Amazonの求人公告を見るとショッピング体験のVR化を計画しているらしい

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Amazonは、VRによるeコマースとかVRプラットホーム一般に関してこれまで、あまり目立つ動きがなかった。同じく大手テクノロジー企業であるFacebookやGoogleが仮想現実にとても多くのリソースを注いでいるだけに、Amazonの沈黙は目立つ。

しかし同社は、VRコンテンツには手を出すつもりだったのだ。先月は元Tribeca Film Festivalの頭目Genna Terranovaをスカウトして、同社のスタジオにおけるVRプロジェクトのトップに据えた。

そして今度は、ショッピング体験にVRを持ち込むつもりのようだ。最近の求人公告を見ると、同社はVRのクリエイティブ・ディレクターを募集している。Varietyの記事によると、それは“AmazonのVRソリューションの未来を構想するため”、とある。

その仕事は同社のA9部門に属する。そこは、製品の検索や広告技術を担当する部門だ。しかしその求人公告によると、この部門は“何百万もの顧客が多様なVRデバイスを用いて行うAmazonのVRショッピング体験を構築する”、となっている。

これ以外に詳しい情報はまだないが、VRは確かに、消費者に商品を立体として詳しく見る機会を与える。でも、実際にVRヘッドセットを装着してからAmazonでの買い物を開始するお客さんは、そもそもどれぐらいおられるだろうか。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

自動車保険も将来はAIになる…Liberty MutualがAPIポータルを開設

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Liberty Mutual Insurance傘下のテクノロジーインキュベーターSolaria Labsが、デベロッパーが同社のAPIにアクセスするためのポータルを作り、そこでは一般公開されているデータと独自の保険情報を併用して、ユーザーにより安全なルートを教えたり、万一の事故時の損害を見積もる。

そのAPIのAIは、事故後の修理費を見積もる。Liberty Mutual InnovationのアシスタントVP Ted Kwartlerがメールにこう書いている: “自動被害見積もりアプリのAIは、匿名化された請求写真で訓練されている”。ユーザーが事故に遭ったら、たとえば折れ曲がったフェンダーの写真を撮ってアプリにアップロードする。するとAIはそれを何千もの写真と比較して、それとよく似たパターンを見つけ、スマホを持って現場にいるユーザーに修理費の見積もりを伝える。

APIはまた、車の盗難、駐車情報、事故などに関する一般公開情報を集めて、ユーザーに安全なルートや駐車スペースを教える。さらに、独自の保険情報により、ユーザーにとってより役に立つ情報を提供する。“保険の専門知識と消費者情報を合わせて、利用できるサービスやデータの整理の仕方などをガイドする”、とKwartlerは述べる。

写真は匿名化されてAIの訓練に利用され、ルートを判断するために使うデータは一般的に公開されている。“Liberty Mutualは同社が集めた、個人を同定できるデータを、法律で定められた機関以外のサードパーティにシェアしない”、とKwartlerは付言している。

このAPIを使ってみたいデベロッパーはSolaria LabsのWebサイトで登録すれば、今後のアップデートも受け取れる。なお、APIの一般供用は数か月後からだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

FoxのVR部門FoxNextが「猿の惑星」新シリーズをVRで製作中、早くも6月に封切り

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大手エンターテインメント企業は徐々に確実に、仮想現実事業に大金を投じつつある。

Foxは6月にWithinの1250万ドルの投資に参加し、そして今では、その“没入的な次世代エンターテインメント”部門FoxNetが、映画界のイノベーターChris Milk(Withinのファウンダー)と組んで、仮想および拡張現実によるオリジナル作品の制作を始めている。

最初の作品は、20世紀フォックスの「猿の惑星」シリーズだ。新シリーズの最初の長編作品War for the Planet of the Apesは、6月〔7月?〕に封切られる。この没入型プロジェクトの詳細はまだ明らかでないが、プレスリリースには、それに使われている新しい技術が、わずかに言及されている:

“このプロジェクトは人工知能を利用してソーシャルな共有体験を提供し、それはWithinのアプリと、さまざまな仮想および拡張現実プラットホームで体験できる”。この言葉の意味はよく分からないけど、Withinが対話性の豊富なコンテンツにどう挑戦しているのか、気になる。たとえそれが、広告の入る「猿の惑星」であったとしても。

FoxNetはほかにも、スタジオAnnapurna Picturesとパートナーして、オリジナルのVR作品、仮題“I Remember You”を制作する。制作にはSpike Jonzeも参加し、Chris Milkがプロデュースと監督を行う。

そのMilkが声明で述べている: “VRはテクノロジーと個人的体験の境界を露呈し探求するためのユニークな機会を与える。ストーリー性のあるVR体験をメジャーなエンターテインメントの路線に載せることには、予想される困難以上の魅力がある。この二つのプロジェクトは、作り方や最終結果が大きく異なると思われるが、この新しいメディアには唯一の正解が存在しないことこそが、制作する者のやる気をそそるのだ”。

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Tesla Model S P100D、Ludicrous+アップデートで0-60マイル加速2.389秒を記録

TeslaのModel S P100Dは、未発売のFaraday Future FF91と0-60マイルのタイムで既に肩を並べる力がある。そしてこれは市販されている車に誰でも入手できるソフトウェアを使っての話だ。昨年末にTeslaが公開したイースターエッグ・アップデートのLudicrous+ソフトウェアでは、0-60マイルのタイムが2.389秒と、Tesla自身が公表している標準加速性能テストの現行最速をごくわずかに上回った。

テストに使用されたP100Dは、ソフトウェア、ハードウェア共に一切改造されていない、とテスト走行の様子をYouTubeで公開したTesla Racing Channelは言っている。Electrekの解説記事によると、これは現行の、路上走行可能な生産モデルのTesla車が、Faraday FF91の2.3秒に勝てる可能性があることを意味している。Faradayのタイムは、内装デザインを改造して重量を減らすことで実際に出荷される車よりも速くしたコンセプトカーが出したものだ。

Teslaは、Farady Futureに対してまだ直接返答していない。この電気自動車のライバルはラスベガスの発表イベントのステージ上でTeslaの名前を挙げ、Model SとModel X両車とのタイムトライアルまで申し込んできた。しかしMuskは、2.3秒というタイムは市販のModel SとLudicrous+アップデートで理論的に可能だと考えていると言っている。Motor Trendのテスト基準や、第三者によるこのデモを見る限り、その目標は十分に手の届くところにありそうだ。

ほとんどの人はこのモードを使わないだろうし、おそらくタイヤ等にもよくないだろう。しかこれは各EVメーカーが選んだ測定方法であり、見る者にとっても楽しい。ちなみにFaraday Futureは、その魅力的な加速性能を自慢しているFF91をこれから出荷しなくてはならない上、価格は30万ドルを超える可能性が高い。それこそ、Ludicrous+[ばかげている+]だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

人工知能が人工知能をプログラムする時代がやってきた

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プログラムをプログラムするのは誰か? 近々、人間ではなく別の人工知能プログラムが高度な人工知能プログラムを書けるようになるという。MITのレポートによれば、Google Brain始め機械学習ソフトを開発している多くの組織でこのことが確認された。人工知能によって作成された人工知能プログラムの性能が人間が開発したプロダクトと同等であるか、場合によっては上回わっていたという。

すると機械学習プログラムを書けるデベロッパーでさえ失業の危険にさらされるのだろうか? 早まってはならないが、そういうことではない。まず現状では人工知能に人間に役立つ機械学習プログラムを書かせるためには膨大なコンピューター処理能力を必要とする。Google Brainにおける「人間以上のプログラム」を書かせる実験では人工知能に画像認識プログラムを書かせるために画像処理能力があるプロセッサを―なんと!―800台も協調作動させる必要があったという。これは安くつく話ではない。

しかしこうした手法の優位な点もはっきりしている。必要なコンピューター・リソースを減少させるための開発も進んでいる。機械学習の開発を機械まかせにできるとなれば、この分野における人的資源の不足という問題を根本的に解決できるだろう。現在スタートアップや大学は少しでも機械学習分野の知識がある人材を獲得しようと激しく争っている。また膨大なデータをコンピューターに読み込ませてパラメーターを調整して機械学習システムを訓練するという退屈な仕事をコンピューター自身に任せることができるなら、研究者は人間にとってもっと役立つ、あるいはもっと重要な分野に集中できる。

AIが別のAIをチューニングすることには別のメリットもある。現在のAIシステムの学習曲線はかなり急だ。つまり意味のある結果を得るためには最初に大量のデータを必要とする。AIによる機械学習の改良が実用化されれば、当初必要とされるデータ量を大きく減少させることができるかもしれない。自動運転システムにも影響が大きいだろう。自動運転車の開発の場合、プロトタイプで延べ100万キロも走り回ってやっと実用化の入り口にたどり着いたかどうかというのが現状だ。

MITのメディアラボでは他の機械学習ソフトを利用できるソフトの開発をオープンソースで公開している。将来はあらゆる産業分野でコンピューターによって人工知能をプログラミングすることが主流となっていくはずだ。

AIの専門家は機械学習システムの構築には人間の努力が大量に必要であることを指摘するだろう。それは正しいが、同時にそうした努力の一部分であれ、機械に肩代わりさせることができれば影響は大きい。機械学習システムの開発のハードルが大きく下がるはずだ。自動運転システムを含め、数多くの分野でAIを利用したプロダクトが市場に出るだろう。しかし同時にAIの普及が人間の努力を不要にするとかあらゆる分野で失業を増やすといった不安が根拠のないものであることも明らかだ。

Featured Image: mistery/Shutterstock

〔日本版〕人工知能と機械学習の関係についてはいろいろな立場があるが、ここではとりあえず人工知能という上位区分に機械学習も含まれると解釈している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Vertigoは、同じ楽曲を友達と同時に聴けるアプリ

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多くのデベロッパーが音楽をメインにしたSNSを提供しようと長年試みてきた(としてほとんどが失敗した)。

その中でDubSmashやMusical.lyといったアプリが他をリードしているが、新参のVertigoが割り込もうとしている。

Vertigoで面白いのは、楽曲を別の誰かとシェアできることだ。相手は友人のグループでも、もっと広くてもいい。つまり、自分とどこか別のところにいる家族が同じ曲を全く同じ時間に聞くことができる。

音楽の公演や配布にまつわる法的問題を避けるために、VertigoはユーザーのSpotifyプレミアムアカウントを使って、そのユーザーが元々聴く権利を持っている曲だけを再生する。

これが遠距離恋愛やフラッシュモブの練習に役立ちそうなことはわかるだろうが、ファウンダーのGreg Leekleyは、若きミレニアル世代やその後のZ世代の日常生活での利用に期待している。

「今の若い世代は、バーチャル生活で起きたことと、リアル世界で起きたことを区別しない」とLeekleyは言う。「尋ねたてみたところ、セレブが聴いている曲より友達が聞いている曲に興味がある、と彼らは答えた」。

Leekleyは、Snapchatの成功も若いユーザーがリアルタイムで同じ体験をしたがる同じような現象から来ていると語った。

一緒に音楽を聞く以外に、Vertigoではユーザーが楽曲にテキストやビデオ、写真等を重ね合わせることによって、さらに没頭的な体験を可能にしている。

現在Vertigoは、Spotify Premiumにプラットフォームとして登録しているが、近々他のプラットフォーム(Apple Music等)にも対応する考えだ。

Vertigoはこれまでに1000万ドル以上の資金を調達している。

アプリはここからダウンロードできる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ドローン用衝突回避システムのIris Automationが150万ドルを調達

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産業用ドローンが本当の意味で自律飛行するのに必要な、障害物を”感知・回避”するテクノロジーを開発しているIris Automation Inc.は、この度150万ドルを調達したと発表した。

障害物を発見し、それを避けながら高速で動く機体を正確に操縦するというのは、人間のパイロットにとっても至難の業だ。しかしIrisが開発中のテクノロジーは、ドローンに取り付けられたカメラからの情報をリアルタイムで分析し、機体の動きを変えられるようになっている。「私たちは人間のパイロットのような視認・意思決定プロセスをソフトウェアで再現しようとしています」とIris Automation CEO兼共同ファウンダーのAlexander Harmsenは話す。

Y Combinatorの卒業生であるIris Automation以外にも、人工視覚システムを使ってドローンや(将来的には)他のロボットや車を自律化させるような技術を開発している企業は存在する。Irisが現在開発中のドローン用のシステムの競合としては、SRIからスピンアウトしたArea 17(別名a17)、Intel RealSense Technology、ParrtのSLAMdunkシステムそしてDJIのGuidanceシステムなどが挙げられる。

Harmsenによれば、衝突回避システムを自社で開発するだけの専門性をもっていないようなドローンメーカーをIrisは顧客として想定している。同社でR&Dディレクターを務めるAlejandro Galindoは、フランスのINRIA Labsでコンピュタービジョンの博士号を取得しており、初期からIrisで働く他の社員もメカトロニクスやファームウェア工学、センサーフュージョンなどの分野に明るい。

産業用ドローンに特別な衝突回避システムが必要だとIrisのチームが考えている理由は、消費者向けドローンと比較したときの使われ方にある。産業用ドローンは長距離を行き来し、地図には現れないような空中に飛び出したインフラをカメラで捉えなければならない。しかもそのようなインフラは、構造的な理由や天候の影響を受け、毎時間とはいわずとも日々変化する可能性がある。一方コンシューマーや”プロシューマー”向けのドローンであれば、普通はもっと短い距離を飛行し、空中写真や卒業式・結婚式の映像を撮影するのに使われるくらいだ。

Bee Partnersがリードインベスターとなった今回のラウンドには、Social CapitalGGV CapitalLiquid 2、Kevin Moore、Pau Bucheitらが参加していた。サンフランシスコに拠点を置くBee Partnerでプリンシパルを務めるGarret Goldbergは、Iris Automationを、一般に普及する前のエアバッグやシートベルトを製造していたメーカーに例える。

また彼は、長期的にはIrisのテクノロジーがドローン以外にも応用されるようになると話す。「車であろうがドローンや船であろうが、状況把握はとても重要なポイントです。万能なセンサーであるカメラとコンピュータビジョン、機械学習を組み合わせることで、システムも人間のように世界を見ることができるようになるでしょう」

Irisは今回の調達資金を使って、現在ベータ段階にあるソフトウェアベースの感知・回避テクノロジーを、商業化させたいと考えている。具体的な計画のひとつとして、同社で成長戦略・パートナーシップ部門のトップを務めるHassan W. Bhattiのもと、アーリーアダプター向けのプログラムが始まる予定だ。その後Irisは、アーリーアダプターに同社のシステムを、現実世界とシミュレーションの両方で出来る限りたくさん利用してもらおうとしている。

「システムのローンチ、スケールにあたっては、できるだけ長い時間システムを使ってドローンを飛ばし、フォールスポジティブやフォールスネガティブがないか調べ、規制機関や保険会社と話し合いながら、エンドクライアントと協力していくことが肝心だと考えています」とHarmsenは語る。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

Laugh.lyが225万ドルを調達ースタンドアップコメディをスマートフォンにお届け

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昨年8月に正式ローンチしたスタンドアップコメディのストリーミングサービスを提供するLaugh.lyは、New York Angelsが中心となったシードラウンドで225万ドルを調達したと本日発表した。iOSとAndroidの両OSに対応しているLaugh.lyは、業界初となるコメディアンのスタンドアップセットだけを配信するアプリで、Kevin HartやAmy Schumer、Louis C.K.、Hannibal Buress、George Carlin、Chris Rockといったコメディ界のスターのコンテンツが登録されている。

New York Angelsがリードインベスターとなった今回のラウンドには、Shark TankのBarbara Corcoranやthe Wharton Alumni Angel Network、Social+Capital、Backstage Capital、Treehouse Capital、Accelerator Ventures、Atlas Holdingsが参加した。

以前Laugh.lyはSAFEノート(コンバーチブルノートよりもシンプルな資金調達手段)を使って、共同ファウンダーから75万ドル、投資家から150万ドルを調達していた。

その後TechCrunch Disrupt New York 2016に参加していた同社は、Startup Battlefield Wild Cardの対象企業として展示企業の中から引き抜かれ、審査員やVCの前でプレゼンを行うチャンスを勝ち取った。

Startup Battlefield Wild Card: Laugh.lyがお気に入りのコメディをあなたのデバイスへお届け

Laugh.ly設立までには面白い歴史がある。このアプリをつくったDave Scottは、ECやマーケティングオートメーションを専門とする連続起業家だ。しかしコメディに惹きつけられた彼は、その後スタンドアップコメディアンになり、San Francisco Comedy Collegeに通いながら、夜はオープンマイクに参加していたとScottは説明する。この経験から、彼はコメディビジネスやその課題についての理解を深めていった。

Laugh.lyローンチ当時からの同社の目標は、NetflixやHBOといったオンラインストリーミングサービスを通してコメディを見ることが主流になり、コメディアンのCDやDVDの売上が落ちる中、彼らの新しい収入源をつくり出すということだ。動画に関していえば、オンライン化が進んだことでファンも簡単にお気に入りのコメディアンの作品をみつけられるようになったが、CD経由で販売されていた音声に関してはあまり状況が変わっていない。その穴を埋めるのがLaugh.lyのサービスだ。

コメディのPandoraとも言われるLaugh.lyでは、ユーザーがオンデマンドでスタンドアップコメディを聞くことができるほか、自分専用のコメディ”ラジオ”局をつくることもできる。

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Laugh.ly上でコンテンツを提供しているコメディアンの数は、ローンチ当初の400人から今では650人まで増え、登録コンテンツ数も数万個増加した。

2016年8月から同アプリは20万人以上のユーザーに利用されており、Scottによればそのほとんどが口コミでアプリの存在を知ったユーザーだという。さらに平均聴取時間は一回あたり60分以上だとLaugh.lyは話す。

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「私たちはお笑いのワンストップショップをつくろうとしています」とScottは資金調達に関する声明の中で語った。「私たちのビジョンや、高品質なスタンドアップコメディを多くの人に届けたいという私たちの情熱が形になっていくのを見ることができ、大変うれしいです」

アプリ自体は無料だが、オフライン機能や広告を非表示にしたり、汚い言葉をフィルタリングしたりする機能などが使える、有料のプレミアムオプションも準備されている。(一方Scottは収益面についてはコメントしなかった)

さらにユーザーが自分の好きなコメディアンをみつけやすいよう、アプリの裏側ではLaugh.lyが自社で開発したシステムがコンテンツの内容を分析している。例えばユーザーは、検索窓にキーワードを入力することで、あるトピックに関するジョークを検索することができるのだ。またLaugh.lyは書き起こしテクノロジーを利用して汚い言葉のフィルタリングも行っている。

また今回調達した資金は、エンジニアチームの増強や、コメディ・エンターテイメント界のキープレイヤーの採用、新しい機能の開発などに充てられるとLaugh.lyは話す。

Laugh.lyのアプリは現在iTunesGoogle Playで公開中。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

ロシア政府がスノーデンの滞在許可期間を再び延長

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ロシア外務省の担当者が、元NSA(アメリカ国家安全保障局)契約職員で内部告発者のエドワード・スノーデン(Edward Snowden)に対する一時滞在許可の期間が延長されたと明かした。

The Guardianは、ロシアの外務報道官を務めるMaria ZakharovaがFacebook上でこの事実を明らかにしたと報じている。Zakharovaは自身のFacebookページに、スノーデンが居住許可を手に入れるまでの期限が「数年間」延長されたと記していたのだ。

TechCrunchでは、ロシアの外務省および現地のスノーデンの弁護士Anatoly Kucherenaと確認をとっているので、新しい情報を入手次第この記事をアップデートしたい。

昨年のアメリカ大統領選で、ロシアのウラジミール・プーチン大統領と親しいドナルド・トランプ次期大統領が勝利すると、コメンテーターの中にはスノーデンを取り巻く状況が今後どう変わってくるのかについて疑問を抱く人もいた。

プーチンとの親しい関係を利用して、トランプがスノーデンの引き渡し交渉をする可能性は十分ありえる。

しかしプーチンは、すぐにスノーデンをトランプへ引き渡すつもりはないようだ。

RTが引用していたKucherenaのコメントによれば、まもなくスノーデンは(彼が望めば)合法的にロシアの永住権を申請できるようになる。というのも、既にスノーデンは4年近くロシアに滞在しており、滞在期間中に法を犯したこともなければ、ロシア国内で訴えられたこともないからだ。

スノーデンの最初の滞在許可が期限を迎えた2014年7月にも、ロシア政府は3年間の延長を許可していた。

アメリカ政府や関係当局による監視プログラムについて書かれた機密文書と共に2013年5月にアメリカを去った後、スノーデンは香港でジャーナリストに当該文書を手渡した。その後、アメリカ政府にパスポートを失効させられた彼は、モスクワ空港に取り残されてしまったが(本当は南米へ向かうつもりだったと報じられていた)、結果的にロシア政府から一時滞在許可証が発給され、それ以降ロシアに滞在している。

日曜日にThe Cipher Brief上で公開された、元CIA副長官のMichael Morellが書いた記事に対するFacebook上のコメントで、Zakharovaはスノーデンの「ロシアに滞在する許可」が延長されたと述べた。なお同記事の中でMorrelは、プーチンに「完璧な大統領就任祝い」としてスノーデンをトランプに引き渡すよう求めていた。

「スノーデンがアメリカの地に降り立ち、手錠を掛けられる光景を目にすれば、トランプ次期大統領とインテリジェンス・コミュニティー(IC)の間にある溝も埋まることでしょう。ICは誰よりもスノーデンが裁きを受けることを望んでいます」とMorellは記している。

「はっきり言って私自身はスノーデンのことを裏切り者だと考えていますが、陪審員の評決、そして有罪であれば裁判官の判決を尊重するつもりです。ひいては、スノーデンが市民の自由を脅かす恐れのある(しかし実際に事件は起きていない)プログラムの存在を大衆に知らせたヒーローなのか、それとも国の安全に関する機密事項を世界中に漏らした裏切り者なのかに関する司法当局の判断を尊重したいと考えています。憲法で定められた司法制度に答えをだしてもらいましょう」と彼は付け加える。

一方スノーデンは、アメリカ政府から公正な裁判を受ける権利が与られるならば帰国するつもりだと繰り返し発言していた。ここでの公正な裁判とは、スパイ活動法に基いたものではなく、彼が陪審員の前で自身の行動は公益のためだとする答弁の機会を与えられるようなものを指している(スパイ活動法で起訴された場合、被告にそのような答弁の機会は与えられない)。

さらにZakharovaはFacebook上のコメントで、「就任祝い」としてスノーデンをトランプに受け渡すようプーチンに求めているMorellの記事の内容を、スノーデンの行為が「裏切り」だと示唆する「ヘイトスピート」だと述べた。

スノーデンの弁護士を務めるKucherenaも、Morellの声明を「全く馬鹿げている」と非難した。

二人の反応からは、スノーデンのロシア滞在が持つ、プーチン政権にとっての宣伝効果を感じ取ることができる。彼らはスノーデンを使って、次期アメリカ政府に道徳的な圧力をかけようとしているのだ。

さらにロシア政府は、スノーデンが告発した情報を使って、自分たちのオンライン活動に対する批判をかわそうとしているようだ。例えば先月末に行われた会見の中でZakharovaは、アメリカの監視プログラムに関するスノーデンの告発内容を引用し、アメリカ大統領選をロシアが妨害したとする欧米からの批判に反論した。

「紛れもない事実に基いたスノーデンの告発によって、サイバースパイ・サイバーアタックのためのシステムを世界中に広げようとするアメリカ政府の活動が明らかになりました」と彼女は述べ、さらに「彼らがサイバーアタックを行ったと主張している国はひとつしかないにも関わらず、その証拠さえ提示されていません。アメリカ政府や外国の関係当局は、自分たちの行いを正して世界中の国々に許しを乞う代わりに、ロシアへ責任をなすりつけようと躍起になっています」と付け加えた。

昨年の9月には、American Civil Liberties UnionやAmnesty International、Human Rights Watchに所属する人権活動家のグループが、オバマ大統領に対して彼が大統領の座を退く前にスノーデンの赦免を求めるキャンペーンを開始した。彼らはスノーデンの行いが、アメリカ国民の安全を損なうばかりか、むしろ政府による監視活動の見直しのきっかけになったと評価しているのだ(Morellも彼の行動が「合理的な変化につながる議論を巻き起こした」と認める一方、「スノーデンの告発内容の網羅性の高さから、アメリカ国家の安全が一様に損なわれた」と主張している)。

昨日オバマ大統領は最後の仕事のひとつとして、WikiLeaksに外交・軍事関連文書を漏えいした罪で禁錮35年の判決が下された、元陸軍情報アナリストで内部告発者のChelsea Manningに対する大幅な減刑を発表した。

しかし政権交代直前にスノーデンが減刑される可能性は低いようだ。

大統領報道官のJosh Earnestは、両者の間には「著しい違いがある」と述べ、Manningが軍の刑事司法プロセスを踏んで「不正行為を認めた」一方、スノーデンは彼自身が「敵国」と呼ぶ国へ逃げ込み、「直近にアメリカの民主主義を脅かすような組織的行動をとった国で身を隠している」ことを強調した。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

米運輸省、Teslaの責任を否定―事故調査報告書は「オートパイロットで事故率40%減少」 と賞賛

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アメリカ運輸省の国家道路交通安全局(National Highway Traffic Safety Administration)は、今日(米国時間1/19)Teslaの死亡事故に関する最終報告書を発表した。NHTSAは昨年、半自動運転機能を搭載したオートパイロットを利用して走行中のTeslaが起こした死亡事故を調査していた。

報告書はTeslaのオートパイロット・システムには事故の原因となる欠陥がなかったと結論している。また報告書の複数の箇所で安全性の観点からTeslaのオートパイロット・システムのデザインを賞賛している。またTeslaのオートパイロットが全体として同車の事故率を下げていることも認定している。

NHTSAは報告書でTeslaがオートパイロットを広汎に導入して以後、事故率が40%近く下がったと認めた。また今回の事故調査において、Teslaのオートパイロットのデザインにも実装にもなんら欠陥が認められなかったことをことを確認している。Teslaの自動緊急ブレーキ(AEB)も、自動クルーズコントロールも事故原因とは関係がなかったと報告書は述べている。Tesla側ではドライバーが誤った方法でオートパイロットを利用する可能性も事前に認識しており、そのような利用法が及ぼす結果を考慮してデザインされたオートパイロットが市販車に搭載された。報告書全文は記事末にエンベッドしてある。

この報告書の結論は、Teslaとしてアメリカ運輸省の部局に望みうる最良のものだろう。事故調査はこの半年続行されてきたが、Reutersは木曜日にNHTSAはTeslaの責任を否定、リコールはないと報道した。最終報告書を読むとNHTSAは実際Teslaの責任を否定しているが、さらに随所でこのオートパイロットを賞賛している。

報告はTeslaがオートパイロットの限界についてさらに詳細に説明しておくことが望ましかったと指摘している。しかし同時に、Teslaのドライバーならびにオーナーには必要な情報がすべて開示され、利用可能であったとも結論している。

TeslaはNHTSAの事故調査と最終報告に関して以下の公式声明を発表した。

Teslaでは顧客の安全性を最優先している。われわれはNHTSAがきわめて広汎かつ詳細な報告書を公開したことにも、その結論にも深く感謝している。

Featured Image: Hadrian/Shutterstock

NHTSA's full report on Tesla's 2016 fatal Autopilot crash by TechCrunch on Scribd

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

DeepgramがオープンソースにしたKurを使えばディープラーニングのDIYが楽にできる

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Y Combinator出身のDeepgramは、機械学習を利用して顧客企業のためにオーディオデータの分析をやっている。その同社がこのほど、Kurと呼ばれるディープラーニングツールをオープンソースにした。この分野に関心のある人たちは、自分のアイデアを形にするのがより容易になるだろう。同社はまた、10時間ぶんの録音データを10秒単位に切り刻んたものを、訓練用の教材として提供している。

ディープラーニングライブラリのKerasと同じくKurも、ディープラーニングのモデルを構築して訓練するプロセスを高度に抽象化している。そうやってディープラーニングをより容易にすることによってKurは、画像認識や音声分析などのタスクの、敷居を低くしている。

DeepgramのCEO Scott Stephensonの説明によると、立ち上げ当時の同社はLibriSpeechを使っていた。それは、パブリックドメインのオーディオブックを、初期の機械学習モデルを訓練するために細かく分割した、ネット上のデータセットだ。

しかしDeepgramは、車輪を再発明しているわけではない。同社のデータダンプとオープンソースのプロジェクトがあれば、大学やテクノロジー企業は、Tensorflow, Caffe, Torchなどのフレームワークを利用しやすくなる。画像認識用にはImageNetデータベースがあるし、音声用にはVoxForgeがよく使われているが、オープンソースのデータセットはもっといろいろある方がよい。

“自動運転車も、出発点は画像の分類技術だ”、とStephensonは語る。“つまり、誰かに最初、小さなかけらみたいなものを与えれば、やがて人びとが寄ってたかってモデルを変えるようになり、これまでとは違うことが、できるようになるんだ”。

デベロッパーがKurを自由に使えるようになれば、Deepgramが欲しい人材も育つ。今、機械学習やデータサイエンスの分野では、そういう実地教育を、大手のテクノロジー企業ならどこでもやっているし、成果も上げている。

デベロッパーがモデルやデータセットや重みを共有してイノベーションを加速するためのソーシャルサイトKurhub.comを、もうすぐ同社はオープンする。今日リリースされるデータセット用の重みは、いずれDeepgramがリリースしたいと考えているので、DIY派の人びとも、プロセッサーを酷使する訓練で苦労しなくてもよくなる。10時間のオーディオデータというと、訓練用のデータとして大きくはないが、それでもモデルの訓練にはGPUを使った場合で約1日、一般市販のコンピューターなら相当長くかかる。

Deepgramのデータセットを全部使ったら、適当に自分のデータを加えればよい。必要なものは、音声の録音を10秒単位で刻んだWAVファイルだ。パブリックドメインで提供されている録音データを、データに飢えているディープラーニングのモデルにたくさん食わせてやれば、精度はさらに向上する。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

導入企業数1万社を突破したInstaVR、AWS元マーケティング本部長の小島氏がCMOに

ウェブ上で手軽にVRアプリを作成できるツールInstaVRを提供するスタートアップのInstaVRは1月19日、アマゾンでマーケティング本部長を務めていた小島英揮氏が1月からCMO(最高マーケティング責任者)として参画したことを明らかにした。同氏はInstaVR のユーザーコミュニティの構築や、テキサス州オースティンで開催される SXSW2017 内でのInstaVRのキックオフイベントを中心にマーケティング業務全般を担当するという。

小島氏はAWSの1人目の社員であり、世界最大のクラウドコミュニティ「JAWS-UG(ジョーズユージー。 Japan Amazon Web Service User Group の略))を創り上げてきた。多くの人を巻き込みながら熱量のあるコミュニティを形成し、事業の成長につなげていく手法を手がけてきた人物だ。

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InstaVRのCMOに就任した小島英揮氏

2016年9 月にAWSを退社した後もコミュニティ・マーケティングの勉強会を主催しており、その資料をInstaVR代表取締役社長の芳賀氏が発見。gumi 代表取締役で同社のシード投資家でもある國光宏尚氏の紹介で直接話をし、議論を深めていった。

元々クラウドの次にチャレンジしたい分野としてVRには関心を持っていた小島氏。最近のイチオシ書籍だという「〈インターネット〉の次に来るもの 未来を決める12の法則」(ケヴィン・リー著)の中で、VRがこらからやってくる不可避な流れとして紹介されているが、小島氏自身もそのように感じていたそうだ。

芳賀氏と議論を深めていく中でその市場とツールの可能性に魅せられ、「7年前のクラウドを同じく、VRという言葉はみんな知っているが、その良さを”自分ごと”にできていない人が多いというのも、自分のクラウド市場立ち上げでの経験を活かせると思った」(小島氏)ことが参画を決めた理由になったという。

InstaVRは2016年8月にグリーベンチャーズ、Colopl VR Fundを割当先とした2億円の資金を調達。当時は1800社ほどであった導入企業の数は2017年1月で1万を突破している。海外売上比率は90%に上り、今後も接客的に海外展開を目指すとしている。

「現状、VR自体が黎明期ですので、自社製品の認知に限定せずに、幅広くVRそのものの認知を広げ、適用事例を増やす活動を行って頂きたいと考えています。小島さんがAWSで『一部の人が使うクラウドの世界をAWSで民主化した』ように『まだ一部の人に閉じこもってしまっている VR の世界を民主化する』活動を期待しています」と芳賀氏が話すように、今後も「だれでも簡単に当たり前にVRが使える世の中を実現し、ありとあらゆる人がありとあらゆる体験ができる世界」の構築を目指し、事業を推進していく。

MicrosoftはモントリオールのAI R&Dオフィスの規模を倍にして、学術研究に700万ドルを投資する

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Microsoftはモントリオールを拠点とするMaluubaの買収に続き、同市での投資を続けていて、これによりモントリオールは熱い人工知能の街になった。Microsoftは水曜日に、モントリオールに構える同社のリサーチ並びにデザインオフィス(Maluubaも買収後そこに移動する)を、今後2年の内に倍の規模にすることを、スイスのダボスで発表した

マイクロソフトはまた、モントリオールがAIの発信基地になるのを助ける学術コミュニティにも投資する予定だ。 同社は、モントリオール大学に600万ドルの「贈り物」を、そして今後5年間にわたってMcGillの研究に100万ドルを拠出する予定である。モントリオール大学はモントリオール学習アルゴリズム研究所(Montreal Institute for Learning Algorithms)の本拠地で、有名なAI研究者Yoshua Bengioによって率いられている。BengioはMaluubaに対して買収前から助言をしており、同社がMicrosoftの一部になってからも引き続きその役割を果たすことになっている。

モントリオールとそのAIコミュニティは、Microsoftからはその大きな「AIの民主化」のゴールの一部であるとみなされている。この「AIの民主化」というフレーズ(AIを一般の人の中に溶け込ませるという意味)はMicrosoft CEOのサトヤ・ナデラによって用いられたものだ。ナデラはAIフィールドにおける研究の拡大と製品の努力とともに、彼の会社のゴールを描くためにこの言葉を用いた。

モントリオールとゴールドラッシュの様相を呈しているAI技術研究に対して投資を行っているのはMicrosoftだけではない。Googleは、Bengio研究所に340万ドルの投資を行うと同時に、市内に新しいAI研究所を開くことを昨年の終わりに発表している。

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(翻訳:Sako)

任天堂の新作モバイルゲーム「ファイアエンブレム ヒーローズ」は2月2日にまずAndroid版が登場

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先週のSwitchお披露目から間もない中、Nintendoは次期モバイルゲームタイトルの詳細を明らかにした。2月2日発売予定のFire Emblem: Heroesは、長年続く同社のタクティカルRPGシリーズの最新作だ。

このタイトル昨年4月に、新作のAnimal Crossingシリーズと共に発表されたが、年末のSuper Mario Run発売に押されて、両作品とも発売が伸び伸びになっていた。興味深いことに、前作ががiPhoneのみでスタートしたのに対し、Fire Emblemは最初にAndroid版が発売され、iOS版は後日となる。

価格はまた発表されていないが、Marioが10ドルになると発表された時、価格は多くのファンにとって大きな障害となった。しかしその後Nintendoは、アプリ内購入を採用することを正式に認めた。

Fire Emblemは、同じシリーズの3DSやSwitch版よりも早く登場することになる。この戦略は、ついにモバイルゲームに足を踏み入れたNintendoの、主要な狙いとも一致する:同社の持つ価値の高い知的財産を新世代ゲームに伝道することだ。

同社が喜々として語るように、ポケモンGOの驚異的な成功によってポケモンタイトルの売上は飛躍的に伸びており、Fire Emblemも新タイトルの登場によって、愛されていながらあまり目立っていないNintendoのこのシリーズが一気に注目されるかもしれない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Pitchbotで投資家相手のピッチの練習をしよう

既存顧客はどれくらい?市場規模はどんなもの?他に誰が投資したの?あなたはターゲットユーザー?これらは、すべての投資家があなたに質問してくるものだ、だから正しい答えを準備してそれを暗唱しておこう。Pitchbot.vcがその練習を手伝ってくれる。

Pitchbotはエンジェル、インキュベーター、シードファンド、あるいはVCとのミーティングをシミュレートする。ボットから出される製品、チーム、成長そしてバリューに関する質問に対して、あなたは複数の選択肢の中から答を選んで、投資家への印象付けを行おうと試みる。もしあなたの回答が、素晴らしいスタートアップの立ち上げの証になったなら、モックアップのファンド条件規定書を獲得することができる。見当違いの口先起業家だとみなされた場合には、ドアが閉ざされる。

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Pitchbotはとても楽しいが、それだけではなく、非常に教育的でもある。なぜならこれは、SequoiaやY Combinatorのような20のトップ投資家のブログと、彼らが創業者に何を質問しているのか、そして彼らが何を探しているのか、という情報に基いているからだ。あなたはエンジェルたちがどれほど他に誰が投資しているかを気にしていることを知ることができる、何故なら新しいスタートアップの場合、判断材料がとても少ないからだ。一方後期段階のVCは、あなたの会社が数百万ドルのエグジットに着実に向かっていること、お手軽な身売り(acqui-hire:人材ごと会社を買ってもらい被雇用者になること)をしないことなどを確認したがる。

「私は何百回もピッチを行い、またピッチを受けてきました」と語るのは、Pitchbotを作ったエンジェル投資家で、GigsterのCEO Roger Dickeyだ。そうしたインタビューはかなり予測可能であることが判明したので、起業家たちは共通した質問に対して準備を行うことによって、大きな成果を得ることが可能になるのだ。

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Dickeyは、彼自身のスタートアップGigsterができることを披露しながら、スタートアップコミュニティを助けるツールを作った。Gigsterは、アイデアを持つひとののアプリを概念化し、デザインし、コード化するサービスを有償で提供している。彼は、誰でも便利なアプリを作成できることをデモするために、Pitchbotの作成をGigsterに委託したのだ。Gigsterのフルサービス開発ショップは、シリーズAのラウンドにおいて、名門投資家であるアンドリーセン・ホロウィッツから1000万ドルを調達している。つまり明らかにDickeyは、何が資金を引き寄せるかを知っているのだ。

「神秘的で怖ろしく感じることが沢山ありますが、この感覚を最初に正しいものにしておかないと、自ら橋を燃やしてしまうかもしれません。これが、まずは『友好的な』ピッチを行い、次にフィードバックを用いてピッチを磨き上げ、そして実際のピッチを行うことが、共通の知恵となる理由です」とDickeyは言う。「このツールは、誰にとっても優しい投資家のようなものです」。

スタートアップ・ピッチ・プラクティス

さて、あなたのピッチはトップVCから大きな評価を得るだろうか?それとも、振り出しに戻って出直す必要があるだろうか?Pitchbotはそれを本当にホットに、投資家のオフィスに行く前に教えてくれる。

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(翻訳:Sako)

海外マーケットで会員数が500万人増加 ― Netflixが予測を上回る成果を発表

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まったく、Netflixには驚かされる。

Netflixが本日発表したところによれば、同社は今年度の第4四半期で新規会員を国内市場で200万人、海外市場で500万人獲得したようだ。ウォールストリートの事前予想は実際の数字よりもずっと低く、それぞれ138万と378万人だった。業績数字については後ほどお伝えするが、実際のところ、ウォールストリートが気にしているのは新規会員の獲得数だ。なぜなら、その数字によって将来の成長速度を占うことができるからである。

より詳しく見てみると、Netflixは米国のオリジナルコンテンツに多額の投資をしているにもかかわらず、特に海外市場において急速に成長していることがわかる。Netflixは海外への拡大戦略を急速に推し進めているところではあるが、それぞれの国における国内戦略(強力なオリジナルコンテンツの製作)を調整する必要がある。それぞれの国ではオーディエンスが異なる趣向や視聴パターンを持っている可能性もあるからだ。しかし、Netflixは同社の新作を例に出し、その試みが成功したことを示した。

「嬉しいことに、ブラジルのオリジナルコンテンツである”3%”(SFドラマ)は、ブラジル国内で最も視聴された番組の1つとして数えられ、他のラテンアメリカ諸国のオーディエンスからもよく視聴されています」とNetflixはいう。「それだけではなく、これは下馬評とは異なることですが、何百万人ものアメリカ人が”3%”を英語字幕をつきで視聴しています。そのため、”3%”はポルトガル語の番組としては初めて、ブラジルとポルトガル以外のオーディエンスを獲得することができた番組となりました」。

しかし、オリジナルコンテンツ以外のコンテンツを充実させることも重要だ。これについてNetflixは、日本のアニメやトルコのドラマなど、国境を越えることができるローカル番組に注力していくとしている。オリジナルコンテンツは新規会員を惹きつけるものではあるが、その後も彼らを引き止めておくためにはそれ以外に豊富なコンテンツを用意する必要がある。だが、会員数が伸びれば伸びるほど、Netflixが他社とのパートナーシップを結べる可能性も高まり、彼らは国際市場で無視できない存在となっていくのだ。昨年、Netflixはコンテンツに50億ドルを投資しているが、2017年はそれを越える60億ドルを投資していく予定だ。

第4四半期で大きな成功を収めたNetflixだが、同社は今年の初め、第3四半期における会員数の成長予測を引き下げていた。だがその後、実際にはその予測を上回っていたことが明らかになり、それに伴って同社は第4四半期の予測数字を引き上げる。ウォール・ストリートはNetflixが第3四半期の予測を引き下げたことを少し心配していたが、結局数字が好調だったことを受けて第4四半期の予測は高く設定されていた ― そのような状況で今回の発表だ。

今思えば、その兆候はあったのかもしれない。昨年12月初旬には、Netflixアプリが初めてApp Storeにおけるトップ・グロッシングアプリのランキングで1位になっている。海外への拡大戦略を推し進める一方で、米国国内における成長鈍化はNetflixにとっての課題だった。そこでNetflixは、業界や国内のオーディエンスを惹きつけるようなオリジナルコンテンツの製作に多額の資金を投資してきた。さらに第4四半期にはオフラインでも視聴ができる機能を追加する。それによってアプリの利便性が高まり、App Storeにおける人気も高まったのだろう。

新しい国内コンテンツも次々に追加された。直近、NetflixはLuke Cage、the Crown、The OAなどのドラマシリーズを追加している。今回の発表では、これらの新作はすべて成功だったとされている。新しいコンテンツの追加が今後も続くとすれば、特に国内マーケットにおいて新規会員の獲得が期待できるだろう。

当然ながら、この発表のあとNetflixの株価は急上昇した。前日比9%の上昇だ。この上昇幅はもちろん大きいが、参考のために述べておくと、前回Netflixが会員獲得数の予測を引き上げたときには株価が20%上昇している。

ホリデーシーズンはNetflixにとって重要な時期だ。ギフトとして新しいデバイスを手にする人が増え、そのデバイスには当たり前のようにNetflixのアプリがダウンロードされる。昨年、Netflixは多数の海外マーケットに進出したが、国際マーケットにおけるビジネスも非常に上手くいっている。

それでも、米国のネットワーク中立性が弱まることが2017年のNetflixに悪影響を与えると考える者もいる。しかし、Netflixはそれが同社のビジネスに大きな影響を与えることはないと話す。

「仮に米国においてネットワーク中立性の弱体化が起こるとしても、それが国内ビジネスのマージンやサービスの質に重大な悪影響を与える可能性は低いでしょう。なぜなら、Netflixの人気はすでに高く、それがISP(インターネットサービスプロバイダー)との関係を安定させているからです」と同社はいう。「しかしながら、公共政策の観点からいえば、ネットワーク中立性はイノベーションと小規模企業をサポートする重要な考え方です。IPSがポテンシャルを秘めたサービスの活動を制限する、または彼らの好みによってそれを決めるべきなどと考えている人はいません。ネットワーク中立性を保つことで成長やイノベーションが生まれる。そのことを新しい政権や議会が気づいてくれることを望みます」。

Netflixの業績はウォールストリートの事前予測をわずかに上回っている。事前予測では1株あたりの当期純利益が14セント、売上高が24億7000万ドルだった一方で、実際の数字はそれぞれ15セントと24億8000万ドルだった。2016年はNetflixにとって行ったり来たりの不安定な年であったが、結局は良い1年を過ごせたようだ。

[graphiq  id=”2XBWt3YPT9j” title=”Netflix Inc. (NFLX) Stock Price – 1 Year” width=”600″ height=”459″ url=”https://sw.graphiq.com/w/2XBWt3YPT9j” link_text=”FindTheCompany | Graphiq” link=”http://listings.findthecompany.com/l/16808888/Netflix-Inc-in-Los-Gatos-CA”%5D

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

相手の口座を知らなくても使える割り勘アプリ「paymo」、木村新司氏率いるAnyPayが公開

AnyPay取締役の日向諒氏(左)と代表取締役の木村新司氏(右)

AnyPay取締役の日向諒氏(左)と代表取締役の木村新司氏(右)

2016年11月に開催したイベント「TechCrunch Tokyo 2016」のセッション内で発表されたAnyPayの新サービス「paymo(ペイモ)」がいよいよ1月19日にローンチした。アプリはApp Storeより無料でダウンロードできる。

AnyPayは連続起業家でシリウステクノロジー、アトランティス、Gunosyなどに関わってきた木村新司氏が2016年6月に立ち上げた新会社だ。すでに決済サービスの「AnyPay」(詳細はこちら)をスタートしていたが、冒頭の通り2016年11月にpaymoを発表。ティザーサイトを公開していた。

AnyPayはサイト上でアカウントを作成し、販売したいアイテムを登録すれば自らの「ショップ」で商品の販売、決済が可能なサービスだった。それに対してpaymoは、“割り勘アプリ”と銘打ったサービスで、飲食店などで知人や友人と割り勘をする際の、個人間での支払いに利用する前提のサービスだという。

アプリをダウンロードしてユーザー登録を済ませれば、本人確認なしでサービスを利用できる。レシートを撮影して金額を入力すれば、あとは銀行口座などの情報を共有せずにユーザー間で支払い(入金はVisaおよびMasterのクレジットカード)、請求が可能。支払われたお金はpaymo内にチャージされるので、銀行口座に振り込みするかたちで受け取りが可能だ。1回の送金限度額は10万円、1カ月合計30万円。手数料は無料となっている。当初は20〜30代のクレジットカードユーザーを対象にするが、将来的には10代の学生から50代の社会人まで広くユーザーを広げる狙い。1年間で700万ダウンロードを目指す。

paymoの請求フロー

paymoの請求フロー

同日開催された記者会見で木村氏はまず、日本のキャッシュレス決済比率が19%で、米国(48%)、韓国(62%)などと比較しても低い数字であること、PayPal傘下の個人間送金サービス「venmo」の月間流通金額が1000億〜2000億円を超えるといった、モバイル送金、決済領域の成長を説明。日本でも同様にモバイル送金、決済が成長すると考えてpaymoの提供に至ったと説明した。

以前、TechCrunch Tokyoでも僕が質問したことなのだが、会見でpaymoは資金移動業者による「送金」サービスではないと木村氏は強調した。サービスは「割り勘」という債務に対する支払いであり、それを実現するために、レシートのアップロードを必須としているという。

日本の法律上、個人間送金を行う場合は送り手、受け手ともに身分証の提出などが必須となる。もちろんこれはユーザーを守るためのルールではあるが、海外を見ると、シチズンIDと口座番号だけで送金可能なサービスが出ているのが現状。日本の法律上可能なかたちでサービスを提供したのがpaymoだという。また、サービスの提供に当たっては「確固たる弁護士事務所と相談して、問題ないと確認している」(木村氏)とのことだが、監督省庁の確認はとっていないとしている。

Miraiボットネットの作者は裏世界に魅せられた(本業は)DDoS保護デベロッパーだった

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数千という大量の、セキュリティの貧弱なIoTデバイスを襲い、彼らにDoS攻撃対策を迫ったボットネットMiraiが、善玉よりも悪玉であることに魅力を感じた、ある若いデベロッパーの作であることが分かった。

最盛期のMiraiに自分のサイトをやられたセキュリティの研究家Brian Krebsによる、この長くておもしろい調査は、ほとんど無限のように長いパン屑の連なりを辿って、Anna-senpaiとして知られるハッカーを見つけた。この大規模なDDoSのようなサイバー攻撃の、犯人を探り当てるまでの過程に関心のある方は、Krebsの調査をぜひ読むべきだ。

この記事では、そんなひまのない方のために、‘上司のためのまとめメモ’(executive summary)を提供しよう。Anna-senpaiは、本名Paras Jhaが使っている何十もの偽名の一つのようだ。彼はDDoS保護サービスProTrafのファウンダーだが、稼げるMinecraftサーバー市場は競争も激しくて、顧客をほかのホストから切るために、不正な手段に頼った。

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Krebsの調査報告文書の一部、いろんな名前が蜘蛛の巣(web)のように絡み合っている。

ProTrafの社員数名、…おそらく全員が、競合サービスに対するDDoS攻撃を実行したようだ。5分間の攻撃に対して、100bitcoinのボーナスをもらった。彼ら同士のさまざまな会話から、このことが分かる。

Jhaは、裏世界の仕事をしているハッカーに特有の、自分のクレジット(「俺がやったんだ!」)を主張したいという衝動に、屈したようだ。Jhaや彼の同僚に結びついているさまざまな人物が、多くの攻撃の実行犯、Miraiのコードの作者、そして世界中のサービスプロバイダに対する金銭強要の犯人だった。

ネット上の二人の人物(名前)のコードの書き方がそっくり、とか、特定の人しか知らないはずのデータを攻撃に利用している、などの手がかりをKrebsはつなぎあわせて、犯人に到達した。彼は9月に自分のサイトがやられたことを、彼自身に対する公然たる侮辱、と感じていた。

今後の調査についてKrebsに問い合わせているので、情報が得られ次第この記事をアップデートしよう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

デスクトップ版Facebookのメッセージ機能がMessengerに置き換わった

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FacebookがプライベートチャットアプリMessengerのウェブ版を発表してから2年もたっていない。今回、このウェブアプリをFacebookのデスクトップ版に統合し、古いメッセージ機能を置き換えた。

この変更は複数のマーケットで確認されている。TechCrunchのアメリカとヨーロッパのスタッフも確認した。つまり、これは小規模な「テスト」ではないということだろう。

Facebookはこの変更について公式の発表はしていない。ただ、FacebookのDavid Marcusは、Facebook内のMessengerのアップグレードについて投稿し、ユーザーのフィードバックに回答している。またMarcusは、Facebookの回答として簡単にコメントをまとめている。

何人かのユーザーは、元の受信箱に戻すことを要求している(Facebookの変更には何であれ抗議しなければ気が済まないようだ)。

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Facebook.comでMessengerの新しいインターフェイスにアップデートされているなら、Facebookにデスクトップからアクセスした時、いくつか変更があることに気づく。

まずは、Facebookのトップ画面の上部にある青いナビゲーションバーの受信箱のアイコンがMessengerのアイコンになった。

クリックすると、Messenger.comに直接飛んだかのような見た目の新しい受信箱にたどり着く。

ここでは、左に「Messenger」の表記があり、その下に最近チャットした友人の一覧が並ぶ。3つに分割された画面の中央には、選択した友人とのチャットセッションが表示される。

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画面の右側にも新しい機能がある。選択した友人の名前やアクティブだった日時を表示し、他のMessengerの機能もそこから利用できる。

例えば、会話を検索する機能、ニックネームの修正、チャットの色や絵文字の設定、通知ミュートなどの変更ができる。また、友人のFacebookプロフィールへのリンクがあり、アクセスするのが簡単になった。その下には、Messengerでその友人と共有した写真を見る箇所がある。

 

画面の右上には、通話とビデオ通話のボタンがある。その右にある「i」のアイコンをクリックすると、右の情報パネルをたたむことができる。

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Messengerのその他のオプションは、左上にある設定アイコン内にある。例えば、「メッセージリクエスト(見つけづらい「Other」受信箱の代わりになる機能)」、アーカイブ済みのスレッド、オンライン中の連絡先などはここからアクセスできる。

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Facebookは、モバイルのMessengerではデスクトップとは違う戦略をとってきた。モバイル端末では、ユーザーをウェブ版からMessengerの専用アプリへと追いやった

しかしデスクトップでは、ウェブ版Messengerは多く利用されているモバイルMessengerアプリを補完するために設計している。Facebookのニュースフィードや他の通知に邪魔されずに友人と連絡を取る手段を提供していた(FacebookはMessenger専用のネイティブMacアプリまで提供している)。

この変更は、FacebookのDavid Marcusが2017年にかけてMessengerで予定していることを発表した同日に行われた。

Messengerには現在10億人以上のユーザーを抱え、ここ数ヶ月でいくつかのアップデートがあったとMarcusは書いている。例えば、ライバルSnapchatに似たマスク、効果、スタンプといったビジュアルや表現を変える機能を追加した。他にもグループビデオチャット、ゲーム、ビジネス向けのプラットフォームなどを追加した。

次に来る変更についてMarcusは具体的には言及しなかったが、ボットのディレクトリーを追加する予定だという。また、開発者がMessengerのプラットフォームでAIを活用した開発ができるよう支援するという。Facebookは、Messengerをチャットアプリにとどまらず、独自のソーシャルネットワークとして成長させていきたいと考えているようだ。

[原文へ]

(翻訳:Nozomi Okuma /Website

Hyperloop Transportation Technologiesが欧州での建設を検討、手始めはチェコ

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Hyperloop Transportation Technologies(HTT)はライバルのHyperloop Oneよりは一步出遅れているかもしれないが、独自の国際展開を進めている。本日(米国時間18日)HTTは、スロバキアとチェコをつなぐHypeloop接続の検討を行う合意文書に署名した。

HTTは既にスロバキアのブラチスラヴァ市との間でhyperloop建築の合意文書を取り交わしているが、この新しい合意はチェコ共和国のブルノとブラチスラヴァの間の80マイルをつなぎ、さらにチェコの首都プラハまでの建設を行うことの意義を検討させるものだ。

HTTはまた、アブダビとの契約を締結したこと、そしてオーストラリアのメルボルンでの建設に向けた予備的な引合いも受けたことを発表した。

HTTシステムは、ブルノ、チェコ共和国でどのように見えるかのレンダリング。

チェコ共和国ブルノにおけるHTTシステム想像図

Hyperloop OneとHTTの両者とも、世界中の政府指導者とのつながりを深めており、それぞれのシステムを建設するための資金を調達し、関係を作り上げている。これらのつながりの多くは、アラブ首長国連邦と東欧を中心に行われているようだ。これは新しく実績のないシステムに対する認可が、表向きは米国政府よりも簡単に下りるからだ。

最近HTTは、その動きを速めるために1億ドルを調達したと発表した。とはいえその大部分は、ボランティア労働や外部企業からのサービス提供といった現物支給なのだが。実際の現金としてHTTが調達したのはおよそ3100万ドルだ。

今やそれぞれのスタートアップに共通する課題は、ひたすら挑戦し、ゴールにいち早く到着することだ。

「技術的な課題はすべて解決したので、今は世界中の政府と協力することが、一番重要です」と、HTTのCEOであるDirk Ahlbornは声明で述べた。「この段階で規制当局と直接作業することはHyperloopにとって重要です。スロバキア、アラブ首長国連邦、その他の国々での建設を始めるに際して、新しいルールとフレームワークが書かれる必要があるのです」。

今回のチェコの合意は、実現可能性の判定と建設の決定にある程度の時間がかかるものの、理論的にはブルノの鉄道システムの混雑を緩和できる筈である。同駅はチェコで最も古い駅であり(世界で最も古い駅の1つでもある)、Wikipediaによれば、毎日5万人以上の乗客が往復している。

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(翻訳:Sako)