2014年の米国テック業界M&Aまとめ、今年の注目は自動車とヘルスケア

編集部注:この原稿はScrum Venturesの宮田拓弥氏による寄稿である。宮田氏は日本と米国でソフトウェア、モバイルなどのスタートアップを複数起業。2009年ミクシィのアライアンス担当役員に就任し、その後mixi America CEOを務める。2013年にScrum Venturesを設立。サンフランシスコをベースに、シリコンバレーのスタートアップへの投資、アジア市場への参入支援を行っている。また、最近サンフランシスコでコラボレーションオフィス、 ZenSquareを開設した。連絡先はこちら(Facebook / Twitter )。

2014年の米国テック業界では、日本円にして2兆円を超えるFacebookのWhatsApp買収を筆頭に、Nest(32億ドル / Google)、Beats Music(30億ドル / Apple)、Oculus VR(20億ドル / Facebook)など、1000億円を超える大型買収が相次ぎました。

詳細な統計データが出てくるのはもう少し先だと思いますが、引き続き盛んであった2014年の米国テック系M&Aを振り返り、その傾向の考察と、2015年に向けての展望を考えてみたいと思います。

まずは時系列で振り返る

筆者が運営するScrum Venturesでは、投資活動の一環として、米国におけるスタートアップの資金調達、M&A、IPOの情報を毎日収集し、分析しています。下記はその中からピックアップした2014年の注目すべきM&A案件のリストです。

新しい「プラットフォーム」の獲得

上半期で注目すべきは、Facebookによる「WhatApp」(関連記事)と「Oculus」(関連記事)の2つの大型買収です。

WhatsAppは、LINEと同じメッセンジャーの会社で、当時4.5億人のユーザを抱えていました。LINEとは異なり、ユーザーに年間1ドル課金をしているため、2000万ドル程度の売上があると言われていましたが、それでも、190億ドルというのは破格の買収額です。

一方のOculusは、Virtual Reality(VR)用のプラットフォームを開発する会社です。Mark Zuckerbergよりも若い22歳のCEOが立ち上げたばかりのスタートアップに20億ドルの値段がついたことは大きなニュースとなりました。

この2つのM&Aに共通するのは、Facebook自身が巨大なプラットフォームでありながら、今後成長が予想される「新しいプラットフォーム」を獲得しにいったということです。

メッセンジャーに関しては、その成長は明らかで、買収時に4.5億人だったWhatsAppのユーザー数はわずか1年弱で7億人まで成長しており、本体のSNSを凌駕する勢いです。

一方で、VRに関しては、まだ正式な製品リリース前ですが、買収時のポストでZuckerberg自身がコメントしているように、次のプラットフォームとしてかなり期待しているようです。モバイルに関しては、どこまでFacebookが成長してもAppleとGoogleのOSの制約から逃れられない立場であるため、ハードそしてOS全てを自由にデザインできる自分たちのプラットフォームを手にしたいと考えているのでしょう。今後の「VRプラットフォーム」の行く末には注目したいです。

買収で加速するGoogleのIoT戦略

もう一つ、上半期での注目はGoogleによるスマートホームデバイス「NEST」の買収です。AppleでiPodやiPhoneを手がけたメンバーが立ち上げたNESTは、2011年に発売した「スマートサーモスタット」が大ヒット。その素晴らしいUXが話題となりました。

Googleは、このNESTを自社のIoT戦略の核と位置づけています。先日オフィスを訪問して来ましたが、社員数は急拡大しており、現在800人(!)にまで膨れ上がっているということでした。NESTはこの買収直後に “Works with NEST“ というパートナープログラムを発表しており、様々なスマート家電がNESTと連携して動くアライアンスを進めています。

NESTを核としてM&Aも進めており、6月には家庭用監視カメラメーカーであるDropcamを買収しています。Android社の買収によってスマホプラットフォームとしての座を築いたのと同様に、IoTの分野でこの買収がどのような成果を上げるのか注目をしたいです。

止まらない「動画」の拡大:広告、ゲーム、 MCN

また、年間を通してみられた大きなトレンドは「動画」です。

Facebookによる動画広告プラットフォームLiveRailの買収、Amazonによるゲーム動画プラットフォームTwitchの買収、Disneyによる大手MCN(複数のYouTubeチャンネルと提携し、効果的なチャンネル運営や視聴者獲得のためのサービスを提供する組織)、Maker Studioの買収など例を挙げればきりがないほど、動画系のM&Aは花盛りでした。

これまで動画というと、長くYouTube一強時代が続いていましたが、インターネットの高速化、スマホの普及などにより、作成、共有、視聴、広告などバリューチェーン内のあらゆる分野でのイノベーションが期待される分野です。

コンサバ企業のM&A:Eコマース企業を買った老舗百貨店

もう一つ、ユニークなM&Aの事例をご紹介します。TrunkClubという男性向けEコマースのサービスを、全米最大の百貨店 Nordstromが3.5億ドルで買収しました。TrunkClubは、2009年創業の「スタイリストが選んでくれた洋服が自宅に届き、その中で欲しいものだけ購入し、残りは返す」という「キュレーション型富山の置き薬」と言えるサービスで、ビジネスは結構順調だったようです。日本ではまだあまり目にしない「巨大市場の老舗企業による新興企業の買収」ですが、ネットビジネスのさらなる拡大に伴い、ある種の防衛策として今後ますます増えるカテゴリーのM&Aだと考えています。

2015年のM&Aを占う

最後に、2015年の米国のM&Aの動向を予想してみたいと思います。2014年同様、2015年も引き続き活発なトレンドは変わらないと思います。小さなAcqui-hire(人材獲得型M&A)から大きな戦略的M&Aまで、様々なM&Aが起きて行くものと思われます。その中で筆者が、注目しているカテゴリーは「ヘルスケア」と「自動車」の2つです。

「ヘルスケア」は、現在米国で最もVC投資が集まっているカテゴリーの1つで、2013年は総額200億ドルの投資額だったものが、2014年は2Qまでの上半期だけで230億ドルと、ほぼ1年間で倍増しています。8000万人を超えるデータを持つ電子カルテスタートアップ、Practice Fusionなど今年IPOが予想されている企業も多く大きな動きがありそうです。中でも、ウェアラブルデバイスの普及等により今後急激に拡大する「ヘルスケアデータ」を取り巻くM&Aに注目しています。遺伝子解析サービスの23andMeがPfizerなど製薬会社12社とデータ提供のパートナーシップを結ぶなど、カジュアルなダイエットのようなものからシリアスな医療、研究開発の分野に至るまで目が離せません。

「自動車」は、今月開催されたCESでも注目のカテゴリーでありましたが、スタートアップ関連の動きも非常に面白いです。独BMWは、CVCであるBMW iVenturesを通して、運転データ解析のZenDriveやテレマティクス関連のChargeMasterなどに積極的に投資をしています。一大ロジスティクスインフラになりつつあるUBERや自動運転領域で最先端を行くGoogleが、コネクテッドカー、自動運転などの本格商用化に向けて、どのようなM&Aをしかけてくるのかに注目したいです。


WhatsAppの2014年上半期の売上は1500万ドル。純損失2.3億ドルの殆どは株式発行による


Facebookは今日(米国時間10/28)、WhatsAppの財務状況を初めて公表し、ユーザー数6億人のメッセージングアプリの売上は未だに小さいようだ。2014年6月30日までの6ヵ月間で、WhatsAppは1592万ドルを売上げ、2.3億ドルの損失を出した。しかし、損失のうち2.065億ドルは株式ベースの補償および適正価格以下で発行した通常株式によるものだ。2014年上半期の営業経費は1350万ドルであり、こちらはずっと健全に見える。

要するに、WhatsAppの企業価値が急上昇したために、トップクラスの人材集めに株式ベースの報酬を利用したということだ。結局、Facebookによる220億ドル買収によって、その株式発行の「費用」は殆ど空論となった。これはWhatsAppが実際に払った現金ではなく、同社が配った架空の金だ。

2013年12月31日までの1年間に、WhatsAppは売上1020万ドル、純損失1.38億ドルを計上した。この間に使った営業経費はわずか990万ドルだったが、株式ベース報酬は9880万ドルに上った。この株式ベース報酬は、2012年の3820万ドルから大きく増えている。2012年の純損失は5467万ドル、営業経費350万ドルで、売上はわずか382万ドルだった。

FacebookはWhatsAppのために払った金額を、ユーザーベースに20.26億ドル、ブランドに4.48億ドル、テクノロジーに2.88億ドル、その他が2100万ドルと分類している。残る153.14億ドルの差額は、「のれん代」別名「将来の成長、潜在的収益機会、および当社のモバイルメッセージング機能を拡大することによって得られるモバイルエコシステムにおける戦略的優位性」の価値ということになる。

WhatsAppのゴールは今も成長であり、収益化ではない。Mark ZuckerbergとWhatsApp CEOのJan Koumは、今年2月に買収が決定した時、広告はメッセージングで儲ける正しい手段ではないと指摘し、以前徴収していた年間1ドルの定期利用料を積極的に推し進めるつもりがないとも言った。代わりに両CEOは、まずWhatsAppを最高の国際メッセージングアプリにして、ライバルを追いやり、地位を確立してから金を稼ぐことを望んでいる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


英国キッズのタブレット保有率は34%。ニッチ・ソーシャルネットワークも人気上昇中

昨年10月に、Ofcom(英国情報通信庁)が子供たちの間でのタブレット利用率が上がっているというレポートをリリースした。この度、新たに2014年版年次レポートがリリースされたが、どうやらタブレット利用が広がっていくトレンドは継続中であるようだ。今やイギリスの若年層におけるタブレット保有率は3人に1人というレベルに達しているらしい。

たとえば、5歳から15歳の層におけるタブレット保有率は34%となっているのだそうだ(これは両親保有および学校のものを除いた数字だ)。この数値は2013年版では19%となっていた。

さらに低い年齢層でもタブレット保有率は増加傾向にある。3歳から4歳の子供についても、10人に1人(11%)がタブレットを保有しているといの結果が出ているそうだ。これも昨年のレポートではわずか3%となっていた。

また、5歳から15歳の層がネットワークに接続する際に利用するデバイスとしても、タブレットの率が上昇している。すなわち2013年には23%だったものが、今回の調査では42%となっているのだ。

こうした傾向により、ノートPCやデスクトップ機が退潮を示しつつあるという見解も示されている。インターネット接続にあたって、PCないしノートPCを利用している子供の割合は、2005年の調査開始以来初めて低下することとなったそうなのだ。昨年比で3%低下して88%となっているようだ。

一方で、子供たちのスマートフォン保有率については横ばいという状況にある。8歳から11歳については20%、12歳から15歳については65%がスマートフォンを保有しているとなっている。

調査を見る限り、どうやら子供部屋におかれたテレビはタブレットへと姿を変えつつあるようだ。テレビの保有率は2009年の66%から2014年の46%へと3分の1ほども減らしている。但し、タブレットを使ってのテレビ視聴の習慣は増えている。こちらの方は2013年の15%から2014年の20%へと、逆に3分の1ほどを増やしている。

もちろんゲーム機としてのタブレット利用も増えつつある様子。昨年の23%から2014年には30%となっている。ゲーム専用機は昨年の81%から2014年の77%へと減少している。

多様化しつつあるらしいソーシャルメディア

また、イギリス若年層が利用するソーシャルメディアについての分析もなされている。どうやらマイナーなサービスにも利用者の目が向いているのではないかという結果が出ているのだ。

Ofcomの調査を見れば、イギリス国内の子供たちの間でも一番人気はFacebookだ。調査対象となった12歳から15歳の子供たちのうち、96%はFacebookに登録しているのだとのこと。これは2011年以来ほぼ変わらない数値となっている。

しかし「メインで利用しているソーシャルネットワーク」にFacebookを上げる割合は減っているのだ。この割合は2013年に87%だったものが、2014年には75%となっている。

その一方で、ソーシャルネットワークのバリエーションが増えてきているようなのだ。たとえば「メイン」にInstagramを上げる子供もいれば、SnapChatやWhatsAppを上げる子供たちの割合はいずれも増えている。もちろん、割合的にはまだまだFacebookの天下であるともいえる。しかしFacebook以外のソーシャルネットワークに注目する若年者が増えているという傾向は見える。「親がいないところ」を探してニッチなサービスを利用しようとする若年層もいることを示しているのだろう。

ちなみに現在のイギリスにおいては、「ニッチ」の中でInstagramが人気を集めているようだ。調査対象の36%が「使っている」と回答し、また9%がInstagramをメインに使っていると回答している。

次点はSnapchatで26%が使っていると述べ、20%はWhatsAppを利用していると回答している。InstagramおよびWhatsAppはFacebookのサービスとなってはいるが、しかしSnapChatの方は独立したサービスで、さまざまな買収提案を蹴り続けている。

ところで人気が低下しているサービスはとみれば、イギリスの若年層の間ではTwitterの人気が低下中であるようだ。3年連続で利用率が増えていて昨年は37%を記録していたが、今年は28%となってしまった。ちなみにGoogleのYouTubeの利用率も若干の低下を示しており、26%から22%となっている。

尚、レポートからは若年層グループにおける人気のうつろいやすさをはかり知ることもできる。たとえばソーシャルネットワークのBeboは2009年にはほぼ半分(49%)の利用率を示していたのに、2014年にはわずか3%となってもいるのだ。

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(翻訳:Maeda, H


AndroidではWhatsAppのチャット記録をほかのアプリから読める

これはどちらかというとAndroidのセキュリティの問題だが、DoubleThinkのCTOでコンサルタントでもあるBas Bosschertが、WhatsAppの暗号化システムに脆弱性を見つけた。これにより、ほかのアプリからユーザのチャットの会話をすべて読むことができる。

WhatsAppのチャットにアクセスするやり方を投稿したBosschertは、昨日(米国時間3/11)のAndroidの大幅なアップデートのあとにも、その脆弱性が残っていることを確認した。

その概要はこうだ:

WhatsApp for Androidは会話をデバイス本体のSDカードに保存するが、機器本体へのアクセスを許可されているアプリならそれにアクセスできる(デバイスへの完全なアクセスの可/不可はアプリごとにユーザが指定できる)。これはWhatsAppの側のセキュリティの欠陥というよりも、Androidのインフラの問題だ。

悪質なアプリはそこからさらに、WhatsAppの会話データベースにアクセスできる。上級ユーザなら、これはハッキングではなくてAndroidのデータ隔離システムの問題だと気づくだろう。

Bosschertはこの欠陥をテストするアプリを作ったが、それは、ユーザがかわいらしいアプリロード画面をぼけーっと見ている間に、データベースにファイルをアップロードする。

最近のリリースでWhatsAppはデータベースを暗号化するようになったので、SQLiteなどでは開けなくなったが、しかしBosschertによると、その暗号は自作の簡単なPythonスクリプトで解読できるそうだ。

そのやり方の詳細がここに載っている。

Facebookは今やWhatsAppのオーナーだから、今後数か月以内にはそのセキュリティを改良するだろう。でもそうなるとなおさら、Android自体の問題が際立つ。

Androidでは、多くのアプリがデフォルトではスマートフォン本体への完全なアクセスを許容されており、だからほかのアプリのデータでもアクセスしてどこかへアップロードできる。

これに対してAppleでは、アプリxyzはアプリxyzのデータにしかアクセスできない。だから悪質なデベロッパがダミーのアプリを作って、ほかのアプリのデータを読む、ということはできない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


WhatsAppのダウン後24時間でLineの新規登録ユーザ数(アメリカ/ヨーロッパ)が200万(通常の5倍)を記録

【抄訳】

最大のライバルがFacebookに190億ドルで売れたら、そいつを踏み台にしてでも、騒ぎに乗じて自分を売り出す好機だ。

モバイルメッセージングのプラットホームLineは、WhatsAppのライバルでとくに日本で人気があるが、こちらもグローバルな成長をねらっている。同社の主張によると、最近のWhatsAppの210分のサービス停止の直後24時間で、新たな登録ユーザが200万に達した。

WhatsApp自身も、買収のニュースの直後に新規ユーザが急増してダウンしたのだが、それに対しLINE Euro-AmericasのCEO Jeanie Hanは次のような、WhatsAppへの批判も込めた声明を発表した: “弊社の成長戦略には、ネットワークトラフィックの計画外かつ予想外の増加にも対応できる強力なネットワークを提供することがつねに含まれている”。

“弊社は安全でセキュアなプラットホームを、ユーザがそれをもっとも必要とするときに稼働できる形で提供できることを、誇りとする”、と彼女は敵の不幸を当てこするかのように述べている。

Lineによると、主要市場であるアジアを除いた北米、南米、およびヨーロッパ地区では、一日の新規登録ユーザ数200万は、通常ペース(約40万/日)の約5倍である。

Lineが11月に発表した数字によると、グローバルな登録ユーザ数は3億、今年の達成目標は5億である。最新の登録ユーザ数は3.6億だが、いわゆる月間アクティブユーザ数をLineはこれまで公表していない。対してWhatsAppは最近の月間アクティブユーザ数が4.65億で、一日のアクティブユーザ数は3.3億である。FacebookのMark Zuckerbergは、先日のMobile World Congressにおけるキーノートで、このサービスのアクティブユーザ数は遠からず10億に達する、と述べた。

【後略】

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


ドイツ人が大挙してWhatsAppからThreemaへ移行: Facebookの一員になったのでプライバシーが心配

スイスのThreemaは、こうなることを予想しなかっただろう。Süddeutsche紙によると、Threemaのユーザ数は過去24時間で倍増した。今ではドイツのApp Storeで有料部門のトップだ。Threemaが売り物にしている機能は、本格的なエンドツーエンド(end-to-end)の暗号化だ。このサービスのユーザになったドイツ人は、もう二度と、Facebookがオーナーになったあのアプリを使いたいと思わないだろう。

同社のWebサイトは曰く: “今人気の高いメッセージングアプリの多くは、暗号化をしていると称するものですら、外部からメッセージを読むことができる。Threemaでは、サーバを実際に動かしているわれわれ自身ですら、どんなことをしても、あなたのメッセージを読むことはできない”。

WhatsAppもセキュリティの重視を約束しているが、過去にセキュリティホールが見つかったこともある。今ではもちろん、190億ドルで買われてFacebookのものだが、そのFacebookは所詮、広告で稼いでいる企業にすぎない。

Facebookは、WhatsAppブランドの温存を約束している。だから、Facebookの広告をベースとするビジネスモデルには組み込まれず、独立を維持するはずだ。でもドイツのユーザにとっては、約束だけでは十分でない。

ドイツのWhatsAppユーザは約3000万人おり、WhatsAppのヨーロッパ市場の先頭に立っている。この、WhatsAppにとって欠かせないマーケットリーダーに、ユーザ離れの大雪崩(なだれ)が起きようとしているのだ。

Threemaは社員が三人しかいないので、急増したサポートリクエストに圧倒されている。アプリのルックスや使い勝手はWhatsAppに酷似しているが、同社のサービスはサーバのアドミンすら、暗号の鍵を持っていないからメッセージを読むことができない。

ドイツのシュレースヴィヒ-ホルシュタイン州政府のデータ保護コミッショナーThilo Weichertは、WhatsAppが買収されたことによってデータ保護の問題が生ずる、と言っている: “Facebookには何でも見える。何でも筒抜けだ。そしてWhatsApp alsoにも、何でも見える”…彼は地元紙でこう述べている。Weichertは人びとに、利用するサービスは慎重に選べ、とアドバイスしている。しかしそう思っているのは、政府の高官だけではない。1ドル99セント払って新たにThreemaのユーザになった20万人の、80%はドイツの住民だ。

ドイツの首相Angela Merkelの携帯電話は、長年、合衆国の諜報機関から盗聴されていた。今のドイツ人にとっては、プライバシーの侵犯がとても身近で現実的な杞憂だ。これからのWhatsAppは、プライバシー問題にそれほど敏感になってしまっているドイツ人を安心させなければならない。Facebookの傘下であろうがなかろうが、うちのプライバシー保護は完璧、とドイツ人に対して証明する必要があるのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


FacebookのWhatsApp買収、最大の勝者はSequoia。持ち分の価値は30億ドルに

今日(米国時間2/19)Facebookは、190億ドルでWhatsAppを買収したことを発表した。5年間に4.5億人のアクティブユーザーを集めたWhatsAppが大いに賞賛されるのは当然だ。しかし、純粋なベンチャー視点で見ると、この買収はSequoia CapitalおよびパートナーのJim Goetzにとって、またも莫大な成功だった。

アップデート:さらに情報源をあたった結果、WhatsAppの資金調達の歴史とSequiaのかかわりに関する状況がわかった。

WhatsAppが公表している資金調達は、Sequoiaがリードした800万ドルのシリーズAのみだが、同社はその後2度の調達を行っており、未報告の5000万ドルシリーズCラウンドもその一つだ。Sequoiaは両方の追加調達をリードし、数年に渡ってWhatsAppに計約6000万ドルを投資した。その結果総持株は10%台後半まで積み上がったと私は聞いている。

この買収は、ベンチャー資金を受けた企業として史上最大であり、単一ベンチャー利益としても間違いなく今年最大だ。

今日のブログ記事でGoetzは、WhatsAppのファウンダーらと仕事ができたことを光栄に思うと書いている。「それは素晴らしい旅であり、才能がありながら日の目を見なかった若者たちの揺ぎない信念と型破りな働きが、シリコンバレー精神の手本になったことをこの上なく喜んでいる」。

もちろんWhatsAppは、Facebookに買収される前にSequoiaが投資した初めての会社ではない ― Instagramの5000万ドル調達ラウンドを同社が買われるほんの数日前にリードしたのもSequoiaだった。しかし、今回が圧倒的に最大だ。

SequoiaがWhatsAppの20%を保有していると仮定すると、今やその持ち分は現金および株式で30億ドルの価値になる。この買収だけで、初期のWhatsAppへの投資の元になった13億ドルのファンドが、2倍以上になって戻り、同社に対する投資額で考えれば50倍以上の利益となる。

取引発表から数時間後のインタビューで、Goetzは同アプリの国際的アピールを強調した。シリコンバレーでの知名度は低いものの、アプリは全世界のユーザーから莫大な支持を得ている。

「スペインかブラジルに行くと、人口の大部分がWhatsAppで1日に複数回会話している」とGoetzは言った。彼はアプリが米国でも知られるようになることを期待していると言い、現在5億人近いユーザーがいて、遠くない将来10億人に到達するだろうと宣言した。

ユーザー数の伸びと共にエンゲージメントも最大だとGoetzは信じている。そして、WhatsAppが利益を上げている ― しかも数年にわたって ― という事実。「われわれがシリーズAで投資した時、彼らはすでに所得税を払っていた。あの段階の会社としては稀なことだ」と彼は言った。

それはSequioaにとって巨大な成功であると共にく、WhatsAppの買収は奇妙な形でFacebook CEO、Mark Zuckerbergが仕掛けた有名な悪ふざけに対するSequoiaのリベンジと考えることができる。その昔Zuckerbergは、パジャマ姿でSequoiaにWirehogを売り込みに行き、それはSequoiaのパートナー、Michael Moritzが、かつてPlaxoのSean Parkerに対してとった態度への腹いせだと言われている。

驚いたことに、なんとSequoiaはFacebookに投資したことがない。

しかし結局のところSequoiaは、ソーシャルネットワークの巨人で山ほど儲けたようだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


FacebookがWhatsAppを買収した190億ドルを、いろいろ比較してみた

つい先ほとFacebookはWhatsAppを買収したことを発表した。月間アクティブ4.5億人世界的メッセージングプラットフォームで買収金額は190億ドルだった。これは、2001年にHPがCompaqを250億ドルで買収して以来、最大級のIT系買収だ。

つまり、2011年の開業以来比較すれば貧弱ともいえる800万ドルを調達してきたWhatsAppが、今や200億ドル近い価値になったことを意味している。

古き良き日を思い出してほしい。あの誰もが仰天した10億ドルのInstagram買収や、LenovoがMotorola Mobilityを29億ドル買ったことを。

単純な時代だった。

190億ドルのいう金額は、われわれの頭で考えるにはあまりにも大きすぎるので、他のあきれるほど価値のある物、会社、人物と比較してみることにした。

友よ、お楽しみあれ。

190億ドルとは・・・

  • BlackBerryの時価総額の4倍
  • Fordの時価総額の約1/3
  • GroupOnの時価総額の2.8倍
  • Gapの時価総額とほぼ同じ
  • Sonyの時価総額よりやや多い(約10%)
  • Deltaの時価総額の約3/4
  • Mark Cuban、7.5人
  • HPの時価総額のほぼ正確に1/3
  • 原子力潜水艦2隻
  • Twitterの時価総額の62%
  • バージン・ギャラクティックの宇宙旅行7万6000回
  • Sprintの時価総額の約60%
  • Instagramの買収25回

上記の数値は以下のデータに基づいて計算した。買収金額は総額190億ドル相当。これには締結後従業員に与えられる制限付株式を含む。他社の時価総額はGoogle Financeの終値による ― 時間外取引は考慮せず。このようにしてわれわれは、比較対象の公正市場価値と今回の買収総額を比較した。

画像:Shutterstockの写真を元に構成

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


FacebookがWhatsAppに190億ドル注ぎ込んだ理由:ヨーロッパと発展途上市場参入のため

【本稿はJosh ConstineとKim Mai Cutlerの共同執筆】

月間ユーザー4.5億人、新規登録者1日100万人のWhatsAppには、Facebookが国際モバイルメッセージング競争で追い付くためには、あまりにも水をあけられすぎていた。本誌が昨年作った上のグラフを見ればわかる。Facebookは、海外におけるモバイルソーシャルネットワークの要になることを諦めるか、金を頼んでWhatAppがこれ以上大きくなる前に買収するかしかなかった。そして後者を選んだ

Facebookは数週間前の収支会見で、11月に改訂したMessengerアプリの利用が70%増加し、送信メッセージ数も増えていると話した。しかし、その殆どは米国とカナダであると思われる。そこはメッセージングアプリ戦争がまだ決着をみていない。

世界的に見ると、Facebookはメッセンジャー祭りに出遅れついる。Facebookが参入したのは、2011年にBelugaを買収した後のことであり、当時はSMSが極端に弱かったグループメッセージに力点を置いていた。

WhatsAppは2009年、身軽ですっきりして早いモバイルメッセージアプリという正しい焦点と共に登場した。そして、世界のメッセージング市場が驚くほど断片化していた時、WhatsAppは主要な存在を勝ち取ることに成功した ― Facebook Messengerのいない場所で(上のグラフ参照)。

パソコンベースのソーシャルネットワークと異なり、モバイルメッセージングには突出した市場リーダーがいない。それでもWhatsAppは、米国以外のヨーロッパ、インドにおいて完全に市場を支配している。

[アップデート:WhatsAppはいくつかの主要発展途上市場で、Facebookよりはるかに人気が高いことを、Jana Mobileが実施してThe Information(有料サイト)が発表した小規模な調査によるデータが示している。インド、ブラジル、メキシコで、最もよく利用するメッセージングアプリにWhatsAppと答えた回答者は、Facebookと比べて12~64倍だった。いずれもFacebookが必要としている大量ユーザーを抱える大国である。]

またFacebookにとって、例えば中国のメガ巨人Tencentが世界消費者製品として期待するWeChatのような、一部のアジアのライバルを買収することも不可能だ。

このため、WhatsAppがFacebookにとって戦略的興味の対象であったことは明らかで、両社が時折話し合っていたことをわれわれは知っている。

上のマップはOnavoのデータを元にしている。イスラエル拠点の会社で、Facebookが・・・競合情報収集のために買収した。昨年10月にFacebookがOnavoを1億ドル以上で買収したため、それ以降アクティブ利用データは入手できていない。唯一外部者が見ることのできるデータは、アプリストアのランキングだが、これはダウンロード数を示唆するだけで現在の利用量はわからない。

では何が去年起こったのか? WhatsAppは、発展途上市場でFacebookのはるか先を行き、追い付くことが不可能なところまできた。Mark Zuckerbergは今日の投稿で、同アプリがユーザー10億人を達成しようとしていると言っている。

われわれは、Facebookが2~3年前からWhatsApp買収に興味を示していたことを聞いている。2012年に本誌は、FacebookがWhatsAppと買収交渉中であると報じた。しかしこの1年間で、FacebookはWhatsAppとそのチームを手に入れるために必要な額をいくらであっても払うしかないことが明らかになった。

そして、Facebookの問題の答は、結局190億ドルになった。

どうやらこれが、Jan KoumとSequoia Capital(かつてZuckが嫌がらせをしたファンド)の出資者たちが手を打った経緯のようだ。これ以上少しでも待てば、数字は大きくなるばかりだったに違いない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Facebook、メッセージングサービスのWhatsAppを190億ドルで買収。独立運用を継続

Facebookは、メッセージングアプリの巨人、WhatsAppを現金および株式160億ドルで買収した。規制当局への提出資料による。取引内容は、Facebook株120億ドル、現金40億ドルに加え、従業員引き止めのためにさらに30億ドルがRSU(制限付株)で支払わられる。

同取引には契約解除料が設定されており、もし規制監査で承認されたかった場合、Facebookは現金10億ドルおよび株式10億ドルを支払わなければならない。

Facebookは、公式ブログで買収の背景を詳しく説明している。記事には、WhatsAppが今後も独立運用を継続しブランドも維持すると書かれている。WhatsAppの共同ファウンダー・CEOのJan KoumはFacebookの取締役に就任する。

Facebookによると、WhatsAppの月間アクティブユーザー数(MAU)は4.5億人を越えており、その70%が毎日利用している。さらにFacebookは、WhatsAppのメッセージ量は、全世界通信業界のSMSの通信量に迫っており、毎日100万人ずつユーザーが増えているという驚きの数字を発表した。

「WhatsAppは、10億人の人々をつなぐ道中にいる。この節目に達するサービスには驚くほどの価値がある」と、Facebookのファウンダー・CEO、Mark Zuckerbergが声明で語った。
「WhatsAppは世界中にあらゆる選択肢を持っていた」と、Zuckerbergは自身のFacebookページへの投稿に書いた。「だから彼らがわれわれを選んだことに私は感動した。FacebookとWhatsAppが一緒に何かをすること、すばらしい新モバイルサービスを作って人々がつながるための選択肢をさらに増やすことを楽しみにしている。Janのとは以前から知り合いで、世界をオープンでつながったものにする、というビジョンを共有していることもわかっていた。JanがFacebook取締役会に加わり、私と共にFacebookとWhatsAppの未来を作ることに同意してくれたことを、ことさら喜んでいる。」

WhatsAppの共同ファウンダー・CEO、Jan Koumは、「WhatsAppの極めて高いユーザーエンゲージメントと急成長は、われわれが提供するシンプルかつ強力で即時性のあるメッセージ能力が後押ししている」と語った。

Facebookは、今回のWhatsAppとの取引の進め方について、Instagramとの取引を手本にしたことを具体的に明かした。

Facebookは、独立志向の起業家が会社を作り、独自の方針を決め、成長に集中しながら、Facebookの専門知識、リソース、スケールの恩恵に預かることのできる環境を育んでいる。このアプローチはInstagramで非常にうまく働いており、WhatsAppも同じように運営するつもりだ。WhatsAppのブランドは維持される。同社の本社はカリフォルニア州マウンテンビューに残り、Jan KoumはFacebookの取締役会に加わる。WhatsAppの中核メッセージングサービスと、Facebookの既存アプリであるMessengerは、引き続き独立アプリとして動作する。

WhatsAppの公式ブログで、Koumが詳細を説明している。

私たちのユーザーにとって変わることは、何もない。

WhatsAppは今後も自主的に、独立して運営していく。今後もわずかな費用でサービスを楽しんでいただける。これからもWhatsAppは、世界のどこにいても、どのスマートフォンを使っていても使い続けることができる。そして、会話が広告に邪魔されることは一切ないことも約束する。もし、われわれの会社を定義づける基本原理やビジョン、サービスに関して妥協する必要があったなら、両社の提携はあり得なかった。

「広告無し」に関する指摘は興味深い。明らかにそれはFacebookがメインプラットフォーム ― そして今Instagram ― を収益化する主要な方法だ。WhatsAppは、定期使用料金も維持する。金額は最初の1年経過以降、1ユーザー当たり「年間1ドル」だ。

WhatsAppの投資家であるSequoiaも、この買収に関していくつか情報を掲載している。具体的には、その非常に高い評価額について。Sequoiaは、WhatsAppaには技術者が32名しかいないことを指摘している ― 技術者1名あたりユーザー数は1400万人。同サービスは7つのプラットフォームで1日当たり500億メッセージを処理している。

上の画像は、Koumが自分のデスクの前に貼っているメモで、この会社の目標が「集中できるメッセージング体験」であることを説明している。SequoiaのJim Goetsは、ファウンダーであるKoumが共産主義国で育ったことが、彼のWhatsApp開発方法に影響を与えていると語る。

「Janの子供時代は、盗聴や録音をされないコミュニケーションの価値を彼に教えた。16歳の時に生活保護で暮らす移民として米国に来た時、ロシアとウクライナの家族と連絡を取り続けたいという強い動機付けが彼に生まれた。Janが、良き師Brianと共にYahooで数年間働いた後WhatsAppを作り始めた時、彼の頭の中はそのことで一杯だった」とGoetzは言う。

Goetsはさらに、4.5億人というユーザー数と、マーケティングに費した金額は文字通り「0ドル」であり、広報担当者やマーケターも雇っていないことを明かした。その成長は、すべてユーザーから来ている。

WhatsAppは全体で50人程度の従業員しか雇っていない。技術者32名ということは、技術者1人当たり5億ドルの計算になる。

現在Facebookは、モバイル日間アクティブユーザー(DAU)5.56億人を謳っているが、WhatsApp単独ですでにその半数を越える3.5億人のDAUを持つ。FacebookがWhatsAppを買う理由で一つはっきりしているのは、その全世界の広がりだ ― 1枚の非常に説得力あるグラフが示している。TechCrunchは、FacebookとWhatsAppの間で不成功に終った買収交渉があったことを、2012年終り頃に聞いている。

Facebookは現在、時間外取引で株価を下げている

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


メッセージングアプリは新しいタイプのソーシャルネットワーク。米国外で急成長

テク系スタートアップの現状に対する、投資家Chamath Palihapitiyaの懐疑的コメント(Snapchatに関する辛辣なコメントを含む)は、先週行われた本誌主催のDisrupt NYで多くの議論を呼んだ。私が舞台裏でSequoia CapitalのパートナーAaref Hilalyをインタビューした際にも、Palihapitiyaの意見はHilalyのメッセージアプリに対するコメントの呼び水となった。Sequoiaが投資しているWhatsAppも話題に上った:

かなり大きい変化が起きている。WhatsAppのような会社はわれわれにソーシャルネットワークを再考させる。例えば、真のソーシャルグラフとは何か? 連絡を取り合って一緒に時間を過ごす人々のことなのか、それともFacebookの殆ど知らない100人のことなのか。前者であることは明確であり、それを掴んでいるのがWhatsAppのようなモバイルメッセージングアプリだとわれわれは考えている。

続けてHilalyはWhatsAppの成長(1日のメッセージが200億件と言われている)とデザインを賛美したが、他にも、特に海外に目を向けると良くやっている会社が多いと付け加えた。利用状況には世代ギャップがあるのではと尋ねたところ(私が年をとりすぎているかという質問でもある)、Hilaryは「世代と地理的」隔りがあると答えた。

「多くのメッセージングアプリは米国外で牽引力を持っている。米国内でも人気だが、外国では人々がメッセージングアプリに〈依存〉している。世代、地理両方の要因が、他の大きなトレンドと比べて世界が気付くのを遅らせていると思う」

ビデオでは、Hilalyがスタートアップ世界からベンチャーキャピタルに移ったことや、Sequoiaとの関わりについてもを聞くことができる。

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(翻訳:Nob Takahashi)


「WhatsAppの月間アクティブ・ユーザーは2億人超、Twitterより大きい」とCEOが発表―毎日受信80億通、発信120億通

スマートフォン向けメッセンジャーのWhatsAppのCEO、Jan Koumが今日(米国時間4/16)、ニューヨークで開催中のAllThingsD Dive Into Mobileカンファレンスに登壇し、「われわれのアプリは月刊アクティブ・ユーザー数でTwitterを抜いた」と語った。ただし「2億人以上」というだけで具体的な数字は明らかにしなかった。

Koumはまたこのアプリが毎日受信するメッセージは80億通、発信するメッセージは120億通だと述べた〔原文には「1200万通」とあるが誤植〕。 Whatsappのエンジニアは50人で、常勤エンジニア1人あたりのアクティブのユーザーの数としてはあらゆるテクノロジー企業中で最高だという。

Twitterは去年の12月に、月間アクティブ・ユーザー数を2億人と発表している。一方、WhatsAppは今年の1月に毎日70億通のメッセージを受信していると発表した。この2つの数字を比べるのはリンゴとミカンを比べるようなきらいがあった。しかし最近の調査によると、若い世代はFacebookやTwitterなど既成のソーシャル・ツールに関心を失いつつあり、代わりにWhatsAppのようなリアルタイム・メディアが人気を得ている。

Koumは「最近、年間料金0.99の有料化に踏み切ったにもかかわらず、ユーザー数やユーザーの活動に落ち込みは一切見られなかった」と述べた。つまり現在のところWhatsAppはユーザー数、ユーザー活動、売上すべてが増大するという理想的な状態にある。Koumは「買収提案を受け入れることはまったく考えていない」と断言した。この状況ではそれも当然だろう。〔日本語Android版、日本語iOS版

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+