IDCレポート:インドにおけるスマートフォン出荷台数が前四半期比で初めて減少

インドはアジアのスマートフォン市場の中で、もっとも急速に伸びているマーケットであると言えるだろう。ただ、そのインドにおけるスマートフォンの四半期ベースでの出荷台数が、はじめて前の四半期を下回ることとなったようだ。IDCのレポートによると、10月および11月の祝祭日期間の中、販売店での在庫量がかさんだことが四半期ベースでの低迷に繋がったようだ。

2014年第4四半期におけるスマートフォンの出荷台数は4%の下落となった。但しフィーチャーフォンの方は14%の下落となっており、スマートフォンへのシフトは進んでいると見ることもできる。フィーチャーフォンの出荷台数は、SamsungやMicromaxの安価なスマートフォンに押されて、2013年頃から低下傾向にある。

IDCからの最新の数字が示すように、減少率がそれほど大きいというわけではないものの、フィーチャーフォンは明らかにスマートフォンへと移り変わりつつある。2014年第4四半期に出荷された携帯電話のうち、35%がスマートフォンであったとのこと。1年前が13%であったことを考えれば、かなりの伸びであると言えるだろう。

ちなみに余剰在庫の影響から、2015年第1四半期においても、スマートフォンの出荷台数は低く抑えられることとなっただろうというのがIDCの見込みだ。

そのような中、4G対応を行なっているスマートフォンベンダーは、それほどの落ち込みを経験せずに済んでいるようでもある。通信会社側の方でも、4G LTEサービスの投入を準備してきている。利用者側も不安定な3G回線には不満を抱いていて、4Gに対応した端末およびデータプランへの乗り換えをいまかいまかと待ち受けている。中国のXiaomi(小米科技)やHuawei(ファーフェイ)などは、既にインドに対して安価な4Gスマートフォンを投入している。

2014年第4四半期の状況をメーカー毎にも見ておこう。Samsungが22%のシェアを握り、変わらずにトップに立っている。但しiPhoneや他のスマートフォンの成長をうけて、そのシェアは減少傾向にある。第2位に位置しているのはMicromaxで、シェアは18%となっている。それに続いて3位はIntex(シェアは8%)、そしてLavaが7%でXiaomiが4%と続いている。

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Google翻訳に新たに10の言語が加わる、ビルマ語やインドのローカル言語など

Googleの翻訳ツールは対応言語がコンスタントに増えているが、今回のアップデートではミャンマー(ビルマ)の公用語であるビルマ語と、インドの地方言語の一つであるマラヤーラム語が加わったことが重要だ。後者はインドの6つの古典言語の一つで、3800万人が使っている。

Googleは今、同社のサービスを人口の多いインドで普及しようと努力しているから、マラヤーラム語への対応もうなづける。

今月初めにGoogleは、Indian Language Internet Allianceを立ち上げ、各種サービスのヒンズー語対応と、ヒンズー語による音声検索に力を入れていく意思を示した。そのときGoogle Indiaの専務取締役Rajan Anandanが記者会見の席で、“5億人のインド人全員が2017年までにインターネットを利用できるようにするためには、インターネットを英語のできない人でもアクセスできるようにしなければならない”、と述べた。Googleが対応するインドの言語は、今後もっともっと増えていく予定だが、今日のマラヤーラム語のGoogle Translateへの参加は、その重要な一歩でもある。

インドの公用語はヒンズー語と英語だが、インド政府はそのほかに約20種の地方言語も認めている。しかし最近の調査によると、インド全国で話されている言語の数は780種類、内1万人以上が使っているのは122だそうだ。

Googleによると、インドのインターネットユーザは約2億人で、毎月500万ずつ増えている。だから数年後にはインドのインターネットユーザ数は合衆国よりも多くなる。インドで英語ができる人は2億人弱と言われているので、Googleがインド市場を重視するかぎり、いろんな言語への対応を目指さなければならない。

一方、ミャンマー(ビルマ)に関してはGoogleの執行会長Eric Schmidtが昨年同国を訪れたとき、言論の自由の重要性を訴え、政府はインターネットを規制するな、と述べた。“粗悪な言論は規制によっては解消しない。粗悪な言論を淘汰するものは、より多くの自由な言論である。より多くのコミュニケーションである。より多くの人びとの声である。指導的立場にある政治家は、つねに、国民が何を考えているかをよく知っていなければ、優れた政治家であることはできない”、と彼は檄を飛ばした。

Googleのサービスの中ではとくに、検索と翻訳と地図のアクセス性を良くしたい、とSchmidtはそのとき述べた。

Googleによると今回のアップデートでGoogle Translateの対応言語は90になり、新たに2億人がこのツールを利用できるようになった。また同社のブログ記事では、Google Translateの翻訳の精度は各言語の翻訳コミュニティ(Translate Community)のメンバー次第であり、翻訳を修正したり、複雑なフレーズを翻訳したりして、ツールのアルゴリズムの欠陥を補う、と言っている。

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Uber、乗客レイプ疑惑を受けニューデリーで営業停止に

アップデート:Uberはニューデリー市で禁止されたとEconomic Timesが報じた。先週金曜日の夜に一人の運転手が女性乗客を強姦した疑いの事件が引き起こした結果だ。当局は同サービスが利用者を欺いていると言っている。

Uberはコメントを拒否したが、本誌は何らかの情報が入り次第、記事を更新する。

以下は、アップデート前の記事

今日(米国時間12/8)Uberは、ニューデリーで同社の運転手となった前科のある性犯罪者が、乗客を強姦した疑いで逮捕されたことを受け、インドの輸送業者免許システムを批判した。

先週末、警察は容疑者を逮捕した。女性乗客の証言によると、彼女は金曜の夜自宅までUberを利用する間に強姦された。その後の報道によると、運転手は以前性犯罪で7ヵ月間収監されていた。

これを報じたHuffington Post Indiaには、彼がニューデリーの有効な運転免許証を所持していなかったことも書かれている。運転手は犯行を認めていると最新記事は伝えているが、正式発表は今日後ほど行われる予定だ。

土曜日にUberは当局と協力していることを発表し、今日CEOのTravis Kalanickが声明を公開した:

週末にニューデリーで起きたことを大変遺憾に思っている。この卑劣な犯罪の被害者に対してチーム一同お見舞申し上げる。われわれはこの犯人に法の裁きを受けさせると共に、被害者の回復に向けて彼女とその家族を助けるためには、どんなことでも、文字通りどんなことでもするつもりだ。

われわれは当局と協力して、現在当地の商用輸送免許システムに欠けている身元調査を制度化する考えである。さらに、ニューデリーを含む同国における女性の安全を推進するグループと密に協力して、ニューデリーを女性にとって安全な都市にすべく、テクノロジーに投資していく。

Uberは、この運転手を含めたインドにおける採用事前調査に関する本誌に質問に対して、回答を拒んだ。

同社は公式ブログに掲載された声明の中で、「当社は商用免許を受け、政府発行のIDを持ち、州発行の許可証を持ち、完全補償の自動車保険に加入している登録委託運転手のみと契約を結んでいる」と言っている。米国では、過去7年間の様々な項目をチェックしていることを謳っている。

Kalanickの回答は、インドの現行システムが過去の性犯罪者 ― および運転免許証を持たない者 ― が運転手となり会社を代表することを許している点を、明確に非難している。

昨日本誌が指摘したように、Uberは争い、口論、その他運転手と乗客の間で起きた事象に関わるあらゆる責任から、自社が免れるよう、注意深く利用規約を構成している。ライバルのLyftとSidecarの規約も同様だ。しかし、インド当局はこの規約にかかわらず、Uberには顧客の受けた被害の責任があるとして、同社を訴訟する可能性がある。

インドで女性が夜遅く外出するのが危険であることは事実であり、ニューデリーでは特にそうであるとQuartzが指摘している ― しかし、もしUberが自社サービスを女性に安全であると宣伝しながら、実際の運転手がどんな人間であるかを完全に管理できていなかったとしたらどうだろう?

同社はインドにおける状況改善のためにどんな策があるかの詳細を明らかにしていないが、この悲しい事件は、同社の世界戦略に対する(またもうひとつの)警鐘となるだろう。小人数のチームと「グローバル戦略」によって急速に事業をスケールアップするやり方は、スタートアップ/シリコンバレー視点では魅力的かもしれないが、現場の人数を増やすことが、将来このような問題繰り返さないためには得策かもしれない。

先月私が書いたように、Uberはユーザーデータの扱い方に関してもプレッシャーをかけられているが、何とか事態を好転させてくれることを願っている。なぜなら、同社は驚くべきサービスを提供しており、多くの人々がそれに依存しているからだ。そして、新たに獲得した12億ドルの資金とアジア太平洋市場への重点的取り組みの中、インドが同社にとって重要な市場であることは明らかだ。

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Uber、インドの強姦容疑者逮捕後に訴訟の恐れ


インド、ニューデリーでUberの乗客が運転手に強姦されたとされる事件の容疑者が逮捕された。男の名前はShiv Kumar Yadavで、月曜日にニューデリー裁判所に送られる。Reutersが伝えた。

ニューデリー警察のMadhur Verma副総監によると、警察はUber ― 時価総額400億ドル ― に対して、運転手の経歴および車両に適切なGPC装置を塔載していたかどうかの確認を怠ったとして法的措置を取る。警察はこれが刑事あるいは民事訴訟になるかの判断を仰いでいる。

先の報道によると、容疑者は金曜遅くあるいは土曜早朝に起こした犯行中、GPSを無効にしていた。容疑者は、20代半ばとされる乗客が眠った後、人里離れた地域に駐車した。男はその後彼女を強姦し、通報したら殺すと脅した。

恐ろしいことに、Uberの利用規約は必ずしもこの状況を保護していない。

全文はここで読むことができるが、主旨はこうだ:Uberは輸送会社ではなく、輸送手段の探し手(乗客)と輸送手段の提供者(運転手)を結びつけるITサービスである。Uberを利用し、必要な利用規約に同意することによって、利用者が世界中どこの都市で拾った運転手も第三者であり(Uberではない)、従ってUberは彼らの行動に関して〈一切〉責任を負わない。

これは本当の話だ

これを読まれたい:

UBERは第三者輸送業者の適合性、安全性、あるいは利用可能性を保証しない。第三者輸送業者が利用者の要件および期待に沿うかどうかは全面的に利用者の責任である。UBERは利用者と第三者輸送業者間の係争には関与しない。本サービスを利用することによって利用者は、第三者輸送業者に関わる、危険な、攻撃的な、未成年者に有害な、その他好ましくない状況に遭遇する可能性があり、本サービスを用いて手配あるいは計画された第三者輸送業者の利用は、利用者自身の責任と判断によるものである。UBERは、利用者の取引あるいは第三者輸送業者との関係に起因するあるいは関係する一切の責任を負なない。

【日本語版注:ウェブサイトにある日本向け利用規約は上記と内容が異なる】

Uberの運転者と乗客あるいは歩行者との間に起きた紛争(控え目な表現だが)はもちろんこれが初めてではない。頭をハンマーで殴られた男性もいれば、運転者に轢かれて6歳の少女が殺された事故もあった。これはUberドライバーに対する初めての強姦疑惑でさえない。

しかしUberの利用規約は、ライバルのLyftとSidecarともほぼ同じく、こうした悲劇にかかわるあらゆる責任から自らを守ることを明記している。

このケースでは、警察はUberの安全の約束、例えば経歴調査や位置情報機能追跡が実施されていたかどうかを捜査中だ。

「Uberによるあらゆる違反を評価した上で法的手段に出る」とVermaは言った。

この恐ろしい事件は、同社の12億ドル調達ラウンド(評価額400億ドル)の直後に起きた。

週末中Uberは直ちに行動を起こし、警察の容疑者探しに協力した。

同社広報担当者から提供された現状についての声明を引用する:

弊社は今日午前に出来事を知った。安全はUberの最優先事項であり、このような出来事を非常に深刻に受け止めている。弊社は警察の捜査に協力しており、あらゆる手段で事態の究明を支援する所存である。また、重大事件の疑いのある運転手のアカウントを直ちに停止することは弊社のポリシーであり、既にこれを実施した。インドにおいて、弊社は認可を受けた運転手パートナーと共に、安全な輸送手段を、運転手および車両の情報、予定到着時刻共有等、様々な安全対策と共に提供しており、Uberプラットフォーム上で発生するあらゆる移動に関する説明責任およびトレーサビリティーを保証している。

本誌はUberに問い合わせ中であり、情報が入り次第アップデートする予定だ。

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Facebook、インドで1億ユーザーを突破、米国を抜き世界一へ

インドが、米国のFacebook世界最大市場の座に着々と迫っている。少なくともアクティブユーザー数においては。

3月31日時点で1億人以上のユーザーを持つインドは、Facebookが10億ユーザーを目指すことのできる唯一の国である。これはインターネットユーザー数(現在約2億人)の増加、および同国人口12.3億人における携帯電話普及率の上昇による。。

インドEconomic Times紙のインタビューに答えて、Facebookの成長・分析担当副社長、Javier Olivanは、この国で10億ユーザーを獲得することは、また全く別の挑戦になるだろうと語った。

インドは、今年中にユーザー数におけるFacebook最大市場になると予想されるが、それをすぐにパロアルト拠点企業の広告収入に換算することは、未だに難しい。実際、FacebookやTwitterのような企業にとってこれは新しい問題ではない ― ユーザー数最大の市場(主に米国以外)は、必ずしも最大の収入源ではない。

Facebookとしても、米国外市場のユーザー当たり売上の増加には積極的に取組んでいる。1月に発表された第4四半期決算で、Facebookはユーザー当たり売上が2.14ドルへと伸び、これはヨーロッパで33%、 アジアで17%上昇した結果であると言った。

Facebookが2010年に最初のインド事務所をハイデラバードに開いた時、ユーザー数はわずか1000万人以下だった。現在1億人を越えるインドユーザーのうち、8400万人近くが携帯電話から利用している。

写真提供:SHUTTERSTOCK

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Google、 インドで反トラスト法違反の疑い

Googleは、同社がインターネット検索および広告における独占的立場を乱用している疑いに関する、インド競争委員会の2年間にわたる調査結果が有罪となった場合、最大50億ドルの罰金を科される可能性がある。

インドは2012年、Googleに対する反トラスト調査を権利保護団体、CUTS Internationalおよび現地のある結婚情報ウェブサイトの訴えに応じて開始した。

Google Indiaの広報担当に問い合わせたところ、同社は競争委員会の調査に協力していると回答した。

Googleにとってこうした査察は新しいことではない。今年2月には欧州委員会による10年来の反トラスト調査で和解し、50億ドル相当の罰金や同社事業の改変を回避することに成功した。

インド競争委員会のウェブサイトで公開されている調査報告書に本件が説明されている。最初に公開された2012年の調査結果によると、GoogleのChrome、AndroidスマートフォンおよびChrome OSは、いずれもGoogle検索の利用を促進していることから、十分な調査が極めて重要であるとしている。同委がGoogleを告発している部分を以下に挙げる。

Googleに関して確認された諸問題は、Googleの事業運営方法に明らかな疑問を呈するものであり、 インドにおける検索エンジンおよび広告検索市場についても、同様な行動がなされているかどうかを詳細に調査する必要である。これは、インド市場にも多数の垂直型検索エンジンが存在し、それらが打撃を受けていると感じているからである。

2012年の報告書で、インド競争委員会はGoogleが検索ベース広告における独占的立場を乱用しているとする、初期段階の証拠を挙げている。

インド競争委員会(CCI)は既に、Googleが結婚情報サイト、Bharatmatrimony.comへのキーワード割当を差別することによる独占的立場を乱用しているという「推定的証拠」を発見した。本調査は、Goolgeの最重要広告製品で主要収入源であるAd Wordsに焦点を当てる。

2億人のインターネット利用者と拡大するEコマース市場を持つインドは、Googleにとって世界最大のインターネット市場である中国における存在の欠如を補う一大機会である。しかし、問題の焦点は、Googleが自社サービスの推進に検索を使っているかどうかになっている。

Forbes Indiaは昨年7月の記事で、Googleがインターネット検索における独占的立場を自社の優位に利用していることに焦点を当てた。同誌はフライト検索においてGoogleの「フライト検索サービス」が他に先んじて表示されることを例に挙げた。

Googleおよびインド政府からの情報が入り次第続報する予定だ。

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2013年のグローバル市場は携帯全体の中で初めてスマートフォンが過半数を達成

2013年に、その避けられない事態は起きていた。全世界でスマートフォンの売上台数が、通常フィーチャーフォン(feature phone)と呼ばれるふつうの携帯電話を初めて上回ったのだ。すなわちGartnerの最新の推計によると、2013年の携帯電話の総売上台数18億台のうち、9億6800万台がスマートフォンだった。

18億というグローバルな売上台数は、2012年に比べて3.5%の増である。

Gartnerのこの前の報告によると、グローバルにスマートフォンがフィーチャーフォン(ダムフォン(dumbphone)とも呼ぶ)を初めて抜いたのは昨年のQ2だった。そのとき、Androidのマーケットシェアは79%だった。

そして2013年通年では、スマートフォンが携帯電話全体の53.6%を占め、多数派の地位を確定した。

スマートフォンの売上は2013Q4では前期比で36%増加し、携帯電話全体の57.6%を占めた。前年同期比では44%の増だった。44%はQ2の46.5%よりも低いが、とにかく年間を通しては、ユーザがサードパーティのアプリをダウンロードできるいわゆるスマートな携帯電話機が、それのできない携帯電話を確実に上回ったのだ。

2013年は、北米などの飽和市場では携帯電話全体の需要がやや落ち込み、成長を引っ張ったのはもっぱら新興市場である。

とくにラテンアメリカ市場が前年比で96.1%という高い増加率を達成し、このほか、中東、アフリカ、アジア太平洋、東欧地区がそれぞれ、Q4には50%を超える増加率を示した。

国別でスマートフォンの増加率が最高だったのはインドで、Q4の前年同期比増加率166.8%を達成した。中国もグローバルなスマートフォンの増加に大きく貢献し、2013年通年で86.3%の増加を示した。

Gartnerの推計では、Android OSの2013年のグローバルなマーケットシェアは78.4%、これに対し、マーケットシェアの縮小が続いているiOSは15.6%、MicrosoftのWindows Phoneは3.2%だった(ただしこの‘第三勢力’の世界シェアは微増している)(下表)。BlackBerryは限界値ぎりぎりの1.9%に落ち込んだ。

2014年には、Androidだけで10億の大台に近づく、とGartnerは予測している。

2013Q4のスマートフォンの売上をベンダ別に分類すると(下表)、トップは依然としてSamsungで29.5%のシェアを握っているが、前年同期の31.1%よりは落ち込んでいる。

次位のAppleの2013Q4のシェアは17.8%で、こちらも前年同期の20.9%から落ち込んでいる。

三位は中国のHuaweiでシェア5.7%、しかしこちらは前年同期の4.2%より大きくなっている。

GartnerのアナリストAnshul Guptaは、次のように述べている: “携帯電話のグローバル市場を支配している上位3社は、その合計シェアが2013年第四四半期と2013年通年で落ち込み、中国などの地域ブランドが継続的にシェアを伸ばしている”。

Gartnerの分析では、Samsungの落ち込みの原因は先進国市場におけるハイエンドスマートフォンの飽和だ。同社はハイエンド機の旗艦ブランドGalaxyが、ここ数年の成長の源泉だった。報告書は同社について、ハイエンド機の開発は今後も継続すべきだが、成長を維持するためにはよりシンプルなインタフェイスを持つミッドレンジ機で市場のボリュームゾーンに訴求すべき、と述べている。低価格よりも、使いやすいインタフェイスが重要、というのだ。

2013Q4におけるAppleのスマートフォンの売上は記録的だったが、スマートフォン全体におけるシェアはQ4と通年のどちらでも落ち込んだ。ただし携帯電話全体の中では、スマートフォンの優勢化という傾向の中で同社もシェアを伸ばしている。

しかしAppleは9月に日本のNTT Docomo、Q4にはChina Mobileと契約しているので、iPhoneは今後アジアで伸びると予想される。

第三位のHuaweiの、Q4におけるスマートフォンの売上は85%増加し、2012年に続き銅メダルの地位を維持した。同社のQ4の売上増加に大きく寄与したのは、中東、アジア太平洋、ラテンアメリカ、ヨーロッパなどへの海外展開だ。

同じく中国のLenovoは、GoogleからMotorolaを買ったばかりだが、やはりQ4には63.1%と大きく伸び、通年の成長率は102.3%となった。Motorolaの買収により同社にはアメリカ進出の機会が生じたとされ、特許の取得によりグローバル市場への急速な拡大も期待される、という。

Guptaは曰く、“Motoを買ったのは合衆国進出が目的というより、脱中国がより重要なねらいだ”。

Gartnerの予測では、2014年もスマートフォンの勢いは持続する。とくに今年は、メーカー数が増えて低価格機での競争が激化するだろう、という。すなわち新興市場が成長を引っ張るようになるとハイエンドスマートフォンの売れ行きは鈍化し、低~中位価格の製品が主役になっていく。したがってスマートフォンの平均価格と売上額の増加率はともに、低下することになる。

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インドのBitcoin取引所が当局の警告により閉鎖へ

[筆者: Pankaj Mishra]

インドのBitcoin取引所が、同国の銀行行政当局〔==中央銀行〕が仮想通貨のセキュリティと経済面でのリスクを警告したため、自主的に閉鎖している。インド準備銀行(Reserve Bank of India, RBI)はこれまで、中国が取引所の取り締まりを開始してこの仮想通貨の人気をおとしめたときですら、Bitcoinについて沈黙していた。

インドの、小さいが成長しているBitcoinコミュニティが最初のカンファレンスを開催し、国の銀行当局にこの仮想通貨を認めるようアピールしてから1週間後にRBIは、Bitcoinのユーザは監督官庁からの許認可を取得していない、と声明した。そしてそのために、Bitcoinと関わる者はリスクを負うことになった。RBIは、次のように言ったのだ:

いくつかの司法管区において、Bitcoinなどの仮想通貨の利用をめぐる不法行為が報告されている。このようなピアツーピアの匿名/偽名のシステムは取引相手に関する情報が不在のため、ユーザは、意図せずして、マネーロンダリングやテロ行為への資金提供を禁じている法律(AML/CFT)に違反することがありえる。

しかしながらRBIの上記の声明は、Bitcoinの取引行為がはらむ違法性の可能性については触れているが、取引を行うこと自体も違法とみなされるのかついては、このままでは不明である。

今月の初めに本誌が報じたように、インドではBitcoinの取引所がこのところ増加しており、そして同国のおよそ1000名のBitcoinコミュニティは、それが合法的な商行為であることの承認を求めているのだ。

Bitcoinと国内通貨との交換サービスを提供しているBuysellBitco.inは、すでに業務を停止した。BuysellBitco.inのファウンダMahim Guptaは以前、彼の毎月の取引総額が約20万ドルだ、と述べたが、今回の件に関してはコメントを得られなかった。そのほかのBitcoinトレーダーたちも、RBIの声明で自らの法的立場が危うくなったと感じているのか、取材に応じてくれなかった。

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インド人技術者は自国の社会開発に注力を, 草の根コラボの拠点Codeforindia

[筆者: Mahesh Sharma]
【抄訳】

大型ハリケーン、サンディのとき、テクノロジ側からの復興努力をコーディネートした人物が、今度はもう一つ別の、焦眉の状況に対応しようとしている。インドの、衰退が進む社会基盤だ。その人物、Menlo VenturesのパートナーKarl Mehtaは、個人のお金でWebサイトcodeforindia.orgを立ち上げ、西欧で教育を受けた若いインド人ソフトウェアエンジニアを、あの亜大陸で努力している非営利活動家たちに結びつけようとしている。

アメリカやそのほかの国々で仕事をしているインド人プログラマのことをDesi(サンスクリット語で国外離散者の意味)と呼ぶが、すでに数百名のDesiたちがこのサイトにボランティアして、二つのアプリケーションを作った。そのうちの一つ”adopt-a-school“〔仮訳: 学校はあなたの養子〕は、人びとを地域の学校に意識的に関わってもらうためのもの。デベロッパとソーシャルワーカーたちは、協力と連絡のためのメディアとしてWikiを用いる(現状で6つのプロジェクトがあり、ディスカッションのページもある)。プロジェクトは主に、4つの分野に力を入れる: 教育、起業、食料、水。

目的は、技術的な能力をインド社会が今切望してやまないものに注ぎ込むことだ。インド各地に地元で活動しているソーシャルワーカーたちはいるが、十分なリソースがないため活動を州とか国レベルに広げていくことができない。

“ボパールでもビハールでもカシミールでも、どこでも地元のパートナーを求めている。私たちは、その人たちを技術で支えたい”、とMehtaは言う。“NGO的に活動している善意の人びとは数百万人はいると思われるが、ほとんどの人がテクノロジに関して無知で、またテクノロジを導入するためのリソースもない。だから、NGOは多くても、ほとんどの人たちが活動を拡大できないのだ”。

【中略】

インドでは、西欧人の善意で始まる社会的活動は多いが、ほとんどが尻すぼみで終わる。Methaは、主体がインド人Desiたちならばデベロッパたちの関わりが今後も持続する、と信じている。また、インドでこれまでうまくいったスタートアップやビジネスは、西欧世界のようにクールで華やかなものではない。たとえば最近Ibiboが買収したRedBusは、全国のほとんどすべてのバス会社の乗車券を、ここ一か所で安全確実に買える。FlipKartは、クレジットカードのない人が代引きで何でも買えるネットショップだ。また三行広告のJustDialは充実した企業情報を誇り、情報の精度ではGoogle検索をしのぐ、と評価されている。

オバマ政権下で大統領直属のイノベーションフェローでもあるMehtaは、ハリケーン・サンディのときの技術者たちやテク企業が提供する復興努力をみて、とても大きな長期を要する問題(インドの地域社会開発)にデベロッパの無償協力を結びつけることを考えついた。デベロッパこそが、中心的に活動すべきだ、と。

“サンディのときは、デベロッパたちがガソリンスタンドや電力会社などのプライベートセクタと、政府諸機関と、罹災者たちをリアルタイムの情報ネットワークで結びつけた。その自然発生的な協力体制を見て、この方式はインド社会を助けることができる、と直感した”、Mehtaはそう言う。

彼曰く、インドでは往々にして政府が何かの実現者であるよりもむしろ妨害者である。だからこそ、草の根レベルの、そして技術をバックボーンに持つ、社会開発ネットワークが真価を発揮するのだ、と。

[画像クレジット: Pollinate Energy]

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インドのスマートフォン市場、日本を抜いて中国・米国に続く世界第3位に

インドが日本を抜いて世界第三位のスマートフォン市場となったようだ。今年の第1四半期の数値によるものだ。Strategy Analyticsが最新のレポートで発表している。インドが3位となったのは今回が初めてのことだとのこと。スマートフォン市場の規模での上位2ヵ国は中国とアメリカだ。

インドでは最近流通環境も整い、Apple、Samsung、およびインドローカルのMicromax(Android端末のOEM)などのスマートフォンがいずれも売り上げを伸ばしている。

Strategy Analyticsによるとインドにおける市場の伸びは、全世界平均の4倍にも達しているそうだ。Q1を見てみると、前年比163%で成長している。ちなみに全世界で見てみると、スマートフォンの販売台数の伸びは39%だ。インドは中国(86% YoY)、日本(24% YoY)、アメリカ(19% YoY)のいずれをも、圧倒的に凌駕していることになる。

このインドにおけるスマートフォン売り上げの急成長は当然の帰結といえるのかもしれない。人口は非常に多く、また経済も大きく成長しており、中間層の所得は拡大しつつある。また消費者家電に対する需要も高まりつつある。こうした状況が日本や欧州における飽和状態と相まって、インドの成長が目立つようになってきているわけだ。また、ベンダー側も成長市場に注力しつつあることで成長を支えている意味がある。

各種データの分析サービスを提供しているIDCのレポートによれば、2013年第1四半期での西ヨーロッパにおける市場動向は予想以上に縮小しているのだそうだ。年間で見ると4.2%低下して、出荷数は合計で4360万台となっているとのこと。市場規模の縮小はAppleにも多大な影響を与え、iOSのシェアも下がりつつあるようだ。昨年の第1四半期には25%であった市場シェアが20%にまで減少している様子だ。

但し、ヨーロッパにおけるシェアの減少が、インドにおいても同様の状態にあるというわけではない。むしろインドではシェアを伸ばしているようだ。IDCのデータによれば3月にはインドにおける売り上げシェアを2位に伸ばている。昨年Q4には、地元の小売店を買収してiPhoneの販売を行うようにもなっていて、シェアも15.6%に増加していた。またAppleは、Androidの価格に対抗するために、分割支払いのシステムも導入してシェア拡大につとめている。

しかしそうは言ってもAppleないしSamsungが優位に市場を拡大しているというわけではない。むしろ、国内業者の方が急激な成長を遂げているとのこと。たとえばMicromax、Karbonn、およびSpice(いずれもAndroidのOEMを提供している)などといった国内業者は、年間で200%ないし500%の成長を達成しているのだそうだ。

また、相当に規模の小さな地元ベンダーも、Androidベースのプロダクトを提供することで、Lemon Mobileのように年率で1000%以上の伸びを示しているところもあるようだ。「Androidを登載したプロダクトの開発は盛んに行われており、Androidのシェアは89%にのぼっている」とのことだ。

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(翻訳:Maeda, H)[