全自動クラウド青色申告ソフト「freee (フリー)」が 24 時間限定で 15% オフ !!

ちょうど導入を検討していたタイミングだったので、この機会に買ってみます。 セールの対象は個人事業主向けの 2 年版。 元々は 20,000 円なのですが、これが 15% OFF で 17,000 円です。とても嬉しい。 […]

全自動クラウド青色申告ソフト「freee (フリー)」が 24 時間限定で 15% オフ !! is a post from: room 402

会計ソフトの勢力図じわり変化、家電量販店でクラウドが台頭しはじめる

毎年、確定申告シーズンになると家電量販店は会計ソフトを推し始める。ほとんどの店舗は、会計ソフト最大手・弥生の「やよいの青色会計」をプッシュするのが通例だけど、今年はちょっと様子が違う。ヨドバシカメラの全店では、マネーフォワードのクラウドサービス「MFクラウド確定申告」のパッケージ版に最も売り場を割いている。

パッケージ版は「マネーフォワード確定申告(青色申告・白色申告)」という名称。クラウド版のMFクラウド確定申告はウェブ経由で登録・利用するサービスだが、パッケージ版は12カ月間の利用権が付いたプロダクトキーと操作マニュアルを同梱している。

影の立役者はソースネクスト

弥生は会計ソフトの国内シェア72%、ユーザー数128万人を抱える。その規模を考えると大海の一滴のような変化ではあるが、ソフト売り場の勢力図を塗り替えるのに一役買ったのは、家電量販店に太い販売チャネルを持つソースネクストだ。マネーフォワードは2014年12月に15億円の資金調達を実施していて、その引受先の1社がソースネクスト。さっそく両者の相乗効果があらわれた形だ。ヨドバシカメラはソースネクストの大株主でもある。

ヨドバシカメラでは1月8日、特設コーナーでパッケージ版の販売を開始。ビックカメラの一部店舗でも、やよいの青色会計に次ぐ、売り場スペースを設けている。マネーフォワードは売上本数を公表していないが、辻氏は「1月に露出拡大したおかげで前月比で20倍に急増した。これから確定申告シーズンが本格化するので、昨年比で50倍以上に達する勢い」と鼻息が荒い。

ヨドバシカメラは札幌から博多まで、全国で20店舗を構える。特設コーナーでパッケージ版を販売するにあたっては、営業やマーケティングだけでなく、エンジニアや人事、財務を担当する責任者まで、マネーフォワードの社員総出で全店舗を訪問。ソフト売り場の店員に対して、デモを交えながら従来のパッケージ製品とは異なる点を説明して回ったのだという。

マネーフォワードが手がけるクラウド会計サービスの利用者は12万人。同社はこれまでユーザー数を明かしていなかったが、正式サービス開始から約1年を経て、2月6日に初めて公表した。一方、2013年4月に提供開始した競合のfreeeは2月4日、ユーザー数が20万件に到達したことを発表。両社とも順調に伸びていて、会計ソフトのクラウド化がますます進みそうだ。


「freee」ユーザーが10万到達、会計ソフト初心者に刺さって成長

専門知識不要で使えることをうたうクラウド会計ソフト「freee」の登録事業者数が、7月6日時点で10万件を突破した。2013年3月のサービス開始から1年4カ月で到達した。ユーザー調査によれば、freee導入前に使っていた会計ソフトは「ない」という人が39%、「Excelなどで代用していた」という人が14%、「税理士にお願いしていたなど」が13%と、全体の66%が初めての会計ソフトとしてfreeeを選んでいるのだという。ユーザーが過去に確定申告や決算をした回数では「0回」が36%、「1回」が20%となっていて、会計ソフト初心者や創業間もない事業者を取り込んで成長しているようだ。

freeeは確定申告や会計・経理業務を自動化するクラウド会計ソフト。銀行やクレジットカードなど1600以上の金融機関から入出金データを自動取得したり、学習機能で仕訳のルールを作成することができる。freeeを導入する事業者の従業員数を見てみると、1人が64%、2人が15%、3〜5人が13%と、5人以下の事業者が主なユーザー。業種別では飲食や小売り、理容・美容などの店舗が38%となっている。

2014年4月のWindows XPのサポート期間終了や消費税増税に伴い、インストール型の会計ソフトから乗り換えるユーザーが増え、2014年以降はユーザー登録のペースが年末の5倍に達する勢いで伸びている、というのは以前もお伝えしたが、最近では連携先のモバイル決済サービス「Square」や無料POSレジアプリ「Airレジ」経由でfreeeに登録するユーザーが増えているそうだ。

国内のクラウド会計の分野では、SMBやスタートアップを取り込む2強のfreeeとマネーフォワードが手がける「MFクラウド会計(旧:Money Forward for BUSINESS)」、それに会計事務所のようなプロ向けとして「A-SaaS」がある。これに対して、100万以上の登録ユーザーを抱えるパッケージ型ソフトの弥生は7月7日、銀行口座やクレジットカードなどの取り引きデータを自動仕分けし、弥生シリーズのソフトに取り込む「YAYOI SMART CONNECT」を発表。今秋にはクラウド版「やよいの青色申告 オンライン」を開始するなど、freeeやMFクラウド会計を意識したかのような動きも見せている。


大手Web企業→スタートアップの流れが来る? クラウド会計「freee」にex-Googlerが続々ジョイン

日本のスタートアップ業界でex-Googler(GoogleのOB/OG)の存在感が高まってきている。今年4月にローンチしたクラウド予約システム「Coubic(クービック)」を手がける倉岡寛氏、5月に東証マザーズに上場したDSP事業のフリークアウトを設立した佐藤裕介氏は、どちらもGoogle出身。クラウド会計ソフト「freee」を運営する佐々木大輔氏もその1人だ。TechCrunch Japanでは5月、「大企業を飛び出してスタートアップの世界に飛び込んだ理由」というテーマでイベントを開催したのだが、その際に佐々木氏が「海外のex-Googlerは起業したり、スタートアップにジョインするのが普通の選択肢」と語っていたのが印象的だった。そのfreeeにex-Googlerが続々とジョインしている。

2013年9月には、日本の中小企業向けマーケティングで「みんなのビジネスオンライン」のプロジェクト立ち上げから推進までを統括していた東後澄人氏が取締役として就任。今年2月には、Google日本語入力のUXなどを担当していた関口聡介氏が加わった。そして今日、2003年にGoogle Japanの17番目の社員として入社し、中小企業向けの広告営業チームを立ち上げた野澤俊通氏が執行役員に就任した。野澤氏はGoogle時代、フリークアウト佐藤氏の上司でもあった人物だ。

佐々木氏によれば、野澤氏は「中小企業向けのオンラインセールス・サポートチームのマネジメントのプロ」。Googleはかつて、「プロダクトがよければすべての問題を解決するというような思想の組織」だったというが、「野澤さんは、人がスケーラブルなサービス提供をする価値を実証してきた」と高く評価している。同氏の加入によって今後は、新規や既存ユーザー向けのサポートといった「人の手を含めた」サービスを強化する狙いだ。

冒頭で紹介した弊誌イベントには、リクルートを経てA/BテストのKAIZEN platformを創業した須藤憲司氏もご登場いただいたが、同社には2014年2月、元Google Japanの小川淳氏がカントリーマネージャーとして加入したほか、グリーおよびGREE Internationalでゲームやアドテクノロジー分野のプロダクトマネジメントを手がけた瀧野諭吾氏が参画している。

いわゆる大企業というのと違うのかもしれないけど、Googleのようなテックジャイアントからスタートアップという流れは来ているのかもしれない。


5月29日開催 KAIZEN、freee、みんなのウェディングに起業の理由を聞く

以前に告知したとおり、いよいよTechCrunch School第4回が5月29日午後6時から東京・秋葉原(末広町)にて開催される。参加申し込みの受け付けは間もなく終了となるので、興味のある読者は是非とも遊びに来て頂きたい。

1月から開催中のイベントTechCrunch Schoolでは、これまで起業やグロースハック、PRをテーマにしたイベントを開催してきた。今回は「大企業を飛び出してスタートアップの世界に飛び込んだ理由」をテーマに、これまで勤めていた企業から飛び出してスタートアップした起業家たちにその思いや、チームの作り方、働き方について聞く。勤めている企業から飛び出してスタートアップを立ち上げたい人、スタートアップに参加したい人、またそんな人たちと出会いたいスタートアップの人事担当者などに是非とも参加してほしいと思っている。

ゲストスピーカーとして登壇頂くのは、KAIZEN Platformの共同創業者でCEOの須藤憲司氏、freee代表取締役の佐々木大輔氏、みんなのウェディング代表取締役社長の飯尾慶介氏の3人。

それぞれ、リクルート、Google、ディー・エヌ・エー出身の3人に、大企業とスタートアップの違いや、過去の経験の生かし方、信頼できる仲間の集め方などを聞いていきたい。須藤氏は起業から1年もたたずに大型調達を実現。海外進出を進めている。佐々木氏もサービス開始から約1年で7万字業者が利用するまでに成長した。飯尾氏は、DeNAのスピンオフから3年半でマザーズ上場を達成した。それぞれの成長の理由も聞いていきたい。

パネルディスカッションに関しては、会場でのみ聞ける「オフレコタイム」を設ける予定だ。プレゼンテーションの模様は記事や動画でも紹介する予定だが、会場に来て頂いた人たちに限定して、登壇頂く起業家の生の声を届けたい。

今回は1人3000円の有料イベントとなる。要望のあった当日券の販売も用意しているが、こちらは3500円となっている。19時半以降の交流会では食事とドリンクも用意するので、是非お申し込み頂ければと思う。

TechCrunch School #4
起業志望者注目!
「大企業から飛び出してスタートアップの世界に飛び込んだ理由」
【開催日時】 5月29日(木) 17時半開場、18時開始
【会場】 東京・末広町 3331 Arts Chiyoda 3331 Arts Chiyoda地図
【定員】 100名程度
【参加費】 3000円
【参加資格】 起業を志す、もしくはスタートアップに興味のある大〜中小企業の社員および、学生の方。スタートアップへの参画を希望する人材と出会いたいスタートアップの起業家、CxO、人事担当者
【ハッシュタグ】#tcschool
【主催】 AOLオンラインジャパン
【内容】
18:00〜18:05 TechCrunch Japan挨拶
18:05〜18:50 講演セッション
須藤憲司氏(KAIZEN Platform共同創業者・CEO)
佐々木大輔氏(freee 代表取締役)
飯尾慶介氏(みんなのウェディング 代表取締役社長)
18:50〜19:30 パネルセッション「僕らが大企業を飛び出してスタートアップの世界に飛び込んだ理由」
パネラー:
須藤憲司氏(KAIZEN Platform共同創業者・CEO)
佐々木大輔氏(freee 代表取締役)
飯尾慶介氏(みんなのウェディング 代表取締役社長)
西村賢(TechCrunch Japan編集長)
19:40〜21:00 懇親会(アルコール、軽食も出ます)
【申し込み】イベントページから事前登録必須
【事務局連絡先】tips@techcrunch.jp

1クリックで給与計算、専門知識いらずのクラウド会計「freee」に新機能


5〜30人の従業員を抱える中小企業の85%は給与事務を社内で手作業で処理していて、そのうち半数は経営者自らが作業をしている――。クラウド会計ソフトのfreee(フリー)が中小企業の経営者300人を対象にしたアンケートで明らかになった。freeeによると、給与計算にかかる時間は従業員1人あたり平均月28分かかっていて、経営者の大きな負担になっていると指摘する。そんな給与関連事務が1クリックで完了するという「クラウド給与計算ソフトfreee」のベータ版が5月19日にリリースされた。毎月、それなりの時間と労力を費やして給与計算ソフトやExcelを使っている中小企業に向けたサービスだ。

従来の給与計算ソフトは、給与計算や税務などの知識が必要だったり、給与明細などの書類を紙で管理することが前提だった。そのため、必要な情報を探して給与関連事務が完了するまでには、多くの時間とコストがかかっていたと、freeeは指摘する。こうした給与計算ソフトを使っていない企業の中には、ガイドブックを片手に電卓を打ちながら給与を計算して、さらに給与明細を印刷して封入して従業員に手渡しをする――といった光景が毎月繰り広げられている。

これに対してクラウド給与計算ソフトfreeeは、給与の知識がほとんどなくても使えるのが特徴。従業員自身が勤怠情報を入力すれば、あとは自動で給与額の計算、給与明細の発行・配布、社会保険や年金などの支払いに関する書類が1クリックで作成できる。

例えば、税金や社会保険料の計算は複雑なことに加え、法改正があるためミスが起きやすいところだが、freeeでは、入力された給与情報をもとに自動的に計算する。法改正で税率・保険料率が変更する場合にも、クラウドサービスであることから自動的に対応することが可能で、ソフトの買い替えやアップデートも不要というわけだ。このほかにも、計算された給与や税金・保険料は「クラウド会計ソフトfreee」に取引として自動で反映されるため、給与計算の結果を会計データとして転記する手間を省くことができる。

現時点では無料のベータ版として一部機能のみが提供されていて、以下の機能は今後追加される予定だ。

 ・従業員が給与計算に必要な基礎情報や勤務時間を直接入力する
 ・給与明細をオンラインで確認する
 ・所得税計算高計算書や源泉徴収票を自動作成する

今年後半にリリースする正式版では、従業員3人分までの給与計算が可能な基本プランが月額1980円、従業員1人追加するごとに月額300円がかかる予定。クラウド会計ソフトfreeeと同じアカウントで給与計算ソフトfreeeも利用できる。すでに7万事業者が導入しているクラウド会計ソフトと同様に、従業員30人以下のスモールビジネスを対象にクラウド給与計算ソフトを普及させる考えだという。


データ自動取得で火花を散らすクラウド会計、freeeとマネーフォワードが立て続けにレジ勢と提携

簿記の知識がなくても確定申告や会計処理を可能にするクラウド型会計ソフト。国内ではfreeeマネーフォワードの2社が競合。どちらも顧客となる中小企業や個人事業主を取り込むために、機能強化を図りつつ、銀行やクレジットカード、ECサイトなど各種サービスのデータを自動取得するための提携を進めている。こうした施策の一環として、freeeが19日にリクルートライフスタイルの無料POSレジアプリ「Airレジ」、マネーフォワードが20日にスマートフォンやタブレットを使った決済サービス「Coiney(コイニー)」との提携を発表した。

freeeとAirレジの提携は、Airレジを利用する店舗の売上データを自動でfreeeに取り込めるようにするもの。Airレジで集計した売上のデータは1日1回、freeeに自動で取り込まれ、freee上で複式簿記の仕訳として反映される。現金だけでなく、クレジットカードやリクルートポイントでの支払いも区別して自動で取り込めるようになっている。従来のレジを使った場合、レジに売上データが入っていても、日々の締め作業でレシートを再度印刷し、会計ソフトにその内容を手入力する作業が必要だった。

マネーフォワードとCoineyの提携は、Coineyを導入している店舗の売上データを毎日マネーフォワードに取り込むことで、マネーフォワードへの売上データの手入力を省けるようにするもの。クラウド型会計ソフトでスマホ向け決済と提携するのは国内初といい、Square楽天スマートペイPaypal Hereといった同様のサービスともデータ連携に向けて協議を進めているそうだ。

マネーフォワードは2月17日、ECサイト構築サービス「BASE」、タブレット型POSシステム「EC-Orange POS」、クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」とのデータ連携を開始。現時点では銀行1351サイト、クレジットカード51サイト、電子マネー6サイト、通販2サイトなど合計1420サイトから、自動的に売上データを取得することが可能となっている。

3月25日には、マネーフォワードにメールで請求書を送信する機能を追加する。これまでも請求書PDFをダウンロードすることは可能だったが、メール送信機能によって請求書を相手が受け取ったかどうか確認できるようになる。

freeeは、元グーグル社員の佐々木大輔氏が2012年7月に設立。2013年3月のサービス開始から1年で6万以上の事業者が利用しており、特に2014年以降はユーザー登録のペースが年末の5倍に達する勢いなのだという。その背景には、4月にWindows XPのサポート期間が終了し、インストール型の会計ソフトから乗り換るユーザーが増えていることや、消費税率の変更によって既存アプリのアップデートの波が来ていることがあるそうだ。

一方のマネーフォワードは、ソニーやマネックス証券に勤めていた辻庸介氏が2012年5月に設立。もともとは、銀行やクレジットカードなどの複数口座を一括で管理し、入出金情報を自動入力してくれる家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」を手がけていたが、2013年11月にクラウド会計ソフト事業にも参入。2014年1月の正式ローンチ時には、月額料金をfreeeの980円より低い800円に設定するなど攻勢をかけている。現在の利用者数は「数万人」だという。


TC Tokyoスタートアップバトル出場サービス – 全自動会計ソフトのfreeeがリリース

freee logo

昨年11月に開催されたTechCrunch Tokyoスタートアップバトルに出場してくれたCFOが全自動クラウド型会計ソフトfreeeのリリースを発表した。このサービスは従来の面倒な経理業務をクラウド上で行ってくれるサービスだ。

本誌では昨年12月にはシリコンバレーのベンチャーキャピタルDCMから5,000万円の資金を調達した際にも取り上げているが、ロゴのイメージが大幅に変更されたので気づかない方も居るかもしれない。特徴的だった雲の上で足を組んだおじさんのロゴは廃止され、素早いイメージのツバメに変更された。

freeeは既存の会計サービスと最終目標は同じだが、仕組みが興味深い。ユーザーの銀行やクレジットカードのWeb口座をfreeeと同期し、入出金明細を取得することでデータを解析してくれる。

解析したデータは自動的に仕訳してくれるので、Web上に履歴が残っているものならばほとんど自分で作業をする必要はない。例えば、明細に「タクシー」という単語が入っていれば、「旅費交通費」に紐づけるように単語ごとに適切な仕訳をしてくれるそうだ。

もちろん、明細によっては的確に仕訳されないこともあるだろう。CFO代表取締役の佐々木大輔氏によると、ベータ版運用時にはクライアントにもよるが、精度は7割から8割程度だったという(銀行よりもクレジットカードの方が詳しく記載されているので、クレジットカードの方が精度は高くなる)。

8割程の精度があれば、かなり経理業務の負担が軽減される。しかし、Web口座をサービスと連携することには抵抗を持つユーザーは多いだろう。そのためfreeeはこの課題をクリアしなければならない。

この点に関してはfreeeは個人情報の取扱いにおいて一定基準の安全性を確保している証拠であるTRUTe(トラストイー)による認証を取得してあるし、データ自体はファイアーウォールで遮断された場所に保存されてあるので安心して欲しいと佐々木氏はいう。

それでも、ユーザーの中には最初はWeb口座を連携せずにCSVでファイルをアップロードし、仕訳をする企業もあるだろう。だが、何度も繰り返し利用するうちにfreeeの利便性が不安に勝ち、最終的にはWeb口座を連携してくれると考えているそうだ。

総務省によると日本の中小企業における平成24年度のクラウドサービス利用率は17パーセント(米国は54パーセント)であり、佐々木氏によると、クラウド型の会計ソフトとなると利用率1パーセント程度だという。

米国ではクラウドサービス利用率54パーセントのうち、ある一定の割合は会計ソフトも含まれているというので、日本でも浸透するのは時間の問題かもしれない。

今後の展開としては、請求書の作成や管理機能、APIの提供、ネイティブアプリの開発などを予定している。

freeeは本日から6月末までは全て無料で利用でき、その後はフリーミアムモデル(無料、月額980円、1,980円)で提供される。