若い女子の間で人気、3000万人が使うWe Heart It写真共有アプリにメッセージ機能が付いた


We Heart Itは10代を中心に人気を得ている画像ブックマークサービスだ。このアプリに、この度Postcardsと呼ばれるメッセージ機能が追加された。

少し前までの若い女子は、ファッション雑誌を数人で持ち寄り、大好きな写真をはさみで切り取って、ベッドルームに飾るためのコラージュやアート作品を作っていた。今のデジタル時代の10代の女子はそうする代わりに、Pinterest、TumblrやWe Heart Itといったオンラインサービスを使う。

We Heart Itは、そもそもこのような若い女子向けのアプリとして立ち上がったのではなかったが、時間が経つにつれ、インスピレーションが湧く写真を集めるアプリとしてこの層の支持を得た。今では、3000万の登録ユーザーがこのアプリを利用している。15歳から24歳の年齢層で、平均ユーザーの年齢は18歳だ。

彼女達のほとんどがモバイル端末でこのサービスを利用している。モバイルからのアクセスが80%から90%近くを占め、iOSとAndroidのユーザーはちょうど半々だ。

このアプリはある意味Pinterestをより若い層向けにしたサービスと言える。画像のサムネイルが流れるフィードはPinterestでいう「ボード」に近く、ユーザープロフィール、画像のハートのアイコンをタップすることでお気に入りに登録したり、自分のコレクションに追加したりできる機能もPinterestに似ている。Pinterestの場合、画像の多くはソースとなるページにリンクされていることが多い。例えば画像の商品が購入できるページや雑誌記事にリンクされている。一方、We Heart Itでは画像が主役だ。

ここで彼女たちは自分にとって魅力的な画像を探す。それは、お気に入りのセレブやバンド、かわいい洋服やインスピレーションを受けたり心揺さぶられたりする言葉、自然やアウトドアや動物の写真、ネイルアートといった美容関連、面白いネタ、食べ物、レシピ、インテリア、アートなどの画像だ。

そして、今回このプロダクトは次のステージに進んだ。今あるソーシャルサービスに留まらず、モバイルでプライベートメッセージを送る機能を実装することで、より大きいトレンドになることを考えた。

Postcards機能では、We Heart Itのユーザーが、アプリ内の何万もの画像を使って、他のユーザーにプライベートメッセージを送ることができる。これによりユーザーを惹き付け、頻繁にこのアプリが利用されることを企業側は期待している。

「この機能により、We Heart Itの使用状況や使用時間の幅が増すと考えています」。We Heart Itの代表のDave Williamsはそう話した。彼は、若い女子の間で人気があるのをとても嬉しく思うと話し、そのユーザー層が求める機能を提供していきたいと語った。

「Postcardsをローンチしたのは、ユーザーから他のユーザーとコミュニケーションが取りたいという要望があったからです。かといって新たなメッセージアプリを求めているわけでもないのです」と彼は言った。「Postcardsは、今のサービスの中核となる体験に埋め込むようにしました。Postcardはどの画像からでも送ることができます。メッセージ機能を全面に押し出そうということではないのです」と続けた。

この機能の使い方は簡単だ。そして、We Heart Itがいままで提供してきた体験を損なうものでもないのも確かだった。インスピレーションが湧く画像がサービスの中核にあって、メッセージ機能は補足的なものだ。ユーザーがこの機能があることによって、アプリを頻繁に使用することになれば、We Heart Itの価値は高まるだろう。

最近、このスタートアップは彼らのアプリに写真を供給したい企業との契約を進めている。このような企業は、自社のブランドをアプリを使用するユーザー層にアピールしたいと考えている。また彼らは、We Heart Itのメインのフィードと検索結果に自社の写真を表示するプロモーション施策を有料で利用することもできる。このようなプランを既にDisney、Lionsgate/CBS Films、Hollister、Macy’s、Vera Wangなどを含む12社ほどの企業が利用している。

Williamsは、これらの企業との契約内容について詳細は開示しなかったが、それらの多くは「6桁(少なくとも10万ドル)」で「それなりの規模」だったと話した。

初回のトライアル期間を過ぎた後、広告の出稿を希望する企業もあるという。

企業のプロモーションの成果はそのブランドの画像に付いたユーザーからの「ハート率」で計測していると、Williamsは説明した。一人のユーザーが「ハート」を付けると、そのユーザーのフォロワーがその画像を見るようになり、さらに「ハート」が付くのだ。Williamsは、「場合によっては、30%かそれ以上のインプレッションを得ることができる」と話した。

ShakiraTeen VogueStarbucksなどのブランドやセレブの参加も発表され、Postcardsのローンチを飾った。

We Heart Itの新機能は、iOSとAndroidアプリの両方で既に利用することができる。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ facebook


サポート担当者が顧客のスマホカメラで問題を見られるLogMeInのRescue Lens


企業および個人向けに様々なリモートアクセス・ソリューションを提供しているLogMeInが、どんな企業でもビデオアシスト付カスタマーサポートができる新たなサービスをスタートした。必要なのはユーザーのiOSまたはAndroid端末だけだ。サポート担当者は、顧客の目の前にある製品を一緒に見ることによって、問題の解決に役立てることができる。

Rescue Lens“と呼ばれるこのサービスは、テレビ、プリンター、スマートホーム機器等のハードウェアメーカーが、設置や設定が複雑であったり、電話だけでは問題の特定が難しい場合に役立つ。顧客が自分の端末にダウンロードしたLogMeInアプリを使って、サポート担当者は30フレーム/秒の高画質ビデオを使って問題に対応できる。

サポート担当者はライブビデオを見ながら画面に「描いて」問題箇所や修正方法を顧客に伝える。描かれた円や矢印は、顧客が端末を動かしても元の位置を指している。

アプリには、スピーカーホンやテキストチャット機能も付いているので、動画を送りながらサポート員と対話できる。


LogMeInが「モノのサポート」の領域に入ると呼ぶこのソリューションは、テレビやプリンターだけでなく、今後増えていくであろうホームシアター、セットトップボックス、ワイヤレスルーター、スマートサーモスタット等の「つながったホーム」製品、パソコン、キッチンガジェット、スマートおもちゃ、等々のサポートにも有効だ。

現在こうした製品のメーカーは、電話またはメールでしかサポートを提供しておらず、配線のやり方等複雑な問題のサポートでは実用的と言えない。メールによるサポートは回答が遅れることが多く、電話サポートでは顧客が目の前の問題を説明するのに時間がかかる。

Resue Lensサービスが提供するビデオサポートは、既存のカスタマーサービスのワークフローに取り込めるように設計されていて、Salesforce、Zendesk、ServiceNow、Freshdesk等、数多くのサポート管理システムに対応している。

Rescue LensはLogMeInが現在提供しているRescueサービスの一環として販売され、既存顧客には来月無料アップグレードとして提供される。Rescueは、他にモバイルおよびパソコンのリモートアクセスをサポートしていて、料金は年間1299ドルから。現在Best Buy Geek Squad、Symantec、Fuji Xerox、Telonor、Nissan Ireland、St. Luke’s Health Systems等の有名ブランドが利用している。LogMeInによると、一部の企業は既にベータ版をテストしているので、消費者がRescue Lensのサービスを実際に見る日は近いだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


iOSの次のバージョンからは無料のアプリやコンテンツのダウンロードがパスワード不要に

AppleのiOSオペレーティングシステムの次のバージョンiOS 8.3では、無料アプリのデベロッパがユーザを獲得しやすくなる。”iTunes & App Store”に設けられる新しいオプションと、それに対応するiOSのSettingsアプリにより、iOSデバイスのオーナーは無料のアプリケーションやコンテンツをダウンロードする際に、パスワードを不要にできる。つまりiTunesの”Get”ボタンをタップするだけでアプリが彼らのデバイスへ送られ、パスワードを要求されない。

ささやかな変化だが、モバイルアプリのデベロッパにとっては大きいかもしれない。iPhoneやiPadのユーザの多くは、アプリのダウンロードをそれほど頻繁には行わない。スマートフォンやそのほかのモバイルデバイスの今日の大普及にもかかわらず、ある調査によれば、1か月のダウンロード数がゼロのユーザがほとんどである。comScoreによると、だいたいダウンロード総数の約半分は上位7%のユーザによって行われている。

つまり、コンスタントにアプリをダウンロードする人たちと、大人気になりマスコミや友だちのあいだで話題になったアプリはダウンロードする、という人たちがおり、後者の人たちは最初に自分のスマートフォンをセットアップして、好きなアプリをインストールしたら、その状態で満足している。

そもそも、日常、“こんなアプリがほしいな”と思うユーザは少数派だし、またそんな人たちにとってもアプリを見つけてダウンロードするのは面倒で難しい。そしてその他大勢の人たちは、上で書いたように、最初の基本的な設定で満足している。しかし、新しいアプリに対して積極的にならないもうひとつの理由が、アカウント情報を思い出すのが面倒、というものだ。そういう人は、おもしろそうなアプリを知っても、iTunesで認証情報の入力に一回失敗したら、もう二度と近づかない。

この、パスワード不要という新しい機能は、読者からのタレコミにより9to5Macが最初に見つけた。それは今のiOS 8.3ベータでは無効だが、一般公開される安定バージョンでは生きてるだろう。今後Appleの方針が変ることもありえるが、Appleが少なくともこの問題の対策に乗り出したらしいことは、おもしろい。

9to5Macの記事によると、同社は過去にパスワードなしの無料ダウンロードを試みたが、一部のユーザから苦情が出たのでやめたそうだ。

なお、この設定がポップアップするのは、デバイス上のTouch IDを無効にしているときにかぎる。Appleとしては、セキュリティの点で問題がないときだけ、ダウンロードを簡易化したい意向のようだ。

有料アプリは依然としてパスワードが必要で、“どんなアプリでもパスワード不要にする”というオプションは残念ながらない。また、アプリのほかにiTunesの本、映画などのコンテンツも、無料のものはパスワード不要にできる。

画像クレジット: 9to5Mac.com

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新興国の利用者曰く、インターネットはモラル面でマイナスの効果を及ぼす?!

新しく発表されたPew Researchのレポートでは、新興国においてインターネットがもたらす影響を調査している。人々が「インターネット」についてどのように考えているかに力点をおいている。

昨今、新興国にもインターネットに繋がる環境を構築しようと、FacebookやGoogleなどはかなりの投資を行なっている。たとえばFacebookは特定地域に無料のモバイルインターネットを提供しようとするInternet.orgなるプロジェクトを運営している。Googleの方も気球高高度を飛ぶドローンなどを通じたアクセス手段を提供しようとしている。こうした動きは加速していると言って良いだろうが、しかしインターネットに接続できるようになることが、途上国の人たちの役に立っているのか、あるいは喜ばれているのかどうかについては、まだ十分な調査が為されていないともいえそうだ。

TechCrunchなどのテック系メディアでは、インターネットの存在自体や、あるいはインターネットに接続できるようになるということについては肯定的な評価をすることが多いだろう。しかし、世界中の人がネットに繋がるようになることについて、肯定的な面にばかり目を向けているということはないだろうか。たとえば最近は、政府が市民の監視を行うのにネットワークを利用しているというようなことも言われている。人々同士の間でも、加害者がキーボードやモバイルデバイスの画面に隠れた状態で匿名のうちにいやがらせ行為を行ったり、あるいは病力的な振る舞いに出る旨のおどしに使っているようなケースもある。

既にネットワークの存在に多くを依拠している先進国では、多少の不利益があってもインターネットに繋がることを選ぶ(選ばざるを得ない)だろう。しかしこれまで繋がっていなかった地域の人達も同様に考えるはずだと前提して良いものだろうか。誰もがネットに繋がることを良いことだと考えるようになるものだろうか。

Pew Researchは今回、32の新興国および発展途上国を対象に調査を行なってレポートをまとめている。そうした国々ではインターネットについての意見もいろいろにわかれているようで、インターネットというものはモラル面での悪影響をもたらすと回答している人も多いようだ。民主化推進などの政治面についても、賛否両論があるようだ。ただし、教育や人間関係、および経済の面ではプラスになると考えている人が多い。

新興国市場において、インターネット非利用者を含めた64%の多数が、インターネットは教育に役立つと回答したそうだ。友人関係にも役に立つと回答した人も53%にのぼっている。さらに経済面でも52%の人が役立つと考えているのだそうだ。しかしモラル面で良い影響をもたらすと考えている人は29%に過ぎず、むしろ42%がマイナスの影響をもたらすと回答している。

モラル面で悪影響をもらたすという考えは、今回の調査対象国すべてに共通するものであるというところも面白い。モラル面に好影響をもたらすという回答が多数を占めた国はなかったのだ。

ところでインターネットへのアクセスが可能になった人たちの多くが、「ソーシャル」面にプラスの効果をもたらすと考えている。たとえば新興国の人々の65%が、個人同士のつながりい好影響をもたらすだろうと回答している。これをインターネットにアクセスできない人たちについてみると、同じように判断する人の割合は44%に低下する。教育レベルにもよるようで、高学歴な人々の10人に6人が人間関係にプラスとなると回答しているのに対し、低学歴の人々の賛同率は44%になる。

こうしたことを見ると、Facebookなどがネットワークに繋がる人たちを増やそうとするのは正しい判断であると言えるだろう。インターネットに繋がるようになれば、発展途上国でも多くの人が友人などと繋がるためにネットを利用するようになる。86%の人々が友人や家族とオンラインでの繋がりを持ち、また82%がソーシャルネットワークにも参加している。調査対象となった国々でも、インターネット利用者のうち82%がFacebookやTwitterを使っていることがわかった。

ちなみに、インターネットを政治面で利用している人は少ない(54%)ようだ。さらに健康関連情報の入手に利用した人は46%で、政府や各種サービスからの情報を得るのに活用した人も42%に留まった。さらに、キャリア活動ないしコマースに用いる人も少ない様子。求職活動に利用した人は35%で、支払いに利用した人が22%、ショッピングが15%で、オンラインコースを試してみた人も13%という結果になっている。

残念ながらPewのレポートでは、モラル面で悪影響があるとした人々の回答について、詳細な検討は行なっていない。インターネットが導入されることで、どういうマイナス面が出てくるのかということについて、具体的な内容の確認も行なっていない。どのようなサービスないし行動がモラル面にどのような影響を及ぼすと考えられているのかについて、もう少し突っ込んだ調査が欲しかったところだ。

レポートを見る限り、ネットが利用できるようになるや否や、多くの人が「ソーシャル」な行動を行うようになる。人々の心配は、そうした人々の行動パターンと関係があるものなのかもしれない。フェイス・トゥ・フェイスの関係が減り、そしてこれまでのさまざまな束縛から逃れ、「自由」を感じるようになるというのも、ネットワークの特徴のひとつだ。そこで人を「自由」に避難したり、公開の場では言えないような「本音」を表に出すことも行い始める。そうした社会的行動の変化により、インターネットが道徳面に悪影響を及ぼすと考える人も出てくるのだろう。

インターネットへの接続状況などを国ごとにまとめたレポートの全文もこちらから見ることができる。尚、途上国の人々をネットに繋ごうという行動は積極的に行われているものの、今回の調査対象国にはインターネットにアクセスできていない人が数多く存在する。ごくたまにであれインターネットを利用するという人は、調査対象32ヵ国の中で44%に過ぎない。米国では成人の87%がインターネットを利用している。

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(翻訳:Maeda, H


Twitter、迷惑行為を警察などに通知しやすくする報告書配信オプションを実装

Twitterは昨年末、Twitter上での暴言や脅しなどの嫌がらせに対応するための仕組みの充実に乗り出した。そして今回、対策を一歩進めて、嫌がらせを受けた利用者が警察などの法執行機関に対応を依頼しやすくするためのツールを実装した。

新しい機能は「手軽に利用する」ものではない。また、Twitter上での操作により、直ちに警察に通報するようなものでもない。Twitterに嫌がらせ行為などについてレポートする場合に、オプションがひとつ追加されることとなったのだ。すなわち、Twitterに対する報告処理の最終画面に、報告書のコピーを受信するための仕組みが追加されたのだ。

報告書のコピーを受信することにすると、Twitterから嫌がらせツイートの本文およびURL、およびツイートした相手のユーザー名、発言された時刻などの情報がメールで送られてくる。このメールには被害を受けた側のアカウント情報も含まれる。Twitterからの公式アナウンスはこちらのブログにある。

送られてくるメールの末尾にはTwitterの「捜査当局向けガイドライン」へのリンクが記載されている。このページには非公開アカウントの情報をTwitterに請求する仕方なども記されている。

「暴力に訴える旨の脅しなどについても、厳格に対処したいと考えています。適切であると判断すれば、関連アカウントの停止措置などを行います。但し、身体に危害が及ぶ可能性などを感じるようなケースでは、警察などに通報することを強くおすすめします」と、Twitterは言っている。「Twitterは、脅迫行為に関連する情報をまとめたレポートをお渡しします。そのレポートを警察に提示することにより、的確なアクションを迅速に行えるようにと考えています」。

Twitterでは匿名アカウントも認められており、これまでにも暴言や脅しをなくすためのさまざまな行動がとられている。先にも触れた通り、12月にも対策が強化されている。その際には他の利用者をブロックする仕組みに改良が加えられたり、迷惑行為の報告に対するレスポンスタイムの短縮を行なっていた。

また2月には、いやがらせ常習者の電話番号を入手して対応を行うというプランも発表された。もちろん迷惑行為を行う側は、簡単に登録された電話番号と紐付いていないアカウントを新たに作ることができ、対策としては不十分なものではある。さらに新規アカウントの登録時、電話番号の入力は必須ともなっていない。ただ、これらの方針について、今月頭くらいから対策の強化が行われているようではある。たとえば、匿名ブラウザであるTorの利用者に対してはアカウント作成時に電話番号入力う必須にするというようなこともあったらしい(Twitterによると、必ずしもこれは事実ではないらしい。Twitterとしては、さまざまな情報から判断して利用者の振る舞いがスパマー風であると判断した際に、電話番号の入力を必須としてもとめていたとのこと)。

Twitterはずっと迷惑行為に悩まされてきた。CEOのDick Costoloも、この件が成長の障害になっているという認識を示している。年初にリークされた内部メールでもCostoloは「Twitterは迷惑行為に対して適切に行動できておらず、しかもこれまでずっとそうだった」というようなことを発言している。「我々の対応力不足については世界中の人が指摘している。おかげで迷惑行為を受けた利用者がつぎつぎにTwitterを去るという事態になってしまった」と言っていた。

Twitterの迷惑行為に対する対応は、つい最近まで後手に回ることが多かったといって良いだろう。しかし有名人が被害を受けることで広く話題にのぼることともなり、Twitter側の対応が加速したようだ。たとえば#gamergate問題もあったし、ロビン・ウィリアムスの死後、氏の娘に対する嫌がらせ行為がはびこったこともあった。

Twitterによれば、メールによるレポート受信オプションは、全ユーザーに対して徐々に適用していくとのことだ。

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(翻訳:Maeda, H


YouTubeが音楽系アーチストのためのリソースサイト”YouTube for Artists”を開設

YouTubeは今朝(米国時間3/16)、アノテーションを将来置き換えることになる「カード」機能をローンチしたが、実はそれと併せてYouTube for Artistsという新しいサイトのローンチも発表した。このサイトは、YouTube上で自分の作品をプロモートしようとする音楽アーチストにさまざまなリソースをガイドし、作品や演奏が発見されるためのコツや、ファンの参加性を増す方法、収益の上げ方、などなども教えることが目的だ。

そこには、ローンチしたばかりのカード機能(“Cards”)の案内もある。それはビデオにオーバレイする対話的な成分で、視聴者にいろんな情報を提供する。たとえば、資金を募集しているクラウドファンディングのサイトのリンク、売りたい商品の案内、次回のコンサートの宣伝、などなどだ。

またこのサイトは、アーチストたちを世界中のビデオ制作用リソースに結びつけ、さらにYouTube上の視聴をBillboardのチャートや、SiriusXMなどでのプレイに利用するやり方も述べている。

YouTubeによると、もうすぐ、ビデオクリエイターたちのためのそのほかのツールもローンチする。たとえば、どの都市にファンが多いか、オフィシャルビデオの総視聴数、Content IDシステムによるファンのアップロード数などを知るためのデータツールだ。これらのデータをミュージシャンは、次のビデオをリリースすべき最適のタイミングや、タイムゾーン(地球上の地域分け)、次のコンサート会場などを決めるための参考にする。このツールの正式ローンチ前のデモを、オースチンで行われる音楽フェスティバルSXSWで行う。

今度の”Find your fans”(ファンを見つけよう)ツールは、この新しいWebサイトで大きく紹介されているが、ただし供用開始日未定の”coming soon”(もうすぐ)になっている。YouTubeによると、それは“数週間後”だそうだ。

YouTube上のスターミュージシャンを特集する企画、とくにYouTubeの音楽賞であるYouTube Music Awards(YTMA)授賞大会を今月末に行う。そこでは今年初めて、YouTube上の人気上位15までのアーチストのビデオ集もリリースされる。詳細は、YouTubeのYTMA 2015チャネルにある。今後はアーチストとその音楽をYouTubeのビジターたちに見つけてもらうためのプロモーション的な企画も提供して行く、とYouTubeは言っている。

YouTubeはビデオのパブリッシャー向けのリソースサイトを、これまでにもいろいろ提供しているが、今回のYouTube for Artistsもその一つだ。YouTubeがこの前作ったCreator Hubは、今では月間100万を超えるビジターがある。

このWebサイトのローンチと合わせて今日のThe Guardianの記事の中では、YouTubeの元役員が、YouTube上のクリエイターたちへの警告として、別のプラットホームへ船を乗り換えることと、オーディエンスへのコンスタントで親密なコミュニケーションを怠ることは、ともに危険である、と述べている

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa


Microsoft、Office 2016のプレビュー版、ビジネス向けSkypeのプレビュー版を公開

今朝(米国時間3/16)、MicrosoftはOffice 2016 for Windowsのプレビュー版をリリースした。プレビュー版は公開ベータテストに先立ってIT専門家やデベロッパーにテストしてもらうのが目的だ。同時にMicrosoftはSkype for Businessクライアントアプリのテクニカル・プレビュー版も公開した。ビジネス版Skypeはエンタープライズのコミュニケーション市場で現行のMicrosoft Lyncを置き換えるものとなる。内容は一般ユーザー向けSkypeとほぼ同一だ。

MicrosoftはこれまでOfficeの次世代版は2015年下半期にリリースされると予告していたが、今日の発表でいくつかの新しい事実が判明した。新Officeはすでに限定プレビューの段階にあるが、今回Office365の企業ユーザーに公開された

Microsoftは今回のプレビュー版には最終製品版に搭載が予定されている機能のすべてが含まれているわけではないと注意している。ただしテスト参加者は毎月アップデートの配信を受けられるという。

ITのプロにとって特に興味をひかれる大幅な改良はOutlookの機能拡張、Word、Excel、PowerPointへのDLP(Data Loss Protection データ損失保護)導入、管理者がネットワークにワンクリックでOfficeをインストール、管理できる機能、Visioの権利管理機能などだ。またMicrosoftは次世代Offceでも現行のマクロやアドインが一切の変更なしにそのまま作動すると保証している。

一方、Skype for Businessのテクニカル・プレビューは現行のLyncユーザーに対し、「数週間以内に公開される」という。新Skypeはクライアント、サーバーも一新され、Office 365の新たなサービスとして提供される。一般ユーザー向けSkypeと基本的に同一のインフラを用いているため、企業に対して社内コミュニケーションを提供するのはもとより、社外でもSkype IDを持つユーザーとのコミュニケーションが図れる。

Skype for BusinessはConvergenceカンファレンスでCEOのサティヤ・ナデラが紹介した。一般向けSkypeとルック&フィールはほぼ同一だが、セキュリティーがエンタープライズ向けにアップグレードされており、全社的な各種のコンプライアンスやIT部門による統制、管理を容易にする機能が含まれており、Officeの一部に組み込まれている。音声およびビデオによる通話や会議、インスタントメッセージをOfficeの一環として理由できる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


YouTube、動画に挿入するカードを導入―関連サイト表示、商品宣伝、資金調達などが可能に

YouTubeは何年も前から、投稿者がビデオ上にクリック可能なテキストを挿入するためにアノテーションという機能を提供してきた。これは動画に情報を補足し、視聴者の関与を促進させるのに役立っている。YouTubeは今日(米国時間3/16)、新たにカードと呼ばれる新機能をローンチした。この機能はモバイルを含めた多くのデバイスをサポートしており、最終的にはアノテーションを置き換えることになるようだ。

YouTubeのブログによれば、カードは「アノテーションの進化形態」だという。アノテーションと同様、補足情報や関連する外部コンテンツへのジャンプ手段を与えるものだが、カードはその名前のとおりカード式インターフェイスを利用する。小さい長方形のカードにコンパクトに情報を詰め込むのは最近GoogleがGoogle+やGoogle Nowで多用している手法だ。YouTubeのカードではクリック対して多様な動作を設定できる。

現在すでに提供されているカードは6種類〔日本版説明〕ある。カードを設定するには 「動画の管理」から「編集」、「カード」を選択する。カードの種類として Merchandise(商品紹介)Fundraising(資金調達)Video(動画)Playlist(再生リスト)Associated Website(関連ウェブサイト)Fan Funding(視聴者ファンディング)が用意されている。これらのカードはデスクトップでもモバイルでも表示されるという(ただしプラットフォームによって見え方が異なる可能性がある)。ビデオ制作者はカードの種類ごとに許されたジャンプ先URLを入力し、テキストや画像などを付加してカスタマイズできる。

制作者が指定したタイミングで、カードはまず小さなカードティーザーとして数秒表示される。視聴者がティーザーをクリックするとカード本体が表示される仕組みだ。またデスクトップの場合は画面にマウスを載せたとき、モバイルの場合にはビデオ再生コントロールが表示されたとき、画面に小さいアイコンが現れ、クリックするとビデオ内に設定されたすべてのカードをスクロールして閲覧できる。

視聴者がティーザーを無視するとカードは表示されず、再生は続行される。

YouTubeでは「将来はシステムが視聴者の行動に関する情報をベースにしてもっと有効なカードを選び、効果的なタイミングでティーザーを表示できるようになるだろう」と述べている。

カードに対する視聴者の反応はYouTubeアナリティクスを通じてリアルタイム・ストリーミングで報告される。

現行のアノテーションも当面は継続されるが、YouTubeは最終的にはアノテーションを完全にカードで置き換える計画だ。ただしそのためには最低限、現在アノテーションでできることがすべてカードでできるようにならなければならない。YouTubeでは今後カードに必要とされる機能についてユーザーからのフィードバックを求めている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


AmazonのApple Watchアプリは、腕の上でショッピングができる


オンライン小売業のAmazonは、今週Appleが新ウェアラブルデバイス、Apple Watchにもうすぐやってくると紹介した多くのアプリケーションには入っていなかったが、実は同社もApple Watchバージョンのモバイルショッピングアプリを開発中であると本誌は理解している。このアプリは消費者が商品の検索から実際の購入までを、Amazonの1クリック注文システムを使って腕の上で行うことができる。

もちろん、Amazonが迫り来るモバイルプラットフォームに対応するのは当然だ ― つまるところこの会社は、自社製Kindleハードウェアだけでなく、ほぼあらゆるモバイルあるいはネットにつながるプラットフォームにショッピングアプリを提供する傾向にある。しかもAndroid Wear(=スマートウォッチ)バージョンのショッピングアプリは既に公開されているので、Apple Watchにも作るのは理にかなっている。

実際、本誌に入った情報によると、Apple Watch用アプリは、現行のAndroid Wear版Amazonアプリと同じように機能する。つまり、音声で検索して商品をAmazonのほしい物リストに保存し、さらにAmazonの1クリック注文を使ってすばやくチェックアウトすることまでできる(おっと、何て危険な!)。

ただし、小売の巨人はまだこのApple Watchアプリを正式に認めておらず、そのようなものを開発中であるとしか言っていない。同社の広報担当者は本誌に下記の声明を送ってきた。

「Amazonは顧客のために常にイノベーションを続けている。われわれは顧客が買いたいと思う場所ならどこにでも現れることを約束している。そこにはウォッチも入っている。われわれにはAndroid Wear版のAmazonショッピングアプリがあり、それを他のデバイスにも拡大していくつもりだ。

「他のデバイス」は、行間を読めばもちろん、AmazonのApple Watchアプリ計画を事実上認めている。

(注:上の画像はモックアップ)

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Starbucks、近くの店舗に事前オーダーできる仕組みの利用可能エリアを大幅拡大

Starbucksの事前オーダーシステムが、発祥の地であるシアトルを含む太平洋岸北西部でも利用できるようになった。このシステムでは、近くにあるStarbucksにオーダーを送り、スマートフォンを利用して支払いを行う。店舗では行列に並ぶことなく商品を受け取ることができる。今回の規模拡大により、ワシントン州、アイダホ州、オレゴン州、およびアラスカ州の650店舗で新たにシステムが利用できるようになった。さらには年内の全米展開を目指している。

Starbucksのこのシステムは「Mobile Order & Pay」と呼ばれるものだ。最初に利用可能となったのは2014年12月、ポートランドにおいてのことだった。以来、今回の対象地域拡大までに、150店舗で利用できるようになっていた。

現在のところ、このシステムを利用するにはiPhone用のStarbucksアプリケーションが必要となっている。ただし、年内を予定する全米展開の際には、Androidアプリケーションでも利用できるようにしたいと考えているそうだ。

このシステムを利用するには、画面の右上にある「Order」をタップして、品物を選択する。もちろんいろいろなオプションを追加することもできる。オーダーが決まれば、アプリケーションが表示する近くのスターバックスにオーダーするという流れだ。アプリケーションではGPS機能を利用していて、近くのスターバックスを探すとともに、またそれぞれの店舗でのだいたいの待ち時間も表示してくれる。必要とあらば店舗への道順も提示してくれる。

商品を受け取るショップの確認もできたら、オーダーの確定を行う。支払いは登録しておいたStarbucks Cardで行う。

確定したオーダー内容はショップに送信され、注文主がショップに到着する前から商品の準備が始められることになる。利用者がショップに到着すれば、あとは商品を受け取るだけだ。長い列に並んでオーダーする必要はないわけだ。

このシステムはスタートしてまだ数ヶ月にすぎず、さらに対象エリアも限られていた。それもあってか、Starbucksはシステムの利用状況について、これまでのところは詳細をアナウンスしていない。しかし、対象エリア拡大への動きは非常に迅速であると評価することができよう。これまでに用意してきた決済インフラとの相乗効果で、スマートフォン決済の利用者はいっそう拡大していくものと思われる。

ちなみにStarbucksといえば数年前、スマートフォン決済を手がけるSquareに出資したにも関わらず、店舗での運営がうまくいかないという状況になることもあった。Squareの利用がうまくいかないことについて多くの批判の声も寄せられていた。以来Squareは同社のWalletプランを放棄し、そしてStarbucksの方は独自のスマートフォン決済のためのインフラを拡充することとなっている。

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(翻訳:Maeda, H


Apple Watchを魅せるFacebook、Instagram、Twitter、WeChatアプリ


元Adobeの役員で、現在Appleのテクノロジー部門のVPを務めるKeven Lynchは、今朝行われたCupertinoでのApple Watchのイベントで登壇した。ここで彼は、Apple Watchの発売時から利用できるアプリのデモを行った。その中には、Facebook、Instagram、TwitterとWeChatといったSNSのアプリも多くあった。

今日のデモでLynchが1つ1つのアプリついて詳細な説明はしなかったが、Apple Watchにおけるこれらの人気SNSアプリのビジュアルを簡単に紹介した。以下に、アプリの様子が見て取れる画像と、どのように機能するかの情報がある場合は、それもまとめた。.

Facebook

FacebookのWatch用アプリのデモには短い時間しか割かれなかったが、発売時から利用できるアプリであることは間違いない。このアプリは、写真にタグ付けされたことや、友達申請が届いたといった通知を端末に知らせてくれる。

Instagram

InstagramのApple Watchアプリでは、この写真共有SNSで友達が共有した写真を見ることができる。デジタルクラウンを操作することで、投稿を上下にスクロールさせることができる。写真自体をタップすると、写真の位置情報や「いいね」の数といった情報を確認できる。

Twitter

Twitterのアプリの紹介も端的なものであったが、このアプリでは、Tiwtterの人気トレンド情報を確認できる。画像を見てほしい。今日のトレンドは、#AppleLiveであることに間違いない。アプリでは更にそれらのトレンドに対してのツイート数を表示する。

WeChat

中国のTencentが開発したWeChatのアプリは、今朝のデモでは他のアプリより長く取り上げられていた。Appleのマーケットシェアの成長における中国市場の重要性を反映しているのだろう。このアプリは、人気のメッセージアプリと接続し、友人から届いたメッセージを表示する。タップ1つで返信することが可能だ。メッセージの通知をタップすると、テキスト、あるいはスタンプか絵文字で返信できる。

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(翻訳:Nozomi Okuma / facebook


Yahoo Mail、自動的にアップデートされるスマート連絡先カードを導入


昨日(米国時間3/3)Googleは、賞味期限を大幅に過ぎているGoogleコンタクトのデザインを一新し、新機能もいくつか追加した。そして今日、Yahooは、同じくコンタクト(連絡先)に関する自身のニュースで後に続いた。同社はYahoo Mailに新たな”Contact Cards”を導入した。これはメッセージ上の人名にマウスをかざすとポップアップする小さなカードで、相手の電話番号、会社名、役職、さらにはソーシャルプロフィールのリンク等が表示される。

Yahooによると、新システムは同社が2013年に買収したXobniのテクノロジーに基づいている。覚えている人もいるだろうが、Xobniは連絡先やソーシャルネットワークの情報を受信箱に付加するアドオン作った最初の企業の一つだ。

今でも、同じようなソリューションの需要はある。例えばLinkedInも、人気のメールプラグインRapportiveを買収してこの分野に参入した。YahooがXobniを買う前の年のことだ。Rapportiveの優れた機能の一つは、様々なネットワークからプロフィールを取ってこられることだ。

ちなみに、Googleコンタクトの新たな焦点の一つは、ユーザーがGoogleのアドレス帳に保存した個人情報やメモと、相手のGoogleソーシャルプロフィール情報を統合することにある。

Yahooの場合、Contact Cardsが表示するのは、電話、役職、メールアドレスといった一般的な情報と写真(会社ならロゴ)、FacebookやYahoo傘下のFlickrのソーシャルプロフィール等だ。

このYahoo Mailの新機能で興味深いのは、相手の正しい電話番号を、その人と自分とのメールのやり取りの中から見つけ出すことだ。

このニュースを伝える同社公式ブログ記事には、「カードに表示される最新の電話番号は、その相手が過去に送ってきたメールに書かれていたものも含まれる。もう、古いメールやアドレス帳をひっくり返して正しい番号を探す必要なない」と説明されている。さらにYahooによると、この電話番号検索は事前に行われ、科学的手法を使うことによってその番号がメールの送り主のものであることを90%以上の精度で検証している

他にも、例えばEvercontactは、メールの署名欄から連絡先情報を探し出して、アドレス帳を更新するプラグインを作っている。しかし、Evercontactは有料サービスで、Yahooの機能は無料だ。ただし現在Yahooの自動アップデートの対象は電話番号フィールドのみで、他のデータには適用されない。

新しいContact Cardsではアクションも可能で、その人からのメールをさらに検索したり、新規メールを書いたり、アドレス帳に追加したり、データを編集したり、FacebookまたはFlickrのアイコンをクリックしてそれぞれのネットワークでの相手のプロフィールページに行くとこともできる。ただしFacebook統合を使うためには、Yahoo Mailのアカウント設定で自分のYahooアカウントとFacebookを連携させておく必要がある。

Contact Carsは、まず米国のデスクトップユーザーに提供され、徐々に展開されると同社は言っている。今後は他の機能も追加される予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


ついに高性能パソコンそのものがクラウドから提供、仮想化コンピューティングを大衆化したPaperspace

【抄訳】

これからは、パソコンをアップグレードしてスピードもストレージも増やしたいとき、それを高価な新しいハードウェアを買わずにできる。Y Combinatorから巣立ったPaperspaceが、一台の完全なパーソナルコンピュータをクラウド上に作ってくれる。ユーザはそれに、Webブラウザからアクセスする。それはある意味では、VMWareやCitrix、Amazon Workspacesなどエンタプライズ向けのソリューションにも似ているが、Paperspaceがねらうのは一般消費者や、在宅の仕事人だ。

ローカル機(自機)はWebがふつうに閲覧できる程度のものでよいが、クラウド上の高性能リモートパーソナルコンピュータには、同社の専用通信デバイス(上図左下)を自機に接続してアクセスする。

この専用デバイスは文鎮に似ているので Paperweightと呼ばれ、Paperspaceのサーバ上にあるユーザのリモートマシンと対話する。そのリモートマシンは、必要とするコンピューティングパワーに応じて”basic”または”pro”を選ぶ。このデバイスは中に小さなマイクロプロセッサがあるだけで、計算処理はすべてクラウド上で行われるから、“ゼロクライアント”であると見なされる。

Amazon Web Services(AWS)などを初めとして、今日ではクラウド上のコンピューティングパワーを利用するソリューションはたくさんある。でもそれらのサービスはすべて、プロフェッショナルの技術者向けだ。しかしPaperspaceは、同じくリモートのクラウドコンピュータにアクセスするサービスでありながら、一般消費者が画面上のボタンなどをクリックするだけで簡単に使えるようになっている。しかもそのリモートマシンは、机上の自機よりずっと強力な高性能機なのだ。

協同ファウンダのDillon Thompson ErbとDan Kobranによると、彼らがPaperspaceを発想したのはミシガン大学在学中に、建築業界向けの技術的なアプリケーションを作ったときだ。

建築関連のシミュレーションなどを動かすためには、高価なハイエンド機を買う必要があるが、それでもシミュレーションのアプリケーションを数日間ぶっ続けで動かさなければならない。“でも、科学計算の分野ではクラウドコンピューティングが利用され始めていることに、ぼくたちは気づいていた”、とErbは説明する。“そこで、“クラウドコンピューティングのパワーをコンピュータが苦手な建築士などが簡単に使えるためには、どうしたらいいか、と考えるようになった。クラウドコンピューティングは今でも、コンピュータの専門技術者でないと扱えない”。

彼自身もKobranも、二人ともコンピュータの技術者だから、今のソリューションでも十分に使える。ときどきコマンドラインからアプリケーションを動かすこともある。でも、それは一般の人びとには無理だ。

【中略】

Paperspaceは最初のうちAWSを使ってその仮想化機能などを実現していたが、今では自前のサーバの上でクラウドオーケストレーションソフトのXenやNvidia GRIDなどを使っている。サーバを置くスペースとしては、某コロケーションサービスを利用しているが、いずれ自前でデータセンターを持ちたい、と考えている。

VNCや、MicrosoftのリモートデスクトッププロトコルRDPなど従来のリモートアクセスと違ってPaperspaceは、WebsocketやWebGL、asm.jsなど最新のWeb技術をクライアントサイドで利用することによって、クライアント上で完全なHDのコンテンツを動かせる。

Netflixの映画をストリーミングできる程度のローカル機であれば、Paperspaceを十分に利用できる、という。

このサービスの利用料金は月額10ドルが下限だが、完全な料金体系はまだ決まっていない。今はWindows 7と8、およびUbuntuに対応しているが、Mac OS Xなどそのほかのオペレーティングシステムも近くサポートする予定だ。いずれ料金体系が確定して、リモートマシンをより“高性能機”にアップグレードしたいとき、ユーザがすることは何もない。設定も構成もそのまま完全に引き継がれるから、すぐに使い始められる。そこが、Paperspace、クラウド上にある高性能パーソナルコンピュータの、大きなアドバンテージの一つだ。

Paperweightデバイスは当分のあいだ予約価格50ドルで売られるが、本誌の読者250名には5ドルの割引がある。コードTECHCRUNCHを入力すること。デバイスの発売は、今年の後半を予定している。

Paperspaceは現在、Y Combinatorからの支援を除いては自己資本のみ。7名のチームが各地に分散している。

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モバイルアプリ(などの)販促のための招待/紹介システムをインテリジェントにするYesGraph

【抄訳】

デベロッパが消費者向けのアプリケーションを立ち上げるときは、ソーシャルメディアの招待の仕組みを利用して、友だちから友だちへの“おすすめ”の連鎖に期待することが多い。でもそれは、アドレス帳の中からそのアプリに関心を持ちそうな人を探すだけだから、かなり原始的なやり方だ。

Y Combinatorから孵化したYesGraphは、そういう招待と紹介のシステムを、もっとインテリジェントにしたい、と考えている。彼らのツールをデベロッパが使うと、関心をもってくれそうな人、招待を受けてくれそうな人をリストの上の方に抽出できる。

同社は100万ドルのシード資金を、Bloomberg Betaが仕切るラウンドにより、獲得している。

YesGraphは2012年の夏に、Dropboxで販促を担当していたIvan Kiriginが創った。しかし同社は最初のうち、企業の新社員募集システム(リクルーティングシステム)に注力していた。それは、企業の今の社員が知っている人たちを活用して、有能な人をチームに誘う、というシステムだった。

しかし、そのプロダクトをローンチしてから数か月後に、いくつかの問題が生じた。たとえばLinkedInはAPIの仕様を変更して、パートナーにしかアクセスできないようになった。これにより、LinkedInの会員たちにコミュニケーションして成長を図ろうとするYesGraphのようなスタートアップは、水を差された形になる。またKiriginによると、初期のそのサービスは競争の激しいテク企業には受けたが、そのほかの業界は反応が鈍かった。

しかしこういう、既存のサービス(LinkedIn、FullContactなど)とユーザのデータを利用する、招待と紹介依頼のための人探しのシステムは、もっといろんな用途があるはずだ、とKiriginは思ったし、またいろんな会社の話を聞いてみると、需要もあることが分かった。


[YesGraphがないと: 人間ではない/昔のボスだ/範囲外だ/9歳だ/Aaronは’A’で始まってるだけ/Katy Perryが嫌い/昔のメール/重複]

 
 
たとえば、ファミリー向けのソーシャルアプリなら、ユーザと同姓の人たちのメールアドレスを探すかもしれない。企業ユーザ向けのコラボレーションツールなら、メールアドレスがユーザと同じドメイン内の同僚を見つけるだろう。

このように、招待システムの要件は企業や製品によってまちまちだが、どれにも共通する目的は、なるべく招待に応じて、友だちへの紹介もやってくれそうな人を、リストの上位に集めることだ。上の図のように、アルファベットの最初の文字である’A’で始まってるから、ソートされて”Aaron”さんがリストの上位にくるなんて、ナンセンスだ。

YesGraphがやることは、コンピュータのない時代から多くの企業が営業販促でやってきたこと、”lead scoring”(見込み客に見込み度の点をつける)という作業だ。いちばん見込みのある人==点の高い人が、リストの上位にくる。


[YesGraphがあると: とても親しい人/同じ町に住む/類似の物を買った/年齢層がぴったり/リプライしたばかりの人/今の仕事仲間/Katy Perryが好き/メールのやりとりが多い]

【後略】

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Googleの検索結果では”モバイルフレンドリ”を優遇、アプリも重視へ

Googleは今日(米国時間2/26)、モバイルデバイスでGoogle検索を利用するユーザ用の検索結果の、ランク付けに影響を及ぼす、二つの注目すべき変更を発表した。まず、ランク付けの要素として、サイトのモバイルフレンドリ性を考慮に入れる。そしてアプリ/アプリケーションは、それらをインストールして会員になっているユーザ向けの検索結果ではランクが上の方になる。

今日の発表声明は、“モバイルデバイスでインターネットにアクセスする人が増えているので、弊社のアルゴリズムもそのような利用状況に対応しなければならない”、と言っている。

モバイルユーザ向けの検索結果の改良を、Googleはこれまでも何度かやってきた。たとえば2013年には、スマートフォンユーザ向けの正しい構成をやっていないサイトは、ランクを下げた。そのサイト上でリンクをクリックすると、目的地ではなくて、そのサイト自身のホームページに一律に連れて行かれる、というひどいサイトも、ランク下げの対象になる。とくにニュースのサイトでは、読みたい記事のリンクをクリックすると必ずサイトのメインページへ行ってしまう、というのが多かった。目的の記事を、読めないのだ。

そして昨年の夏は、Googleはモバイルに対応していな技術(たとえばAdobe Flash)を使っているページ(モバイルで表示できないページ)のあるサイトも、ランクを下げた。Flashを使っているページは、iOSデバイスとAndroid4.1以降では表示されない。

さらに11月には、検索結果の中で、スマートフォンの小さな画面できれいに表示されるサイトには”mobile-friendly”というラベルをつけた。その年の初めには“警告ラベル”を導入したが、そのときに、モバイルフレンドリのランキング要素をテストしている、と言っていた。

今日のGoogleの発表によると、このモバイルフレンドリによる検索結果ランキングは、4月21日以降、世界中のすべての言語に適用される。同社はこの件について、検索結果に“大きなインパクトを与える”、と言っている。

今回の変更について詳述しているブログ記事でGoogleは、Webサイトをモバイルフレンドリにするために役立つリソースをいくつか紹介している。それらは、モバイルフレンドリガイドや、自分のサイトがモバイルフレンドリかテストするためのツールモバイルユーザビリティレポートなどだ。

また今後は、ディープリンクを利用してモバイルアプリからの情報を見つけ、それらが検索の上位に出るようにする、とも言っている。

ふつうリンクというとWebページやHTMLからだが、モバイルのアプリ内からの、どこかへのリンクのことをディープリンクという新語で呼んでいる。Google検索では、Webアプリケーション内のリンク先に目的情報がある場合、そのアプリケーションをその語でインデクシングして検索結果に出すが、それと同じ扱いをディープリンクのあるアプリに対してもやる、ということだ。〔余計な訳注: リンク先のどこにその語があるのか、分からない場合がとても多い。〕

このようにして、“アプリをインデクシングする”技術は、2013年の秋に、Android OSのKitKatバージョンを発表するプレスイベントで初めて紹介された。そのときGoogleは、Google検索がそういうリンクのあるアプリのページを取り上げるようになれば、そのアプリの吸引力やユーザエンゲージ力が上がる、と宣伝していた。

その後確かに、Google検索がディープリンクのあるモバイルアプリを取り上げる例が増えてきた。2014年の春には数十にもなり、さらにはAdWordsにもディープリンクを取り入れて、広告から元のアプリへ辿れるようにした。

関連ニュースとして今朝Googleは、デベロッパがGoogle Playのストアの結果に検索広告を出せるようにした。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


アプリに簡単にメッセージング機能をつけられるLayer、長いベータを終えて一般公開へ(専用UI集も提供)

【抄訳】

デベロッパが自分のアプリに機能豊富なメッセージング機能を簡単につけられるサービスLayerが、2013年のTechCrunch Disruptで優勝して以来の長いベータ期間を終えてやっと一般公開される。

今日の一般公開と合わせて、Layerを利用するデベロッパが、そのUIの作成でも楽をできるための、iMessageふうの豊富なUIウィジェット集Atlasも提供される。それらはアプリがLayerの機能を呼び出す/コントロールするためのUI集で、もちろんAndroidとiOSの両方で使える。

自分のアプリにメッセージング機能を設けたいと願うデベロッパは多いが、そのためのバックエンドは片手間で簡単に書けるものではない。そこでLayerを利用すると、ほんの数行でメッセージング機能を導入できるのだ。デベロッパは時間のほとんどを、アプリ本体の開発やブラッシュアップに向けることができる。Layerを使うと、テキストだけでなく、音声や写真、あるいはビデオによるメッセージングも実装できる。アプリの機能の一つとしてメッセージングもある、という形だけでなく、独自のメッセージングアプリをLayerで構築してもよい。

LayerはDisruptでデビューしたあと、ベータを開始したが、ただちに2500名のデベロッパがテストに参加した。今では1万を超えるアプリがLayerを利用しており、その中にはPopImojiもいる。

【後略】…以下は主にUI集Atlasの説明…

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


広告主200万社のFacebookがiOS向け広告管理アプリをリリース

今日(米国時間2/24)、Facebookは200万にも及ぶアクテティブ広告主がスマートフォンから広告を管理できるようになるアプリを発表した。 Facebook Ads ManagerはまずiOS版がリリースされた。広告主はこのアプリ内で広告を作成、編集、プレビューし、費用を管理し、効果をモニタするなどができる。また広告に関する各種の通知を受け取ることも可能だ。

この通知には、広告主の広告が期限や予算限度に近づいているという注意やページの「いいね!」数その他パフォーマンスに関する情報などが含まれる。

アプリのUIはシンプルだが、アプリ内で初めから終わりまで広告をデザインできる。スマートフォン内、あるいは自分のページ内から写真を選び、広告コピーを書き、スライダーとボタンを操作して想定される広告ターゲットの属性を設定する。

これに加えて広告主は予算、スケジュールの設定ができる。また必要があれば支払方法の編集も可能だ。

広告の作成は途中でいったん保存し、後で続きを再開することもできる。

Facebookは昨年の夏、モバイルウェブサイト版のAds Managerをローンチした。Facebookによれば、このサイトを利用する広告主は月間で80万社に上っているという。モバイルからの広告主の多さから、さらに使い勝手のいい専用アプリの開発となったものだろう。

今日公開されたアプリはアメリカ専用だが、Facebookによれば数週間の中に世界各国版がリリースされる。Android版も開発中だという。

この数ヶ月、Facebookは広告ツールの強化に務めてきた。その効果もあって、アメリカとカナダの2億600万人のユーザーからの1人あたり売上を2014年第四四半期に6.64ドルから8.26ドルへ24%も改善することに成功している。この間にユーザー数そのものはほとんど増えていなかった。TechCrunchは以前にも指摘したが、広告ターゲティングの改良によりFacebookはユーザー数の増加割合の25倍のスピードで広告売上を成長させてきた。

〔日本版〕Facebook Ads ManagerはiTunesプレビューには表示されるが、日本のApp Storeには登録されていない。記事中にもあるように、数週間後の日本版のリリースを待つことになるようだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Microsoftのオープン化さらに進む―iOS版OfficeからiCloud、Boxへのアクセスを提供

Microsoftは、最近のDropboxとの統合に続いて、今日(米国時間2/17)、Officeソフトと新たなサードパーティーのクラウドサービスとの連携を発表した。手始めとして、iOS版OfficeがiCloudとBoxに直接アクセスできるようになる。これはOfficeのファイル選択機能とiOSのクラウド上に保存されたファイルにアクセするス機能を連携させることによって 実現された。

Microsoftは 公式ブログの記事で、「OfficeユーザーはOfficeアプリ内からサードパーティーのクラウド上のファイルを直接開き、編集し、保存することができるようになったことを歓迎するだろう」と述べた。Microsofによれば「このアップデートは最初にiOSに適用されるが、同様の機能は今後Windows 10アプリ全般、さらにはAndroid版Officeにも提供される」という。

最近Microsoftはサードパーティーのサービスのサポートに強い意欲を見せている。伝統的にMicrosoftはクローズドな自社のエコシステムにユーザーを囲い込もうとする戦略の代表と見られてきたが、この点は 大きく変わった。たとえばMicrosoftは昨年後半にiOS版Officeを、今年に入ってiOS版、Android版Outlook をローンチしている。現在MicrosoftはiOSとAndroidアプリを合計100種類も提供中だ。

またMicrosoftは新しくクラウドストレージ・パートナー・プログラムを発足させた。これはサードパーティーのクラウドストレージのプロバイダーが自身のアプリとOffice365とを直接連携させることができるゆにする。これによりユーザーはウェブ版Officeからサードパーティーのクラウドストレージのファイルを呼び出し、編集し、保存できるようになる。このプログラムの当初のパートナーにはBox、Citrix、Salesforceなどが含まれるが、他のプロバイダーもこちらから参加を申し込める。

有力クラウドストレージ・サービスの中ではGoogleが提携に含まれていないが、Google Driveの生産性ツールはOfficeの直接的ライバルということなのだろう。

一方、BoxのCEO Aaron LevieはTwitterでMicrosoftの動きを「オープンさを新段階に進めたもの」とし、その原動力となっているMicrosoftのCEO、サティヤ・ナデラを賞賛している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


IBMのスーパー人工知能Watsonに接続して子供たちと会話するスマートおもちゃ登場

Elemental Pathというスタートアップがスーパー人工知能、IBM Watsonシステムを利用した子供向けスマートおもちゃを開発している。可愛らしい恐竜スタイルのおもちゃは子どもたち一人ひとりを記憶し、複雑な会話を交わすことができる。子どもたちが成長するのに合せて自らも変化する。CogniToysと名付けられたプロダクトは高度な音声認識能力を備え、子どもたちと会話しジョークを飛ばし、多種多様な「何?」、「誰?」、「なぜ?」、「どうやって?」などの質問に答えることができる。

CogniToysは現在Kickstarterに登録され、量産開始のために5万ドルの資金を募っている。

共同ファウンダーのDonald Coolidge、JP Benini(この2人元Majestyk Appsのエンジニア)とArthur TuはIBMが主催したWatsonを利用するプロジェクトのコンテストで優勝してWatsonテクノロジーへのアクセスを認められたたのを機にElemental Pathを創業した。

共同ファウンダーはいずれもまだ子供がないが、「インターネットに接続したスマートおもちゃ」が子どもたちを楽しませると同時に有益な効果を挙げると信じている。

CogniToysの恐竜はまだ初期プロトタイプで、3Dプリンターで出力されたものだが、量産時にはLeapFrogタブレットのような柔らかい合成ゴム素材となるという。 全根面に大きなボタンがひとつだけ設けられており、これを押すことで対話がスタートする。

スピーカー、マイク、バッテリーとインターネット接続のためのチップだけと内部構造は非常に簡素だ。処理はすべてクラウド上で行われる。

「インターネット接続デバイスのメリットは製造コストが低いことだ。製品の価格も安くして普及を図ることができる」とCoolidgeは説明する。

IBM Watsonの強力な人口知能に接続しているため、CogniToysの応答速度は極めて速い。Elemental Pathによれば1秒か、多くの場合それ以下だという。

このおもちゃは特定の子供が使い込むにしたがって賢くなるが、クラウドに接続しているため、他のすべての子どもたちが使った際のデータも利用できる。たとえば他の子供がすでに尋ねた質問がクラウドに記録されており、別の子供が質問したときに即座に答えることができる。おもちゃのコンテンツはすべてクラウド上にあるため、リアルタイムでアップデートが続けられる。もしある子供の質問に対する答えがシステムに用意されていなかった場合、コンテンツはアップデートされ、次の子供が同じ質問をしたときにはすぐに答えられるようになっている。

対象年齢は4歳から7歳で、それぞれの持ち主に対して個別にカスタマイズされる。小さな子がユーザーである場合、システムはジョークを言ったり物語を聞かせたりする。年上の子からは、数学や地理など勉強に関連するテーマを含めさまざまな質問を受け付ける。ただし、一部の質問については質問に答えないようにプログラムされている。たとえば「赤ちゃんはどこから来るの?」という質問には「それはママに聞いてね」と答える。

また両親は子供の名前、年齢、性別などの基本情報を設定することができる。またクラウド上のダッシュボード・サイトに接続して学習の進展をリアルタイムでモニターできる。

Kickstarterでは現在、99ドルで1台、190ドルで2台を予約できる。ただしElemental Pathの長期のビジネスプランはおもちゃの製造そのものよりも人工知能利用の教育的ソフトウェアの開発にあり、最終的にはライセンスをビジネスのメインとしたいということだ。

Elemental Pathはマンハッタンに本拠を置いており、ファウンダー自身や家族、友人からの少額の投資で運営されている。しかし近くシード資金を調達することになるだろう。

CogniToysの出荷は11月1日を予定している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Amazonが企業等の”あげます”ページを無料でホスト…うまく使えばマーケティングの人気者に

Amazonが今朝(米国時間2/10)発表したセルフサービス型のツールを利用すると、誰もが“あげます”(giveaway, 無料進呈)コーナーをセットアップできる。誰もがとは言っても、Amazonの場合は、著作家やマーケターや企業やブロガー、商業者などがプロモーションのために利用することが多そうだ。

品物の発送はAmazonの梱包発送機能を利用して行われるが、その品物はAmazonの扱い品目の中から選んで指定してもよい。

“あげます”のホストは、そのルールなどをテキストで書く。それは、クイズの問題、無料進呈の対象者数、などだ。

セットアップが終わるとAmazonがリンクをくれるので、それをいろんなところで提示できる。Webページ、ソーシャルメディア、メールなどなど。

その品物をAmazonで買ったとき以外は、このAmazon Giveawayサービスの利用に関して費用は発生しない。

Amazonのルールでは、一つの“あげます”コーナーで最大50個までの景品等を提供できる。その総額は5000ドルまで。だからコンピュータなど高額なものをAmazonの商品の中から指定することは、できない。

基本的にはシンプルなテンプレートページが与えられるだけだが、そこに載せるUIや画像などは多少のカスタマイズができる。たとえばGIF画像によるアニメとか、その企業のTwitterアカウントへ行くボタンなど。

クイズに正解したりしてその品物をもらえることになったら、アドレス等を入力するためのウィンドウが出る。当たらなかったら、こんなメッセージだ:

一般人も利用できるサービスだが、今日の立ち上げで勢揃いしたのはAmazonのパートナー企業ばっかりだ。彼らはソーシャルメディア上で#AmazonGiveawayというハッシュタグを利用できる。ただし、このハッシュタグをすでに使っているマーケターも一部にいるから、やや混乱を招くかもしれない。

現在Amazon上にある“あげます”コーナーの一覧は、ここで見ることができる。Amazonはこれからもこのサービスを、Twitterなどのソーシャルメディアサイトで宣伝していく、と言っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))