テスラの新型コロナによる一時帰休は販売・納車部門の従業員が対象

Tesla(テスラ)は4月10日、販売・納車部門の従業員の一時帰休を明らかにした。経験が少ない従業員が対象となる。この数日前には、新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックによる給与カットと人員削減が全従業員向けのメールで発表されていた。

今回、一時帰休の対象となった販売・納車部門の従業員が匿名を条件にTechCrunchにその詳細を説明した。それによると誰が社に残るのか、あるいは一時帰休になるのかについて成績はさほど考慮されなかった。その代わり、経験やポジションで決まった。情報筋によると、入社して2年未満の販売・納車部門の従業員が一時帰休となる。

一時帰休は米国内の販売・納車部門の半分に影響する、とCNBCは10日報じている。しかし合計何人が影響を受けるのか、TechCrunchは確認できなかった。

今回の一時帰休は四半期末を1週間ほど過ぎてのものだ。普通、四半期末というのは、納車部門の従業員は社内目標を達成しようと忙しい。顧客はカリフォルニアやニューヨーク、その他の州での納車を噂していたが、COVID-19が納車を阻害した。

一時帰休は、Teslaの人事責任者Valerie Workman(ヴァレリー・ウォークマン)氏が4月7日に内部メールを送って以来、予想されていたことだった。そのメールではTeslaが給与制従業員の給与をカットし、一部の従業員を一時帰休とすると通達した。

しかし、具体的に誰が影響を受けるのかは10日まで明らかでなかった。

TechCrunchが確認した内部メールでは、米国の工場での生産は新型コロナウイルスのパンデミックにより少なくとも5月4日まで停止され、これによりコストを抑制する必要に迫られたと従業員に説明している。

給与制の従業員は、ポジションによって給与が10〜30%カットされる。電子メールによるよ、この給与カットは第2四半期の終わりまで続く見込みだ。給与カットと一時帰休は4月13日から始まる。在宅勤務ができない、あるいは重要なオンサイトポジションを割り当てられていない従業員は5月4日まで一時帰休となる。

関連記事:テスラは新型コロナで工場を一時閉鎖、社員給与の削減と一時レイオフを実施

画像クレジット: Justin Sullivan / Getty Images

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アマゾンが顧客のメールアドレスなどを漏らした社員を解雇

Amazon(アマゾン)は、顧客のメールアドレスと電話番号をサードパーティと共有した数名の社員を「弊社のポリシーに違反した」として解雇した。

2020年1月10日に顧客に送られたメールによると、社員はデータを共有したため解雇され、同社は司法による彼らの訴追に協力しているという。

アマゾンはこの事件を、TechCrunch宛のメールで確認した。スポークスパーソンによると、数名の社員が解雇されたという。しかしながら、該当社員らに関する情報は何も得られず、また、情報がいつ誰と共有され、何名の顧客が被害に遭ったのかも不明だ。

顧客に送られたメールには、「お客様のアカウントに関連するその他の情報は共有されていません。これは、お客様が何かをされたことの結果ではありません。また、お客様が、何か対応をする必要もありません」と書かれている。

Amazonの顧客宛のメールには、社員は解雇されたと書かれてある。複数の社員が解雇された、とAmazonは言っている。

これは、初めて起こったことではない。Amazonは2019年に起きた同様のメールアドレス侵害についての明言も、コメントも避けている。

Amazonによると、また別の件で同社は今週、スマートカメラとドアベルの子会社Ringの社員4名を解雇した。Ringによると、解雇した社員らは、顧客のカメラにある映像を視るという不正を犯した。

アップデート: 記事のタイトルにおける社員(employee)を単数形から複数形に変更した。

関連記事: Amazon admits it exposed customer email addresses, but refuses to give details…Amazonが顧客のメールアドレスの露出を認める(未訳)

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メール大好き人間もSlack上のコラボレーションにメールで参加できる

いまなおユーザー数の増加が止まらないSlackが、今週に米国サンフランシスコで行われた同社のカンファレンス「Frontiers Conference」で、いくつかの機能強化を発表した。その中には、Slackの中で同僚とたむろするよりもメールにこだわりたい連中とのコラボレーションがある。

なかなか捨てられない習慣の典型が、ファイル共有やコラボレーションにメールを使うことだ。メールが適しているコミュニケーションもあるが、しかしメールは完全なコミュニケーションツールではない。Slackのような新しいツールがメールを完全に置換することはなくても、メールによるコミュニケーションはけっこう難しい。

しかし、Slackでプロジェクト管理を担当しているAndy Pflaum氏は、メール愛好派と戦うのではなく、メールやカレンダーへのブリッジを作って、彼らがSlackの仲間と、チームの一員として容易にコミュニケーションできるようにした。

彼らはSlackを開いてスレッドを見なくても、使い慣れたメールの受信箱にメッセージが来ている。今月の初めに同社はSlackとOutlookのカレンダーおよびメールとの緊密な統合を発表したし、GmailやGoogle Calendarとの同様の統合も進めている。それは、メールとカレンダーの内容をSlackの中で共有できる仕組みだ。Pflaum氏によると同社は、そのメールやカレンダーとのブリッジを、さらに強化しようとしている。

それによると、Slackのユーザーでない人はSlackのスレッドではなくメールを受け取る。自分がメールで参加しているスレッドへの複数の応答は、ひとつにまとめられてメールで受け取る。ひとつひとつの応答ごとにメールが来ることはない。

そしてメールの中の[Slack]ボタンを押すとSlackが開かれたり、あるいはふつうにメールで応答してそれが自動的にSlackへ行ったりする。Slackが開かれる方式にすると、彼らをメール派からSlack派に転向させられるかもしれない。そんなつもりはない、とPflaum氏は言うけどね。

メールで仕事をしたい人が何人かいるユーザーは、Slackにリクエストするとこれらの機能が有効になる。メールからSlackを開いてリプライする機能も、もうすぐ完成する。[Reply]ボタンでSlackに返事をする機能も、年内に提供される。

関連記事: Slack integration with Office 365 one more step toward total enterprise integration(SlackとOffice 365の統合がさらに前進、未訳)

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メールAPIのMailgunが過半数株をThoma Bravoに売却して再びオーナーチェンジ

メールのAPIを提供しているMailgunが、株式の過半数をプライベート・エクイティ企業Thoma Bravoに売却すると発表した。同社はその条件を公表していないが、これは同社の8年の歴史の中で二度目のオーナーチェンジになる。

Mailgunは、デベロッパーが自分のアプリケーションにメールの機能を組み込むためのAPIを提供している。同社のデータによると、そのAPIを使っている顧客は15万社あまりいる。

投資を発表するブログ記事の中でCEOのWilliam Conwayは、これにより同社はその能力を拡大し、製品開発のスケジュールを早めることができる、と言っている。買収される企業がよく言う言葉だ。

そのブログ記事でConwayはこう述べている。「数百万ドルを製品開発に投じてユーザーの能力を高め、メールに関する多くの知見が得られるようにし、顧客に他に類のない体験を提供できるようにする。またユーザーがアプリケーションに組み込んだメール機能のスケーラビリティを高め、強力で安定的な通信機能をアプリケーションに賦与する」。

同社は2010年に操業し、2011年のY Combinator冬季を受講したが、その後の履歴が複雑だ。2012年にはRackspaceに買収され、2017年には単独の非上場企業に戻った。そのときは、別のプライベート・エクイティ企業Turn/Riverが同社に5000万ドルを投資した。今日の株式売却で、Turn/RiverはMailgunの少数株主として残ることになる。

Mailgunの主な競合他社はMailchimpやSendGridなどだ。Thoma Bravoには、これまで主にエンタープライズソフトウェアの企業を買ってきた履歴がある。いちばん最近では、同社はApttusの過半数株を買った。そのほか同社は、SolarWinds、SailPoint、Blue Point Systemsなどにも投資している。

Thoma Bravoは現時点でコメントの求めに応じていない。

関連記事: Email delivery service Mailgun spins out of Rackspace and raises $50M…MailgunがRackspaceからスピンアウトし5000万ドルを調達(未訳)

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MozillaがメールクライアントThunderbirdの高速化、美観アップ、そしてGmailのサポートを約束

Mozillaのデスクトップ向けeメールクライアントThunderbirdは、同団体のFirefoxブラウザーほどの人気はないが、それでも、Web上のメールサービス全盛の今なお、そのユーザーコミュニティはかなり大きい。そしてそれらのユーザーたちは2009年に、もっと速くて美しいアプリケーションを手にすることになる、とThunderbirdのコミュニティマネージャーRyan Sipesが今日(米国時間1/2)発表した

ほんの数年前までは、MozillaとThunderbirdの関係はぎくしゃくしていた。2015年にMozillaは、Thunderbirdの技術的インフラストラクチャをFirebirdのそれと切り離して、Thunderbirdの移籍先を探した。しかし結局MozillaはThunderbirdを抱え続けることになり、他社に手渡すことをやめて、サポートを続けることにした。これによりThunderbirdには、待ちに待たれた安定性が与えられることになり、Sipesの今日の発表にもあるように、今では8名の正規スタッフがこのプロジェクトを担当している。近く6名増員する計画もある。

2019年には、このアプリケーションをより高速化し、パフォーマンスの問題を解決する、とその専任チームが約束している。とくに、クライアントのコードの一部をマルチプロセス方式に書き換えて、現代的なプロセッサーを有効利用できるようにする。実はFirefoxも近年、同じ改良を行った。

さらにThunderbirdは、ユーザーインタフェイスの相当部分をアップデートし、通知機能を改良、そして、もっと重要なこととしてGmailのサポートをより充実する。今でもThunderbirdからGmailをセットアップするのは比較的簡単だが、でもThunderbirdの中では自分のGmailアカウントからGmail独自の機能にアクセスできない。これを解決するためにThunderbirdのチームは、近くラベルのサポートの改良などを提供する予定だ。

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Firefoxの実験部門Test Pilotから価格追跡とリンクをメールでさっと送れる実験プロジェクトがローンチ

Firefoxのさまざまな新しいアイデアを実験しR&Dしている部門Test Pilotが今日(米国時間11/12)、二つの新しいプロジェクトを発表した。それらは、オンラインストアのアイテムの価格を追跡するPrice Wiseと、友だちなどにリンクを簡単にメールで送れるEmail Tabsだ。

Price Wiseはその名のとおりのサービスで、Best BuyやeBay, Amazon, Walmart, Home Depotなどにおける価格の変化をFirefoxを使いながら調べられる。そういうエクステンションは前からいろいろあるが、今回のはひもつきでないことが、すばらしい。Mozillaによると、すべての処理がどっかのサーバーではなくユーザーのマシン上で行われ、サードパーティのツールは使わない。またアフィリエイトなどを通じてMozillaが収益を得ることもない。

ちょっとおもしろそうなのは、Price Wiseが機械学習を使っていることだ。Mozillaのスポークスパーソンは曰く、“機械学習は個々のエクステンションの中にあるのではなく、今後いろんな仕事をプライバシーを犠牲にせずにやらせるために、汎用ツールのような形でエクステンションの外にある”。

一方Email TabsはPrice Wiseと違って新しいコンセプトだ。家族や友だちなどとリンクの共有をメールでやってる人は今でも多いが、そのためのコピペという作業はあまりエレガントではない。そこでEmail Tabsのボタンを押すと、共有したいタブと、そのリンクと一緒に送りたいわずかなコンテンツを指定して送信できる。つまり、リンクだけでも送れるし、ページのスクリーンショットやテキストの全文コピーなども送れる。

そのために使うメールアプリケーションは目下Gmailだけだが、すべての情報をクリップボードへコピーしてどこかへペーストしてもよい。

これら二つの実験的プロジェクトは、Test Pilotにサインアップして誰でも利用できる。

Firefox Email Tabs

Mozillaはさらに今日、実験から本番に昇格した三つのプロジェクトを発表した。まず、最大1GBまでのファイルを暗号化してシェアできるSendは、年内にアップデートして再ローンチする。そしてFirefoxのルックスをカスタマイズできるColorは、エクステンションとして独立する。そしてさらに、二つのブラウザーウィンドウを一つのFirefoxウィンドウの中に横並びにできるSide Viewも、独立のエクステンションになる。

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TwilioがメールのAPIを提供しているSendGridを$2Bで買収、オムニチャネルサービスの充実のためか

今や至るところで使われている通信プラットホームTwilioが今日(米国時間10/15)、メールのAPIを提供しているSendGridを、約20億ドルの株式取引で買収する、と発表した。これはTwilioのこれまでで最大の買収だが、どちらも業務の中心がデベロッパーにとって使いやすい通信プラットホーム(主にAPIの提供)の構築である、という点では共通している。

Twilioの協同ファウンダーJeff Lawsonが、今日の発表声明で述べている: “両社は同じビジョンと、ビジネスモデルと、同じ価値を共有している。デベロッパー向け通信プラットホームの二つのトップ企業がこうやって合体することは、一生に一度の機会であり、これにより、顧客のエンゲージメントの変革を志向しているすべての企業にとって、迷いなく選べるプラットホームが作られることになる”。

SendGridはTwilioの完全子会社になり、その普通株はTwilioの株式に変換される。両社は買収の完了を2019年の前半と見ており、それまでに当局の承認も得られると思われる。

Twilioの現在のフォーカスはオムニチャネルの通信にあり、言うまでもなくメールはその重要な要素のひとつだ。すでに同社は音声やビデオ、チャットなどでは豊富なサービスを提供しているが、これまではなぜか、メールが欠けていた。今回の買収で同社はいきなり、この分野の専門技術をデベロッパーに提供できることになり、サービスの種類が拡大される。

SendGridは、2017年に上場した。そのときの株価は、16ドルだった。今日では、買収の発表の前の時点で31ドル弱だったが、当然ながら発表と同時に急上昇した。それでも先月の36.5ドルより低いが、ご存知のように今株式市場は全体的に軟調である。

この発表は、Twilioの例年のデベロッパーカンファレンス(10/17-18)の直前に行われた。そのときには、SendGridについて詳しい話が聞けるのではないか。

本誌も今Twilioに詳しい情報を求めているので、何か得られ次第この記事をアップデートしよう。

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Inbox by Gmailがその先進機能を新しいGmailに渡して来春閉鎖へ

新しいGmailのローンチが暗黙裡に予告していたように、今日(米国時間9/13)Googleは、Gmailのための実験的なメールクライアントInbox by Gmailを2019年3月末をもって閉鎖する、と発表した。

GoogleはInbox閉鎖の理由を、“Gmailに集中するため”としている。それは分かるけれども、Inboxが消えていくのは残念だ。それが開拓した新しい機能の多くは、新しいGmailの一部になっているのだから。

Googleは、Inboxによる実験を、今後も続けた方が良かったのではないか。同社がInboxを始めた動機も、そこにあったはずだ。すでに10億のユーザーがいる現用サービスの上でラジカルな実験をするのは難しい。でも今日の発表を見ると、これからは新しいものの試行もGmailでやっていくようだ。たとえばSmart Composeは、新しいGmailでデビューした(そのとき多くの評論家がInboxの消えゆく運命を予感した)。

新しいGmailにInboxの機能の多くがあるが、trip bundleがないのは残念だ。この便利な機能は、フライトやホテル、イベント、車の予約などの旅行日程情報をひとまとめにしてくれる。それは、Inboxの最良の機能のひとつだった。Gmailに来年早々に導入されるという説もあるが、どうかInboxの閉鎖の前にやっていただきたい。

というわけでInbox for Gmailは6か月後に閉鎖されるが、Googleは数年後にまた、メールの実験サービスを復活するかもしれない。それまでは、InboxからGmailへの移行ガイドでも読んでいよう。

[Smart Composeのメール作成機能がG Suiteに](未訳)

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Adobeのマーケティングツールはメールを送るベストのタイミングをAIが教えてくれる

Adobeの機械学習ツールAdobe Senseiが、マーケティングのためのメールを送る最良のタイミングを教えてくれるようになる。Adobe自身のの研究開発部門Adobe Researchから生まれたこの新しい技術は、近い将来に実用化されるようだ。

マーケターは、AdobeのメールマーケティングツールAdobe Campaignに、キャンペーンの開始日と終了日を教えると、Senseiが、メールが相手の受信箱に到着すべき最良の日時を見つける。そういうメールは消されたり無視されることが多いので、ツールは開封率の最大化を目指して最適化される。

Adobe Researchはさらに、メールの受信者がメッセージにどのように反応したかに基づいて、彼らを自動的に分類分割する技術にも取り組んでいる。これによりマーケターは、コミュニケーションの正しい頻度を判断できる、という。

これら二つのツールはどちらもまだ研究開発の段階だが、今日(米国時間8/22)ローンチしたいくつかの機能は、ユーザーが即利用できる。まず、ドラッグ&ドロップでメールのメッセージをデザインできる機能。そしてAdobe Campaignの動的レポーティング機能。さらに、Adobe Campaignのプッシュ通知の多言語化と高速化により、マーケターは短い時間により多くのメッセージを送ることができるようになった。

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暗号化メールサービスのProtonMailがApple Mail, Outlook, Thunderbirdをサポート

Mr. Robotのお気に入りのメールサービスがこのたび、従来からあるメジャーなメールソフトをいくつかサポートすることになった。そのProtonMailがこのほど新たに発表したツールProtonMail Bridgeは、長年使い慣れているメールソフトを手放したくない人たちに、同社の比較的ニッチな魅力を提供する。

ProtonMailは、標準的な暗号化方式PGP(Pretty Good Privacy)がその核にある。それは従来なら、ユーザーが独自のアプリケーションやWebメールを使わないと、利用できなかった。しかしこれからは、Apple MailやThunderbird、OutlookなどIMAPとSMTPをサポートしているふつうのメールソフトも、バックグラウンドでProtonMail Bridgeを動かせば、ProtonMailのアカウントが有効になり、それにApple Mail等からアクセスできる。

それにより、ProtonMailの基本機能であるエンドツーエンドの暗号化が維持される。したがって、そのメールは、送信者と受信者しか読めない。またいわゆる“ゼロアクセス暗号化”により、メールサービスのプロバイダも、あなたのメールを(いくら読みたくても)読めない。

同社の発表声明は、こう書いている: “なによりも便利なのは、従来からのメールソフトを使ってるユーザーが、何もしなくてもよいことだ。今日ProtonMail Bridgeを動かすようになっても、メールの読み書きは昨日までとまったく同じで、変えなければならないことは一つもない。暗号化とその解読は、Bridgeがバックグラウンドでやるだけだ”。

なお、Bridgeにはちょっとした便利機能もある。メール本文の検索ができるし、複数のアカウントの管理もできる。ProtonMail自身は、便利だがやや不完全な暗号化メールソフトであり、同社がこれまで、何度も何度も言ってきたように、誰かがあなたのデバイスにアクセスできる状態では、暗号化は安全に寄与しない〔解読後のメールを読めちゃうから〕。

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Yahoo、提携解消でAT&Tメールアドレスでのログインが不可能に

YahooとAolの企業合併によるOathブランドへの統合にともない、YahooアカウントをAT&T(あるいはAT&T子会社)のメールアドレス経由では利用できなくなるようだ。

この変更は一部のネット中立性擁護派を騒がせることになったが、どうやらこれは囲い込みの問題というよりも、かつての提携関係が解消されたためらしい。

つまり、ユーザーにとっては厄介なことではあるが、これは以前YahooとAT&Tが契約したことでAT&Tドメインを疑似Yahooアカウント(Tumblrを含む)として使えるようにした措置を元に戻しただけだ。

AT&Tは以下の声明でユーザーにこの変更について伝えた。

[Yahooウェブサイトは、2017年6月30日以降att.netとの関係がなくなるため、ほとんどのYahooウェブサイトでAT&Tのメールアドレスを使ってログインできなくなる。]

日曜日に掲載した通知で、Tumblrはユーザーに以下の注意を伝えた。

2017年6月30日以降、att.net のユーザーは以下のドメインのメールアドレスを使ってYahooおよびTumblrのアカウントにログインできなくなります:att.net、ameritech.net、bellsouth.net、flash.net、nvbell.net、pacbell.net、prodigy.net、sbcglobal.net、snet.net、swbell.net、およびwans.net。

該当するユーザーはメールアドレスを別のドメインのものに変更する必要がある。

Oathに適合するメールアドレスに変更する方法は以下の通り:

  1. ブラウザーで、ダッシュボード上端のアカウントメニュー(人間のシルエットに見える)から “Settings” をクリックする。
  2. メールアドレスの右の鉛筆アイコンをクリックする。
  3. メールアドレスを変更してパスワードを確認する。
  4. 変更内容を保存する。

Oathは本誌のコメント要求に回答していない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

機械学習を使って間違いメールを防ぐCheckRecipientが、270万ドルを調達

Eメールのセキュリティ問題は、人的ミスよりも悪者の侵入によるものと考えられがちだ。しかし、著名なケースの多くがメールのアドレス間違いという単純な理由から起きている。

ロンドン拠点のスタートアップ、CheckRecipientは、機械学習を利用して間違った相手にメールが送られるのを防ぐ。同社はAccelおよびLocalGlobeがリードしたラウンドで270万ドルを調達したと発表した。ほかにWinton Ventures、Amedus Capital Partners、およびCraneが出資した。

2013年にインペリアル・カレッジ出身のエンジニアTim Sadler、Tom Adams、Ed Bishopの3人が設立した。CheckRecipientのメール・セキュリティ・プラットフォームは、AI/機械学習を利用して機密メールが間違った相手に送られないようにする。

システムは過去のメールデータを調べて利用パターンや企業のメールシステムの動作状況を理解する。「機械学習を使うことでCheckRecipientが異常を検出し、送信前にユーザーが問題を修正する機会を与える。これまでのルールベースシステムや暗号化プラットフォームと異なり、管理方法やユーザーの行動を変える必要がない」と同社は説明する。

CheckRecipent CEO Tim Salderは私との電話で、最近の事例で同社のシステムを使っていれば防げた可能性のあるものについて話した。

例えば、英国のあるHIVクリニックが、感染患者のリストをメールの宛先間違いのために誤って公開してしまい大きく報じられた

Google傘下のWaymo対Uber傘下のOttoの訴訟を巡ってもアドレスを間違えてメールが送られたことが問題を引き起こした。

間違いメールは、来るEUデータ規制に関して企業が注意を払うべき問題でもある。CheckRecipientが強調しているように、2018年5月に発効するEU一般データ保護規制では、企業は個人情報にかかわるデータ漏洩についてプライバシー監視機関(ICO)に報告する義務があり、罰金の対象となる。

「メールのセキュリティを高めるための製品は数多く出回っているが、いずれもエンドユーザーの行動を大きく変えたり、IT部門の管理を強めたりする必要があり、結局は効果が薄れてしまう」と同社は言う。

CheckRecipientは当然ながらロンドンで大きく注目されており、法律、医療、金融等の多国籍企業と商談中だと言っている。

同社は近く米国でもサービスを提供する予定で、メールや文書にかかわるその他のセキュリティ問題にもCheckRecipientのテクノロジーを適用すべく開発している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Gmailのアドオンを誰でも作れる、マーケットプレースで売れる

Gmailのユーザーにとって、嬉しいニュースだ。Gmailが、サードパーティ製のアドオンをサポートする。つまり、あなたが作った新しい機能が、Gmailにダイレクトに統合される。Gmailに新しい機能を加えるサービスはすでに山のようにあるが、それらはGmailのというより、ブラウザーのエクステンションである場合が多い。

今日(米国時間3/9)サンフランシスコで行われたCloud Nextカンファレンスで発表されたこの新規軸により、ユーザーはG Suite Marketplaceからアドオンをインストールできる。そこはすでに生産性ツールDocsやSheetsのためのマーケットプレースである場所だ。ただしアドオンを実際に扱うのは、今年後半からとなる。

アドオンは、Web上のGmailとモバイルのGmailアプリの両方で使える。ただしGoogleの次世代メールクライアントと言われるInboxについては、何ら言及がない。

デベロッパーは、アドオンをひとつだけ書けば、それが上記の両プラットホームで動く。GoogleはIntuitやSalesforce、ProsperWorksなどと協働してこの機能をテストしてきたが、トライしてみたいデベロッパーはここのDeveloper Previewに登録する。

アドオンは主に企業ユーザーがねらいだが、G Suiteの有料ユーザーでない一般消費者もアドオンをインストールできる。ただしデベロッパーは、自分の作品に、‘G Suiteの有料ユーザーのみ’という指定ができる。

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Gmailで最大50MBの添付ファイルを送れるようになった

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メールの添付ファイルが50メガバイトを超えない方が良い唯一の場合は、それが拒否されて届かないときだ。でもこれからは、その心配もない。GoogleがGmailのアカウントのバーを高く上げて、最大50メガバイトまでなら何でもOKになったのだ。

でも、だからといって、大きな添付ファイルをしょっちゅう送るべきではないね。それに、今でも直接送れるのは25メガバイトまでだ。それ以上は、Google Drive経由になる。しかしメールの添付ファイルは、いちばん簡便なファイル転送の方法だ。これからは大きなファイルを送っても、メーラーからエラーが返ってこないのはありがたい。

真面目な話としては、仕事などでファイルを共有するなら、それ専門のサービスを使うべきだ。残念ながらメールは、ファイル共有のツールではない。

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Hillary Clintonは政府にUFO関連文書の公開を正式に要求している、記者たちが彼女のメール公開を求めた同じ法律で

Democratic presidential candidate Hillary Rodham Clinton listens as she is introduced at a town hall meeting at White Mountain Community College, Thursday, Oct. 29, 2015, in Berlin, N.H. (AP Photo/Robert F. Bukaty)

Hillary Clintonは、国務長官在任中に私的なメールサーバーを使ったとされる長期にわたる係争で、政府の透明性の敵、と見なされることが多かった。その複数回裁判では、政府のドキュメントとデータへの公開アクセスを担保するFreedom of Information Act(FOIA, 情報の自由法)により、国務省は彼女のメールを公表すべし、と求められた。

しかし今日(米国時間6/2)行われたCode Conカンファレンスでは、Clintonの選挙参謀John Podestaが、彼が支える民主党次期大統領指名候補に、その同じ法を、彼女が関心を持つ問題に関する透明性を要求するために利用するよう、勧めたと語った。その問題とは、UFOである。Podestaによれば彼はClintonに、FOIAリクエストによりUFO事件関連のドキュメントを政府に請求せよ、と勧奨した。

ClintonとPodestaはこれまでも、地球外生命への関心を口にしていた。3月に Jimmy Kimmel Live!に出演したときClintonは、大統領に選ばれたらUFOに関するドキュメントの公開を政府に断固要求する、と語った。Bill Clinton大統領の主席補佐官だったPodestaも、UFOに関する政府の透明性を求めていた。

PodestaはFOIAリクエストを持ちだしたことについて詳しくは語らなかったが、UFOがソ連の兵器ではないか、という説にもけりがつくだろう、と述べた。

Podestaはこう語る: “彼女にFOIAリクエストを申請させた。それらのファイルには、当時空軍が行った調査の結果が書かれていたはずだ”。

FOIAに依拠してドキュメントを要請し、それが拒否される憂き目は、Clintonのメールの公開を求めて努力したジャーナリストにとって、おなじみのものだ。しかしPodestaによれば、Clintonが私的なメールサーバーを使った一件は、たしかに大統領選における彼女の傷になっている。“確実に彼女は傷ついているね”、と彼は語る。

“就任早々私的なメールサーバーを使ったことが、まずかった。便宜的にやったことにすぎないが、しかしそれでは終わらなかった”、とPodestaは語る。しかしそれでも、Clintonのメールの内容は、彼女の候補者としての有能性を示しているはずだ、と。

“それらのメールから分かるのは、彼女が精力的に働き、大統領が彼女に託した仕事に取り組んでいたことだ”、とPodestaは述べる。

Podestaはさらに、Clintonのカリフォルニアにおける選挙戦と、彼女のシリコンバレーとの関係について語った。彼によると、Clinton支持はテクノロジー業界の内部に組み込まれつつあり、バレーの支持者たちのリストを近く公表したい。“選挙の前に彼女を支持するテクノロジーリーダーのグループを発表できると思うが、それはとてもすばらしいリストになるだろう”、とPodestaは述べた。

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Google、Gmaiのセキュリティー警告を強化

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Googleは、Gmail内でのセキュリティー警告の可視性を高めることで、同サービスの10億人を超えるアクティブユーザーを守ろうとしている。

Googleは、「セーフ・ブラウジング」通知を拡張し、ユーザーがメール内の不審なリンクを開こうとするとリンク先が開く前に、フルページの警告を発するようにした。これまではリンクをクリックする前に警告を表示していたが、クリック後に大きく目立つ警告画面を表示することで、Googleは悪意あるサイトを実際に訪れる人を減らそうとしている。

Googleは、Gmail内の国家支援攻撃の警告も拡張する。これはその後Facebookでも対応したものだが、この警告もフルページになる。多くの人に影響を与えるものではないが ― この種の通知を受け取った人はユーザーの0.1%にすぎない、とGoogleは言っている ― 影響の大きさは計り知れない。

「この種の警告を受けるユーザーは、活動家、ジャーナリスト、政治家等、世界で大胆な態度を取っている人たちが多い」とGoogleはブログ記事に書いている。

Googleは、メール暗号化の標準化推進も続けている。これも活動家やその他のハッキングや監視の対象となり得る人たちにとって不可欠な機能だ。同社はComcast、Microsoft、Yahoo等複数の企業と協力して、メッセージのセキュリティーを高めるべく新しいEメールシステムを提案している。

これは一夜にして実現できるものではなく、Goolgeは自社サービスを使って、暗号化メールの利用拡大に長年努めてきた。先月から、安全でない接続を通じてメールを送受信しようとするGmailユーザーへの警告を開始し、その結果Gmailユーザー宛に暗号化接続を使用して送られてくるメールが25%増加した、とGoogleは言っている。

「われわれはこの結果に大いに勇気づけられた。暗号化は比較的容易な実装でユーザーに大きな利益を与えられることから、今後も進展は続くと期待している」とGoogleは言った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Throttleは、面倒なメールを1日分まとめてダイジェストにしてくれる

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満杯の受信箱より悪い唯一の物は何か? 読みたくないスパムっぽいニュースレターで一杯の受信箱だ。

Throttleは、それを解決するプラグインで、ユーザーが何かを購入したり、ニュースレターに登録した時に独自のメールアドレスを生成する。

そして、そのアドレスに送られてきたメールは、1日分のダイジェストにまとめて送られてくる。Throttleは、このメールを同社ウェブサイトでも読めるようにしていて、数十種類のカテゴリーに効率よく分類されている。

このサービスは、メールを送ってくる相手の会社毎に個別メールアドレスを生成するので、どこの会社があなたのメールアドレスを売ったかがすぐわかる。そして、もし個別アドレスのどれかがスパムに使われていることがわかった時は、Throttleがアクセスを遮断し、ワンクリックでその個別アドレスを停止できる。

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マーケターの中には、購読者がThrottleを使うことは自社にとっても有益だと考える人もいるというのは興味深い。実質的に配信率100%が保証され、コンテンツが実際に読まれる可能性がずっと高くなるからだ。

サービスが開始したのは1月だが、今日(米国時間3/22)から誰でも使えるようになった。さらに同社は月額3.99ドルのProバージョンの提供を開始し、複数メールアカウントのダイジェスト、ダイジェストを待ちたくない時のための即時転送、およびカスタムドメインの利用を可能にしている。

Throttleのブラウザー拡張機能は、現在Safari、ChromeおよびOpera版が用意されており、Firefox版は開発中とのこと。同社によるとモバイルアプリも開発中で、Proバージョン契約者には一般公開前にベータ版を提供する予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

返信を自動的に書いてくれるSmart Reply機能がWeb上のInboxにもやってきた

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Gmailチームが作ったInboxは、GoogleがGmailユーザーに贈る次世代eメールクライアントで、とくに、入信メッセージを便利に扱えるためのさまざまな機能がある。それらの中で、前から最良と言われている機能のひとつがSmart Replyだ。これは、Googleの機械学習のインテリジェンスがユーザーのメールを見て、とても短い三つの返信を提案する

これまで、この機能が使えたのはInboxのモバイルアプリだけだったが、しかし今日からは(米国時間3/15)、Webでも使える、Googleによると、モバイルアプリでは返信の10%がSmart Replyを使っている。

ぼくの経験では、Smart Replyが提案する返信は、使える場合が多い。というか、使える返信がたいてい一つか二つはあるから、なかなかお利口なアプリである。

ぼくはメールの返事が長い方だが、Smart Replyが提案する返事はセンテンスが3つか4つぐらいだ。でも、町を歩いていたり、空港であせって駆け足していて、しかもメールに早めにとりあえず返事しなければならないときには、とても便利だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

メールアドレスの「@」を決めたレイ・トムリンソン、74歳で死去

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電子メールのパイオニア、Ray Tomlinsonが74歳で死去した。オーストラリアの報道による。

ニューヨーク生まれのTomlinsonは、メールアドレスの名前とドメインをつなぐ記号に「@」を選び、コミュニケーションプロセスの中心としたことで最もよく知られている。ネットワークメールを送信する最初のプロクラムを開発したBolt Beranek and Newman社(現BBN Technologies)で働いていた時、Tomilinsonはリスト中のローカルメールとグローバルメールを区別するために、この記号を選んだ ― 当時はかなり地味な文字だった。その後「@」はメールアドレスの表示形式となり、コミュニケーションメディアとしてEメールが世界的になるにつれ、爆発的に広まった。

2012年のWiredのインタビューで、Tomlinsonが選択理由を説明している:

「キーボードを見ながら考えた。『ユーザー名と混同しないものは何か?』」とTomlinsonは回想した。「もしみんなが名前に『@』を使ていたらうまくいかなかっただろう。しかしそうではなかった。カンマやスラッシュや角カッコを使っていた。残る3つか4つの文字の中で、『@』がいちばん意味をなした。ユーザーがどこにいるか[at]を表わすから。

Tomlinsonの発明は近代にも大きな影響を与えた。TwitterやFacebook等のソーシャルメディアで、「@」は個人との直接コミュニケーションを普遍的に意味している。

インターネットの殿堂が、略歴の中でTomlinsonの業績を称えている:

TomlinsonのEメールプログラムは、人々の連絡方法を根本的に変える革命をもたらした。大企業から家族経営の会社までの運営方法を変え、数百万の人々が、街を越え海を越えて、買い物をし銀行を利用し友達や家族と連絡を取れるようになった。今や何千万もの人たちがEメール機能を持つ端末を毎日使っている。Eメールは未だに最もよく利用されているアプリケーションであり、世界で15億人以上が伝統的な時間と空間の壁を越えてコミュニケーションをとっている。

仲間のインターネットパイオニアであるVint CerfとGoogleのGmailチームも、Tomlinsonに敬意を表している゛

Tomlinsonが2012年にインターネットの殿堂入りした時の映像がこちら:

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Gmailの企業ユーザー向けのセキュリティ機能が向上–DLPサービスをアップデート

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Googleが今日(米国時間2/29)、Gmailの企業ユーザーのための新しいセキュリティ機能をいくつか発表した。昨年同社はGoogle Apps Unlimitedのユーザーのために、機密データがメールに入り込まないようにするためのData Loss Prevention(DLP)機能をローンチした。そして今日同社は、このサービスの初めての大型アップデートを、サンフランシスコで行われているRSA Conferenceでローンチした。

DLP機能により企業は、メールに乗ってその企業のファイヤーウォールを出入りしてもよい機密情報の種類を指定できる。

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DLP for Gmailの今日発表されたもっとも重要な機能は、添付ファイルをOCRでスキャンして機密情報や不適切な言葉を見つける機能だ。前者はたとえばクレジットカードの番号、運転免許証の番号、社会保障番号など、後者は悪口や秘密プロジェクトのコードネームなどだ。

DLPはこれまでも添付ファイルをスキャンできたが、画像ファイルの中の社会保障番号などは検出できなかった。これからはDLPは、アドミンの指定に基づいて、それらの語や番号などのある画像ファイルも排除できる。

また今回のアップデートで、DLPが検出できる情報や、とくに個人を同定できる情報の種類も各国ごとに増え、とくに合衆国ではHIPPAデータも広くカバーすることになった〔参考資料〕。

さらに今日のアップデートでは、ルール違反の数に基づいてアドミンが容易に、メールの扱い方を変えることができるようになった。たとえば、クレジットカード番号が一つだけあるメールは当人に書き直しを命じるが、ルール違反が50件以上もあるメールは問答無用で拒絶する、といった扱い方のバラエティだ。

またこのサービスが提供している各種検出機能のゆるさや厳しさをアドミンが指定できる。これによりたとえば、違反の“偽陽性”を防げる。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa