元素周期表に加わった最新4元素

screen-shot-2016-12-02-at-9-50-34-am

ニホニウム、モスコビウム、テネシン、そしてオガネソンの名前が公式に決定されることとなった。国際純正・応用化学連合(IUPAC)が、周期表上の113番、115番、117番、および118番の元素名を公式に認めることとなった(114番および116番はフレロビウムとリバモリウムで、2012年に周期表に登録された)のだ。

今回、公式に名前が認められた4つの元素はいずれも2002年から2010年の間に初めて生成されたもので、IUPACが昨年12月に公式に認めたものだ。それぞれ命名権を認められた研究者たちが、名前の候補を申請していた。

ここ5ヵ月は、上記の超重元素についてパブリックコメント期間とされていた。期間中にはニューヨーク・タイムズの記事にもある通り、それぞれの名前についてもいろいろと意見を述べる人たちが多かった。たとえばテリー・プラチェットにちなんだ「オクタリン」や、モーターヘッドの創設者で最近亡くなったレミー・キルミスターの名前にちなんだ「レミミウム」とすべきであるとする声もあった(「リケニウム」や「アダマンチウム」、あるいは「トランピウム」が良いという意見もあった)。

結局は、言ってみれば常識的な線に落ち着いたと言うこともできよう。「ニホニウム」はJapanを日本語で表現する際の「ニホン」から来ているものだ。「オガネソン」はロシアの科学者であるYuri Oganessianからとったもので、「モスコビウム」と「テネシン」はそれぞれ都市や州の名前から生じたものだ。

今回の元素はいずれも周期表で7行目に位置し、元素記号はNh、Mc、Ts、そしてOgとなる。

原文へ

(翻訳:Maeda, H

AWS ShieldはAWS上のすべてのWebアプリケーションをDDoSから守るフリーミアムのサービス (デフォルトでon)

img_20161201_092331

Amazon AWSのデベロッパーカンファレンスre:Inventで今日(米国時間12/1)、Amazonのクラウドコンピューティングサービスの上で動くWebアプリケーションをDDoSから守るサービス、 AWS Shieldが発表された。

AWS Shieldは今日から一般的に可利用となり、すでに、AWSの上で動いているすべてのWebアプリケーションに対して(無料で)有効になっている。このサービスは、AmazonがそのElastic Load BalancerやCDNのCloud Front、DNSサービスのRoute 53などで行ったことの成果がベースになっている。それはデベロッパーに、残念ながらこのところますます頻繁になっているたぐいのDDoS攻撃に対する保護を提供する。

shield_splash_1

AWSによるとこの無料サービスは、もっともよくあるタイプの攻撃の96%に対してアプリケーションを保護する。

AWS Shieldには、より高度な有料バージョンもある。このバージョンは、もっと高度な攻撃に対してアプリケーションを保護する。この有料バージョンでは費用の保護も提供されるので、攻撃に遭遇したときに大量のAWS利用料が発生することが、防がれる。また24×7の相談窓口が提供され、特殊な対策等に関して保護のカスタム化を相談できる。有料バージョンの利用料は年額3000ドルと、Elastic Load BalancerやCloudFront、Route 53の利用に伴うデータ転送料金だ。

AmazonのCTO Werner Vogelsによると、同社の顧客は昨年とくに、DDoS攻撃に悩まされていた。

img_20161201_092240

Vogelsによると、Amazonが目撃している攻撃は、ネットワークをダウンさせようとする量的攻撃(volumetric attacks)や、サーバーのリソースを枯渇させようとする攻撃などだ。攻撃の大半(64%)は量的攻撃であり、次位がステート枯渇とアプリケーション層の攻撃だ。

AWS Shieldはデフォルトでonで、デベロッパーをこれらの攻撃から守っている。

これによりAmazonは、Cloudflareや、大手ネットワーキングベンダのDDoS保護サービスと競合することになる。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Hyperloop Transportation Technologiesが1億ドル以上を調達したと発表

33fd008e00000578-3585662-the_test_comes_just_two_days_after_another_company_hyperloop_tra-a-50_1463000461255

Hyperloop Oneが、Elon Muskのアイディアを基にしたハイパーループシステムのプロトタイプの建設を進める中、彼らの競合にあたるHyperloop Transportation Technologies(HTT)が、この度サンフランシスコからロサンゼルスまでを30分以内で移動できるシステムを開発するために、1億800万ドル超の資金を調達したと発表した。

誤解のないように書くと、同社は3180万ドルを投資家から現金で調達し、残りの7700万ドルは、労働力やサービス、土地の使用権や将来的な現物支給などで構成されている。

アーリーステージのテック企業向けクラウドソーシングプラットフォームであるJumpStartFundのプロジェクトから誕生したHTTは、株式を対価とした労働力の現物出資を行うボランティアの手によって支えられてきた。

HTTによれば、いくつかの企業も同社へ現物出資で参加したようだ。その中には、素材メーカーのCarbures Europe SAやデザイン・エンジニアリング企業のAtkins、ブランド・マーケティング企業のAnomaly Communications LLCのほかにも、ヨーロッパを拠点とするAR・VR企業のReflekt GMBHが、ハイパーループシステム内に取り付けるAR窓に関する提案を行っており、ドイツのケルンを拠点とするLeybold GmbHも技術面でHTTを支援していく。同社は産業用真空ポンプのパーツを製造・販売しており、彼らの技術はハイパーループシステムにおいて極めて重要な部分を構成している。

まだプロトタイプはお披露目されておらず、最近計画されていたTechCrunchチームによるプロダクト見学も直前にキャンセルされてしまったが、前述のような企業がHTTのシステムに関わっているとすると、同社は本当にハイパーループシステムの建設を進めている可能性が高い。

また、これまでクラウドソーシング経由で、603人が同社のプロジェクトに対して自らの時間と才能をつぎ込んでおり、その中には「38ヶ国・44社から参加した200人以上の専門家」も含まれているとHTTは話す。

しかし、HTTの共同ファウンダーであるBibop Grestaの発言については、その信憑性が疑われるような事件が以前発生していた。あるオーストラリアのニュース記事の中に、ハイパーループの建設についてクイーンズランド州政府の代表者と会談を行ったというGrestaの発言が掲載されていた。しかし、このニュースを報じたRNが、その後同政府にコンタクトしたところ、彼らは「クイーンズランド州政府の役人とGresta氏もしくはHyperloop Transportation Technologies社との間で会談が催されたという記録はありません」と答えたため、RNは後ほどその記事を修正していたのだ。

HTTが私たちに送ってきた以下のツイートを見る限り、どうやらHTTは少なくともオーストラリアで行われたビジネスカンファレンスPause Festの中で、交通地域省の役人と共にステージに上がってはいたようだ。

さらにHTTはTechCrunchに対して、オーストラリア政府とシドニー・メルボルン間の線路建築の可能性についても議論し「反応はとても良かったのですが、その後に控えたオーストラリアの総選挙で繁忙期に入るため、彼らは落ち着いてから連絡すると言っていました。しかし、その後数ヶ月に渡って再度連絡を試みたところ、反応はありませんでした」と語っていた。

現在HTTはオーストラリア政府が引き続き興味を持っているのか確認中だという。

またGrestaは、今年のはじめにTechCrunchを含む複数のメディアに対して、カリフォルニア州クエイ・バレー(Quay Valley)に計画されている未来型都市の敷地内で、ハイパーループシステムの建設を開始したと発表したが、未だ完成予想図以外の進捗に関する情報は得られていない。

HTT

それからしばらくして、HTTはTechCrunchに、デモ車両のテストが2017年中に行われる予定との連絡と共に、追加の完成予想図を何枚か送ってきていた。

私たちの質問に対して、HTTの広報担当者は、同社が利用している米ローレンス・リバモア国立研究所が開発した磁気浮上システムのフルスケールでのテストもほとんど完了しており、「複数のエリアで、乗客を乗せられるフルスケールのハイパーループシステムを建築する準備を進めていると同時に、その他のいくつかの国とも交渉を行っている」と語っていた。

さらにHTTは、アメリカ政府とクエイ・バレーでのハイパーループ建設に向けて動いているが、彼らでは「コントロールできない」事項もいくつかあると話していた。

もちろん、新しいテクノロジーの導入には時間がかかり、スタートアップが当初予測していたよりも計画が長引くこともある。しかし、競争は既にはじまっており、少なくとも競合は既に線路の建設を進めている。

Grestaはそんな状況にもひるまず、HTTはあるべき「方向に向かって」おり、「構想に沿ってプロジェクトを進行している」と語る。

HTT CEOのDirks Ahlbornは「Hyperloop Transportation Technologiesは、単なる会社ではなく、社会的な活動のようなものです。設立当初には、多くの人が情熱に従って私たちの事業に参加し、HTTを何百万ドルもの価値がある企業にするため協力してくれています」と付け加えた。

原文へ

(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

瓦礫の上を慎重に歩くロボット

screen-shot-2016-12-01-at-2-04-46-pm

ボストン・ダイナミクスの体重330ポンドの二足歩行ヒューマノイドロボットAtlasが慎重に凹凸面のフィールドを移動しようとするのを見ていると、妙に心慰められるような気がする。何か…人間くさいのだ。もしそれが適切な表現ならば。顔のないロボットが、その体重を次のブロックに移す前に、ゆっくりと十分な注意を払いながら足場を慎重に探るからだ。

フロリダ州ペンサコーラにあるIHMC(人間と機械認知研究所)ロボティクスラボは、さまざまなサイズと形状の異なる表面が連続する場所を移動できるロボットシステムを開発した。特集ビデオの中の様子では、レンガが様々な角度で転がされていて、ロボットがわずかな角の上に足をおくしかない場合も映されている。

giphy-1

ロボットAtlasはその前にレイアウトされた表面に関して、何の予備知識も持っていない。プログラムを使用して、一度に片足の下の表面をテストし、その過程で体重をシフトして行き、最終的には安定した足場へと移行させる。Atlasがより難しいステップを実行する際に、この過程はロボットの上半身によって提供される角運動量によって支えられている。

このプロジェクトは、研究所が実施している一連の2足歩行プロジェクトの1つだ。

giphy

「最近、ロボット工学では大きな進歩がありましたが、いまだにロボットは人が行くことができる場所と同じ場所に行くことができないのです」とIHMCの担当者は語っている。「私たちのヒューマノイドプロジェクトは、二足歩行ヒューマノイドに搭載されたセンサーが地形のモデルを構築する必要なしに、起伏の多い地形を扱えるようにすることに焦点を当てています。また、外乱を頑健に扱うことにも力を入れています。私たちの目標は、より困難な歩行の課題に取り組むことです」。

[ 原文へ ]
(翻訳:Sako)

クラウド上でバッチ処理ができるAWS Batchツール、自作のバッチシステムより(たぶん)高機能

img_20161201_101449

Amazonの新しいツールAWS Batchは、クラウド上の複数のジョブを自動的に順次実行する。そのジョブは、EC2のインスタンスの上のアプリケーションやコンテナイメージである。

Amazonは、顧客の多くが独自に工夫したバッチコンピューティングシステムを自作していることを、知っていた。ユーザーは、EC2のインスタンスやコンテナ、通知、CloudWatchによるモニタリングなどを連結していた。しかしAmazon独自の方法を提供すれば、そのプロセス全体がもっと容易に、そしてもっとアクセスしやすいものになるだろう。〔下図に特長を列記〕

クラウドでバッチをやることの最大のメリットのひとつは、多様なインスタンスへのアクセスだ。ノン・クラウドの物理的世界では、計算処理を行うクラスターが多数の重複した(==無駄な)プロセッサーを配備する。これを避けることができれば、計算効率は大幅に向上し、コストも下がり、サービスの料金も大幅に安くできるだろう。

img_20161201_101531

ユーザーは容量を自分で決められるから、支出を最小化できる。お金の節約だけでなく、リソースのスケールアップもニーズの変化に合わせていつでも容易にできる。物理的コンピューティングクラスターの、そのまるまる全体をオーダーしてインストールすることに比べれば、クラウド上のリソースの一時的なアップグレードは、短時間で済む。

これまで、AWSの必要なリソースを正規の料金で使っていたユーザーは、このAWS Batchツールを無料で使用できる。今それは、US.Eastリージョンでプレビューが提供されている。今後は、そのほかのデータセンターでも提供されるし、AWS Lambdaのファンクションもバッチに加えられることが、期待される。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

クラウド上でバッチ処理ができるAWS Batchツール、自作のバッチシステムより(たぶん)高機能

img_20161201_101449

Amazonの新しいツールAWS Batchは、クラウド上の複数のジョブを自動的に順次実行する。そのジョブは、EC2のインスタンスの上のアプリケーションやコンテナイメージである。

Amazonは、顧客の多くが独自に工夫したバッチコンピューティングシステムを自作していることを、知っていた。ユーザーは、EC2のインスタンスやコンテナ、通知、CloudWatchによるモニタリングなどを連結していた。しかしAmazon独自の方法を提供すれば、そのプロセス全体がもっと容易に、そしてもっとアクセスしやすいものになるだろう。〔下図に特長を列記〕

クラウドでバッチをやることの最大のメリットのひとつは、多様なインスタンスへのアクセスだ。ノン・クラウドの物理的世界では、計算処理を行うクラスターが多数の重複した(==無駄な)プロセッサーを配備する。これを避けることができれば、計算効率は大幅に向上し、コストも下がり、サービスの料金も大幅に安くできるだろう。

img_20161201_101531

ユーザーは容量を自分で決められるから、支出を最小化できる。お金の節約だけでなく、リソースのスケールアップもニーズの変化に合わせていつでも容易にできる。物理的コンピューティングクラスターの、そのまるまる全体をオーダーしてインストールすることに比べれば、クラウド上のリソースの一時的なアップグレードは、短時間で済む。

これまで、AWSの必要なリソースを正規の料金で使っていたユーザーは、このAWS Batchツールを無料で使用できる。今それは、US.Eastリージョンでプレビューが提供されている。今後は、そのほかのデータセンターでも提供されるし、AWS Lambdaのファンクションもバッチに加えられることが、期待される。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Accel Indiaが記録的な速さで4億5000万ドルのファンドを新たに組成

shutterstock_207930679

約2年前に組成された3億2500万ドルの第4号ファンドに続き、Accel Indiaが5号目となるファンドを4億5000万ドルで設立した。これがインドのバブルを象徴しているのか、同国の本当のチャンスを表しているのかについては、未だ議論の余地があるものの、2011年からAccelに参加し、バンガロールを拠点に活動しているAccel IndiaパートナーのShekhar Kiraniに、メールで本件に関するインタビューを行ったので、その様子をご紹介したい。

TC: Kirani氏は2005年からインドでの投資活動を活発化し、不動産プラットフォームのCommonFloorやオンラインショッピングのFlipkart、カスタマーサポートサービスのFreshdesk、ファッション・ライフスタイルECのMyntraといったインドでも有名なスタートアップを含むポートフォリオを構築してきました。今回のファンドの設立にかかった期間は、これまでで最短といって問題ないでしょうか?普段Accelは、3〜4年周期でファンドを設立しているように記憶していますが。

SK: 今回のファンドは確かにかなりの速さで資金がまとまりましたね。これはインド市場の長期的なビジネスチャンスや、LPのサポート、私たちのポートフォリオに含まれる企業の質の現れであるとともに、インドにフォーカスして投資先を絞った私たちの投資戦略や、Accel Indiaのチームの力でもあると考えています。

TC: Accel Indiaのチームはこれまでにどのような変遷を辿ってきたんですか?

SK: Accel Indiaの母体となるErasmic Venture Fund(2008年にAccelが買収した)は、Prashanth Prakash、Subrata Mitra、Mahendran Balachandranによって設立されました。そしてAccelによる買収後、Anand Daniel、Dinesh Katiyar、Subrata Mitra(そしてShekhar Kirani自身)のリーダーシップもあり、チームは順調に成長しました。さらに、私たちはインド国内にポートフォリオサービスチームを立ち上げ、彼らがプロダクト管理やスタッフの採用、データサイエンス、テクノロジー、デジタルマーケティングなどの面で投資先企業のサポートを行っています。

TC: Accel Indiaは、ベイエリアのAccel Partnersとはどのくらい密接に関係しているんですか?Accel Partnersの投資家がAccel Indiaのファンドにも投資したり、ベイエリアのチームとお互いに関係のある投資案件について話をしたりすることはあっても、それ以外の面では独立して(Accel Londonのように)運営されているのでしょうか?

SK: 全てのAccelオフィスは、お互いのネットワークや情報、ベストプラクティスを共有し、投資先企業にも私たちのネットワークを活かしてもらいながら、協力し合って業務を進めています。Accelのゴールは、世界中の素晴らしい起業家を発掘し、ポートフォリオに含まれる企業を、どこで設立されたかに関わらず、全てのステージを通してサポートしていくことです。

TC: 大体いつもどのくらいの金額を各企業に投資しているんですか?また、特にどの段階にある企業にフォーカスしていますか?

SK: 私たちはアーリーステージの投資家なので、基本的には投資先企業にとって最初の機関投資家になりたいと考えています。初回の投資額は200万ドル以内に収まることが多いですね。

TC: インドのスタートアップシーンは最近盛り上がってきていますよね。スタートアップによる資金調達の加速化は、評価額にどのように反映されているのでしょうか?例えば2年前と比べて、各ステージにある企業の評価額に何か変化はありますか? 

SK: 2015年に過度な投資が行われていたとき、成長期にある企業の評価額はつり上がっていました。しかし、シードステージやアーリーステージにある企業への影響はそこまでなく、2015年を通して見ても、彼らの評価額は適正といえる範囲でした。

私たちは評価額よりも、健全なファンダメンタルを持つ、強固で統制のとれたビジネスを投資先企業と作り上げることに注力しています。ここ数年の間に、いくつかのカテゴリーのオンライン化がこれまでにない速度で進んでいます(EC、映画チケット、タクシー予約、生鮮食料品販売、フードデリバリー、ローカルサービス、マーケットプレイスなど)。さらに、以前はスケールするのに最大5年を要していたようなカテゴリーが、2〜3年でスケールし始めています。私たちはこのような企業を支援し続け、彼らの成長を促そうとしているんです。

TC: インドに過度の投資が集まっているという心配はありますか?最近アメリカの投資家のChamath Palihapitiyaは、なぜ彼の率いるSocial Capitalが、これまでひとつのインド企業にしか投資していないかという話をThe Times of Indiaにしていました。その中で彼は「採用や人材、サポート環境の観点から見て、インドのスタートアップエコシステムの大部分は、シリコンバレーに劣っています」と語り、さらにインドを拠点とするスタートアップは「適切な人材やガバナンス、メンターを持っておらずつまづいてしまっている」と話していました。彼は、”最後の審判の日”のようなものが向こう12〜18ヶ月の間に起きて、スタートアップの評価額が急激に下落すると考えているようです。このような彼の見解には同意しますか?

SK: まず、2015年には確かに過度の資金がインドに流れ込んでいました。しかし、だからといって、インドのスタートアップが健全な状態にないとは言えません。インドの起業家は、スケールと成長と利益の相互作用について理解しています。さらにスタートアップのエコシステムも、これまでにないほどしっかりしています。ファンダメンタルを見てみれば、インドのマクロ経済はとても良い状態にあると分かります。ビジネスに理解のある政府によって経済の形式化、デジタル化が進み、インド経済自体もよいペース(7%のGDP成長率)で成長してるほか、通貨もとても安定しています。さらに、市場はモバイルユーザーで溢れているので、以前に比べて、新たに設立されたスタートアップの成長スピードがかなり上がってきています。

私たちがどのサイクルにあったとしても、ファンダメンタルには常に気を配る必要があります。その点に関して言えば、インドでは消費者や大企業、中小企業の間でモバイル化が進んだ結果、8億7000万人以上がモバイル契約を結び、2億人以上がスマートフォンを利用しているほか、1億5000万人以上がソーシャルメディアを使い、6000万人以上がさまざまな商品をオンライン上で購入しています。つまり、インドにはテック系スタートアップが誕生・スケールする環境が整っているんです。

TC: 未だインドの人口の大半が住むとされる”ルーラル・インディア(インドの農村地域)”への投資は現在行っていますか?例えばMayfield Indiaは、ベンチャーレベルのリターンをベンチャー投資よりも小さなリスクで狙うことができると、建設業者などのローテクビジネスに最近投資していたと記憶しています。彼らの言うようなチャンスはまだ存在するのでしょうか?また、Accel Indiaはそのチャンスを追い求めているのでしょうか?もしもそうだとすれば、どのくらいの時間を都市部と農村部それぞれにかけているのか、理由も併せて教えてください。

SK: テック企業の投資家として、私たちはいつも、サービスの利用のしやすさ、使い道、価格を含むいくつかの側面に気を配っています。

ルーラル・インディアでも、最近モバイル端末の利用者が増えてきています。1億人以上の人々が住むルーラル・インディアは、上記の3つの側面を考慮しても、これからとても有力なマーケットになるでしょう。新しいファンドのテーマのひとつが、インドの新興地域での”next 100 million(1億人以上の新たなネットユーザーがルーラル・インディアから生まれるという予測)”です。現在投資している企業を見ても、インドの新興地域が今後伸びていくことが分かります。

例えば、近年のスタートアップエコシステムを活発化してきたインフラの大部分をつくったのは、Flipkartでした。初のオンライン・モバイル決済サービスや物流インフラといった、オンライン・オフラインに関わらず、アメリカでは当然のものとされている商業インフラのほとんどを彼らが構築してきたんです。

原文へ

(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

AIを活用してロゴデザインを行うLogojoy

logojoy-hero

ロゴをデザインしようと考えたことのある人なら、デザインにあたってはロゴを利用する組織の特徴やテイストの理解、また何年もの経験やさまざまな関連知識が必要であることに同意してもらえることと思う。そうした制作者の負担をすべて取り除いてしまおうとするのがLogojoyだ。AIおよび機械学習のノウハウを活用し、膨大なバリエーションも提示してロゴデザインを助けてくれる。実際に使ってみたが、なかなかのクオリティだ。

使い方はいたって簡単だ。ロゴを作りたい組織(モノ)の名前を入力して、アイコンや色などを選んでボタンを押すだけだ。あとはコンピューターの方が着々と仕事をこなして、できあがったデザインを見せてくれる。その中に最高のできだと思うものがなくても、「more」ボタンを押せば疲れ果ててしまうまで無限にロゴ候補を提示してくれる。

  1. process-1.jpg

  2. process-3.jpg

  3. process-2.jpg

  4. process-5.jpg

  5. process-4.jpg

細かな修正を指示して、コンピューターにそれに基づくバリエーションを提示させることもできる。

お気に入りのものが見つかれば、そのロゴをクリックすると実際にロゴをあしらったビジネスアイテムのサンプルが表示される。

logojoy-examples

利用例もおしゃれで使ってみたい気分を盛り上げる。

実際に利用すると決めたなら「Buy」ボタンで即座に購入することができる。Basic版、Premium版、Enterprise版があり、さまざまな用途で使うのであればPremium版を購入することになるだろう。価格は65ドルだ。この価格を高いと思う人もいると思うが、正直な話、このサービスから提供されるもののクオリティは価格に十分見合うものとなっている。Fiverr99designsでデザイナーを探すよりもはるかに簡単で、かつハイクオリティのものを即座に入手できるのがすばらしい。もちろんさまざまなサンプルをみたあとでも購入しないことを選択することもできる。

もしこのサービスから購入しない場合でも、デザイナーに方向性を示すためのツールとして利用することもできるだろう。いくつかサンプルを選んで提示すれば、デザインプロセスに必要な時間を大幅に節約することもできるだろう。

ともかく、ロゴデザインに興味のある人はぜひこのツールを使ってみて欲しい。触ってみるだけで楽しくなることまちがいなしだと思う。

原文へ

(翻訳:Maeda, H

AWSのLambdaファンクションをエッジロケーションで実行できるためのツールLambda@Edge

screen-shot-2016-12-01-at-10-34-23-am

今日(米国時間12/1)Amazonは、Lambda@Edgeと呼ばれるツールを公開した。デベロッパーはこのツールにより、Lambdaファンクションをコンテンツデリバリネットワーク(CDN)上のエッジロケーションで実行でき、プロセスの作成に要する時間を短縮できる。

Lambda@Edgeを使ってデベロッパーは処理をエッジロケーションで実行でき、元のソースに戻る必要がない。これらのファンクションはHTTPリクエストを検査でき、それらに対するアクションを行う。アプリケーションの一部に関し、情報の物理的な旅程を短くすることによって、AWS Lambdaを利用するアプリケーションのパフォーマンスを改善できる。このプロダクトは、今日のAWS:reInventで披露された。

Amazon.comのCTO Werner Vogelsはこう言う: “仕事を光速でやることは無理でも、情報の経路を半分に短縮することはできる”。

Lambdaを利用するとデベロッパーは、サーバーの配備とか管理をやる必要なく、単純にコードを書いて実行できる。Amazonは昨日(米国時間11/30)、LambdaがIoTデバイスの上で仕事ができるようにする、と発表した。Lambdaファンクションは、従来のPythonのほかに、今ではC#でも書ける。今回のように、計算処理をネットワークのエッジに移動すれば、デバイスとクラウドのあいだの往復旅程(ラウンドトリップ)に伴う遅れ(レイテンシ)を避けることができる。

ユーザーが求めるパフォーマンス条件が厳しくなるに伴い、複数のオペレーション間の数ミリ秒の遅延ですら許せなくなる。ラウンドトリップタイムを節約できれば、デバイスの動作は、本当のリアルタイムにより近いものになるだろう。またそれにより、通信帯域の費用も節約できる。

このツールはAmazonのCDN CloudFrontを利用するはずだから、Amazonのデベロッパーのための一連の運用ツールの中に、またまた豊富なファンクションが含まれることになる。それは、(Google, Azureなどに対する)Amazonの競合上の有利性を、なお一層強化するだろう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Instagramの画像からショッピングができるGeeneeがシリーズAで440万ドルを調達

screen-shot-2016-12-01-at-9-38-46-am

Instagramのようなプラットフォームでのコンテンツの閲覧と、オンラインショッピングとの間には大きな溝がある。インフルエンサーたちは、リンクを貼ることができないInstagramで彼らのポストをマネタイズする方法を探していた。RewardStyleと同じく、そのために生まれたのがGeeneeだ。

Geeneeは、Instagramを通してオンラインショッピングをすることを可能にするプラットフォームだ。ユーザーは気に入ったポストのスクリーンショットを撮影してGeeneeのアプリにアップロードし、そこで表示されるアイテムの中から買いたいものを選ぶだけでいい。画像認識技術を活用したGeeneeは、ポストの画像に写っているアイテムのブランド、SKU(最小管理単位)、そしてその商品を取り扱うショップを自動で判断するのだ。

Geeneeは現地時間1日、シリーズAでHighlight Communications AGなどから440万ドルを調達したことを発表した。Constantin Media AG、Stephen Cohen、Steve Titusなども本ラウンドに参加している。

現状ではファッション分野のみにフォーカスする同社だが、同プラットフォームは将来的に様々な分野に応用できると創業者のThorsten Magersは話している。

インフルエンサーがInstagramのポストをマネタイズために必要なのは、一度きりのGeeneeの利用登録だけだ。それにより同社はインフルエンサーのInstagramのプロフィールとポストにアクセスできるようになる。するとGeeneeは、それらのポストをすべてスキャンし、そのアイテムの在庫情報を取得し、そのアイテムを同社のアフィリエイト・プログラムと結びつけ、ユーザーをそのアイテムが購入可能なショッピング・ポータルへと誘導する。

「ユーザーがインスパイアされた”瞬間に”行動できる機会を与えるというアイデアです」とThorsten Magersは語る。「これまでは、ユーザーはRewardStyleから送られてくるEメールを待つか、自分自身でそのアイテムを探す必要がありました。しかし私たちのサービスでは、そのプロセスがスクリーンショットを撮るのと同じくらい簡単になるのです」。

Geeneeで買い物ができるのは、Geeneeに登録したインフルエンサーによってアフィリエイト・ネットワークに追加済みのアイテムだけだ。しかし、そのアイテムが入手不可能な状態であったとしても(古すぎるアイテムや、レッドカーペットで着用されるような新しすぎるアイテムなど)、同アプリはそれに類似するアイテムをユーザーに提示する仕組みとなっている。

RewardStyleと同じように、Geeneeは売り上げの一部を受け取り、さらにその一部をインフルエンサーに支払う。

現在のところ、Geeneeに登録しているインフルエンサーは約200名で、同社のアフィリエイト・ネットワークには5000以上のブランド、数百万点のアイテムが登録されている。

Geeneeを使ってみたいと思う読者はこのWebサイトをチェックしてほしい。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

震動検知モバイルアプリのMyShakeは、地震データの世界ネットワークを作る

myshake-globalheatmap-20160929

去る2月、UCバークレーの地震学者グループが、MyShakeというアプリを発表した。地震活動を受動的に監視するシステムで、地震を記録すると共に、発生している最中には人々に警告する。アプリは開発者の予想を超え、発表後数ヵ月間に10ヵ国以上で200回以上の地震を検出した。

すでに20万回以上ダウンロードされているが、同時に動いている数はわずかだ。正確に測定するために、アプリはスマートフォンが静止するのを待って動作する。それでも最初の6ヵ月間で、このセンサー・ネットワークが極めて有効であることを証明した。

myshake_screen

地震発生地(星印)と近くのデータポイント。

「MyShakeが大きな地震だけでなく、不可能だと思っていた小さな地震も検知できることがわかった」とアプリ開発者の一人、Qingkai KongNew Scientist誌に話した。

初期の結果を報告した論文は、Geophysical Research Lettersで公開されている ― アプリ成功の概要が論文の要旨に書かれている。

通常1日に約8000台の端末から加速度波形データがMyShakeに送られてくる。端末アプリはP波の初動を検出し、マグニチュード2.5以上の地震を記録する。これまでに一回の地震から得られたデータが一番多かったのは、南カリフォルニアのボレゴプリングスで起きたM5.2の地震で、MyShakeは有効な3種類の波形データを103件収集した。Google Playストアでは毎日アプリが新たにダウンロードされているので、ネットワークは拡大を続けており、地震が続けて起きた時等人々の関心が高まった時には、急速に増えている。

スマートフォン等の携帯端末の加速度計が驚くほど役立つことは科学者やエンジニアが報告している。何十何百もの端末が、震源地からの距離と高度が様々な場所に置かれていることは、地震学者にとって計り知れない価値がある。また地震の多い地域では、事前に警告を発することで、避難の準備や声をかけあう時間を少しでも増やして安全性を高められる。

MyShakeは世界中で最近起きた地震のサマリーも提供していて、自分の住む地域で過去にどんな地震が起きたかを知ることができる。私もインストールしたので、シアトルに大きい地震が来たときに誰よりも早く行動できるが、もちろんその過程で科学コミュニティーに貢献できれば光栄だ。

アプリはAndroid用のみ。無料でここからダウンロードできるので、ワールドワイドネットワークの構築に協力しよう。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

AWSがローンチするBloxはEC2 Container Serviceのためのオープンソースツールのコレクション

img_20161201_102504

AmazonのクラウドコンピューティングプラットホームAWSはかなり前から、EC2 Container Service(ECS)でもってソフトウェアコンテナのサポートを提供してきた。今日の同社のデベロッパーカンファレンスre:Inventで同社は、コンテナのサポートの仕方に関するいくつかのアップデートを発表した。コンテナは今や、分散アプリケーションを運用する方法の定番とも言える地位に、急速に上(のぼ)りつめている。

まず、EC2のこのコンテナサービスは、カスタマイズの幅が広がる。とくに、Task Placement Engineと呼ばれるツールにより、デベロッパーはコンテナを特定の可利用域に配置できるようになる。

“コンテナの管理と実行は、弊社の少なからぬ顧客にとって、とりわけ一部のオープンソースソフトウェアを使った場合、苦労が多すぎた”、とAmazonのCTO Werner Vogelsが今日のキーノートで述べた。ECSの今回のアップデートは、その苦労の一部を軽減することが目的で、AWS上でコンテナを使うユーザーに、より多くの柔軟性を与える。

また今日Amazonが発表したBloxは、ECS用のコンテナ管理ツールを作るためのオープンソースプロジェクトのコレクションだ。たとえばコンテナのスケジューラーを作りたければ、MesosのようなサードパーティのスケジューラーをECSに統合できる。

Bloxが最初に提供する二つのプロジェクトは、どちらもGitHub上にある。それらは、クラスターのステートをチェックするサービスと、デーモンのスケジューラーだ。これまでオープンソースのコミュニティとは比較的‘浅い仲’だったAWSにしては、興味深い動きだ。しかしコンテナのエコシステムはその大半がオープンソースのプロジェクトに支えられているから、Amazonとしてもそろそろ積極的に関わった方が得策かもしれない。BloxプロジェクトはApache 2.0のライセンスで公開される。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

AngelListがスタートアップのプロダクト発見サイトProduct Huntを買収

ryan-hoover-product-hunt-4-of-6

スタートアップのためのLinkedInと呼べるAngelListは、ユーザーがスタートアップのプロダクトに人気投票できるProduct Huntを買収した。買収額は非公開だ。

ここ数ヶ月、Product Huntは資金調達に動いているという噂があった。だが、AngelListへの売却がProduct Huntの未来にとって最適な道であり、手を組むことにしたとProduct Huntのファウンダー、Ryan HooverはTechCrunchに話す。

Hooverはこのプラットフォームをローンチしたすぐ後に、Product Huntにも投資しているAngelListのNaval Ravikantと知り合った。当初、HooverはAngelListがProduct Huntと同じコンシューマー向けのプロダクト発見プラットフォームになることを危惧していたという。

AngelListの方も、Product Huntは彼らのようなスタートアップのための資金調達プラットフォームに簡単になることができると考え、不安視していたそうだ。両社は話し合いを重ねた結果、そうした不安が現実のものとはなることはなかった。Hooverは、両社が手を組むことでできることが増えると話す。

Hooverは資金調達を実施しようとしていたことに関しては否定しなかった(調達の規模は聞いたところによると700万ドルから900万ドル規模)。この4ヶ月間、Ravikantと売却した場合はどのようになるかを話していたという。

「こちらの方が良い選択でした」とHooverは売却を決めた理由についてに話す。「これが唯一の選択肢だったということではありません」。

Hooverは他の選択肢については言及しなかったが、AngelListとは信頼関係があり、互いに一致する部分があるからこそ成立したという。

「次のステップに進むためにとても重要なことです」とHooverは言う。「Navalと彼のチームを見て、例えばProduct Huntを買収してすぐに閉鎖しないか知る必要がありました。Navalは、Product Huntが描く未来のビジョンを信じていたから私たちに投資したことをはっきりと示しました」。

RavikantもHooverと同意見のようだ。彼はTechCrunchに対し「Product Huntは私たちにとってもぴったりです」と話す。

「私たちはファウンダーが資金調達したり、人材を獲得したりするのを助けています」とRavikantは言う。「Product Huntが加わることで、私たちはファウンダーがローンチしたプロダクトのアーリーアダプターとなるカスタマーを見つける助けもできます。ファウンダーを支援をするという私たちのミッションに沿うプロダクトです。この買収で、私たちはテクノロジー企業のネットワークになることができます」。

Product Huntは過去にテクノロジーの分野に留まらず、メインストリームのプロダクト発見サービスになることに苦しんだ。しかし、彼らはテクノロジーの分野で流行を生み出すプラットフォームに成長した。2013年後半にローンチした時にはプロダクトは1000程度だったが、現在では5万の企業を収録し、1億回のプロダクト発見につながっているという(Product Huntからプロダクトのサイトに飛んでいる人の数を指している)。

「数百万人がテクノロジー業界で働き、テクノロジーは私たちの全員の生活に影響を与えるものです。新たにAngelListとProduct Huntが組むことで、テクノロジー業界を支援することができます。それで私たちのミッションが犠牲になることも、プラットフォームをさらに成長させるという会社のビジョンも持ち続けることができます」とHooverは話す。

AngelListの傘下に入ることで、Product Huntが今後どのように変わるかは分からない。しかしHooverはこれまでと大きな変更はないと話す。HooverはCEOを続け、Facebookが買収したInstagramと同じように、Product Huntは独立した運営を行っていくという。

Hooverと彼のチームは、サンフランシスコのオフィス賃貸の問題に悩まされ、大部分はリモートで働いているという。彼らは、サンフランシスコの金融街にあるAngelListの本社に設けたProduct Huntのためのスペースに入るそうだ。

Hooverにとって今後の課題は両社のチームを一つにまとめることだ。「全員にとってこの変更をスムーズに行うには課題がたくさんあります。100%完璧にはできないかもしれませんが、それでも良いと思います」とHooverは言う。「ホームレスでなくなり、プロダクトの開発に集中することができるようになるのは良いことです」。

[原文へ]

(翻訳:Nozomi Okuma /Website

Just Eat、ロンドンで自走ロボットを使ったテイクアウト配達を正式運用

dsc7189_edit

ロボットが料理を届けてくれる。ロンドン市グリニッジの住民は、近くのテイクアウト用レストランから料理を注文すると「最後の1マイル」を無人の6輪保温ロボットが運んでくれるサービスを受けられるようになった。Engadgetによると、ロボットは今年実施していたテスト期間を経て「正式運用」に入った。

聞かれる前に言っておくと、ロボットは「不正開封防止」機構を備えているので、おいしそうなカレーの匂いをかぎつけた通行人がこじあけてタダ食いする心配はない。また、セルフィーを撮るために来て欲しいと思った人は残念 ― ロボットはランダムに割り当てられるため、たとえ運よくグリニッジの対象地域に住んでいる人も、Just Eatに配達方法をリクエストすることはできない。

このデリバリーサービスにロボットを提供しているStarship Technologiesは、Skype出身のAhti HeinlaとJanus Friisのふたりが設立したスタートアップだ。先日連絡を取ったところ、テストの目的は、歩道を走るロボットを見て人間がどう反応するかを見るためでもあったと話した。どうやら少なくともグリニッジでは、良い結果がでたようだ ― この地域で陸上ドローンの数を増やすと共に、来年にはロンドンの他の場所にも広げていく計画だ。

Starshipのロボットは大西洋の向こうを走っているだけではない。既にワシントンDCでの試行が承認されており、サンフランシスコでも今年暫定許可を受けた

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook Engeneeringの責任者が機械学習を解説―ビデオ・チュートリアル公開

2016-12-02-facebook-math

数学を勉強すること。もっと数学。さらに数学―というのが人工知能に興味ある学生に対するに対するFacebookの人工知能ラボの責任者、 Yann LeCunと応用機械学習グループの責任者、Joaquin Quiñonero Candelaのアドバイスだ。

テクノロジー企業は必要な能力としてよくSTEMという頭文字語を使う。 科学、テクノロジー、工学、数学(science, technology, engineering, math)の略だ。今回公開された人工知能と機械学習に関するチュートリアル・ビデオは学生に対するアドバイスとしても大いに役立つだろう。Facebookによれば、学生がやるべきことは野菜を残さず食べる他に数学 I、 II、 III、線形代数、統計をできるだけ速い時期にマスターすることだという。

このリストの中では特に統計学が目立つ。私の高校時代にはこの教科は一流大学を目指す生徒にはAP〔進学に有利となる高度授業〕の点数計算で有利でないとして無視されることが多かった。

微分方程式が機械学習の原動力となるエンジンなら統計は器械の歯車そのものだ。記事末にFacebookのAIのビデオ・チュートリアル(AI explainer)をエンベッドした。

本当のことを言えば、 LeCunと Candelaのビデオの対象は大学生以上だろう。しかし「どの科目がどのように重要なのか」は教育のあらゆるレベルで動機づけに欠かせない。それに加えて、われわれの日常生活でも統計の知識はこの上なく役立つ。Facebookの2人の科学者が「数学。もっと数学」と述べているとおり、数学は科学、工学一般ばかりでなく、コンピューター科学、経済学、神経科学など今日非常に重要になっている分野でも必須だ。広告の効果を強化するためにニューロン・ネットワークと認知科学を機械学習に応用するなどということは数学なしに実現できるはずがない。

統計学は知識と学習の本質を理解するという哲学上の重要課題の入り口でもある。最近Facebookのニュースフィードのバイアスの有無について議論されているが、忘れてならなないのは、たとえ機械学習だろうと、すべてのアプリの背後にはそれを作った人間がいるという点だ。われわれは人工知能の進歩によるコンピューターのブラックボックス化という問題に対する効果的な対策をまだ見つけていないが、それを見つけようとしているのはまさしく人間だ。またデータをやみくもにいじる前に、学習の本質がどういうものであるかを理解しておくことが重要になる。

最後の方でFacebookは機械学習の分野でどのような職に就けるか簡単に説明している。といっても説明のほとんどは自明だ。機械学習を実際にマスターしようとするならまず適切な指導教授を見つける必要がある。PhD課程の院生は教授より時間に余裕があるからいろいろ指導してもらえるかもしれない。企業でインターンとして働いてみるのは現実世界でAI(がどのように使われているかを知るのによい方法だ。

実のところ、実際にPhD課程に応募する場合、大学のランキングなどより指導教授の方がはるかに重要になるとFacebookの2人は注意している。一度博士課程に入学を許されたら、未解決の問題を探し、それを解決するコードを書きオープンソースで発表するのが大切だという。

〔日本版〕以下のビデオの音声は英語だが、アニメーションや図解だけでも理解の助けになる。また日本語で説明する際のヒントにもなりそうだ。

AI入門

機械学習とは


勾配降下法(Gradient Descent)


ディープラーニング

誤差逆伝播法(Back Propagation)


畳み込みニューラルネットワーク(Convolutional Neural Network)



Featured Image: Getty Images/Yuri Khristich/Hemera (modified by TechCrunch)

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Genesis Partnersから5000万ドル規模のF2 Capitalがスピンアウト:イスラエルを拠点にアーリーステージ投資に特化

shutterstock_87153322

イスラエルのVCであるGenesis Partnersのシニア・インベスティングチームに所属する3人が独立し、アーリステージの企業への投資に特化するF2 Capitalを設立した。

Genesis Partnersをご存じない方のために補足しておくと、同ファンドはこれまでに、AppleやIBM、Microsoft、Sapiensなどが買収した企業や、アメリカ株式市場のNasdaqへ上場を果たした企業を生み出してきた。

ポートフォリオ企業の中でも、Appleが3億6000万ドルで買収したと報じられた3DセンシングのPrimeSenseや、玩具メーカーなどの企業がインターネットに接続されたプロダクトを製作することを手助けする、比較的新しいスタートアップのSeeboなどの名前は聞いたことがあると言う人もいるだろう。

Genesis Partnersは6億ドル規模のグロースステージVCである一方で、Eddy Shalev、jonathan “Jonny” Saacks、Barak Rabinowitzが今回新しく設立したF2 Capitalは、今まさに5000万ドル規模のファンドを組成中のシードステージVCだ。

RabinowitzがTechCrunchに話してくれたところによれば、F2のリミテッド・パートナーは主に、イスラエルやアメリカ、オーストラリアに拠点構える関連ファンドだという。

またF2 Capitalは、同じくGenesis Partnersが創設したアクセラレーター・プログラムのThe Junctionの運営を引き継ぐことが決まっている。2011年に創設したThe Junctionは、起業家と大企業とのコネクションづくりを目的としたプログラムだ。HP Inc、SAP、MunichRe、Enel、Tesltraなどが同プログラムの戦略的パートナーとして参加している。

創設以降、The Junctionは進化を続けている。F2のプレスリリースによれば、同プログラムの選考方法は、イスラエル軍のエリート部隊「Gibbush」の候補者選考モデルを参考にしているという。合計で250社がピッチを行い、その内6ヶ月のブートキャンプに参加できるのはたったの5社だ。

F2はその5社が発行する転換社債を引き受け、各社に10万ドルを出資する仕組みだ。後のラウンドにおいて、それらの企業に追加資金を出資する可能性もある。

これまでに、Appsflyer、Honeybook、Simplee、ClarityRay(Yahoo!が買収済み)、KitLocate(Yandexが買収済み)、Moment.me(Wixが買収済み)などがThe Junctionに参加している。

直近のThe Junctionブートキャンプに参加している企業は以下の通りだ:

  • RegulusX:ドローンや小型ロボット向けのファイヤーウォールやアンチウイルス
  • Convexum:悪意のあるドローンに対する境界セキュリティ
  • PrintCB:サーキットボードを制作できる3Dプリンター
  • TestCraft:クラウドベースのQAテスト・システム
  • ClanPlay:ゲーム内のチャットと同期する、ゲーマー向けのメッセージング・アプリ

Rabinowitzによれば、The Junctionに参加する企業を除いて、F2 Capitalがコンシューマー・アプリや、コンテンツ系企業、バイオテック企業に投資をすることはないという。

その代わりにF2がフォーカスするのは、彼らが「フロンティア・テクノロジー」と呼ぶ分野、つまり、既存の産業を塗り替えたり、まったく新しい産業を生み出すようなテクノロジーだ。

Rabinowitzは、「フロンティア・テクノロジーと言えば、趣味の範囲で利用されるドローンやVRゲーム、コンシューマー向けのクールなプロダクトなどを思い浮かべる人もいます。しかし、私たちにとってのフロンティア・テクノロジーとは、ビッグデータ、AI、コネクティビティを横断的に活用した、多数のセグメントで活躍するプロダクトです」と語る。

より具体的な例として彼は、洗練された保険テクノロジー、VRとARの開発環境とそのユーザー・エクスペリエンスを向上させるテクノロジー、単に写真を撮るという機能以上のものを備えたドローン、コネクテッドカー、サイバーセキュリティなどを挙げている。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

不動産取引プラットフォームのOpenDoorがシリーズDで2億1000万ドルを調達:リスキーなビジネスモデルという評価を跳ねのける

Home and money on hand

本日(現地時間11月30日)午後、Norwest Venture PartnersはOpenDoorにシリーズDで2億1000万ドルの巨額出資を完了したことを発表した。OpenDoorは今回調達した資金を利用して、同社が展開する不動産取引プラットフォームを10都市に拡大することを目指す。

OpenDoorの特徴は、自社で不動産の在庫を抱えているという点だ。不動産の再売却価格を予測するために同社が導入している予測分析のアルゴリズムは複雑である一方で、実際の不動産取引フローはかなり効率化されている。

ユーザーがOpenDoorで不動産を売却したいと考えている場合、そのユーザーは同社から不動産の売却価格を提示される。その売却価格に納得がいけば、ユーザーはOpenDoorに不動産を売却する。その後同社は不動産を修繕し、利益を得るために他のユーザーに売却するという仕組みだ。

OpenDoorは買い手を惹きつけるために、セルフサービスの不動産見学を随時開催している。スマートロックとセキュリティカメラによって実現されたサービスだ。OpenDoorで不動産を購入する際には、180項目もの住宅の品質審査とワランティ、そして30日間のキャッシュバック保証がついてくる。

昨年の今頃、同社はシリーズCで8000万ドルを調達している。すべてのラウンドを合わせると、同社の合計調達金額は3億2000万ドルになる。OpenDoorのバリュエーションがユニコーンとして認められる10億ドルにすでに達している可能性は高い。

本ラウンドにはNorwest Venture Partnersの他にも、NEAKhosla VenturesGGV CapitalAccess IndustriesFifthWallLakestarSVB CapitalCaffeinated CapitalFelicis Venturesが参加している。OpenDoorで経営執行役会長を務めるKeith Raboisは、Khosla Venturesのパートナーも務めており、同VCが本ラウンドにも参加していることは注目すべき点だといえる。CrunchBaseによれば、Khosla VenturesがOpenDoorに資本参加したのは2014年のシリーズAからだ。今回のラウンドまではKhoslaが同社の筆頭株主だったが、今日のラウンド後の出資比率はまだ分からない。

Norwest Venture Partnersは今回の出資にあわせて、OpenDoorが「数百万ドル」の負債を抱えていることを公表している。この負債は同社が不動産の購入に利用した資金だ。通常、フィンテック企業やマーケットプレイスが資金を借り入れる際には、その前に彼らのビジネスモデルがもつ可能性を証明することが求められる。

このビジネスモデルの話がうますぎると感じている者は少なくない。多くのメディアでは、景気の下降局面で同社のビジネスモデルが抱えるであろう問題について触れている。遠慮なしに言えば、景気下降局面で売れ残った住宅を多く抱える企業の株価はこうなってしまう。

それに対してOpenDoorは、同社の「摩擦のない」マーケットプレイスによって全体のリスクを減らすことができると主張している。また、経済的なメルトダウンが発生した場合には、住宅の売り手はどんな値段でも良いのでOpenDoorに売却したいと考えるため、どんな状況でもOpenDoorは利益を得ることができるとも話している—ほとんど不可能とも言える将来予測が可能だと仮定すればだが。

同社は現在200名の従業員を抱えており、OpenDoorのサービスはダラス/フォートワース地区とフェニックスで利用可能だ。これらの地域におけるOpenDoor上での不動産取引のボリュームは約6000万ドルとなっている。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

月経周期を予測するClueがNokia Growth Partnersなどから2000万ドルを調達

clue-app-e1480466484317

機械学習を応用して女性の月経周期を予測するClueは現地時間11月30日、シリーズBで2000万ドルを調達したことを発表した。

本ラウンドにはヘルスケア分野にフォーカスする投資家の数々が参加し、リード投資家はNokia Growth Partners(NGP)が務めている。この他にも、既存投資家のUnion Square Ventures、Mosaic Ventures、Brigitte Mohn、Christophe Maireも本ラウンドに参加した。また、本ラウンドからGiving WingsとFabriceも同社に資本参加している。

ベルリンを拠点とするClueは2013年に創業し、月経周期を予測できるアプリを開発している。その後同社は順調に成長を続け、現在のユーザー数は500万人となっている。現バージョンでは、女性の機嫌や彼女らが「その気」であるかどうかまでトラッキングすることが可能だ。

Max Levchinが所有するEveや、Cycles、Life、My Calenderなどのアプリと同じく、Clueは月経周期のトラッキングという成長セクターに属するアプリだ。また、先日にはついにiPhoneにも月経周期のトラッキング機能が追加されている。

Clueを利用することで、ユーザーは前回の生理日を確認したり、ホルモンバランスの変化によって起きる体調の変化を調べたりすることができる。また、同アプリでは生理日を予測するカレンダー機能も提供されている。

Clueは今回調達した資金を利用して、アプリにさらなる改良を加えていくとしている。新機能の詳細については明らかにされていないものの、創業者のIda Tinは今年9月に開催したDisrupt SFに登壇した際、「ウェアラブル端末やスマートフォンが、病気の予測において技術的により高度な機能を提供できる日が来ることを楽しみにしている」と話している。

それと同じ頃、Clueはユーザーが自分の生理データを他のユーザーとプライベートに共有できる機能を発表している。同社によれば、現在190カ国以上の女性が自分の月経周期や「妊娠の窓」、そして月経前症候群(PMS)を正確に予測し、そのデータを友達やパートナーと共有しているという。

NGPのWaltr Masalinは、今回の投資に踏み切るための重要なファクターとなったのは同社が持つデータだと話し、Clueはモバイル・ヘルスケアに「変化をもたらす」プレイヤーの1つだと語る。

その意見にTinは同意し、彼女はTechCrunchへの返答の中でこのように話している。「Clueのミッションとは、女性の健康とその改善をグローバル・アジェンダの再優先課題に置くことなのだと、今改めて強く感じています」。

「私たちのビジョンに共感する一流の投資家とパートナーシップを結ぶことができたことに、感激しています」とTinは話す。「世界人口の半分が女性だということを考えれば、このマーケットのポテンシャルとFemtech企業がもつチャンスの大きさに気がつくことでしょう」。

今回のラウンドを含めた同社の合計調達金額は3000万ドルだ。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

独自の「ビジュアルストーリー」でニュースを伝えるHardbound

hardbound-ios

ゲームやFacebookばかりで、空き時間を無駄に使ってしまったと感じる人も多いようだ。そんな人に使ってもらいたいと生み出されたのがHardboundだ。単なる時間つぶしでなく、空き時間を利用して、面白い情報を入手できるようにしようとするアプリケーションだ。リリースされて1ヵ月ほどとなるこのアプリケーションは、スマートフォン上でビジュアルを重視したインタラクティブコンテンツを提示し、それにより科学、歴史、テクノロジー、ビジネスなどのトピックスについての記事を読むことができるのだ。最新版では、人気のストーリーがわかりやすく表示されるようにもなった。

アプリケーションでは、複雑な物事もできるだけシンプルに伝えることを重視しているようだ。

img_1443

たとえば最近、「How the Electoral College Became a Thing」(選挙人制度の仕組み)という記事が公開された。詳しい知識を得る機会がなかったが、今回の選挙をきっかけに調べてみようかと思う人に向けたコンテンツだ。

Hardboundは登場以来、上に記したような5分ほどで学習できるTipsを提供することを目的としている。コンテンツは写真、イラスト、および文書から構成されている。毎週木曜日に新しいコンテンツが通知されるようになっている。過去記事も読んでみたいという場合には、アプリケーション内購入で、購読申し込みをすることができる。

img_1447

このアプリケーションのアイデアを思いついたのは共同ファウンダーのNathan Bashawだ。Ryan HooverやJoe NguyenとともにProduct Huntを生み出した人物で、General AssemblyでiOSエンジニアを務めていた経験があり、またHollerbackの共同ファウンダーでもある。

Full Tilt Capital、Betaworks、Maveron、およびエンジェル投資家からのシード資金を集め、そして今回のアプリケーションリリースにつながったそうだ。現在の読者数は、ウェブ版およびモバイルアプリケーション版をあわせて10万を数え、500万「ページ」が閲覧されたのだとのこと。

使ってみると、たしかにHardboundが提供するさまざまな情報は興味深いものばかりだ。ただ、週に一度、新規情報追加の通知を伝えるだけでは、多くの人の興味をかきたてるまでには至っていなかった。

img_1450

そこで登場したのがHardbound 2.0だ。新着通知に伴って、「The Nightcap」と題して注目記事の要約なども通知するようにしたのだ。

通知は月曜日から木曜日の夜8時頃に送られ、注目記事のわかりやすいまとめが送信されるようになった。

注目記事のセレクションに独自性を持たせており、たとえばトランプ次期大統領の公約についてや、投票結果の再集計についての記事もあれば、マウスの脳をワイヤレスで制御する神経科学についての記事などが取り上げられる。切り口としては、「必須の情報」ではないものの、知っておくと「面白い情報」をメインに据えている様子。

さまざまなニュースを扱い、重大とは言わないまでも面白そうなニュースを提供するということに力を注いでいるようだ。

img_1452

Nightcapのセクションにはいくつかメインのストーリーがあり、そして「おすすめ」記事や、簡単なハイライトなどが掲載されることもある。記事の内容はさまざまなメディアやブログ記事などを元にしたものが多い。

Nightcapの記事をいろいろと眺めてみるのは、SnapchatやTwitter Momentの楽しみ方と似ていると言えるかもしれない。そのおかげで、最初から親しみを感じる利用者も多いことだろう。ただ、それだけに他のアプリケーションでなくHardboundに注目してもらうということに難しさもある。

提供コンテンツのキュレーションについては、まだまだ試行錯誤の段階であるとのこと。記事自体は短いものの、簡単な内容を回りくどく記しているように感じられてしまうコンテンツもある。記事を短くするよりも、わかりやすさを重視することに着目すべきなのかもしれない。また「our take」と名付けたおすすめ記事についても、ただ機械的にコンテンツを列挙しているように見えるものもある。

  1. img_1441.png

  2. img_1443.png

  3. img_1445.png

  4. img_1450.png

さまざまなニュース情報を短くまとめるということは、当然ながら難しいものだ。

そんな中、The Skimmなどは日々のニュースをニュースレターやアプリケーションにまとめて提供して、多くの読者を集めている。また、今のところ情報提供の観点からみると不満は多いものの、SnapchatのStoriesを活用しているパブリッシャーも多い。また、新しく参入してきたZoltなども注目を集めている。しかしYahooなどの大企業規模にて成功したニュースダイジェスト・サービスというのは未だ存在しないのだ。

そのような中にあっても、BashawはHardboundの可能性を信じているのだとのこと。

「私たちは”visual stories”というものを提供しており、こうしたコンテンツ提供の形を広く広げていきたいと考えがえているのです。たとえば過去5年のうちに、数多くの人々がポッドキャストを活用するようになりました。そのような広がりを目指したいと考えているのです」と述べている。

「私たちの提供するビジュアルなストーリーテリングは、読者のひととより密接なつながりを実現できると考えています。読者の人々も、より簡単に、かつわかりやすく身の回りのできごとを理解できるようになると思うのです。これまでのところは、そうした将来に向けた可能性を探っているところなのだと理解していただければと思います」。

コンテンツはすべてを内製するのではなく、パートナーに任せることにより規模の拡大を目指したいとのこと。コンテンツ自体よりも、コンテンツのフォーマットの方をウリにして、ビジネスを拡大していきたい考えだ。さらには情報の提供形式を広告にも使って行きたいという考えもある様子。

HardboundはiTunes App Storeより無料でダウンロードすることができるようになっている。

原文へ

(翻訳:Maeda, H

SNS連動型フォトプリントサービスを手がけるSnSnapがニューホライズンキャピタルに株式譲渡

snsnap

SNSフォトプリントサービス「#SnSnap」を手がけるSnSnapは本日、ニューホライズンキャピタルへ株式譲渡を実施したことを発表した。譲渡金額は非公開。

「#SnSnap」は、主にイベント会場などでプロモーションに活用できるフォトプリントサービスだ。イベント来場者は指定のハッシュタグを付けて写真をSNSに投稿すると、イベント会場ににある専用プリンターからその写真をオリジナルデザインのカードやスティッカーとしてプリントアウトすることができる。

2015年7月にサービスをローンチして以降、350件以上の導入実績があるという。年に数回リピートで利用するクライアントもいるとSnSnapの共同創業者代表取締役、西垣雄太氏は話す。「その場の会場だけでなくオンラインでも拡散できるコンテンツであり、どれくらい拡散できたかが可視化したデータまで揃うワンストップサービスであることが評価されています」と西垣氏は説明する。

SnSnapは2015年5月に創業し、わずか1年半ほどでエグジットを達成した(設立当初の会社名はドーグスで2016年1月に社名をSnSnapに変更している)。大手IT企業が事業強化のため、親和性の高いスタートアップを買収するというのは良く聞く話だが、今回の場合SnSnapはPEファンドに株式譲渡を実施している。

ニューホラインズキャピタルを株式譲渡先に選んだことについて西垣氏は「広告代理店やゲーム会社とも話をしていたのですが、事業会社の色をつけずにのびのびとSnSnapを成長させたいと考えていました。条件面で納得できたのがニューホライズンキャピタルでした」と説明する。

ニューホラインズキャピタルには資金面に加え、事業開拓と営業支援にも期待しているという。SnSnapはこれまで自社でクライアントの開拓を行ってきたが、ベンチャーだと政府や地方自治体などにはリーチしにくい。ニューホラインズキャピタルのネットワークを活かして、インバウンド旅行客に向けたPRや2020年を見据えた観光PRなども進めていきたいと西垣氏は話す。

今後は新規事業と広告サービスにも力を入れていくと西垣氏は話す。SnSnapは2016年10月、店舗やイベント会場に設置した機械で来場者がオリジナルデザインの写真や動画が撮影できる「#MirrorSnap(ミラースナップ)」を新たにローンチしている。来場者はメールアドレスや電話番号の登録かLINEの友達追加で撮影データを受信できる仕組みだ。店舗やブランド側にとっては、プッシュ通知などで来場者にイベント情報などを配信することができるようになる。

SnSnapは広告サービス「#REALAD(リアラド)」も10月にローンチした。これまでリアルの場でプロモーションを実施しても、継続的に来場者に向けたプロモーションを行うことは難しかった。「#REALAD」では、ブランド側がSnSnapで指定したハッシュダグを利用したユーザーに対し、リターゲティング広告の配信を可能にする。今後SNSの投稿の言語解析でブランドイメージの解析といったマーケティングに特化した事業も進めたい考えだ。

「リアルの場にしかない熱量、そしてデジタルにしかないマーケティング力の両方を活かしたサービスを展開していきます」と西垣氏は話す。それぞれのサービスを軌道に乗せ、SnSnapの成長を後押しするためにもまずは開発と営業人員の強化を図る予定という。