Google Japan、Pixel 3の国内販売を予告。新ティザーサイトも公開

eng-logo-201510月9日に発表が予定されている、Googleの次期スマートフォンPixel 3 / 3 XL。先日、国内向けと見られるティザーサイトが公開され、日本発売の期待が高まっていました。

関連記事:日本版Google「Pixel 3」を予告か──iPhoneXS/XS MAX/XR発表翌日に謎サイトオープン(世永玲生)

そんな中、Google Japanが国内販売をTwitterで予告しました。先のものとは別のサイトもオープンしており、発売は確実なようです。

実は先のティザーサイトや新しいサイトを含め、Pixel 3の発売を予告しているのは日本だけ。海外ではGoogle Store内にシンプルなティザーページが表示されるのみとなっています。

今回は日本に力を入れているのか、あるいはGoogle Japanが頑張っているだけなのか。海外では、わざわざ予告しなくてももはや出て当たり前、という部分もあるのかもしれませんが。

いずれにしろ、2016年のPixel、2017年のPixel 2と、日本は2年に渡りスルーされていただけに、Pixel 3の日本発売は歓迎したいところです。

Engadget 日本版からの転載。

MozillaのVR用ブラウザーFirefox Realityが完成、VRがWebのふつうのコンテンツになる日も近い?

Mozillaが構想したVRファーストのWebブラウザーがついに完成し、一般消費者のダウンロードと判定を待っている。

そのFirefox Realityは、完全に仮想現実のために作られたブラウザーだ。デスクトップのFirefoxやChromeにWebVRのサポートを加える、という話は読んだことがあると思うが、Firefox RealityはVRヘッドセットの中だけで使うブラウザーだ。いろんなURLを訪ねたり、何かを検索したり、そのほか2Dや3Dのインターネットをこの新しいブラウザーの中で、マウスを使わずに閲覧できる。VRの手動コントローラーを使うだけだ。

関連記事: MozillaがFirefoxのVR/AR専用バージョンのデモを公開、Web上にまったく新しいメディアが出現か?

Firefox Realityが使えるのはOculus, Viveport, そしてDaydreamのプラットホームで、最新の単品のモバイルヘッドセットOculus GoやLenovo Mirage Soloに向けて最適化されている。

これはバージョン1.0で、まだこれから使い方をめぐる質問や問題をかき分けかき分け、前へ進まなくてはならない。なにしろVRだから、完成度が高いことが、当然追求すべきスタンダードだ。実験作ならUXの不安定も許されるかもしれないが、ユーザーにかなり奇妙なものを与えてもよい、ということにもなる。

このブラウザーの第一作は、ユーザーがコントローラー上でテキストをタイプしなくてもすむための音声検索など、クールな機能がいくつかある。

MozillaはWebVRのスタンダードに心血を注ぎ、おかげでかなりの数のVRデベロッパーたちが、このスタンダードを良く知るようになった。

VRはWebに似合うコンテンツだが、残念なことにこれまでは、仮想現実のコンテンツの多くが各プラットホームに限定されていて、それらの各サイトにユーザー登録したり、ダウンロードしたり、それをWebからでなく自機ローカルから立ち上げる、という面倒がつきまとっていた。このプラットホーム限定主義は、利益を追う企業やコンテンツを開発するデベロッパーには都合が良いかもしれないが、ユーザーにとっては、WebVR用のヘッドセットだけで、もっとシンプルなコンテンツを楽に見たいだろう。

そういう、VRの中のWebが実現するためには、多くのことを再検討しなければならない。今は当然のように、2DのWebコンテンツが圧倒的に多いけど、MozillaやGoogle、Appleなどのブラウザー提供者がもっとAR/VRに力を入れるようになり、多くの3Dモデルやライブのレンダリングが日常的に見られるようになれば、ずっとおもしろいだろう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

これがGoogleの149ドルのスマートディスプレイ、Home Hubだ

Googleは10月9日のハードウェアイベントで新しいハードウェア製品をいくつか発表すると言われている。本誌は発表が期待される新製品の詳細情報を得た。

Googleは独自のスマートディスプレイを開発していると噂されていたが、このほどAndroidAuthorityの記事によって、Google Home Hubの画像と価格の詳細がわかった。

via Android Authority

デバイスはいかにもGoogle Home製品らしい外観であり、必要なものをすべて備えた上に多くの機能が追加されている。

7インチの画面を有し、価格はわずか149ドルで、これは現在最安値のLenovo Smart Display 8インチの199ドルよりもかなり安い。ちなみにLenovoの10インチ版は249ドル、ステレオスピーカー付きのJBL Link Viewも同価格だ。

Lonovoの製品をいじってみて、Googleはスマートディスプレイ向けに気の利いたソフトウェアを提供していると思うが、いくつか奇妙なことも体験した。デザイン上、画面は基本的に付け足しなので、システムが答えを言っているときにユーザーが画面を見ていることを前提にできない。Googleにとっては難題だろうが、一切話さなくてもアクションを実行できるタッチ操作をある程度導入してもよいと思う。そうでないと、画面はYouTubeビデオやスライドショーを見るとき以外、常に居場所がないように感じる。

楽しみなのは、もしいるのならどんなソフトウェアウィザードが隠されているかだ。記事によるとこのデバイスには他のスマートディスプレイのようなカメラはついてこない。これは同社のビデオ通話サービスであるDuoを推進する目的から考えると奇異に感じる、Googleは安いカメラ部品の価値もないことに気づいたか、あるいはプライバシーの懸念からからもしれない。

もし、噂されていた149ドルという価格が正確で、Googleがパートナー会社のSmart Displayにある機能を大方取り込むとすれば、これは非常にクールだがあまり使われないデバイスになりそうだ。この製品の狙いがどこにあるのかどうにもわからない。

記事はかなり正確のようなので、これ以上は数週間後にGoogleが出すもの待つしかない。Techcrunchは10月9日に行われるGoogleのPixel 3ハードウェアイベントに注目し続ける。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

アメリカ国民は選挙のセキュリティを懸念している

新たな大規模調査で、一般的な米国人は選挙への脅威が国の土台を揺らしかねない、と中間選挙に向けて懸念している様子が浮かび上がっている。

公共ラジオNPRとマリスト大学の研究者が、米国の幅広い地域の成人居住者949人を対象に固定電話と携帯電話で9月初旬に調査を行なった。この結果は、外国からの選挙干渉の可能性や選挙セキュリティ対策、ソーシャルメディア企業が社会の目をいかに反映させているかについて、最近の状況をにわかに表している。

FacebookとTwitterに対して

ロシアがソーシャルメディアプラットフォーム上で米国をターゲットに影響力を行使したことが明らかになったが、どれくらいの有権者がFacebookTwitterがこの問題への対策をとったと考えているのだろうか。まだ、納得していないようだ。

米国の中間選挙で“海外からの干渉なしとするために”これら2社が2016年以来どれくらい取り組んだかについての質問で、回答者の24%がFacebookは“かなりの対応”“十分の対応”をとったと回答した一方で、62%が“さほど対応していない”‘全く何もしていない”と答えた。

ツイッターについて同じ質問をしたところ、Twitterが目に見える取り組みを行なった、としたのはたったの19%で、57%がさほど取り組まなかったと答えた。今回の大規模調査で行われた他の質問と異なり、ソーシャルメディアについての質問では共和党、民主党の差がみられなかった。ソーシャルメディアを蔑みの目で見ているという稀な状況となっていて、これは今年顕著なものとなっている。

Facebookで目にする内容を信じるかどうかの問いでは、有権者の12%が“かなり”“大方”プラットフォーム上のコンテンツは真実だと確信しているが、79%は“さほど信じていない”または全く信じていないと回答している。しかしこれらの数字は2018年の選挙からはわずかに改善している。その選挙では、Facebookで目にするコンテンツが正しいと信じている、と答えたのは4%だけだった。

中間選挙について

秋に行われる中間選挙を安全で危険のないものにするための米国の備えについての質問では、回答者の53%がきちんと備えていると考えていて、39%が十分に備えていない、または全く備えていない、としている。予想通り、この質問への答えは支持政党で別れた。備えている、と答えたのは民主党で36%、共和党で74%だった(無党派層では51%だった)。

ロシアが中間選挙中に候補者についての偽情報を広めるのにソーシャルメディアを使うのはかなりあり得る、またはあり得ると有権者の69%もが考えているというのは、かつて信用していたプラットフォームに疑いの眼差しを向けて選挙シーズンを迎えつつあることを示している。

ハッキングについては、回答者の41%が中間選挙の投票者に対し“外国政府が混乱を起こす目的で有権者リストにハッキングする”のはかなりあり得る、またはあり得ると考えている。その一方で、55%が有権者リストへのハッキングはあまりあり得ない、全くあり得ないと回答している。小さいながらも意味のある数字だが、回答者の30%が、外国政府が中間選挙の“結果を変えるために投票数を改ざんする”のはかなりあり得る、あり得ると答えている。

選挙セキュリティについて

選挙セキュリティ実践についての質問に関して、政治的な隔たりが見られなかったのは驚きだ。国土安全保障省が州や地方の選挙を保護するための方策を導入しつつあるにもかかわらず、民主党、共和党、無党派の全ての有権者は、選挙の“実際の結果を守る”と州や地元自治体の当局に信頼を寄せているが、連邦政府をさほど信用していないことが示されている。

いくつかの質問では選択すべき正しい回答があり、幸いにもほとんどの人がその正しい回答を選んでいる。調査に参加した有権者の55%が、電子投票システムで米国の選挙は“干渉や詐欺”に弱くなった、と答えているーこれは攻撃されやすいデジタルシステムではなくローテクで行動記録が残る手法を提唱する選挙セキュリティ専門家の影響によるところが大きい。電子投票システムの方が安全だと誤って考えているのは、民主党では31%だけだったが、共和党では49%にのぼった。

他の(より透明性のある)選挙手法についての質問では、結果は圧倒的に紙による投票が好ましい、としなっているーこれだとかなり安全な選挙になると多くの専門家も広く賛同している。実に有権者の68%が紙による投票の方が“より安全”と考えている。残念ながら、現在の投票システムが広く導入されているのに対し、法律で全州に紙による投票を強制するには政治的障壁が多い。

選挙セキュリティ管理についての最後の質問では、回答者はまたしても正しい答えを選んだようだ。89%もの人が、オンライン投票は米国選挙のセキュリティに終止符を打つようなものだと考えているーこれは間違いだが、8%の人が選挙をインターネットで行う方がより安全と考えている。

こうした調査結果をより詳細に見たければ、結果全容はここにある。そこでより興味深い内容が発見できるかもしれない。または、米国の投票システムが、これまで米国で行われてきた選挙の中で、大統領選ではないものとしては最も重要なものとなる今回の選挙の結果を左右する可能性があると確信することになるかもしれないーその逆もありえる。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Googleが日本で複数のAI関連事業を立ち上げ、UNIQLOとパートナーシップ

Googleが今日(米国時間9/18)東京で行われたCloud Next 2018イベントの場を利用して、日本市場にフォーカスした二つのイニシアチブを発表したのは、当然のことだ。このイベントはメインのカンファレンスがサンフランシスコで行われ、複数の国際的イベントが東京など各地で行われる。

発表には、ベーシックなアップデートとしていくつかの日本語ローカライゼーションも含まれ、その中には、CourseraのコースMachine Learning with TensorFlow on Google Cloud Platformの日本語化や、クラウド技術者の資格検定Associate Cloud Engineerの日本語化、50種のクラウド実践演習(各30分)Qwiklabsの日本語化などがある〔日本語化の例はここで〕。

さらにGoogleは、東京にAdvanced Solutions Labを立ち上げる。同様のラボは、アイルランドのダブリンとカリフォルニアのサニーベール、そしてニューヨークにもある。それらはGoogleのエキスパートたちによる4週間の機械学習教育訓練コースを軸として、機械学習のさまざまな学習オプションとコラボレーションによる演習経験を提供する。

(写真: Hitoshi Yamada/NurPhoto via Getty Images)

Googleは今日、新しいテクノロジーの採用をめぐって、ユニクロの親会社Fast Retailingとのパートナーシップを発表した。社名が示すように同社は小売業の高速化に関心があり、成長の加速化のためにGoogleのG Suiteや機械学習ツールを利用していきたいようだ。このパートナーシップ事業の名前は、’Ariake’である。

Fast RetailingのCEO Tadashi Yanaiはこう言っている: “全社員が情報にアクセスできるようにすることが、Ariakeプロジェクトの基盤のひとつだ。それによって社員たちは、論理や判断、共感といった人間の特性を生かした意思決定ができるようになる。毎シーズン、事業計画を書いているが、G Suiteのような共同作業ツールを使えば、それらを全社員が共有できる。Google Cloudとのパートナーシップは、需要予測のようなものをとっくに超えて、全社員の協働的な仕事のやり方を抜本的に変えた”。

画像クレジット: Tomohiro Ohsumi / Getty Images

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Spireのヘルスタグ、Appleストアで店頭販売

Spireのヘルスタグの販売が各地のAppleストア店頭で始まった。このタグは黒っぽい小さなデバイスで、歩数や心拍、ストレスレベルなどのデータを収集する。

Spireはもともと、緊張を感知し、そしてユーザーを落ち着かせるのに役立つ呼吸追跡デバイスで始まった会社だ。それから4年たち、開発されたのが今回のウェアラブル“タグ”。下着やスポーツブラにつけて使う。

当然承知しているが、同様のデータを収集するガジェットはそこらじゅうにあるーAppleウォッチは今や転倒や心臓の異変なども感知するーしかしSpireによると、同社のタグはFitbitやAppleウォッチのようなものではない。それは、一つにはこのデバイスは充電する必要が全くないからだ。このタグの電池は1年半もつ。また、このデバイスは洗濯可だ。ユーザーはいくつかの衣服を選び、それらにタグを取り付けるだけでいい。

もちろん、そこらあたりのいくつかのスタートアップもスマートで洗濯ができ、データを集められる衣服を展開している。Enfluxは衣服を作り、そこにリフティングが正しくできているかを見極められるモーションセンサーを縫い込んでいる。Vitaliはストレスを感知するセンサーがビルトインされた“スマート”ブラだ。またOmSignalは“理想の健康を手に入れるための、医療機関並みの生体データ”を集める、体にぴったりくるトレーニングウェアを手がけている。しかしSpireの小さなタグは、モニターを取り付けたい衣服を選べるという点それらとは異なっている。

Spireによると800万ドル超の売上となったSpire最初のプロダクトStoneのように、このタグもストレスを検出し、アプリで呼吸や集中力を整えることで落ち着きを取り戻すのを手伝ってくれる。

“継続した健康データの計測は、世界的に健康管理に革新を起こすだろう。しかし初期のものは使い心地がいまひとつで動きを妨げるものだった。ハードウェアばかりにフォーカスされていた」とSpireの創業者、Jonathan Palleyは語る。「‘消える’デバイスにしたことで、ヘルスタグは革新の可能性を手にする最初の製品となる」。

Spireのヘルスタグは3個パック130ドル、6個パック230ドル、8個パック300ドルでAppleストアで販売され、それよりも大きなパックはSpireのウェブサイトで購入できる。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

米司法省、イーロン・マスクの「非上場化」ツイートの捜査を開始

本日(米国時間9/18)午前、Teslaの株価は5%下がった。CEO Elon Muskが同社の非上場化について発信した8月7日のツイートに関して、米国司法省が犯罪捜査を開始したというニュースが報じられた後のことだ。本捜査は先日本誌が報じた証券取引委員会による同社の捜査に続くものだ。

「先月Elonが同社の非公開化を考えていると発表した後、Teslaは司法省から文書の任意提出の要求を受け、以来当社は協力的に応じている」とTeslaの広報担当者がTechCrunchに提供した声明で語った。「まだ召喚状や参考人招致その他の公式手続き依頼は受けていない。当社は本件に関する情報を入手したいという司法省の意思を尊重しており、同省が受け取った情報を精査することで早期に問題は解決すると確信している」

Bloombergによると、司法省による犯罪捜査は現在「初期段階」にある。

「一般に司法省は、捜査の存在の有無について、確認も否定もその他のコメントもしない」と司法省広報官がTechCrunchに伝えた。

その後Muskは株主と話しあい、会社の非上場化プロセスについて調べたあと、Teslaにとって最善の道は公開企業のままでいることであると確信し、一連の発言(ツイート)を撤回した。当時のTeslaブログの記事から抜粋する:

「私に届いたフィードバックを見たところ、Tesla株主の大半が上場企業であり続けるべきだと信じていることがわかった。また、何人かの機関投資家は、彼らには非上場企業に投資できる金額が制限されるという内部コンプライアンスの問題があることを説明した。そしてほとんどの個人投資家にとって当社が非上場になった場合に株を保有する明確な道筋がない。私が話した株主の大部分は、Teslaが非上場企業になっても株を持ち続けると言っていたが、素直な気持ちは「お願いだからやめて」だった。

TeslaとSpaceXの億万長者リーダーは当時、会社を820億ドル(1株あたり420ドル、借金を含む)で買い戻すつもりであり、そのための資金調達は手配済みだと書いた。後に彼は、資金の提供元がサウジアラビア政府系ファンドであることを明かした。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

G Suiteによる企業のデジタルトランスフォーメーションの進捗を測るツールWork Insights

東京で行われたイベントでGoogleが今日(米国時間9/18)、社員たちのG Suite生産性ツールの使用状況や、それらのツールをコラボレーションに利用している状況を知るためのツールWork Insightsのローンチを発表した。

さらにGoogleは、G Suiteのデータのセキュリティを向上させるための調査ツールを一般公開した。

G SuiteのグループプロダクトマネージャーReena Nadkarniはこう説明する: “Work Insightsは、G Suiteの利用で企業のデジタルトランスフォーメーションがどれぐらいうまくいっているかを測るツールだ”。…そのデータは10名以上のチームごとに集められ、それぞれのチームのG Suiteアプリケーションの利用状況が分かる。

企業がいろいろなベンダーの製品を使っているときは、デジタルトランスフォーメーションの進捗にもチームごとの格差が生じやすい。でもそれらのツールの多くは、全社一斉採用でないと目に見える効果の得られないものが多い。このことは、Slack, Hangouts Chat/Meet, Microsoft Teamsなどのコミュニケーションツールにおいてとくに顕著だが、G Suiteのような生産性ツールにも言える。

もっとおもしろいユースケースとして、Work Insightsでは複数のチーム間の対話の状況を知ることができる(マーケティングと営業、とか)。たとえば複数のチームがドキュメントを一緒に作っているなら、その協働関係はうまくいくだろう。そうでないと、営業がマーケティングのプレゼンテーションを酷評するだけで終わったりするかもしれない。

“これらの結果を見て役員たちは、企業内の、コラボレーションを強化しサイロ化(孤立・閉所化)の危険性を防ぐべき部分を同定できる”、とNadkarniは書いている。コラボレーションの活発化よりもサイロ化の蔓延を好む役員はたぶんいないから、このツールを利用する企業は今後結構多いのではないか。

画像クレジット: TOSHIFUMI KITAMURA/AFP / Getty Images

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Apple、EUの追徴税150億ドルの支払いを完了

Appleは、不法な税優遇で得た100億ユーロを超える資金をアイルランド政府に返還した、とReutersが伝えた。Appleは、追徴金153億ドル(131億ユーロ)に加えて14億ドル(12億ユーロ)の利息を払った。

2016年8月、欧州委員会はAppleが2003年から2014にかけて不当な税優遇を受けていたという裁定を下した。特に同社はアイルランドにもっと多く納税すべきだった——はるかに多く。EUの競争担当委員、Margrethe Vestagerは、[アイルランドでの]Appleの実質的法人税率は予想よりもよりもずっと低かったと語った。

当時多くのグローバル企業がダブルアイリッシュと呼ばれる方法を利用して、利益のごくわずかな割合に対して法人税を支払っていた。Appleはすべて合法であると主張し、アイルランド政府もAppleを擁護した——おそらく、巨額の罰金がビジネスに悪影響をもたらす恐れがあるため。

欧州の各国政府の陳情によってダブルアイリッシュは2014年に終了した。Appleは同じ時期に国外利益の一部をジャージー島に移転した。

現在巨額の現金はエスクロー口座に置かれている。Appleは2016年にEUの決定に意義を申し立てた。この手続には最大5年を要するため、アイルランド政府は当分Appleの資金を手にすることがないだろう。

欧州の税制改革を追いかけている人なら、フランス、ドイツ、スペイン、およびイタリアが、巨大IT企業に対して、欧州の各国で実際に得た利益に基づいて課税する税制改革を協議 していることを知っているだろう。そうすることで、IT企業は法人税率の低い一国だけで利益を計上することができなくなる。

しかし、どうやらこの改革は一部の国々の反対によって停滞しているようだ。この種の改革法案を通過させるためには全会一致が必要だ。このため、改革が実施されるかどうかは不透明だ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Microsoft、Dynamics 365の機械学習を強化――カスタマーサービス、顧客管理など3分野のアプリを発表

有力テクノロジー企業はみなそうだが、Microsoftもあらゆるプロダクトに機械学習を取り入れようと全力を挙げている。 当然ながら、大きなビジネスとなっている顧客管理システム、Dynamics 365 CRMにもAIを適用した。Microsoftが最初にDynamics 365 AIを発表したのは1年前になる。今日(米国時間9/18)は、Dynamics 365 AI for Sales、Customer Service、Market Insightsという3つのAIプロダクトをリリースした。これによりAIプロダクトのポートォリオはセールス、カスタマー・サービス、市場分析の分野に拡大された。

Microsoftのビジネス・アプリケーションとインダストリー担当コーポレート・バイスプレジデント、Alysa Taylorはこう述べている。

現在多くの人々はCRM(顧客管理)やERP(基幹業務管理)などを抑圧的なシステムだと感じている。データを貯め込むだけで、実際にエンドユーザーの業務に役立つ情報を何ひとつ返してよこさない。しかしユーザーが求めているのは抑圧では解放だ。

Dreamforceカンファレンスの熱狂的参加者は別として各種のCRMが好きな人間はいない。抑圧のシステムというのはずいぶん過激な表現だが、初期のCRMは隔絶したデータのサイロになりがちだったという点でTaylorの言うことには理がある。もちろんMicrosoftはDynamics 365に格納されたデータは機械学習によってさまざまなタスクに容易に利用できるのでそういった抑圧的システムとは全く異なると主張する。

Dynamics 365 AI for Salesは名前のとおり、セールス部門に対して、顧客から得たデータにセンチメント分析を適用して的確な将来予測を与えようとするシステムだ。現在、この分野への機械学習の適用は標準的なものとなっているが、AI for Salesは同時にセールス・チームが次にどんな手を打つのが効果的か、どの行動が優先順位が高いかなどを教えるという。またセールス部門の管理職による担当者の教育・訓練も手助けする。

Customer ServiceアプリもAIによって自然言語処理を行い、言語によってカスタマー・サポートを行うことを可能にする。バーチャル担当者を創出することによりコストの削減が図れる。TaylorによればこのアプリはライバルのSalesforceに対抗するものだという。Talorは「多くのベンダーがそういうことができると主張しているものの、企業が実際に採用するには手間がかかりすぎるものが多い。またこうしたサービスは非常に大規模であることが必要なのでSalesforceはIBM Watsonと提携している。われわれのサービスもいよいよ実用化される」と述べている。

Dynamics 365 AI for Market Insightsも市場動向の分野で同様の機能を示し、ソーシャルメディアの書き込みを対象としたセンチメント分析を行う。ただしセールス部門におけるものよりも詳細な分析となる。「これにより企業はプロダクトやブランドに対する好き・嫌いなどの感情を分析し、続いてその結果をベースに顧客忠実度をアップするために効果的な手段を検討する。またどういうイベントが口コミで広がりをみせ、ブランドの認知度や親近感を高めるかを示唆する」という。つまり企業が口コミでニュースを拡散しようと何か始めるのを見たら、Office 365 AI for Market Insightsの助言に従ってそうしている可能性があるわけだ。

原文へ

滑川海彦@Facebook Google+

ペンタゴンの100億ドル規模のプロジェクトJEDI(ジェダイ)が、クラウド企業たちを悩ます理由

おそらくこれまでに、国防総省による「勝者総取り」の100億ドル規模の大規模なクラウド契約について耳にしたことがあるだろう。これは別名Joint Enterprise Defense Infrastructure(略称JEDI:ジェダイ)と呼ばれている。

スター・ウォーズを連想させる名前はともかく、この契約は政府の基準に照らしてみても巨大なものだ。ペンタゴンは、単一クラウドベンダーがその組織クラウドを構築することを望んでいる。事の是非はさておき、彼らはそれこそがクラウド戦略に集中しコントロールをするための最適なアプローチであると信じているからだ。

国防総省(DOD)のスポークスマンHeather Babbは、TechCrunchに対して、同省はこのやり方をとることに多くの利点を見ているのだと語った。「単一契約は有利です。なにしろ何よりもセキュリティを改善し、データアクセス性を改善し、そして国防総省がクラウドサービスに対して適応し利用する過程を単純化してくれるからです」と彼女は言う。

この契約のために国防総省がどの企業を選択しようとも、これはコンピューティング基盤とその戦闘組織を、旧来の基盤もある程度取り込みつつ、IoT、人工知能、そしてビッグデータ解析の世界に向けて近代化することなのだ。「このDODクラウド・イニシアチブは、国防総省の情報技術体制の近代化に関わる遥かに大きな動きの一部なのです。この試みの基礎は、現在国防総省内にあるネットワーク、データセンター、そしてクラウドの数を合理化することです」とBabbは語る。

その後の動向を決める

このDODの契約を勝ち取るものは誰でも、政府内での類似のプロジェクトに対して有利な立場をとることが可能になるだろう。結局のところ、軍に対してセキュリティと信頼性で合格することは容易なことではない。そしてもし1つの会社がそれを遂行する能力があると証明できたなら、この先の取引を、安泰なものとすることができるだろう。

しかしBabbが説明するように、それはクラウドを長期的に理解するという行為なのだ。「JEDI Cloudは、DODがエンタープライズクラウドソリューションをどのように取り込むべきかを学ぶ手助けになる、草分け的な取り組みとなるでしょう。そしてデータ駆動型意思決定を可能にし、DODがアプリケーションとデータリソースを最大限に使うことを可能にする重要な最初の1歩となるのです」と彼女は言う。

写真: Mischa Keijser for Getty Images

だが、この単一ベンダー方針は、応札している様々なクラウドベンダーたちが少々取り乱している理由を説明するものだ。ただしAmazonを除いてだが ―― 同社はほとんど何も語らず、一見事態の推移を落ち着いて眺めている。

その他のプレイヤーたちが信じているのは、Amazon がこの入札の主導権を握っているということだ、なぜならAmazonは2013年に政府に対して6億ドル分のクラウド契約を提供し、CIAのためにプライベートクラウドを立ち上げているからだ。当時それは様々な意味で大きな取引だった。何よりもまず、それは情報機関がパブリッククラウドプロバイダーを使った、最初の大規模例だった。そして当然のことながら、当時の金額は印象的で、100億ドルという規模ではなかったものの、良い契約だった。

こんなことを言っても慰めになるかどうかはわからないが、Babbはそのような意見を一蹴する。入札プロセスはオープンで、有利に扱われるベンダーはないと言うのだ。「JEDI Cloudの最終RFP(提案依頼書)はDODのユニークで重要な要求を反映したものです。競争力のある価格設定とセキュリティのベストプラクティスが考慮されます。どのベンダーも事前に選択されてはいません」と彼女は言う。

大声で不満を言う者

ペンタゴンが今後10年間に向けての主要なクラウドベンダーを選ぶ方向に向かう中で、特にOracleは、耳を傾ける者たちに対して、Amazonはこの取引に対して不公平に有利な立場に立っていると不満を言い続けている。そして先月には正式な訴状を提出している。これは入札がまだ始まってもおらず、ペンタゴンが決定を行う遥か前のタイミングだ。

写真: mrdoomits / Getty Images (一部編集)

皮肉なことに、自身の過去のビジネスモデルにもかかわらず、Oracle は何よりもこの取引が、国防総省を長期間にわたって1つのプラットホームにロックインしてしまうことに不満を述べているのだ。またワシントン・ポストのレポートによれば、Oracleは入札プロセスが、この手の取引の調達規則を遵守しているかどうかに対して疑問を呈している。またBloombergによれば、4月には共同CEOのSafra Catzが直接大統領に対して、この取引はAmazonのためにあつらえられていると不満を訴えたと言う。

Microsoftも単一ベンダーのアイデアに満足していない。単一ベンダーに制限してしまうことで、様々な変化が起きるクラウドマーケットの世界の中のその他の企業からのイノベーションを、ペンタゴンは取り入れ損なう可能性があると指摘する。特にそれほどまでに長期にわたる契約について語っているときは尚更だ。

4月にMicrosoftのLeigh Maddenは、同社は競争する準備は整っているが、単一ベンダーアプローチが必ずしも最善の道とは思わないと、TechCrunchに対して語った。「もしDODが単一ベンダーだけを採用する道を行くのなら、私たちは勝つために参加します。しかしそうは言いいながらも、それは私たちが世界で見ているような、80パーセントのお客様がマルチクラウドソリューションを採用している動きとは、対照的なものなのです」と彼は同時に語った。

彼の指摘は妥当だが、90年代のような独自システム(OracleやMicrosoftがその代表だ)に比べて、クラウドは遥かに大きな相互運用性を提供するのにかかかわらず、ペンタゴンは単一ベンダーのアイデアを推し進める決意をしているように見える。

Microsoftもそれ自身の大規模な契約をDODと結んでいるが、その規模はほぼ10億ドルに達する。2016年から続くこの取引はDODの職員のためのWindows10と関連するハードウェアの関するものだが、AmazonがCIAと結んだような純粋なクラウド契約ではない。

また同社は最近、政府向けのAzure Stackをリリースした。これは政府の顧客に対してプライベート版のAzureを、パブリック版と全く同じツールと技術と共にインストールするもので、JEDI入札の際には魅力的なものとなるだろう。

クラウド市場の動向

またAmazonがクラウドインフラストラクチャ市場の最大のシェアを占めているという事実が、ある程度効果を発揮する可能性もある。Synergy Researchの2017年第4四半期データが明らかに示すように、Microsoftは急速に成長してはいるものの、それでも市場規模という意味では、Amazonのまだ3分の1に過ぎない。

このデータが出されて以来、市場は劇的には変化していない。市場シェアだけが決定要因ではないものの、Amazonはこの市場に最初に参入した企業であり、市場での規模という意味では後続の4社を合計したものよりも(Synergyのデータによれば)遥かに大きいのだ。これは、なぜ他のプレイヤーが非常に激しいロビー活動をしており、Amazonを最大の脅威であると考えている理由を説明できるだろう。なにしろ、その凄まじい大きさゆえに、おそらくあらゆる取引で向かい合うことになる最大の脅威だからだ。

最大の不満の声をあげるOracleがが、何年もの間クラウドを無視していたために、乗り遅れていることも考慮しよう。彼らはJEDIプロジェクトを、プライベート版のクラウドビジネスを構築するために使うことのできる、政府の中の足場を確立するチャンスだと考えているのだろう。

10年は10年ではないかもしれない

実際の取引には、複雑な部分と、スポーツ選手のように最初の2年だけが保証された、オプトアウト条項が含まれていることは指摘しておく価値はあるだろう。その後2回の3年のオプションが続き、最後の2年のオプションで契約はクローズする。これが意味することは、もしこれが良くないアイデアだと判明したならば、ペンタゴンは様々な地点で契約を終了できるということだ。

写真:Henrik Sorensen / Getty Images (編集済)

JEDIの「勝者総取り」アプローチにもかかわらず、何が起きようともDODは複数のクラウドベンダーと作業を続けるとBabbは述べている。「DODは複数のクラウドを所有していますし、その運用も続けるつもりです。そしてJEDI Cloudは、DODのクラウド全体戦略の重要なコンポーネントとなるでしょう。私たちの任務の規模は、DODが複数のベンダーから複数のクラウドを調達することを要請するのです」と彼女は言う。

国防総省は8月に最終入札を受け入れ、RFPへの最終締切を10月9日(米国時間)へと延長した。締め切りが再び延長されない限り、この先数週間のうちに、私たちは幸運な会社の名前を耳にすることになるだろう。そしておそらく決定のあかつきには、多くの泣き言が聞こえ、敗者たちからの様々な策が巡らされることになるだろう。

[原文へ]
(翻訳:sako)

画像: Glowimages / Getty Images (編集済)

キャプテン・マーベルが90年代を救う――実写版予告編公開

ブリー・ラーソン演じる宇宙から来たスーパーヒーローの登場を予告するにはアベンジャーズ/インフィニティ・ウォー(ご注意:軽度のネタバレあり.)の幕切れは絶好の舞台だった。エンドロールでサミュエル・L・ジャクソンのニック・フューリーが時間をワープさせるポケベルで呼び出すとロゴが表示される。ただしこのスーパーヒーローが宇宙の生命の半分を殺戮から救う最後の希望だという以外詳細は不明だった。

数週間前にEntertainment Weeklyが実写版映画でブリー・ラーソンがキャプテン・マーベルに扮した姿を初めて報じた。そして今、最初の予告編の公開となった。製作チームによれば、実写版はオリジナルのコミック版を自由に脚色したものだというが、キャプテン・マーベルの誕生はインフィニティ・ウォーが始まる何十年か前に遡り、記憶を失っているという設定は維持されるようだ。

予告編のオープニングでは宇宙船から投げ出された宇宙人がブロックバスターの店舗の上に墜落する。2分足らずの短い予告編では90年代のディテールの描写にあまり時間を割く余裕はなかったようだが、当時全盛だったビデオレンタル・チェーンを出したの秀逸だった。

アメリカ空軍のパイロット、キャロル・ダンバースは、本人の意思に反して徐々にキャプテン・マーベルが自分の真の姿であることに気づいていく。これにはニック・フューリーも一役買うようだ。われわれはインフィニティ・ストーンに関する後日譚を知っているので、フューリーがキャプテン・マーベルを必要とする理由が分かる。悪の異星人、スクラルもちらりと姿を見せる。

予告編をもっとじっくり見ればまだいろいろ発見があるかもしれない。時間はたっぷりある。本編の公開は2019年3月8日が予定されている。

原文へ

滑川海彦@Facebook Google+

ルノー・日産・三菱連合がGoogleとパートナーして車載システムをAndroidベースに

Googleが、車の売上ベースでは世界最大の自動車メーカー連合であるRenault-Nissan-Mitsubishiとパートナーして、Androidベースのインフォテインメントシステムを数百万台の自動車に搭載していく。彼らはWall Street Journalにそう語った。その次世代型インフォテインメントシステムとダッシュボードディスプレイはAndroidを使用し、2021年にローンチする。

運転者は車のダッシュボードから、Googleの地図やアプリストア、音声アシスタントなどにアクセスできる。このパートナーシップは、自分のオペレーティングシステムをより多くの自動車に載せたいと願っているGoogleの野望の実現に向かう、大きな一歩だ。この連合は今年の前半に計550万台の車を売り、VolkswagenやToyota Motorを上回った。

連合の役員たちはWSJに、多くの顧客がすでにGoogle Mapsなどのアプリを使い慣れているので、運転時には連合が自分たちで独自開発したソフトウェアよりも、Googleのアプリが好まれる、と語っている。

またGoogleが2007年にソフトウェアをオープンソースにしたことも、役員たちは評価している。連合のコネクテッドビークル担当VP Kal MosはWSJ紙に、“ここ数年で信頼が築かれた”、と言っている。

GoogleとパートナーすることによってRenault-Nissan-Mitsubishiは、ソフトウェアを自分たちのエコシステムで独自開発するよりテクノロジー企業とパートナーする、という戦略において、ライバルの自動車メーカーよりも先んじることになる。しかしこれによって多くの顧客を勝ち取ることにつながるかもしれない反面、貴重なユーザーデータのコントロールをGoogleやAppleなどの企業の手に渡すことにもなる。彼らはWSJの取材に対して、Googleは車載アプリから集めたデータにアクセスできることになるが、しかしその前にユーザーの許可を求める必要がある、と述べている。

そのほかの自動車メーカーも、たとえばVolkswagenはAudiの車載ナビにGoogle Earthを入れているし、Volvoは、次の車載インフォテインメントシステムをAndroidベースで構築する。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

SpaceXのBFRに乗って月を周回飛行する最初の民間人乗客はYusaku Maezawa(前澤友作)だ

日本人の億万長者で起業家のYusaku Maezawa(前澤友作)が、SpaceXのBig Falcon Rocket(BFR)で月の周回飛行をする初の民間人になる。その24万マイル(約39万キロメートル)の旅は、早くも2023年に決行される予定だ。

月曜日(米国時間9/17)にロサンゼルス近くのSpaceXの本社で行われたイベントで、彼は大声で興奮と喜びのスピーチを語った: “ぼくは月へ行きたいんだ!”。

SpaceXがBFRの…今後の長期に亙る…テストと開発に成功したら、Maezawaは1972年にアメリカが行ったアポロ計画以来初の、月旅行の乗客になる。月に行ったことのある人は、わずか24名だ。SpaceXによると、旅程はおよそ1週間で、月面から125マイル(約200キロメートル)の至近距離に達したら月旅行を終えて地球へ帰還する。

Muskは、発表後の記者会見で、“彼は最高の冒険家だと思う”、と語った。

Maezawaはこれまでの人生で、ありとあらゆることに挑戦してきた。今の彼は、起業家であり、ミュージシャンであり、デザイナーであり、アーチストであり、美術蒐集家であり、そしてオンラインのファッションリテイラーZozotownのCEOだ。

彼は曰く、“これはぼくの一生の夢です。子どものころから月が好きで、月を見るだけでいろんなことを想像します。月はいつでもそこにあって、ぼくにインスピレーションを与え続けています”。

Maezawaによると、彼は6人から8人のアーチストを同行して、彼らに宇宙や月に刺激された作品を作ってほしい、という。彼はそのプロジェクトを、#dearMoonと呼んでいる。“彼らの傑作がぼくたち全員の中のドリーマーにインスピレーションを与えるだろう”、と彼は語る。まだ同行者を具体的には決めていない。たぶん、ミュージシャンとフォトグラファーと絵描きと建築家の混成チームになるだろう、と言っている。

BFRがMaezawaを宇宙に送り出すまでにSpaceXには、やるべきことと、調達すべき資金がたくさんある。現在は、SpaceXのリソースのわずか5%がBFRに投じられている。BFRの開発費用は、50億ドルと見積もられている。

MaezawaもMuskも、まだ彼の“運賃”を明かさない。でもMuskは、これは本物の商契約であり、彼は“大金を”払っている、と言う。

BFRはまだ、できていない。Muskによると、成功の鍵は売上、中でもとくに有料顧客の数にかかっている。BFRは定員100名だが、最初の飛行では備品等の量も多いので旅客の数は10名強が妥当、という。

Muskは木曜夜のツイート(米国時間9/13)で、新しいBFRの設計を前触れした。“SpaceXはBFRによる月周回旅行の世界初の民間人乗客と契約した”。これはSpaceXが発表する三度目のBFRの設計だ。Muskは月曜日(米国時間9/17)の夜、“これはBFRの概略構造設計としては最終作だ”、と言った。

その月曜夜にMuskは、BFRの詳細をさらに明かした。月曜日に見せた設計ではBFRは長さ118メートルの二段式再利用可能な宇宙船で、100トンの荷重を火星へ運べる。

SpaceXはまだ、BFR宇宙船の“グラスホッパー”試験を来年行なう計画だ。そのあと2020年に、高高度高速飛行を行なう。

BFRはBig Falcon Rocketの頭字語ではないのかもしれないが、とにかく、持続可能な惑星間宇宙船として設計されている。いずれそれは、SpaceXのそのほかのロケット、Falcon 9やFalcon Heavyなどをリプレースするのだろう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

freeeがiOS 12のSiriショートカットに即日対応

数々の新機能を搭載して本日配信されたiOS 12。iPhone 5s以降、iPhone SE以降で使えるなど対応機種は幅広い。旧機種ではOSのアップデートによってアプリの起動などがスピードアップするなどのメリットもある。

アプリ開発者にとっての注目新機能はやはり「Siriショートカット」。これは、アプリの特定の動作を実行するためのフレーズを登録すれば、あとはSiriで音声操作できるという機能だ。このSiriショートカットに、クラウド会計サービスの「freee」のiOSアプリ「freee (フリー)会計ソフト 確定申告/青色申告に対応」が即日対応した。

「freee (フリー)会計ソフト 確定申告/青色申告に対応」は、名称のとおり個人事業主などの確定申告をサポートするアプリ。レシートをiPhoneのカメラで撮影してデータとして取り込めるほか、銀行口座やクレジットカードのアカウントを登録することで日々の入出金や使用状況が目的別に自動仕分けされ、iPhone上で一覧できる。

複数のカードや口座を使い分けているユーザーにとっては、カードの支払い総額や預金残高の総計を一覧できる点が便利だ。ただしfreeeアプリでは、起動するたびに各種オンラインバンクやクレジットカードのウェブサービスにログインして残高や入出金、使用状況などをチェックしてアプリに反映する仕組みなので、更新作業は少し時間がかかる。

ここで「Siriショートカット」の出番だ。口座一覧の画面で「Add to Siri」を選んで「口座を同期して」などのフレーズを登録すれば、あとはSiriに話かけるだけでハンズフリーで処理が始まる。「ヘイシリ、口座を同期して」と事前に話かけておけば、いつでも最新の口座/カード情報を参照できるのだ。

  1. freee01

  2. freee02

  3. freee03

  4. freee04

TC Tokyoにメルカリ小泉社長が登壇決定!「超早割チケット」販売は本日23:59まで

今年も11月15日(木)と16日(金)に渋谷ヒカリエで開催される日本最大級のスタートアップ・テクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。現在発売中のお得な「超早割チケット」の発売は本日9月18日の23時59分までとなっている。9月19日より発売の「前売りチケット」は3万円(税込)だが、超早割チケットは1万8000円(税込)。このラストチャンスを逃さないでほしい。

チケット購入はこちらから

TechCrunch Tokyoの最大の魅力の一つは国内外から多くの著名ゲストが参加すること。メルカリの取締役社長兼COO小泉文明氏の登壇も新たに決定したので、現時点でのラインナップを改めてお伝えしたい。

Julio Avalos氏(GitHubチーフ・ストラテジー・オフィサー兼ジェネラル・カウンセル)-写真左上
GitHubは、ソースコードをホスティングするソフトウェア開発プラットフォーム。Avalos氏は、2012年にGitHubにジョイン。同社では経営陣および取締役会との連携を推進、ビジョンの定義および事業の管理運営を担うと同時に、法務や政策、人材、ソーシャルインパクト、戦略的パートナーシップを監督している。Avalos氏には今後のGitHubの戦略について聞きたいと思っている。

堀江裕介氏(dely代表取締役)-写真右上
delyは、レシピ動画サービス「クラシル」などを展開するスタートアップ。2016年2月にサービス開始したクラシルは現在までに1200万以上のダウンロード件数、290万人を超えるSNSフォロワー数を獲得するまでに成長している。また、ヤフーによる連結子会社化が発表されて話題になった。堀江氏には、彼の頭の中にある1兆円企業になるまでのロードマップを聞く予定だ。

Long N. Phan氏(Top Flight Technologies CEO)-写真左下
Top Flight Technologiesは2014年創業で、ドローンの研究開発と運用を進めることで、将来的に「空飛ぶクルマ」の実現を目指す米国スタートアップ。Long Phan博士からは、空飛ぶクルマというワクワクする話を聞けそうだ。

林 隆弘氏(HEROZ代表取締役CEO)-写真右下
HEROZは、人工知能を活用したインターネットサービスの企画・開発・運営を手がける日本のスタートアップ。2017年には将棋AI「Ponanza(ポナンザ)」が現役将棋名人に勝利するなど、HEROZの技術力にいっそうの注目が集まった。林氏には、上場年となる今年に改めて創業当初を振り返り、氷河期と呼ばれる時代に起業家になることで得た経験、学び、苦労を大いに語ってもらいたいと考えている。

Harinder Takhar氏(Paytm Labs CEO)/中山一郎氏(PayPay社長)
PayPay(ペイペイ)は、ソフトバンクとヤフーの合弁会社で、2018年秋よりバーコードやQRコードを使って決済ができるスマホ決済サービスを開始する。同サービスを提供するにあたって同社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資先であるインドのPaytm(ペイティーエム)と連携。Paytmは、すでに3億人以上のユーザーと800万店の加盟店にサービスを提供している決済サービス事業者だ。TechCrunch Tokyoでは、元PaytmのCEOで、現在はPaytm LabsのCEOを務めるTakhar氏と、PayPayの中山社長に登壇いただき、モバイル決済の最新事情について語ってもらう予定だ。

芳川裕誠氏(Treasure Data CEO)
Treasure Dataは米国に本拠を置くビッグデータ分析企業。2011年にCEO兼共同創業者の芳川裕誠氏ら3人の日本人がシリコンバレーにて立ち上げた。今年7月に、ソフトバンクグループ傘下のコンピュータチップ設計企業ARMホールディングスに買収されたことで、国内での認知度も一気に高まった注目の企業だ。芳川CEOには、日本人が異国の地で創業した理由や苦労したことなどの創業ストーリーだけでなく、近年あらゆる分野で重要度が増しているビッグデータ解析について興味深い内容を聞き出したいところだ。

小泉文明氏(メルカリ取締役社長兼COO)

メルカリについては、もはや説明不要かもしれない。フリマアプリで革命を起こした日本では希有なユニコーン企業。現在では子会社のソウゾウが「次のメルカリ級事業を創る」をミッションに掲げて、旅行領域での新規事業開発を進めている。さらに昨年には金融関連の新規事業を行うためにメルペイを設立したことも記憶に新しいだろう。メリカリの上場について振り返っていただいたうえで、今後の展望についても語ってもらいたいところだ。

登壇者については交渉真っ最中の人物もおり、10月中旬にはすべてが決定する予定だ。新たな登壇者が決まったら、追って記事を公開していくので楽しみに待っていてほしい。

チケット購入はこちらから

インスタ参入のUUUM代表インタビュー:創業2期目に踏んだアクセルと、時代に合わせた変化の重要性

YouTuberを中心にクリエイターのサポート事業を行うUUUM。彼らがインスタグラム・マーケティングのレモネードを買収し、これまでの主戦場であったYouTubeを超え、Instagramの領域にも参入したというニュースは先日お伝えした通りだ。

TechCrunch JapanではUUUM代表取締役社長の鎌田和樹氏にインタビューを実施し、2017年8月の上場から約1年というタイミングでの振り返りと、今回の買収の背景を聞いた。

創業2期目に踏んだアクセル

僕が子どもだった頃と比べると、若者のコンテンツ消費のあり方は大きく変わった。昔は、テレビという画面の中には“芸能人”と呼ばれるヒーローたちがいて、テレビ局が決めた放送時間に合わせてテレビの前に座ったものだ。でも今の若者たちにとってのヒーローはYouTuberに、テレビはスマホに移り変わりつつある。そして、視聴する時間とその内容も、彼らの思い通りに選択できるようになった。

そんな時代背景を追い風に、UUUMの数字は好調だ。2015年4Q時点での所属チャンネル数は1141チャンネル。それが、2018年4Qには5877チャンネルと3年で約5倍に増えた。3ヶ月間の合計再生回数も同期間で約20億回から約95億回へと、こちらも5倍近く増えている。決算数字も順調に推移し、直近の決算期である2018年5月期の売上高は117億円、営業損益も7億1000万円の黒字となった。

UUUM代表取締役の鎌田氏はこれまでの経営を振り返り、UUUMがこの成長曲線を描けた理由として、動画という“情報量が多いフォーマット”が時代の要請とともに定着し、2015年のいわゆる“動画元年”から市場自体が急速に成長したこと、そして、有名になるための手段としてメディアに載るのではなく、自分という存在をみずからの手で発信できる環境が整ったことをあげた。

でも、いま鎌田氏が言ったのはすべて外部環境の話だ。どれだけ鎌田氏が謙虚になろうとも、スタートアップを日々取材するTechCrunch Japanは、UUUMと同じように動画という領域に着目をし、そこでビジネスを成り立たせようとした人が沢山いたこと、そしてそれに失敗した人が沢山いたことも知っている。

個人が動画をアップロードするという、ある種クリエイターの“頑張り”に大きく依存するものを、UUUMがビジネスとして成り立たせることができた理由はなんだろうか。

鎌田氏はそれについて、「UUUMがこの領域をビジネスとして成り立たせることができたのは、早い時期からYouTubeからの広告収入や企業とのタイアップなどで“動画だけによる収益基盤”を築くことができたからです。他社では、動画は作ってもその制作費とインカムがずれてしまい、結果的にオプション的なビジネスとしてコマースなどを始める例が多い。また、各事務所それぞれに1〜2人ほどはいる有名なクリエイターを、先を見越して100人、1000人という単位で増やす努力をしてきたことも要因の1つ」と語った。

動画というフォーマットが求められる時代に合わせ、その動画で稼ぐ方法を模索し、収益基盤を作る。そして、すぐに次のサイクルを見越して有力なクリエイターを戦略的に獲得する。その投資を早い時期から行ってきたことが成長の要因だと鎌田氏は言う。

UUUMが成長のために大きくアクセルを踏み込んだのは、創業から第2期目にあたる2015年5月期のことだ。この年、UUUMは売上高こそ前期の約1億6000万円から約13億円へと急速に伸ばしている。しかしその一方で当期純損益を見ると、約1800万円から約2億7000万円へと赤字幅も大きく拡大していることが分かる。

「この領域は参入障壁が低いと言われてきたが、第2期目の段階で人材獲得などに大きく投資を行い、新規参入がしにくくなる状況を作った。取引先各社との連携を重視し、今の六本木にオフィスを移したのもこの頃だ。クリエイターがUUUMで最大限活躍するためには、彼らとの関係構築も必要。そこにも時間とお金を大きく投資した。クリエイターの成長に僕らが負けていてはダメだったんです」(鎌田氏)

先を見越し、時代に合わせて変化する

これまで、メディアや登壇の場で鎌田氏が繰り返し強調してきたのは、コンテンツとそれを作るクリエイターがもっとも重要だということだ。それを考えれば、彼が早い時期から有力なクリエイターを100人、1000人単位で獲得しようとしてきたのにも納得がいく。

9月14日、これまでYouTubeを主戦場として闘ってきたUUUMがインスタグラムマーケティングのレモネードを買収し、Instagram領域にも参入すると発表したのは冒頭でもお伝えした通りだ。これまでの鎌田氏の話を聞くと、これもUUUMが時代の移り変わりに合わせて変化し、次の世代のクリエイターを惹きつけるための一手であると思えてくる。

「YouTuber」という言葉が一般化するよりずっと昔、YouTubeに動画を投稿する人たちが活動する場所は、YouTubeでしかなかった。でも、ここ最近「YouTuber」という言葉よりも「インフルエンサー」という言葉の方をよく耳にするようになったことからも分かるように、彼らが活動する領域の境界線が消えつつある。

「動画を投稿するクリエイターをメインにサポートしてきたUUUMが、静止画のInstagramをメインに活動するレモネードを買収すると聞くと、『ちょっとズレてるのでは』と思う人もいるでしょう。でも、プラットフォーム間の垣根は無くなってきている。例えば、(UUUMに所属するYouTuberの)はじめしゃちょーのTwitterアカウントのフォロワー数は日本で7位(記事執筆現在)。タイアップを検討するクライアントからの要望も、YouTubeと他のSNSを組み合わせた“立体的な“ものに変わった」(鎌田氏)

これまではYouTube内でのタイアップ案をメインに提案していたUUUMにとって、Instagramも交えた提案も可能になったことは、彼らのタイアップビジネスにとって大きなメリットなる。しかし、他社より早い段階で、そして大規模に他のプラットフォーム(SNS)へと活動領域を拡大することは、次の世代の優秀なクリエイターを累乗的に増やすことにもつながる。

レモネードがサポートするインスタグラマーは現時点で約3000人。これはUUUMがサポートするYouTubeチャンネル数である約6500チャンネルのおよそ半数にあたる数字だ。UUUMは今回の吸収合併により、その3000人のクリエイターたちと新たに関係値を築けることになる。

さらに、UUUMのクリエイターの活動領域をInstagramに、そしてその他のプラットフォームへといち早く広げることができれば、それはすなわちクリエイターにとっての“安心感”につながり、これから芽が出る新しい世代のクリエイターを惹きつける要因にもなる。

「クリエイターとして成功するまでの障壁の一つに、マネタイズできるまでの期間が長すぎて、途中で諦めてしまうというものがある。今回の買収により、UUUMのサポートがより立体的なものになることで、そのマネタイズまでのポイントをさらに短くできるかもしれない。そうすれば、個人が発信するという文化をさらに加速できる」(鎌田氏)

レモネードの買収は、UUUMにとって初めての買収だ。鎌田氏はインタビューの中で、他のプラットフォームへの拡大はInstagramに留まることはないと話した。これまでの活動から「YouTubeのUUUM」と呼ばれてきた彼らの変化が始まろうとしている。

SalesforceのCEO Marc Benioffがアメリカの顔と言われたTime誌を個人資格で買収

またテクノロジー業界の億万長者による大手ニュース出版社の買収だ。1月にTime Inc.を買収したMeredith Corporationが今日(米国時間9/17)、その社名と同名の雑誌をSalesforce.comの協同ファウンダーMarc Benioffと彼の妻Lynne Benioffにキャッシュ1億9000万ドルで売ることに合意した、と発表した

Meredithは3月に、Time, Sports Illustrated, Fortune, およびMoneyの計4誌を売ることを計画している、と述べた。それは、向こう2年間で40億ないし50億ドルを確保する目標の一環で、それにより同社ポートフォリオに残っているそのほかの出版事業の収益力を上げたい、とされた。今日の発表で同社は、Timeを売って得られる収入は債務返済に充てられ、2019会計年度には債務を10億ドル減らしたい、と言った。

MeredithによるTime Inc.の買収は、その財務的支援者がKoch Equity Developmentだったため論争を招いた。このプライベートエクイティファンドの経営者CharlesおよびDavid Kochは、保守的な運動や理念の支援者として知られている。

一方、進歩的な政治の支援者であるBenioff夫妻は、Timeの買収を個人として行なう。Benioffが会長兼協同CEOであるSalesforce.comやそのほかの企業は、この取引と無関係である。Marc BenioffはWall Street Journalに、彼と彼の妻はTimeの日常的操業や編集の意思決定に関与しない、と述べ、次のように付言した: “われわれは世界に対するインパクトがとても大きい企業に投資しようとしている。それは、ビジネスとしてもきわめて強力だ。家族としての投資対象を決めるときは、いつもそんな企業が対象だ”。

テクノロジー業界の億万長者が大手出版社を買収した例としては、AmazonのCEO Jeff Bezosによる5年前のWashington Post紙の個人的買収や、慈善団体Emerson CollectiveのLaurene Powell Jobsによる昨年のThe Atlantic誌の筆頭株主権の取得、Alibaba GroupのJack Maによる2016年のSouth China Morning Post紙の買収などが挙げられる。なお最後の例は、Ma個人ではなく企業が行った買収だ。

過去にはアメリカを代表するニュース誌と呼ばれたTime誌も、他の印刷媒体と並んで、デジタル化の功もなく、部数と売上の低迷に悩まされた

Wall Street Journalのインタビューで同誌の編集長Edward Felsenthalはこう述べている: “最近の数年間は、週刊誌という過去のイメージを払拭して変身するために、多大な努力を重ねてきた。現在、ビジネスとしての利益性は堅調である”。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

インタビュー:ジェイソン・カラカニスがエンジェル投資を勧める理由

 Uberの投資家として大成功を収めたジェイソン・カラカニスが著書『エンジェル投資家』の邦訳出版を機に来日している。カラカニスにインタビューする機会があったので紹介してみたい(写真はジェイソン・カラカニスと企画から編集まで出版を担当した日経BPの中川ヒロミ部長)

カラカニスは無名のスタートアップだったUberにシード資金を投資した。その後Uberは世界的大企業に成長した。カラカニスは他にもいくつかのホームランを打ちポートフォリオの価値は数億ドルとなり、アメリカでもトップ5に入るエンジェル投資家となった。その経験をベースにエンジェル投資の秘訣を率直に書いた『エンジェル投資家』をTechCrunchの同僚、高橋氏と共訳する機会があった(7月にTechCrunchでも書評かたがた紹介している)。

ジェイソン・カラカニスは2003年というインターネット普及の最初期にWeblogs, Incを立ち上げ、AOL(TechCrunchの親会社であるOathの前身)に売却することに成功して一躍シリコンバレーの著名人になった。インターネットで記事を発表することは当時ウェブ・ログと呼ばれており、その短縮形がブログとなったという経緯がある。つまりカラカニスは現在のブログ文化のパイオニアの一人だ。また2007年にはTechCrunchのファウンダー、マイケル・アリントンと共同でDisruptの前身となるカンファレンスを立ち上げている。

『エンジェル投資家』はデイブ・ゴールドバーグに捧げられている。ゴールドバーグがSurvey MonkyのCEOとして来日したときTechCrunchでインタビューしたことがあり、急死したと聞いて残念に思っていた。カラカニスはゴールドバーグとは親しく、夜遅くまでテーブルを囲むポーカー仲間だったという。「自分を差し置いてまずみんなのこと、世の中に役立つことを考える人間だった。本当に惜しい」と語った。

カラカニスによればファウンダーに求められるもっとも重要な資質は「目的意識」だという。自分がやり遂げたい明確な目的を持っているのでなければスタートアップというつらい仕事を続けることはできない。「金儲けが目的ならもっと割のいい仕事がいくらでもある。だから金が目的のファウンダーは途中で投げ出してしまう。私はそういう相手には投資しない」という。

 

「やり遂げたい目的があるのとないのではこれほどの差が出る」

女性として初めて名門ベンチャーキャピタルのパートナーとなったサイアン・バニスターの記事を翻訳したところだったのでその話になった。「サイアンとはいつ会ったか忘れてしまった。そのぐらい昔からの知り合いだ」という。バニスターは高校中退の女性で大学に行ったことがない。「学歴はある程度重要だ。スタンフォードとかハーバードとかに入ったと聞けばそれだけの努力ができたのだとわかる。しかし学歴や職歴など経歴の重要性は薄れている。どんな経歴かより何をやったかが重要だ」という。

2010年にカラカニスが主催した小さなフォーラムでトラビス・カラニックを紹介され、カラカニスとともにトラビスのスタートアップにエンジェル投資したのがバニスターの投資家としての地位を築いたという。その後も着実に投資を続け、現在では独立のエンジェル投資家から名門ベンチャーキャピタルのパートナーに転じている。一方、カラカニスがエンジェル投資家を続けている理由は「自分で全部決められるからだ」という。

最近シリコンバレーでは「指先から取った一滴の血でたくさんの病気が検査できる」という触れ込みで大企業になったもののすべて捏造だと判明したTheranosとそのファウンダーのエリザベス・ホームズが話題になっている。カラカニスは「テクノロジーの中身を見せずに投資しろなんていう話はまっぴらだ」という。

さきほどの学歴の話と関係してくるが、同じスタートアップでもプログラミングで作れるアプリやサービスとハードウェアではだいぶ違う。ましてバイオや医療はまったく別の話だ。ビル・ゲイツもマーク・ザッカーバーグもハーバードのドロップアウトですばらしいプログラムを書き成功の一歩を踏み出した。しかしバイオ、医療となると長期にわたる専門教育と研究開発に携わる期間がどうしても必要だ。大学を1年でドロップアウトして医療機器なんか作れるものではない。投資家はファウンダーが何を作ろうとしているのか十分注意を払う必要がある。 

著名なベンチャーキャピタリストでDFJのファウンディング・パートナーのティム・ドレイパーがシード資金を提供したことでエリザベス・ホームズは信用を得て大がかりな詐欺が可能になった。その点について責任があるのではないかと尋ねると―

ベンチャー投資家は投資先のファウンダーを大切にしなければならない。それに家族や友達を大切にする必要がある。ドレイパーはエリザベス・ホームズの父親と友だちで娘同士も親友だった。ドレイパーは両方の理由でエリザベス・ホームズをかばおうとしたのだと思う。結果として難しい立場になったが。

と答えた。カラカニスはまだクレイモデルもろくにできてに最初のTeslaを買ってイーロン・マスクを助けたことで有名だが、最近マスクが苦境に陥っていても「必ず切り抜ける。そういう男だ」という。ドライなニューヨーカーのようにみえて日本人的な義理人情を重んじる男のようだ。最後にTechCrunchの読者に一言求めると、こう語った。

世界を良い方に変えていくのは国家でもNPOでも口先だけの評論家でもない。資本主義はとかく非難される。ゲイツ、ベゾス、マスクらが金を儲けすぎだというのだ。しかし私はそうは思わない。 彼らは病気や貧困の追放、宇宙旅行の実現など人類に役立つ目的に向けて儲けた金を賢明に使っている。資本主義は人間の創造性を最大限に発揮させる場だと思う。起業家には世界を良い方向に変えるという強い目的意識とビジネスを成功させるインセンティブがあるからだ。しかしスタートアップを立ち上げるのは簡単ではない。たいへんな仕事だ。ファウンダーは支援を必要とする。いくら良いアイディアがあっても最初のひと押しとなる資金がなければ埋もれてしまう。だからぜひともリスクを取って彼らをサポートして欲しい。

カラカニスは「エンジェル投資家」で「たとえ自分にまとまった資金がなくてもエンジェル投資家になる方法ある」としていくつもの方法を詳しく説明していた。このあたりはぜひ本で読んでいただきたい。余談だが、日本茶の喫茶店の奥にある個室という一方変わった場所がインタビュー会場だったが、カラカニスは「きみは何がいい? グリーンティーか? アイスかホットか? ではアイス・グリーンティーを3つだ」とたちまち場を仕切ってしまった。なるほど大型ベンチャーキャピタルのような整然とした組織のパートナーになって会議で同僚に投資先についてプレゼンしたりするのは向かないのかもしれないと納得した。

なお、カラカニスは今週木曜(9月20日)に渋谷ヒカリエで開催されるTech In Asiaカンファレンスに登壇する予定。

滑川海彦@Facebook Google+

PayPal、ローカライズ可能なワンタッチ支払いボタンを海外展開

アメリカでEコマースといえば、クレジットカードなどのカード支払いに決っているが、海外は大きく違う。実にさまざまな選択肢——着払い、銀行振り込み、携帯アカウント、等々——がさまざまな組み合わせで使われている。本日(米国時間9/17)PayPal——世界で2億5000万のアクティブユーザーアカウントを持つ支払い会社——がその問題を解決すべく、”Checkout with Smart Payment Button” を全世界に提供開始する。各国の売り主が支払い方法をカスタマイズして、OneTouchチェックアウトができる購入ボタンを簡単に作ることができる。さまざまな支払いサービスを統合する必要もない。

今や支払いソリューションでは当たり前になっているが、この機能は数行のコードを書くだけでチェックアウトプロセスに追加できる。大がかりな統合は必要ない。

PayPalはすでにこの機能を3ヶ月前から提供してきた——皮肉なことに(カードが支配している米国で)——。この期間に、大規模な展開に備えて基盤づくりをしてきた。

現在提供されているオプションには、PayPal自身のさまざまなサービス——PayPal、Venmo(米国のみ)、PayPal Credit(英国および米国のみ、承認が必要)——に加えてオランダのユーザーのためのiDEAL、ベルギーのBancontact、イタリアのMyBank、ドイツのGiropay、オーストリアのEPSなどがある(ドイツのSEPA Direct Debitはすでに対応済み)。

同社は今後も各国独自の支払いシステムを追加していく予定。今年7月、PayPalは海外支払いに特化したスタートアップ、PPROの5000万ドルの投資ラウンドをリードし、この戦略的投資は実を結びつつある。Smart PaymenのテクノロジーはPayPalが開発したが、「われわれは複数の支払いサービスと協力して、さまざまな地域に特化した支払い方式を可能にした」とPayPalのEVP・COO、Bill Readyが言った。

すでにこの高速チェックアウトを利用している売り手には、Boston ProperのBeyond Proper、Guess?, Inc.、Zumiezがある。MagentoとWooCommerceも新しいチェックアウト方式を顧客に提供している。

「Smart Payment Buttonsは、発表以来スモールビジネスから世界的小売業者まで多くの企業が採用している」とReadyは言う。「さまざまな支払い方式を動的に有効化できるしくみが高い評価を得ている。大型小売店を含む多くの企業がSmart Payment Buttonsを使ってチェックアウトオプションにVenmoを追加している」

Eコマースの抱える重要な問題のひとつに、ウィンドウショッピングのユーザーが非常に多いという事実がある。見るだけで他のサイトに移動する人や、購入プロセスになると興味を失う人たちだ。理由の一つは、購入までの障壁が多すぎること。PayPalは、その問題を回避できると顧客である売り主たちに売り込んでいる数多くの「ウォレット」の一つだ。PayPalは、ユーザーの主要な支払い方法を記録していて、使うためにはログインが必要だ。PayPal Checkoutを使っている売り主は88.7%のコンバージョン(購入)率を誇り、PayPalを使っていない店より82%も高いとPayPalは言っている。

新たな地域別支払いオプションとともに、PayPalは同社のマーケティングソリューションを世界に向けて徐々に拡大し、エンドツーエンドのサービスを提供している。2017年に会計サービスのSwift Financialを買収したこともその一つだ。そして今日、売上分析や販売インセンティブなど、ウィンドウショッピング中の潜在顧客の獲得に役立つマーケティング・ソリューションを新たに追加した。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook