HMDが7万円台のノキアブランド5Gスマホと150時間駆動のワイヤレスイヤフォンを米国で発表

フィンランド拠点の携帯電話会社であるHMD Globalは過去4年間あまりで、Nokia(ノキア)ブランドの携帯電話で自分自身のための素敵な小さなニッチ市場を切り開いてきた。過密な市場で足場を築くために、ユーザーの認知度が高いレガシーブランドを利用する手法は、うまくいっているようだ。

価格も同社の魅力のカギで、初の5G対応スマートフォン「Nokia 8.5 5G」の登場でそれがより鮮明になった。価格は699ドル(約7万4000円)で、米国では9月23日より予約受付が開始される。同社の基準からすると安くはないが、競争力のある価格の5G携帯電話の1つであることは間違いない。

同社の端末は、次のジェームス・ボンド映画「007/NO TIME TO DIE」に登場することも決まっている。640万画素のレンズとマクロを含む4つの背面カメラを備えるなど、スペック的には最近のスマートフォンでは人気が高まっている方向性だ。 画面は6.81インチと大画面で心臓部はQualcomm(クアルコム)のミッドレンジSoCのSnapdragon 765 Gを採用する。

本日の発表でノキアは、完全にワイヤレスイヤフォン「PowerEarbud」を米国で発表した。具体的な発売時期は明らかにされていないものの、価格は99ドル(約1万円)と安価だ。最近のワイヤレスイヤフォン市場、特にローエンドの市場では激しい競争が起きているが、PowerEarbudはデザインと巨大な充電ケースによる150時間という途方もないバッテリー寿命のおかげで、価格に対してかなり高評価を得ている。

画像クレジット:HMD

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(翻訳:TechCrunch Japan)

5カメラスマートフォンがNokiaブランドで発売される、新製品のアイデアもネタ切れ?

未来がここにある。the futureでなくても、少なくともa futureぐらいはたぶん。アップグレードのネタがなくなったNokiaブランドのライセンサーHMDは、カメラが5台あるスマートフォン市場に投入するようだ(裏にもあるから計6台だ)。3台や4台では、簡単すぎるからね。

今度の新機種のリーク画像に見られるものは、レンズメーカーZeissの最新のパテントだ。カメラは円環状に並び、フラッシュもある。わずか3台のHuaweiを、跳び越えている。

では、なぜカメラが5つなのか? わかりきった答は、それができるからだ。このとんでもない惑星上には、まだ見たことのないものや、初めて見るものの方が、圧倒的に多い。もっとましな答は、ズームin/outもモノクロも一緒に撮れるから、あとで良い方を選べる。

前にも言ったように、Nokia(本物のNokia)は、画像技術のイノベーションで長年の実績がある。41メガピクセルのカメラもあったし、おそろしく高価なOzo VRもある:

だから、この5カメラスマートフォンも、在りし日のNokiaへのオマージュかもしれない。これをレンズに触らないで持つためには、練習が必要だと思うが。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

AppleがNokiaに対して、特許紛争の和解金として20億ドルを支払った模様

AppleとNokiaは特許で争っていたが、先の5月に素早く和解した。しかし、両社は和解金額についてはコメントしていなかった。内容の詳細はまだ公表されてはいないが、Nokiamobサイトが、NokiaがAppleから20億ドルのキャッシュ(17億ユーロ)を受け取ったことを発表したことを記事にしている

これは非常に高額のように見えるが、Nokiaはこの金額をこの先四半期ごとに受け取るわけではない。これは1回限りの過去分を含んだ支払いだ。Nokiaはこのキャッシュを用いて何をする計画なのかについては何も述べていない。

訴訟は昨年末に始まった。Nokiaは当初、AppleがNSNとAlcatel-Lucentの特許だけでなくNokiaの特許の一部を侵害していると訴えた。NokiaはNSNとAlcatel-Lucentを所有しており、それぞれの特許も保有している。

Nokiaによれば、AppleはiPhone 3GSのときから、Nokiaの特許の一部に頼り続けており、長年に渡る侵害が続いていたということだ。それらの特許はソフトウェア、ビデオコーディング、チップセット、ディスプレイ、UI、そしてアンテナに関連したものだ。

AppleがWithings(WithingsはNokiaの一部門)の製品をストアから取り除いたので、この戦いは当初、激しいもののように思われた。しかし、両社はすぐに合意に達し、AppleストアではWithings製品を再び見ることができる。

通常の特許ライセンス契約に署名するのではなく、AppleとNokiaはさらに一歩先に進んで、技術と研究開発について協力することを望んでいる。言い換えれば、Appleはデジタルヘルス、光ネットワーク、IPルーティングに関してNokiaの協力を得る対価として支払いを行うのだ。

この契約のためにAppleがどれだけの金額を支払ったのかを知るために、Nokiaの今後の四半期決算発表を見るのが楽しみだ。しかし確かなことが1つある。Nokiaはこの新しい収益源に対してとても満足しているに違いない。

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(翻訳:Sako)

このプーチン・トランプの彫られたゴールド・チタンバージョンで、Nokia 3310を再び偉大な電話に

今日(日本時間7日夕方)からG20サミットがハンブルグで開催される。ロシアの携帯電話メーカーであるCaviarはこのイベントを、特別なNokia 3310( 新モデル )で記念している。最高の金属である、チタンとゴールドが使われたこのケースの裏には、トランプとプーチンの横顔の浮き彫りが施されている。わずか14万9000ルーブル、つまり約2500ドルだ。

「いや、ちょっと待て」とあなたは言うだろう。「確か新しい3310は、皆が愛した丈夫な古い3380への懐古趣味を掻き立てて、キャンディーバーのような携帯電話黎明期の裏蓋を愛でさせようという代物じゃなかったのか?」と。もちろんそうだ。そしてCaviarはNokia EDGE以上の速度を出せるように無線部分をアップデートしようとは考えなかった。

しかしそれ以外の部分は、ほぼデバイスの外装を大きく細工した物だ。

この贅沢なアップデートの象徴(あるいはお好みなら「象徴的意味」)は、Caviarのウェブサイト上で解明されている

  • 両大統領が同じ方向を向いているということは両者の合意を示唆する。しかしそれが何故左向きなのか?それは説明されていない。
  • 硬化チタンの使用は、正義と国を守るためには、(頑固さとまでは言わないが)強さ、原則、きっぱりとした態度が必要であることを強調している。
  • ダマスカス模様が使われているのはクールだからだ。

このユニークなアイテムは「現代の歴史と政治に無関心ではない人」への贈り物として推奨されている。健全な助言だ。説明の最後にある不思議な警句は知恵の塊か、それとも特にロシアの脅威を指すものなのか。その内容は以下のようなものだ「もしあなたが政治に関与しなければ、政治があなたに関与する」。なるほど!

iPhone 7版もあるが、それほど素晴らしいものではない。なおRT上では、もしこの2人が本当に好きなら、彼らの顔が彫られた歯科用クラウンを手に入れることもできる、と書かれている。

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(翻訳:Sako)

ノキアが日本に再参入――1万円を切るWi-Fi体重計「Nokia Body」発表

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かつては携帯端末でおなじみだったノキアが、日本のコンシューマ市場に再参入します。

第1弾製品は、買収した仏スタートアップWithingsの流れをくむWi-Fi体重計「Nokia Body」。Wi-FiおよびBluetoothに自動的につながり、測定した体重をサーバーにアップ。推移をスマホやブラウザで確認できます。価格は税込8510円で、Amazon.co.jpなどで購入できます。

主な機能は次の通りです。

  • 体重トレンド画面:体重計の表示部に、体重の変化を表示
  • BMIインサイト:体重計の表示部に、BMIを表示
  • 自動Wi-Fi連携:最大8ユーザーまで登録でき、ユーザーを自動的に認識
  • カスタムコーチング:Nokia Health Mateアプリで、ユーザーが自身の目標をカスタマイズすることで、アクティビティや食事を管理。
  • 食事管理:MyFitnessPalと連携して、食事を管理

特筆したいのは価格です。1万円を切る税込8510円。Withingsがノキアに統合される前のWithingsのWi-Fi体重計「Body Cardio」が2万円台だったことを考えると、半値以下。その代わり、体組成計や血管の硬さといった測定機能は省かれ、純粋に体重計測に特化しています。

この「Nokia Body」は、Amazonや一部家電量販店・SoftBank SELECTIONオンラインショップにて昨日(6月20日)から発売中。アップルストアも今後数週間以内に取り扱います。

さらに、前述の「Body Cardio」をはじめ、睡眠トラッカーやアクティブトラッカーなどの旧Withings製品も、ノキアブランドにリブランディング。「Nokia」ロゴをまとい店頭に並びます。

スマートフォン側のアプリも刷新。新たに「ウェルネスガイド」という機能が加わりました。これは睡眠の改善や、妊娠中の体調管理における適切な行動を、アプリがユーザーに指示してくれるというもの。

「10年ぶりに日本に戻ってきた」ーーノキアテクノロジーのジュリアン・ド・プレオモン氏(アジア地域 マーケティング責任者)はそう語ります。ここ最近もノキアは日本でのビジネスを継続してきたものの、ネットワークインフラなどのB2Bが中心。具体的にはLTE通信機器のキャリアへの納入等などで、コンシューマー向け製品の発売は実に10年ぶりです。

10年前に日本から撤退した理由について「モバイル市場におけるシェアが十分ではなかった」とプレオモン氏はコメント。一方、デジタルヘルスケア市場では日本を「世界TOP6の市場に据えている」としたうえで、今後も注力するとアピールしました。

Engadget 日本版からの転載。

Beatie WolfeがニューアルバムRaw Spaceのプロモで拡張現実を利用、あのベル研がテクノロジーで支援

シンガーソングライターのBeatie Wolfeは、テクノロジーを利用して、昔の音楽が持っていた不思議な力や身体性を取り戻そうとしている。

昨年はWolfeと彼女のNFCジャケットについて話をしたが、それはスマートフォンとジャケットをNFCで結んで、彼女のシングルを宣伝するWebサイトを開く、というものだ。

ニューアルバムのRaw Spaceでは、WolfeはNokia Bell Labs(昔のベル研を今はNokiaが所有)やDesign IOとパートナーして、5月5日から360度の映像無響室からストリーミングし、音はRaw Spaceのビニールバージョン(LPレコード)から流す。

そのビデオにはDesign IOが作った拡張現実のアニメーションが含まれ、曲の感情や考えを表す。一部のアニメーションはリアルタイムで作られるので、毎回内容が違う。

“こんなことを考えていた: 今のストリーミング全盛の世界でアンチ・ストリーミングを表現しようとしたら、どうなるだろうか?”、とWolfeは語る。“ストリーミング体験には、形や重さがあって実際に触(さわ)れるものや、強力なアートがない。それらを今の世代に生き返させるためには、どうすべきか?”。

彼女のこの企画は、ベル研で50年の歴史を持つExperiments in Arts and Technology事業の一環でもある。過去にはJohn CageやRobert Rauschenbergなども参加したコラボレーション事業だ。ベル研の社長でNokiaのCTO Marcus Weldonによると、その事業は昔ほど活気がないけど、Wolfeなどとのコラボレーションで新たに活を入れたい、という。

“今年は50周年記念じゃないか、そろそろやり方を再検討すべきだね”、と彼は語る。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Nokia 3310フィーチャーフォンがMWCの話題をさらった理由

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Mobile World Congressが開幕したが、話題をさらったの基本的に17年前のテクノロジーのデバイスの復活だった。Snakeヘビゲーム〕がプレイできるキャンディーバーのような形をしたフィーチャーフォンだ。BlackBerry自身もノスタルジックなKeyOneスマートフォンを発表してモバイル業界の現状に挑戦している。

一見すると奇妙だ。フィーチャーフォンはこれまで本当の意味で「消えた」ことはない。スティーブ・ジョブズがiPhoneを発表したとたんにフィーチャーフォンが全滅したというようなことはない。安いフィーチャーフォンは今でも買える。そうではあっても、今年のMWCではLGが社運を賭けているらしいG6を始め、どのスマートフォンのフラグシップモデルよりもHMDのNokia 3310の方が興奮させる製品だ。

いろいろな意味でLG G6は皮肉な製品となった。同社はプレスカンファレンスでモバイル・デバイスのイノベーションはスペックにあるのではなく使い勝手にあると述べた。しかしG6は新しいアスペクト比と高機能を有し、スペックとしても強力なモデルの一つだったが―もちろんLGは正しい。スマートフォン戦争はあまりにもスペック競走に走り過ぎた。

iPhoneが登場してから10年が過ぎ、モバイル業界は一変した。専門家、一般消費者ともにディスプレイの解像度やピクセル数が改良されるスペック戦争にうんざりし始めたところだ。もちろこうした改良を続けるためにメーカーは10年間苦闘してきたわけだが、その結果がテクノロジーとしていちばん古くさいはずのフィーチャーフォンに新鮮さを感じるようになったとは面白い現象だ。

「スマートフォン疲れ」とでもいうのだろうか? 毎年のアップデートにおける小出しのスペックの改良、各社「右へならえ」のデザインに皆が飽き飽きしてきたということなのだろう。フィーチャーフォンはアメリカならもうすぐ投票権を得られるほどの年齢だが、堅実な製品として復活すれば巨大メーカーのスマートフォンの発表会を日陰に追いやるほどのインパクトがあった。

スマートフォンのユーザーの間にはシンプルなテクノロジーに戻ろうとするノスタルジックなトレンドがあり、Nokia 3310はその最初の例だったのだろう。音楽業界ではこの数年、デジタル音楽に対してレコード盤が復活を遂げているのに似ている。3310への興味はマイナーな改良をいかにも大変なブレークスルーのようにはやしたてるスマートフォン・ビジネスに対する反感の現れだろう。

Nokia 3310が発表した奇妙なデバイスがデモしているヘビゲームは暗示的だ。右に左に激しく動いて巨大化してきたものの最後には自分の尻尾を食いちぎり、スマートフォンのアップグレード競走には一時停止がかかってしまうのかもしれない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

NokiaのMIKAは技術者や通信企業のオペレーターのためのデジタルアシスタント、一度断念したスマートフォンに再挑戦

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Nokiaは同社の音声アシスタントに、とてもかわいい名前をつけた。MIKAちゃんだ。MIKAは、“Multi-purpose Intuitive Knowledge Assistant”(多目的で直感的な知識アシスタント)の頭字語で、ちょっと変わっているのは、一般消費者よりも技術者や通信企業のオペレーターなどが音声コマンドで情報にアクセスするために利用することだ。

そのシステムは同社の認識サービスが駆動し、“自動学習能力のある拡張インテリジェンスがさまざまな分野のツールやドキュメント、そしてデータソースへのアクセスを提供する”、ということだ。

つまりMIKAは、技術者の質問に、ほかのネットワークから引き出した経験に基づいて素早く答を提供する。SiriやAlexaとあまり違いはないが、スマート電球を点灯したり、ユーザーの地元の天気予報を調べたりではなくて、技術的な質問に答える。

この発表は、同社が数週間後に迫っているMobile World Congressの準備に追われているさなかに行われた。その世界最大のスマートフォン・ショウでは、昔愛されていたブランドの、スマートフォン分野への本格的な復帰が見られるだろう。同社はその事業を、一度、軽率にも捨ててしまったのだが。

もちろん、ブランドはNokiaでも会社はHMDだ。そしてNokiaの名は元Nokiaの社員たちが地元フィンランドに作った企業からライセンスされる。でもそれらのデバイスには、NokiaのアシスタントよりもGoogle Assistantが似合うのではないかな。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

パテントをめぐるNokiaとの喧嘩が再燃したAppleはWithings(==Nokia)の製品をストアから一掃

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クリスマス休日はみんな比較的おとなしくしていたと思うが、AppleとNokiaだけは戦闘の用意をしていた。2011年に7億2000万ドルで決着したとされる、いくつかのパテントをめぐる戦争が、再び燃え上がるらしいのだ。

今週の初めAppleはカリフォルニア州で訴状を提出し、Nokiaはその契約から一部のパテントを取り去り、“過剰な使用料を強奪しようとした”、と申し立てた。その後の、本誌TechCrunch宛の声明では、かつてはスマートフォンのリーダーだった企業が“パテント・トロールの手口を使っている”、と非難した。

一方Nokia側はドイツの三つの都市と、パテント抗争のグラウンドゼロであるここアメリカ(テキサス東部地区地裁)で訴状を提出し、スマートフォンの多様なハードウェアとソフトウェアで使われている32のパテントに関し、権利を主張した。

すでにホリデー商戦は終幕だから、売上にもたらすダメージは大きくないと思うが、今回の大量の訴訟の結果として、Withingsの製品はAppleのオンラインストアから姿を消した

Withingsのスマート体重計とか血圧計などを買おうとすると、いやみなエラーメッセージが表示される: “何かお探しですか? そう感じました。でも、お探しの製品はもうapple.comにはございません”。

Appleの小売店舗からも、姿を消したようだ…同社の物理店舗にはネット上にないものの在庫はない。Appleには今コメントを求めているが、でもタイミングが奇妙だ。Nokiaはそのフランスの電子製品メーカーを、この夏買収したばかりなのに。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ガートナー曰く、2016年におけるスマートフォンの販売成長率は1桁台に後退見込み

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ICTアドバイザリー界の大手であるガートナーによれば、今年はスマートフォン販売の成長率が大幅に落ち込む見通しなのだそうだ。2015年は14.4パーセントの成長率だったものが、2016年には7パーセントまで下がる見込みであるとのこと。全世界をあわせても、今年のスマートフォン出荷額は15億ドルにとどまるみこみなのだそうだ。

成長率が最も高かったのは2010年で、前年比73パーセント増を記録していた。

スマートフォン市場の停滞については1年以上前から指摘されてはいる。先進欧米市場は飽和状態に近づいていて、また需要が先細る中国においても成長が鈍化しているからだ。モデルチェンジの際も、既存機能の性能アップ程度であることが多くなり、新モデル発表のたびに端末を買い換えるモチベーションも下がってきている。また、キャリアによる買い替え助成的意味をもつキャンペーンなども姿を消しつつある。

普及段階にあっては高額なスマートフォンの買い替えサイクルも2.2年ないし2.5年程度となっていた。それが3年以上と長くなりつつあるのが現状であるのだとのことだ。

もちろん、インドなどでは大いに成長の余地があるのだとも、ガートナーは言っている。フィーチャーフォンが販売台数中61パーセントを占めていて、スマートフォンの価格が十分に下がれば、一気にスマートフォンに買い換えるような展開も有り得るからだ。

インドにおける、今年のスマートフォンの販売台数は1億3900万台程度だそうで、これも昨年比で29.5パーセントの増加となる。しかしインドにおける携帯電話機の売れ筋価格は70ドル程度であり、そのような中でスマートフォンが売れるためには、価格帯が120ドル以下程度であることが必要なのだそうだ。すなわち、インドでいきなりAppleが大ブレイクということにはならなそうだ。しかし、インドのOEMメーカーであるIntexと契約を結んで、提供するSailfishなるスマートフォン向けOSの販路拡大を狙っているJollaなどにとってはチャンスと言えるだろう。

インドにおいて、はじめてSailfishで動作するIntex Aqua Fishは、120ドル未満の価格で今年中に市場投入される予定となっている。ただし、開発には遅れもあるようで、先月の広告では「数ヶ月のうちに登場」という表現になっていた。

中国をみてみると、スマートフォンの売り上げは横ばいとなっている。ガートナーによれば、5年のうちの成長率もさほど高いものとはならないだろうとのこと。市場は飽和状態になっており、また価格競争も激しい地域だからだ。ちなみに昨年は、携帯電話機のうち95パーセントがスマートフォンであったとのことだ。これからの成長を伺う中、地元の市場が飽和状態となってしまっていることはXiaomiなどにとっては厳しい話だといえるだろう。同社は先月、マイクロソフトと特許権購入についての契約を結び、海外での成長戦略を模索しているところだ。

一方でガートナーは、中国においては新たなベンダーが登場してくる余地もあるとしている。2018年までには、新しいスマートフォンメーカーが中国内のベスト5スマートフォンメーカーの一角に割り込んでくると見ているそうだ。「インターネット関連企業は、モバイルデバイスの開発に力を入れつつあります。サービスの利用者を拡大し、さらにロイヤルティをもってもらうために自社開発のデバイスを提供しようとする動きが拡大しているのです」と、ガートナーのアナリストであるAnnette Zimmermanは言っている。

また、アフリカにおけるサハラ以南の地域についても、スマートフォンベンダーにとっては魅力的なところだとしている。この地域では、昨年になってようやくスマートフォンの売り上げがフィーチャーフォンを上回ったところだ。この地域における動きも活発化していて、たとえばノキアは、一世を風靡したノキアブランドの使用許可を新興のスマートフォンOEMメーカーであるHMDに与えることで、この地域における市場拡大を目指している。

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(翻訳:Maeda, H

Microsoft、巨額のNokia減損処理の内訳を公表

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最近のSEC提出資料の中で、Microsoftは同社の前四半期の利益を無に帰した巨額減損処理の詳細を明らかにした。この減損処理は、同社がスマートフォンビジネスに当事者として参入する高価な試みが失敗したことを認める告白である。

7月31に発行され、今日GeekWireを通じて知らされたこの資料に書かれたMicrosoftの言葉は切迫している。

重要な2箇所を引用する。まず、巨額の減損処理か必要となるにいたった評価方法が書かれている部分(強調はTechCrunch)。

2015年5月1日付年次減損テストの結果、携帯電話ハードウェア事業が支障をきたしていることが分かった。会計2015年度後期、携帯電話ハードウェアは販売台数および売上の目標を達成できず、販売された機種割合による利益率は計画より低かった。これらの結果、および競争市場の変化と事業優先順位を評価した結果、戦略的方向の転換および同事業における将来の予想売上および利益の下方修正を余儀なくされた。こうした戦略的方向と予測の変化を受け、 当社は販売台数成長率の低下、および携帯電話ハードウェア財務報告単位の評価額の推定に使用する将来のキャッシュフローの減少を予測した結果、損金の調整が必要であることが確定した。

減損処理に関わる数値は以下のとおり。

2015年度の減損、統合および再構築の費用は100億ドルであり、2014年度は1.27億ドルだった。増加の要因は、主として携帯電話ハードウェア事業に関わる75億ドルの損金による(2015年度第4四半期)。2015年5月1日付年次事業減損テストの結果、携帯電話ハードウェア事業を保有する費用は、推定される正当な価値を超えることがわかった。このため事業損金51億ドルを計上して携帯電話ハードウェア事業の価値は54億ドルから1.16億ドルへと減少し(外貨再測定後)、携帯電話ハードウェア無形財産に関わる損金22億ドルを計上した。. 再編費用は21億ドルで、退職金および再編に関わる一部資産の減損処理を含む。統合費用は3.08億ドルに増え、これは2015年度通年にわたるNDS買収に関わる統合活動による。

ちなみに、54億ドルから1.16億ドルへの下落は、97.85%の減少。

直近の四半期 — 同社の会計2015年度第4四半期 ー Microsoftは売上222億ドルに対して、経常損失が21億ドルだった。同社の売上は対前年比5%減だった。Microsoftの株価は決算報告後に下落したが、減損処理については予告されていたため、投資家の受けたショックは比較的少なかった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Nokia、HERE地図情報事業を30.7億ドル(3800億円)でアウディ、BMW、ベンツに売却

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Nokiaは先ほど、HERE地図情報事業をヨーロッパの自動車メーカーのコンソーシアムに 28億ユーロ(30.7億ドル、3800億円)で売却したと発表した。これによって数ヶ月前から流れていたHERE事業の将来に関するさまざまな観測に終止符が打たれた。

Nokiaによれば、HERE事業を買収したのはアウディ、BMWグループ、ダイムラー(メルセデス・ベンツ)が共同で組織したコンソーシアムで、買収手続きの完了は来年の第一四半期が予定されている。 Nokiaがデバイス事業をMicrosoftに売却した後、HERE事業の将来が業界の注目を集めていた。今年4月、NokiaはHEREについて売却も含む各種の選択肢を検討中と発表した。

HEREの6454人の従業員に対してレイオフがあるのかどうか、またあるとすればどれほどの規模になるのかは今のところ不明だ。NokiaがHERE事業の売却に傾いた理由の一つがこの膨大な人員だったという観測もある。 最近の財務情報によれば、HERE事業はNokiaグループの売上の1割を占めている。

HEREが売りに出ていることは自動車メーカー以外からも強い関心を集めていた。Uber(およびその投資家)と百度が共同で買収に動いているという噂も流れた。中国最大の地図情報サービス、NavinfoやAmazon、、Alibaba、Facebook、 Appleさえも関心を示したとされる。

TechCrunchのIngrid Lunden記者は先月の記事でこの問題を分析し、HERE事業が保有するテクノロジー、特許、データベース、豊富な地点属性(元HERE社員によれば300種類)について、「これほど価値ある資産が地図情報分野で市場に出ることは当分ないだろう」と述べた。

Nokiaはアルカテル・ルーセントの166億ドルの買収を来年上半期に完了するものと見られている。これらの抜本的再編によってNokiaはブロードバンド・インフラ事業、Nokia Technologiesおよび先進的研究開発事業のネットワークとして生まれ変わる。当面の目標としてNokiaグループはメーカーと提携して新たなモバイル・デバイスを2016年中にリリースすることを目指す。

社内で制作されたインタビュー・ビデオで、Nokiaのプレジデント、Sean Fernbackは「この売却によってHERE事業は独立かつ中立の企業となる。いわばデジタル地図の世界におけるスイスのような存在だ。これによってHEREは一層強くなるだろう」と述べた。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

FacebookとNokia、モバイル、Instagram、Messengerの地図強化に向けて密かに提携

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Nokiaの地図部門部門、 Hereの買い手候補として噂されていた会社の一つが、モバイル地図強化のためにフィンランド企業と密かに契約した。Facebookは現在Hereの地図をモバイルウェブ版で使用中で、InstagramとMessengerなどのネイティブアプリの位置情報に利用するためのテストを行っている。

here facebookモバイル企業のNokiaはHereの売却を検討していることを正式に認めており評価額は20億ドルと言われているが、現在同社が保有するデータを考慮すればその2倍はあるとする向きもある。Facebook以外にも、Apple、自動車コンソーシアム、Samsung、Uber、Baidu、Alibaba、Tencent、およびYahooなどの名前が挙がっている(確度はまちまち)。

新たなFacebook/Nokiaの地図における提携はどちらの会社からも発表されていないが、コメントを求めたところ両社とも基本的内容を認めた。

「当社はNokia HEREの地図をFacebook全般でテストしており、一貫した地図体験を提供するための柔軟性を模索している」とFacebookの広報担当者が本誌にメールで伝えた。また「Android版InstagramとMessengerなどのスタンドアロンアプリでもテストしている」ことも認めた。

「われわれの地図がFacebookユーザーに喜んでもらえることを嬉しく思う」とHereの広報担当者は言った。

以上の情報からHereの地図がFacebookのアプリで見られるようになることは想像できるが、信頼できる筋によるとFacebookはジオコーディングにもHereを使っているという。ジオコーディングはInstagram、Messenger、およびメインFacebookアプリで位置情報をタグ付けする際、大量の特定位置データをFacebookとユーザーに提供する。

現在FacebookはメインのFacebookアプリでHereマップを使っていないが(iOSではApple iOSマップまたは、Googleマップがインストールされていればそれを使っているようだ)、ブラウザーでFacebookのモバイルサイトへ行き、ユーザーや店の地図を見ると、左下隅に”here”と斜めに書かれたロゴが見られる。

Facebookが地図を再検討し、提携先を変更することに驚きはない。

第一に、ユーザーの位置をタグ付けするために優れた位置情報技術を使うことによって、Facebookは特定位置から近況アップデートしたり写真を投稿するユーザーにとってより親切なサービスになる。Facebookのビジネスにおけるモバイルの割合の大きさを考えれば特にそうだ。

第二に、広告的観点からも非常に重要である。企業はFacebookを広告およびマーケティング業務の一環として使用しており、Facebookは特定の位置に基づく広告や他の位置情報関連サービスを提供することによって企業との関係(および売り上げ)の選択肢が増える。

Nokiaから上質な位置データを入手することは、別の理由からも論理的である。Facebookは以前から優れた位置情報サービスを持つことに注力しており、Glancee、Tag Tile、Gowalla、およびRel8tionなどの買収を通じて技術および人材を集めてきた。

最近では、Facebookの通知機能を改定し、ユーザーは友達ネットワークの近況に合わせて近くの場所を見ることができるようになった。

とはいえ、Facebookによる位置情報サービスの独自プラットフォーム構築への努力はまだ大きな成果を見せていない。

Facebookが最初にFoursquareからFacebook Placesの独自位置情報へと切り替えた時の苦悩ぶりを覚えているだろうか。その点でもNokia Hereのような位置情報データの大手プロバイダーと組むことには意味がある。

FacebookとNokiaの提携はこれか初めてではない。Facebookは、Nokia Hereの地図にデータを供給しているいくつかのソーシャルサービスの一つだ。また数年前、Nokiaが端末事業をMicrosoftに売却するずっと前で、世界最大の携帯端末メーカーだった頃、両社は端末事業の提携を検討したことがあった。Internet.orgによって途上国の人々をつなぐ方法 についても協力している。

一方、Hereマップをすでに使っている大企業がいくつかある。AmazonYahoo、Microsoft、およびBaidu等だ。

Facebookが結局Hereを買収しなかった場合、もし他者が買ったら両社の関係はどうなるのか、それが大きな疑問だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Nokia、166億ドルでAlcatel-Lucentを買収すると発表

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Nokiaは、Alcatel-Lucentを買収すると発表した。買収交渉中であるという情報を確認してからわずか一日で事態は進展した。

Nokiaは166億ドルを支払う。買収手続きの完了は来年上半期までかかるもよう。

NokiaとAlcatel-Lucentの合同はライバルのEricsson、Samsung、Huaweiに対する競争力を高めることになるだろう。NokiaとAlcatel-Lucentの合同は双方の研究開発を効率化し、節約できた費用を5Gインフラの構築に振り向けることを可能にするかもしれない。逆にキャリヤはハードウェアの購入先の選択肢が狭まる

当初ヨーロッパの反トラスト法当局の動向が懸念されていたが、この買収はすでにフランス政府の賛成を得ているという。

Alcatel-LucentのCEO Michel Combesは声明を発表し、「この契約はヨーロッパのテクノロジー産業の競争力強化に対して適切なタイミングで成立した。われわれの顧客はNokiaとの合同によるイノベーション能力の強化によって益するところが大きいだろう。特にわれわれのベル研究所の研究開発能力は比類なきものだ。われわれはアメリカと中国をはじめ、グローバルに存在を拡充していく」と述べた。

買収が完了した後、新会社はNokiaの名称を継承する。Nokiaの会長、Risto SiilasmaaとCEO、Rajeev Suriはそれぞれの職を維持する。Alcatel-Lucentからは3人が新会社の取締役会に入り、一人は副会長に就く。

画像:Shutterstock

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Video:Nokia、自社制作のZ Launcherを搭載したiPad miniサイズタブレットをリリース


 
Nokiaがヘルシンキで行われたSlushカンファレンスにて、タブレットを発表した。

Microsoftに売却されずNokiaとして残った部門が、iPad Miniサイズ(7.9インチ画面)でAndroid Lollipopの走るタブレットをリリースしたのだ。

上のビデオからもわかるように、AndroidのZ Launcherを強く打ち出してもいる。これはアプリケーションを呼び出す際に、頭文字を手書きすることで行えるようにするなどの機能を盛り込んだ、Nokiaの開発したランチャーだ。ランチャー単体をGoogle Playストアからダウンロードすることもできる。しかしNokiaとしてはハードウェアと一体で、ランチャーの魅力も強く訴えようとしているのだろう。

販売価格は249ドルで、まず中国市場に投入されることになる。ゴリラガラス3を搭載し、重さは318グラム、8メガピクセルのリアカメラと、5メガピクセルのフロントカメラを備えている。通信はWiFiのみに対応している。

デバイスおよびサービス部門をマイクロソフトに70億ドルで売却して以来、初めて世に送り出すデバイスとなる。Microsoftとの取り決めにより、Nokiaは2016年1月までスマートフォンを製作することはできないが、電話以外のものは作ることができるようになっている。それで、今回のタブレットがリリースされたわけだ。

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(翻訳:Maeda, H


Nokia、携帯でない何かをリリースへ―「黒い物体」のティーザー・ツイートを流す

携帯電話事業をMicrosoftに売却したNokiaがハードウェアに戻ってきた。ただし今回は携帯電話ではないだろう。このフィンランド企業はTwitterで「11月18日〔日本時間11/19〕に「何かを発表する」というティーザーをツイートした。添付写真のデバイスはApple TVにそっくりで、ある種のストリーミング受信のためのセットトップ・ボックスのように見える。しかしこれは単に箱にすぎず、中には全然違うデバイスが入っているのかもしれない。

Twitterユーザーの一部は「Android TVを走らせるNokia版セットトップボックスだろう」と予想している。最近発表されたハイエンド機種のNexus Playerのようなものという観測だ。Microsoftへの携帯事業売却後、Nokiaはそのブランドをサードパーティーの新しいハードにライセンスし、また自社で新たなハードウェアを開発することの両方に関心があるとしてきた。

Microsoftとの契約でNokiaは2016年末までスマートフォンの製造ができない。またフィーチャーフォンに至ってはあと10年製造ができない。そこで今回のガジェットが携帯でないことはまず間違いない。携帯事業売却後の沈黙を破るハードウェア第一作だけに大いに注目される。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


携帯電話からNokiaの名がついに消える…新ブランドは”Microsoft Lumia”に

その長くて複雑な関係も、最初はNokiaがハードウェアを作り続けるというパートナーシップだった。次に険悪な別れが訪れ、MicrosoftはNokiaの携帯電話製造事業を買収した。そして今日(米国時間10/21)やっと、今後は一体誰がWindows Phoneのハードウェアに関するファーストパーティなのか、という混乱に決着がついた。これからはそれは、単純に”Microsoft Lumia”デバイスと呼ばれるのだ。

The Vergeによると、ブランドの改名はフランスから始まり、やがて全世界に及ぶ。製品のブランド名はもちろんのこと、ソーシャルメディアのアカウントも、そのほかのネット上のプレゼンスも、この名前になる。Nokiaという名前の会社は残り、主に地図やネットワーク技術がその事業になる。もう、“ちょっと待て、どのNokiaのことだい?”という質問がなくなるから、世界中の記者やライターたちが安堵の吐息をもらしている。

こうなることは、前からわかっていた。Microsoftがそのハードウェア部門に、彼が助けてやった会社の名前を残すことは、何をどう考えてもありえない。前からMicrosoftは、Nokiaの名前は変える、と言っていた。Lumiaという名前は、元々Windows Phoneデバイスだけの名前であり、長い間にかなり知られ、消費者間に浸透したブランドなので、そのまま“生き”となるのが合理的だ。Nokiaにとっては、今やレガシーの一部にすぎないとはいえ。

新しい(古い?)ブランド名をやっと確定したMicrosoftは、今度はそれを消費者の心にも植え付けて、Nokiaの名をその脳裏から葬り去るために、今後相当なキャンペーン努力をしていくだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Microsoft、1万8000人の人員削減を発表―うち1万3000人は今年中にレイオフ

今日(米国時間7/17)、Microsoftはかねてから予期されていた大規模な人員削減を実施することを発表した。先週のサティヤ・ナデラCEOの全社員向けメールがはっきりとこの方向を示していた。

今日のnaderaのメールは、人員削減の具体策を述べている。これによると、来年末までにトータルで1万8000人がレイオフされる。このうち1万2500人はMicrosoftが買収したNokiaの携帯電話事業の従業員となる。

ナデラは、うち1万3000人についてはすでにダウンサイジングを進めており、「そのほとんどは向こう6ヶ月のうちに通知を受けることになる。詳細は今日中に上級幹部から各職場に伝達される」としている。

今回の人員カットの主要なターゲットはNokiaのようだ。MicrosoftがNokiaが買収した際、このフィンランド企業の携帯電話事業の従業員は2万5000人程度だった。「Nokiaデバイス及びサービス事業部とMicrosoftの相乗効果を高め、戦略的人員配置を行うために1万2500の職が影響を受ける」とナデラは述べた。つまり買収されたNokia社員の半分がレイオフされるわけだ。これと同時に、Microsoft社内のNokiaと重複する職の一部も削減されるだろう。 ちなみにGoogleも買収したMotorolaのハードウェア事業をLenovoに売却する前に6000人のレイオフを行っている。

今回のレイオフには「マネジメント階層の削減による組織のフラット化」という狙いも含まれている。また低価格のLuma Windows Phoneシリーズに注力するためにAndroidベースのNokia Xシリーズは廃止されるもようだ。

対象となる社員には退職手当が支給される他、他地域に就職する場合は移転費用も支払われる場合がある。ナデラは明日、社内でQ&Aセッションを実施するという。

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時代は変わった―Microsoft、Nokiaの新CMビデオで「反逆者」イメージを打ち出す

Microsoftが「反逆者」とは驚きだ。しかし最近のNokiaデバイスをプロモーション・ビデオを見ると、それがMicrosoftの打ち出したいイメージのようだ(MSは最近Nokiaの携帯電話事業の買収を完了したところだ)。

このCMビデオのモチーフは、疑いもなく、AppleのThink Differentというキャッチフレーズを思いおこさせる。時代は変わり、少なくともモバイル事業においてはMicrosoftとAppleの役割は逆転している。

世界のモバイル市場でWindows Phoneは依然iOSとしてAndroidに遅れを取っている。しかし最近になって少しずつだがシェアを獲得し始めた。現在のスマートフォンの大部分がつや消しのボディーで色も地味なのに比べて、Nokiaのデバイスは思い切ってカラフルで町でよく目立つのはプロモーション・ビデオが強調しているとおりだ。実際の特徴に基づいたCMとしてなかなかよく出来ていると同時にAppleの有名なCMビデオ(下にエンベッドした)にも少しばかり似ている(まるきりのコピーというわけではない)。

NokiaがMicrosoftの傘下に入って今後どう進歩していくのか注目だが、少なくともこのビデオはスタートとして良い印象を与えることに成功している。

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モバイルは途上国の識字率をめざましく向上: UNESCOの調査報告より

UNESCOの最新の報告書によると、モバイルデバイスは途上国における識字率の向上に貢献しうる可能性があり、しかもそれは今では、世界のほぼすべての人口に普及しつつある。それにまた、この件に関しては高価なタブレットやスマートフォンは必ずしも必要なく、むしろeブックリーダーはフィーチャーフォン上のものが多く使われている。

この報告書は、エチオピアとガーナ、インド、ケニア、ナイジェリア、パキスタン、およびインドの計5000名に対するアンケート調査の結果だ。“物理的な本が乏しいところでも、携帯電話は豊富にある。携帯電話は今でも主にごく基本的なコミュニケーションのために使われているが、しかしそれでも、いちばん簡単な携帯電話ですら長文のテキストへのゲートウェイだ”、と述べるこの報告書は、その作成にNokiaが協力している。同社は今でも、売上の相当部分がフィーチャーフォンなのだ。また、アジアとアフリカを対象とするモバイルの読書プラットホーム(無料の)Worldreaderも、この調査に協力した。

発行日が偶然にもWorld Book Dayと同じ日だったこの調査報告は、国連のデータを引用しつつ、世界の60億あまりの人びとが携帯電話を常用しているので、68億と言われる世界の総人口が、可能性としては読むための素材にアクセスできるのだ、と述べている。

回答者の18%は、eブックのプラットホームは携帯のデータ料金が高くて利用できない、と言っている。報告書によれば、Worldreader Mobileはデータを圧縮しているので1000ページの本のダウンロードに2~3セントしかかからないそうだ。データ料金が気になる18%に対して、50%はまったく気にならないと答えている。

携帯を使って読むことに熱心なのは、とくに女性である。携帯で本などを読む機会は、女性が男性の6倍に達する。モバイルで読書をしている人の77%は男性だが、読む時間は女性の方が多くて一か月に約207分、男性はわずか33分だ。調査対象となった親たちの1/3は、携帯電話を使って子どもに本を読んでやる機会がよくある、と答えている。

しかしまだ、おもしろいコンテンツが少ないという問題があり、回答者の60%は、それが携帯電話で何かを読むという行為の障害になっている、と答えている。Worldreader Mobile上のクリック数がいちばん多い人気コンテンツは、一位がロマンス(恋愛小説)、次位が宗教に関する本だ。もっとも多い検索語は、Harry Potter、Romeo and Juliet、Animal Farm、そしてTwilightだった。

Worldreaderは、元MicrosoftとAmazonの役員だったDavid Risherと、スペイン(バルセロナ)のビジネススクールESADEの元マーケティングディレクターColin McElweeが、2010年に創設した。同社の目標は、今年の終わりまでに100万人以上のモバイルユーザに同社の無料のeブックへのアクセスを提供することだ。

写真はWorldreaderのFacebook Pageより。

〔重要な訳注: 原文のコメントによると、携帯上の読書時間一か月207分は、207時間の間違い。…このコメントも、間違いのような気がするが(報告書原文[PDF]のp30(物理ページではp26)を見てください)。〕
〔余計な訳注: 携帯電話の常用による識字率の向上を、読書(既製の長文テキストを受動的に読むこと)のみに結びつけるのは、あまりに短絡的・視野狭窄的ではないでしょうか…。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))