベースのテクノロジーをテストしている。これは従来の内燃機関を利用したパワートレインよりもはるかに柔軟性が高いものと考えられている。

GMは総額30億ドル前後を燃料電池開発のために費やしてきた。同社は早ければ2020年まえに燃料電池自動車を消費者のもとに届けたいとしている。GMは水素燃料電池の開発に関してホンダと提携することを2013年に発表している。今日発表された生産までのスケジュールは、当初発表されたものに驚くほど近い。両社は新燃料電池セルは既存製品よりはるかに小型でコンパクトなデザインになるとしている。

GMのグルーバル・プロパルジョン・システム担当副社長、Dan Nicholsonはホンダとのジョイント・ベンチャーを発表したプレスカンファレンスで「今日の発表は燃料電池の時代がやって来たことをわれわれが公式に確認したものと考えてもらってよい」と述べた。

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ホンダはすでにFCX Clarityに水素燃料電池を搭載している。この車種には今年中に完全電動車とプラグイン充電方式のハイブリッド2モデルが追加される予定だ。

この提携により、ホンダとGMは水素燃料電池の製造コストの低減と生産までの時間短縮を狙っている。燃料電池車に対する需要は両社とも高く、生産規模は大きなものになりそうだ。両社が提携によって生産規模を拡大すれば、納入業者に対しての立場が強まり、仕入れコストも低減できるだろう。

燃料電池テクノロジーは燃料補給ごとの最大走行距離や効率性で化石燃料エンジンや純粋電気自動車を大きく上回っているという。

〔日本版〕ホンダのクラリティのページ

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

自動運転時代の自動車保険について専門家はこう考える

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人間のドライバーを必要とせず、自動運転車に行きたい場所を告げるだけでどこへでも自由に行けるようになるというユートピアの実現までにはまだ長い時間がかかりそうだ。しかし自動運転車の時代は確実に近づいている。

VolvoHondaAudiTeslaその他ほぼあらゆる自動車メーカーに加えて、 Googleは(おそらくはAppleも)自動車に組み込める高度ドライバー援助システム(ADAS)をすでに開発している。

自動車を運転する役割が次第にコンピューターが移行するにつれて、損保ビジネスにどういう影響が出るのかが問題にされ始めた。将来、自動運転の楽園が来るとしても、それまでの間に事故は何度も起きる。保険会社は誰に責任があるかに強い関心を持っている。たとえばVolvoはこの点で一歩を進め、自車が自動運転モードで事故を起こした場合はVolvoが責任を持つとしている。しかし今のところVolvoは珍しい例外だ。

危険が迫ったときに人間がシステムに介入しないことは人間の責任になるのだろうか? 自動車メーカーが十分なテストしなかったという責任、あるいはセンサーを納入したティア1サプライヤーの責任、ティア1サプライヤーにセンサー部分を供給したサプライヤーの責任、等々も問題になるだろう。どかの時点で保険会社はパニックに陥るに違いない。

保険比較サイト、Compare.comのファウンダー、CEOのAndrew Roseは「(損保会社は)自動運転車という未来を恐れるべきだが、今のところは安全だ」と述べている。私の電話インタビューに答えてRoseは「30年後には現在の自動車保険ビジネスの大部分は消滅しているだろう。自動運転車の事故率は次第に減り、保険会社が請求できる保険料もそれに応じて少なくなる。つまり自動車保険のビジネスは縮小する」とこう説明した。Roseはまた「しかし保険会社は当面リラックスしていい。自動運転がその段階に達するには長い時間がかかるはずだ」と付け加えた。

Compare.comは世界有数の自動車損害保険会社、Admiral Groupの傘下にある。 たまたまAdmiralの英国本社を訪問していたRoseは、TechCrunchのインタビューに備えて、本社の担当者にこれまでの自動運転車の関係するすべての事故の保険請求に関する情報を尋ねてみたという。しかしその答えは「そんな請求を受けたことは一度もない」だった。Admiral Groupの保険に入っている自動車はイギリスで何百万台もある。「今のところ自動運転車関係の保険請求は出ていない。しかし水平線上にその可能性が覗いている」とRoseは述べた。

保険金の請求が来ていない理由の一つは自動車メーカーがきわめて慎重な姿勢を取っているからでもある。メーカーは自動運転テクノロジーを一般消費者向け市場に適用する際に誤りを犯した場合に影響が巨大になることを知っている。Volvoが自動運転テクノロジーの研究を始めたのは10年以上前になる。事故の責任を引き受けるという決断はこの長年の経験に基づくものだろう。「ささいな応用なら間違いもささいなことですむ。しかしACC〔定速走行・車間距離制御可能なクルーズ・コントロール〕が誤作動すれば、致命的な結果をもたらしかねない」とRoseはいう。

われわれの多くは完全な自動運転が実現する未来を望んでいる一方、保険会社は事故の責任をまず自動車メーカーに求めようとするだろうという。Roseによれば、「われわれは誰かに〔事故の損害を〕払ってもらわねばならない。Volvoは自動運転モードで起きた事故はVolvoの責任だとしている。しかしそうなると厳密に交通法規を守らねばならない。自動運転車は時速65マイルの区域では決して65マイルで走らない」という。

この点がやっかいな問題を引き起こすことになりそうだ。すべての自動車が自動運転に切り変わるには時間がかかる。その間、自動運転車は自分で事故を起こすことはほとんどないだろうが、事故をもらう可能性は高い。「しばしばぶつけられることにあるだろう」とRoseは予測する。自動運転車は交通法規の字句に厳密に従うからだ。事実、Googleの自動運転車がバスと衝突したのはまさにこれが原因だった。「非常にこんがらがった問題だ。この問題はその一つにすぎない。自動運転車が増えて、自動運転車が出会うのが他の自動運転車ばかりになれば問題はずっと簡単になるだろう」とRoseは語った。

画像:e Kristen Hall-Geisler

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

2016年、自動走行車にできること、できないこと

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Hondaが最新型Civicセダンに最先端技術の本格的運転者支援システムを塔載して2万ドルで発売すると発表した時、The Wall Street Journalはこれを自動走行車と呼んだ。たしかにCivicは様々なことができるか、自分で運転はできない。今はまだ。それでは、自立あるいは自動走行車とわれわれが言う時、正確には何を指しているのだろう。

幸いなことに、技術者たちがうまく説明してくれている。2014年1月、SAE International は、われわれの話していることを正確に定義した基準を発行した。そこには0~5まで、6つのレベルがあり、各レベルの意味は、平易な非オタク的言語で定義されている。概要は以下の通り。

  • 0: 全く自動化されていない。人間がすべての操作を行う。「エンジンをチェック」等の警告ランプが点灯する場合を含む。
  • 1: 運転支援。一定の状況下でハンドル操作とスピード調節を車が支援するが、運転は全面的に人間が担当する。
  • 2: 部分的自動化:一定の状況下でハンドル操作とスピード調節を車が代行するが、運転は全面的に人間が担当する。
  • 3: 条件付自動化。車がハンドル操作を行い、スピードを調整し、路上を監視する。ただし、システムに助けが必要な場合は人間が代わって運転しなければならない。
  • 4: 高度な自動化。車がほぼすべてを行う。たとえシステムの質問に人間ドライバーが答えない場合でも。
  • 5: 完全自動化。人間ドライバーにできることすべてを、車が行う。

今、2016年に見られる新型車の殆どはレベル2のシステムを塔載している。そこには、車線維持やアダプティブ・クルーズコントロール[定速走行・車間距離制御装置]等が含まれている ― 車はハンドル操作やスピード調節をある程度受けもつが、運転はドライバーが完全に制御する。

しかし、より高度な車にはレベル3システムが載せられており、さらに自動化されている。「今車を買うと、自動運転への段階がいくつもある」と、エンジニアリングコンサルタント会社、RicardoのVP、Paul Riveraが、4月に行われたFaraday Future Long Beach ePrixのパネルで言った。「車を自動化する要素は35種類ほどある」。

SAE標準を見て、QualcommのChris Boroni-Birdは同じパネルで、完全自動化車はごく近いうちに市場に出る、と言った。例えば、自動緊急ブレーキは「数分の一秒間自動化している」。

ゴールは、Googleの自動走行車のように、運転操作を全面的に取って代わる完全自立車だ。Googleの試験車には、ハンドルもペダルもない。人間は運転を代わりたくても代わることができない。

完全自立車への道は大きく分けて2つある。一気に飛び込むGoogleの戦略と、徐々に進んでいく主要自動車メーカーの戦略だ。一気に飛び込むためには、特別に作られた少ない台数の車が必要で、一般に販売するまでには数百万マイルもの制御環境化での試験を行わわければならない。徐々に進む戦略とは、販売する車に、確立された自動運転技術をその都度加えていくことを意味し、自動化要素を高めながら車を販売することがてきる。

両極端のやり方で取り組む会社が存在することによって、完全自動化は早まるばかりだ。数十年前にSFが約束した空飛ぶ車は手に入らないかもしれないが、そんなことは構わない。職場まで車が運転してくれる間にSFを読めるようになるのだから。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ホンダとボルボ、電動化を進める

The connector for the all-new Volvo XC90 Twin Engine charge cable is located above the left front wheel arch.

Hondaは、同社のClarityシリーズに完全電動車およびプラグインハイブリッド車を加える計画があることを発表した。今年のHonda Clarityでは、どれでも好きなタイプを選ぶことができる、それが燃料電池車である限り。他の2種類が揃うのは2017年。

Hondaのゴールは、プラグインハイブリッドと燃料電池を含め、電動化の割合を2030年までに全売上の2/3にすることだ。現在、Honda Fit EVまたはAccordハイブリッドがあるので、あと2モデル追加されることで、極端な楽観主義に立てば、Hondaの電動化製品は約2倍になる。

ただし、Clarityの3車種は未だにニッチな製品であることをお忘れなく。燃料電池車はこの新技術に対応している南カリフォルニア地域に極く限られている。完全電動車はもう少し範囲が広く、米国の多くの都市部で充電環境が揃いつつあるが、変化の速度は遅い。プラグインハイブリッドは、主要地域に届く可能性が最も高いだろう。しばらく電気で走った後、通常のガソリンエンジンに戻ることができるからだ。殆どのプラグインハイブリッド車では、近所の用事や通勤ならほぼ完全に電動走行が可能だが、モンタナやカンザスに住む人たちは、ガソリンエンジンを積んでいてよかったと思うだろう。

同じ日に、Volvoは、同社の全車種に2タイプのハイブリッド車を追加し、最初の全電動自動車を2019年に発売すると発表した。プレスリリースで同社のHakan Samuels社長は、「Vovloはこの電動化への変遷の最先端を走りたいと考えている」と語った。既に多くのメーカーが少なくとも1種類のハイブリッドモデルを販売し、10種類以上から電気自動車を選べる今、「最先端」の船は既に出航している。

ただ、Volvoは早い動きや派手な製品で知られる会社ではないため、この大きな変化への準備に何年も費やすことは同社の性格から外れていない。彼らは2種類の車両アーキテクチャー ― 大型と小型 ― を開発し、それぞれがハイブリット、プラグインハイブリッド、およぼ電気駆動に対応する。最初に電動化されるのは、XC90 T8 ツインエンジン SUVで、近日中に発売され、S90フルサイズセダンがこれに続く。Volvoのゴールは2025年までに100万台の電動化自動車を販売することだ ― 同社が気候変動中立を目指しているのと同じ年だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

2016年ホンダ・シビック:2万ドルで先進運転支援システムを搭載

2016 Honda Civic Sedan

先日NHTSA(国家道路交通安全局)が、2022年までに自動緊急ブレーキ(AEB)システムをすべての新車に標準装備することを自動車メーカー20社と合意したと発表した時、多くの人たちは今でもこのテクノロジーを搭載した車がたくさん売られていることを指摘した。2016年時点で、これは高級車でのみ利用できる高価な装置だと思っているかもしれないが、Honda Civicセダンはそれに異議を唱える。Honda Sensingシステムは、同社の控えめながら人気の高いセダン全車種に、1000ドルで装着することができる。

まずこれは、自動運転ではない。2万440ドルの2016年Honda Civicの運転席で通勤中に昼寝することはできない。しかしそれは、 TeslaAudiでもまだできない。ここで言っているのは、先進運転支援システム(ADAS)と呼ばれているものだ。Honda Sensingは、その代表的なもので、以下のような機能を備えている。

  • 状況適応型クルーズコントロール(低速走行時の車間距離維持を含む)
  • 衝突被害軽減ブレーキ
  • 車線逸脱警報
  • 前方衝突警報
  • 車線維持補助
  • 路外逸脱抑制機能

技術者らは自動車での利用が一般的になってきたセンサーやカメラを利用することで、テクノロジーを通じて車を包む安全のクッションを拡大しようとしている。Honda SensingおよびAEBでは、Civicの前方にレーダーおよび走査カメラが装備されている。衝突の可能性を検知すると、音声と視覚を通じて運転手に前方衝突警報を発信する。もし運転手が素早く反応しなかいときは、衝突被害軽減ブレーキシステムが作動し、車両を完全に停止させる。同システムの精度は高く、他の車や歩行者を識別することが可能であり、これは完全自動走行への重要なステップだ。

自動走行車ではないものの、新型Civicセダンは高速道路走行中に車線のどこを走っているかを監視している。もし、方向指示器を使わずに中央からずれると、車は静かに元の位置に戻される。合図なしに車線を離れると、進路を戻すよう音声および視覚による警報が発せられる。そして、朝の通勤ラッシュでノロノロ運転している時は、センサーが前方車との間を安全な距離と速度に保つので、3秒ごとにブレーキを踏む必要がない。

HondaのChris Martinによると、同社はこの先進レベルのADASを1000ドルのオプション(Civicツーリングセダンには標準装備)で提供することが可能であり、それは過去2年のモデルで提供してきたからだといった。「量産を決断すれば、価格は下がる」とMartinは言う。Honda Sensingは、CR-V、PilotおよびAccordにも搭載される。

Honda Sensingは、自動走行車への一歩の先を行っている。Hondaは、2020年までの衝突軽減、および2050年までの無衝突を目標としている。この目標の副次効果として、2040年Honda Civicでは昼寝ができるかもしれない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ボルボ、メルセデス・ベンツ、フェラーリが車載iOSシステム発表へ

2014年にiOSを自動車に搭載することは、Appleのインターネット・サービス担当上級副社長のEddy CueがiOS 7のプレスイベントで明らかにしていた。

Financial Timesの記事によると、いよいよボルボ、メルセデス・ベンツ、フェラーリから車載iOSシステムが発表されるらしい。奇妙なことに、昨年のプレスイベントでプレミアム・パートナーとして紹介されたBMWの名前は含まれていない。

新サービスは車載のメーカー純正エンタテインメントとコミュニケーションのシステムにiOSの機能とユーザー・インタフェースが搭載されるというものだ。多くの自動車メーカーは現在iOSデバイスと車載システムの接続をUSBに頼っているが、この方式ではiOSが提供できるメディアへのアクセスに制限が生じる。車載iOSは携帯電話による通話、Siriとの対話、メディアの再生などをシンプルなインタフェースで提供するものだ。同時にiPhoneのGPSと地図サービスを利用したカーナビ機能も内蔵する。

ホンダ、アキュラはすでに一部の機能を装備している。AppleInsider,によると車載iOSプロジェクトが遅れているのはAppleの複雑な社内政治によるものだという。

9to5macから

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+