Tesla Model Xがランボルギーニのスーパーカーを打ち負かす

「馬鹿馬鹿しい」(Ludicrous)Teslaは実際、馬鹿馬鹿しかった。

そしてDragTimesがYouTubeに投稿したこのビデオは、それを証明する最新の証拠だ。

ビデオでは、Tesla Model X P100D クロスオーバー SUVが、53万ドルのランボルギーニ・アヴェンタドーと1/4マイルレースを戦う。ネタバレ注意:Teslaは0.05秒差でランボーを置き去りにする。

5400ポンド(2500 kg)のTeslaは軽量級ではなく、アヴェンタドーの方が500 kg以上軽い。しかし、Ludicrous + モードの車はランボーに勝っただけでなく、1/4マイルを11.418秒、約118 mph(190 km/h)で走りSUVの最速記録を打ち立てた。

それはTeslaにとって、レーストラックで過ごす馬鹿馬鹿しい一日にすぎない。腕試しはパームビーチ・インターナショナル・レースウェイで行われた。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

「Android 8.0」は日本時間8月22日未明に正式発表、ライブ配信も実施

eng-logo-2015グーグルは、次期モバイルOS「Android O」(Android 8.0)をニューヨーク時間8月21日14時40分に正式発表します。約1世紀ぶりに北米大陸を横断する皆既日食にAndroid Oのイメージを合わせてきました。日本時間では8月22日の午前3時40分となります。

Android Oの新機能は、アプリ起動速度の短縮やバッテリー寿命の向上など。

注目の新機能は、コピー&ペーストの手間を大幅に軽減する「Copy-Less-Paste」。機械学習(AI)により、ユーザーがテキストを長押ししなくても、ダブルタップだけで最適な範囲を選択可能にします。さらに、選択したテキストや画像の内容に応じたコンテキストメニュー。例えば住所なら「Google Mapを開く」、メールアドレスなら「Gmailを開く」が表示されます。

さらにAndroid 7.0で刷新したマルチタスク機能をさらに強化。新たにピクチャーインピクチャーを追加し、動画を見ながらの作業も容易になります。

なおAndroid Oのコードネームは「Oreo」(オレオ)となることが濃厚です。その理由は、グーグルがSNSにアップロードした動画のファイル名が「GoogleOreo_Teaser_0817_noDroids (1).mp4」となっていたため。

Android O発表会はライブストリーミングも実施予定。こちらのURLから視聴できます。

Engadget 日本版からの転載。

Googleは、iOSのデフォルト検索エンジンになるためにAppleに大金を払い続ける必要がある

AppleとGoogleはIT業界最大の友敵[frenemy]同志かもしれない。両社とも明日はないかのように争っているが、一方では何かと特別な取引関係にあるパートナーだ。例えば、GoogleはiOSの標準検索エンジンであり続けるために大枚をはたいている。

CNBCが最初に報じたように、Bernsteinのアナリストの話によるとGoogleはSafariのデフォルトになるために年間30億ドル払っている可能性があるという。

Business InsiderもBernsteinのレポートを入手しており、この数字の根拠を示している。Bernsteinのアナリスト、Toni Sacconaghiが出発点にした裁判所文書には、GoogleがiOSのデフォルト検索エンジンになるためには、2014年に時点で毎年10億ドル払う必要があったと書かれていた。

しかし、それ以来モバイルトラフィックもiPhoneの販売台数も安定して増えている。Appleのサービス収益、なかでもライセンス収益を、Googleのトラフィック獲得コストと比べてみると、今はどちらも30億ドル前後を示している。

これは未だにGoogleがAppleに強く依存していることを意味している。Googleの収益の大部分は検索結果ページの広告から来ている。そしてAppleは、スマートフォン市場のおよそ18%を支配している。

iOSユーザーの大多数は、iOSの最新バージョンが公開されてから数か月以内にアップデートするので、数億台のiPhoneのデフォルト設定が変わるまでにあまり時間はかからない。Googleはこのトラフィックを獲得するために大金を投じるほかはない

数年前、iPhoneはYouTubeとGoogleマップのアプリを組み込んで出荷されていた。しかしGoogleがAndroidで本格的競争相手になることがわかると、AppleはYouTubeとGoogleマップをiOSから外し、Appleマップを強化した。ことiOSの機能に関して、AppleはGoogleにノーと言うことを恐れない。

おそらくAppleは、Microsoft BingやYahoo検索やDuckDuckGoからも同じような金額を得ることができるだろうが、実際のところ四半期に450億ドル以上の収益を上げるAppleにとって、さほど必要な金ではない。重要なのはGoogleの収支が痛手を被るかどうかだ。

John Gruberが指摘するように、Appleはこの交渉で強い立場にいる。DuckDuckGoやBingとGoogle検索との違いは、2012年のGoogleマップとAppleマップの違いよりはるかに小さい。

この不条理な状況は、非同期的競争の好例だ。AppleとGoogleは革新を続けており、スマートフォン分野で全力を尽くして競争している。しかし、他の場面では協力し合い、互いに支払うことさえある。ビジネススクールはこの状況からすばらしいケーススタディーを作ることだろう。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

現場主義SFA「Senses」運営のマツリカが総額1.3億円を資金調達、中規模企業向け新プランも提供開始へ

クラウド型営業支援ツール「Senses」を提供するマツリカは8月21日、第三者割当増資による総額約1億3000万円の資金調達実施を発表した。引受先はDraper Nexus Venturesアーキタイプベンチャーズニッセイ・キャピタルの3社。

Draper Nexus Venturesとアーキタイプベンチャーズは、2016年4月のシードラウンドでも約5000万円をマツリカに出資済み。今回の出資に伴い、Draper Nexus VenturesのManaging Directorで、セールスフォースベンチャーズの元日本投資責任者を務めていた倉林陽氏が社外取締役に就任する。倉林氏はテラスカイSansanなどへの投資実績も持つ人物だ。

現場営業の目線にこだわって作ったSFA「Senses」

マツリカは2015年4月の設立。共同代表を務める黒佐英司氏は「NewsPicks」でおなじみのユーザベースで、経済情報検索サービス「SPEEDA」の販促・保守、営業・マーケティング戦略の立案・執行を担当していた。もう1人の共同代表である飯作供史氏も、ユーザベースで技術統括執行役員としてプロダクト運営、製品開発に携わっていた。

黒佐氏は、マツリカで営業支援ツールを手がけることにしたきっかけについて、こう話す。「ユーザベースにいた当時、上場準備に伴って営業やマーケティングの人員が増える中、SFA(Sales Force Automation:営業支援ツール)やCRM(Customer Relationship Management:顧客管理)ツールを入れたいということで導入を検討したが、既存のツールではしっくり来なかった。何がかというと、現場にメリットがない点だ。管理者にとってはメリットがあるのだが、現場の営業担当にとっては『入力させられる』ツールになっている。BtoBツールとはいえ、実際に使うユーザーに価値が届いていないのは、もったいないなと感じていた」(黒佐氏)

そうして開発されたのが、クラウド型SFA/CRMツール、Sensesだ。案件や顧客の管理、レポーティング機能など、既存のSFA/CRMツールが持つ基本的な機能に加えて、「現場目線の機能や操作性にこだわって作った」と黒佐氏は言う。「これまでのツールとの違いはまず、入力しやすく使いやすい、という点。G SuiteやOffice 365、サイボウズ、Sansanとの連携機能があって、メールやカレンダーなどの情報を自動で取り込めるので、入力の手間を省き、簡単に情報をためることができる。UI/UXについても、3〜4クリックを費やしていたところを1〜2クリックで操作できるようにするなど、画面にとことんこだわった」(黒佐氏)

また「たまった情報を記録するだけでなく、活用できるようにした」点も、現場目線を重視した結果だと黒佐氏は続ける。「AIを使った情報解析で、担当者に次の行動を提案する機能を搭載した。過去の案件から似たような例で成功した行動をサジェストしてくれる」(黒佐氏)

Sensesは、2016年4月にサービスを公開し、2017年初からはより本格的にサービスを展開。現在、有料の基本プランとして「スタータープラン」を1ユーザーあたり月額5000円で提供し、利用企業数は100社に届く勢いだという。そしてマツリカでは今回の資金調達と同時に、中規模以上の企業を対象にしたアップグレードプランとして、「Growthプラン」の提供を発表している。

Growthプランでは、AIでのデータ解析機能を強化。現場担当者の次の行動をアシストするスタータープランの機能に加え、部門全体での売上や成約数などの目標達成に対するアラートを通知するなど、経営管理サイドのニーズにも応える機能を準備しているそうだ。また、営業担当が一定数以上となる中規模企業を想定し、営業組織の階層化にも対応する予定だという。

Growthプランは、まずは2017年内にベータ版として提供を開始。2018年には本格展開を行う予定だ。黒佐氏は「今後、スタータープランに代わる主力サービスに育てていきたい」と述べている。

「SMB向けのSFAとして競合と戦っていく」

今回の資金調達の目的について、黒佐氏は「まずは開発に投資する。現在開発中のGrowthプランを仕上げていくことと、既存ユーザーが増える中、新規機能だけでなく、サービスの安定運用に向けてもリソースを割いていく」と話している。また、営業、マーケティングの強化も図る考えだ。「2017年初のサービスの本格展開から半年以上を経て、販売のサイクルが整ってきた。どの程度マーケティングに(費用)投下すれば、どのぐらい成果が上がる、というのが見えてきたので、いよいよ拡販体制に入り、成長速度を上げていく」(黒佐氏)

なお、中規模企業向けとしてGrowthプランの提供を予定してはいるものの、黒佐氏は「今後の競合サービスとの戦い方としては『SMB(中小企業)向けのSFAならSenses』とまず思い浮かぶようなサービスにしたい」とも語っている。「今までならSFAといえばSalesforceしか選択肢がなく、小規模の企業では導入をためらっていたかもしれない。そこでSensesを第一の選択肢として考えてもらえるようにしたい」(黒佐氏)

また、中期的には「グローバル展開も考えている」と黒佐氏は言う。「SFAは国によって違うというところがあまりなく、ローカライズもそれほど要らないので、英語化して販売することも検討している」(黒佐氏)。さらに、営業支援ツールとしてのSensesを、人事や広報部門向けにチューニングすることで、新サービスラインアップとして提供する構想もあるという。社員や採用候補者、あるいはパブリックリレーションを図るメディアなどを、社内外の“顧客”と見立ててアプローチすることを考えれば、当然の発想かもしれない。「実際、Sensesの顧客の中に、既に人事・広報部門で利用しているケースがある。意図しない使い方を、ユーザーが見つけてくれている形だ。実はマツリカでも、新規営業開拓と既存顧客管理のほかに、採用や広報でSensesを使っている。自分たちでもナレッジをためたところで、プロダクトとして出したいと考えている」(黒佐氏)

筑波大発、水中ドローンの空間知能化研究所が1.9億円を資金調達

テレビのバラエティー番組やYouTubeの動画などでも、今や日常的に目にする飛行型ドローンの空撮映像。国土交通省が建設・土木の生産性向上を目指してICTの活用を進める取り組み「i-Construction」の中でも、ドローンを使った測量作業のマニュアルや安全基準が用意され、建築・土木の現場など、業務での活用も盛んになってきた。

一方、水中撮影や調査はまだあまり手軽といえる状況ではない。GoProなどを使った映像も見かけるが、業務用途では主にダイバーや潜水士による有人撮影が行われている。さらに40メートルを超える深さになると、遠隔無人探査機(ROV)と呼ばれる機材が使われるが、ROVは操作が難しく高価なのが難点だ。とはいえ、近年ダムや港湾などで、水中インフラの維持・管理、高寿命化のニーズは高まっていて、より手軽に、安価で水中を撮影・調査する方法が求められている。

筑波大学発のベンチャー、空間知能化研究所の水中ドローンは、そうしたニーズに応えるべく、開発が進められている。日本では初の水中ドローン専業メーカーである空間知能化研究所は、8月21日、Beyond Next Ventures三井住友海上キャピタルおよびSMBCベンチャーキャピタルが運用するファンド、フリービットインベストメントを引受先とする、総額1億9000万円の資金調達の実施を発表した。調達により、資本金の合計は2億2180万円(資本準備金を含む)となる。

空間知能化研究所の設立は2014年6月。メカ・回路・組込みソフトウェアを一気通貫で開発する技術バックグラウンドを持つ、筑波大学出身の伊藤昌平氏を代表取締役に、またセンサー、クラウドシステムの専門家で筑波大学教授の中内靖氏を取締役会長として、共同で設立した企業だ。

空間知能化研究所が現在開発を進める、業務用の水中ドローン「SPIDER」は、母船上から電源を供給して操作していた従来のROVと比べて、小型・軽量でバッテリー駆動式。電源供給が不要な分、ケーブルを細くすることができ、取り回しやすくなっている。特別な専用コントローラーは不要で、PCとゲームパッドがあれば操作ができる。また、搭載された8つのスラスターで深度・姿勢を自動維持する機能や、画像処理による機体の位置保持機能を実装予定で、潮流などがある程度強い海でも映像撮影がより簡単に実現できるという。

SPIDERの潜行性能は300メートル。ダムや近海でのインフラ整備に必要な深度は十分にクリアしながら、従来のROVを利用した場合にかかる導入コストや運用コストを数分の1に削減できる、と空間知能化研究所では説明している。2017年11月にはSPIDERのレンタルを開始。レンタル費用は、1日あたり20万円程度となる予定だ。また2018年春には、機材自体の販売も予定している。

空間知能化研究所では今回の調達資金で、SPIDERの開発と製品化を進めるという。また、現在は市場ニーズの高い潜行性能300mのドローン開発に専念しているが、将来的には深海の探査にも使えるような製品開発を行いたいという。「構造的には1000メートルの水深にも耐えられる設計となっており、相模湾での実証実験では水深350メートルの潜行実績がある。今まであまり見られたことがなかった水中の撮影・探査が手軽にできる取り組みとして、まずはSPIDERを試しに気軽に利用してみてほしい。SPIDERのレンタル、製品化で一歩一歩、水中ドローン普及・開発のための実績を重ねていきたい」(空間知能化研究所)

楽天、遺伝子検査サービスのジェネシスヘルスケアに14億円出資

遺伝子検査サービスなどを提供するジェネシスヘルスケアは8月21日、楽天を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額14億円を調達したと発表した。これにより楽天CEOの三木谷浩史が同社の社外取締役に就任する。

ジェネシスヘルスケアは今回調達した資金をシステム・研究開発、広告活動、人材開発・育成の強化などに充当するとしている。

約3万円の費用で360項目の疾患リスクを判定

ジェネシアヘルスケアは、個人向けの遺伝子検査キットを販売するほか、法人向けの遺伝子検査サービス、医療機関向けの生活習慣リスク判定サービス、「Genebank」というDNA保存サービス(万一の際の身元確認などに利用)などを展開している。

同社が2017年8月1日にリリースしたばかりのプロダクトが、遺伝子検査キットの「GeneLife Genesis2.0」だ。価格は2万9800円。360の検査項目でユーザーがもつ疾患リスクや身体的特徴を判定する。

具体的には、生活習慣病や心筋梗塞などの疾患リスク、シミやシワが出来やすいなど肌のタイプ、自分の体質に適したダイエット方法などを知ることが可能だ。

検査結果はGenesis2.0の専用アプリ(iOS/Android)で見ることができる。

ジェネシスヘルスケアによる遺伝子の累計解析回数はこれまでに50万回以上。同社は遺伝子解析サービスの提供を通じて約52万人分の遺伝情報データを保有している(2017年8月現在)。

今回の出資に際し、楽天CEOの三木谷氏はプレスリリースのなかで、「日本が抱える医療費削減や健康意識向上などに向けた課題解決には、ジェネシスヘルスケアの遺伝子解析のような未来技術を活用し、社会にセルフメディケーションの概念を浸透させていくことが必要」だとコメントしている。

ジェネシスヘルスケアは2004年の設立。外資系投資銀行に勤務していた佐藤バラン伊里氏が、夫のデビット・バラン氏とともに共同創業した。

ジェネシスヘルスケアと同様に遺伝子検査サービスを行う企業として、国内ではDeNAライフサイエンス、先日ユーグレナの完全子会社となることを発表したGenequestなどがある。

ジェネシスヘルスケアは2015年7月にも資金調達を実施。同ラウンドに参加した投資家は三井物産Founders Fundで、総額6億2000万円を調達している。

メルカリがブランド品特化の新アプリ「メルカリ メゾンズ」、写真撮影で価格査定

ダウンロード数、世界7500万件を超えるフリマアプリ「メルカリ」。サービスを提供するメルカリでは、書籍の売買に特化したフリマアプリ「メルカリ カウル」や近隣地域でのやり取りに特化した「メルカリ アッテ」といった姉妹アプリをリリース(子会社でのリリース含む)しているが、また新たなアプリをリリースしたようだ。

メルカリは8月21日、ブランド品特化の「メルカリ メゾンズ」を公開した。すでにApp Store、Google Play上にアプリは公開されているが、メルカリ社からの正式なリリースはまだ出ていないようだ。

メルカリ メゾンズはのブランド品の査定に特化したフリマアプリ。ユーザーはガイドに沿って自分の持つブランド品のバッグや洋服といったアイテムを撮影し、情報を入力すれば査定が可能。メルカリで販売する際の最適な価格を提示するという。また一度査定したアイテムはマイページに保存されるため、いつでも出品が可能だ。なお出品はメルカリ メゾンズとメルカリの同時に行われる。僕もメルカリに出品して即売れたという経験があるのだけれど、メルカリが発表しているところによると、メルカリで売れたアイテムの約50%は出品後24時間以内の取引なのだそうだ。

出品の際には、写真撮影画像に下敷きとなる画像(画像)を表示。デザインや色、模様などの情報を選択形式で入力し、売れやすい撮り方や画角をサポートするという。この仕組みは特許出願中だという。すでに800以上のブランドのアイテムを取り扱っているという。また、偽ブランド撲滅のためのサポート体制を完備。万が一、届いた商品が偽ブランド品だった場合は補償を行うとしている。

メルカリは2月にブランド品に特化したオークションサービス「スマオク」を運営するザワットを買収しており、その際にザワット代表取締役の原田大作氏が新サービスの提供について示唆していた。査定の仕組みなど気になるところだが、TechCrunch Japanでは現在メルカリに確認中だ。同社からの発表などもあるようなので続報をお待ち頂きたい。

GEのジェフ・イメルト前CEO、UberのCEOに就任か

Uberの新たなCEOを選ぶ、長くてドラマチックなプロセスが終わりに近づいている。

Kara Swisherが最初に報じ、本誌の情報源も伝えるところによると、General Electricの前CEO、Jeff Immeltが最有力であり、近々投票が行われるらしい。この話題は数週間前に初めて報じられた

共同ファウンダー・CEOのTravis Kalanickは、同社の企業カルチャー問題の調査が完了した6月に辞任を要求されたWaymoとの法廷闘争および性差別的な企業カルチャーが、Kalanick辞職理由の一部だった

しかしKalanickが依然として取締役会に籍を置き、さらに取締役2名の指名権を有していることが、早期出資者のBenchmark Capitalによる訴訟を引き起こした。BenchmarkはKalanickの取締役辞任を要求しており、その理由は彼が同社の法的および倫理的問題に関する重要な情報を開示していないと考えているためだと言っている。これに対し、Kalanickの支持者で投資家のShervin Pishevarは、 BenchmarkのMatt Cohlerこそが取締役を解任されるべきだと主張した。Kalanickも同調して、Benchmarkは彼が最近亡くなった母親の死を悼んでいる間を利用して辞任を迫ったと語った。

影響は途方もなく大きい。なぜなら685億ドルというUberの時価総額は、IPOあるいは買収によるイグジットがなければ、ただの紙切れだからだ。KalanickはCEOに復帰したいと人々に話しているとrecodeは伝えている。

Uber投資家らはImmelt氏に対して複雑な感情をいだいている。匿名を希望するある投資家は、Immeltは会社を正しい方向に戻すための素養を持っていると感じている。別のひとりは、Immeltがこの業界の専門知識を持たないことを懸念しており、この困難な状況下でなければ会社が求める人物ではないという。

しかしImmeltは最有力候補と言われているものの確定したわけではない。あらゆる取締役会ドラマと同じく、ものごとを収めることは容易ではない。

Swisherは、取締役会投票は2週間以内に行われると報じた。われわれは、もっと早くなるかもしれないとの情報を得ている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

建設業の『人』の100%有効活用めざす――職人の手配アプリ「助太刀くん」が5000万円調達

建設現場ではたらく職人を手配するアプリ「助太刀くん」を開発する東京ロケットは8月21日、リード投資家であるジェネシア・ベンチャーズKLab Venture Partnersから総額5000万円を調達したと発表した。

同社は調達した資金を利用して、エンジニアの採用を積極的に行い開発・運営体制の強化を図る。

助太刀くんは2017年9月にWeb版が先行リリースされる予定だ。

写真左より、COOの謝宣真氏、CEOの我妻陽一氏、CTOの金田悠一氏。

旧態依然とした建設業に注目

「2020年といえば?」と聞かれたら、東京オリンピックと答えるか、ドラマ「Doctor Who」でサイルリアンが覚醒する年だと答える人がほとんどだろう。

その東京オリンピックを控えた日本では今、建設需要が活発だ。

しかし同時によく聞くのが、建設業界の人手不足という問題。つい先日の7月14日には、建設業の「人手不足倒産」が高水準に達しているというニュースもあった。

東京ロケット代表の我妻陽一氏は、「建設業界で働く人の絶対数は足りていない。でも、今あるリソースを100%有効活用できていないのもたしか。助太刀くんは、そのためのアプリだ」と語る。

現状のリソースを100%有効活用できていないのは、この業界に古くから存在する「囲い込み」という慣習が原因だ。

我妻氏によれば、建設業界のいわゆる「元請け」は、繁忙期に必要な職人を確実に確保するために職人を囲い込み、他の元請けからの仕事の情報が職人に届きにくいような構造ができてしまっている。

これは、職人が契約上そのように縛られているということではない。職人は社員ではないが、社員集会のようなものを開いて「仲間意識」を高めるというような方法で囲い込みが行なわれているそうだ。

そんななか、職人が幅広い案件の情報にリーチできるようにすることを目的に生まれたのが助太刀くんだ。

2つの情報入力で簡単登録、案件がプッシュ通知で届く

助太刀くんの機能は大きく分けて2つある。建設現場の監督が職人を募集する機能と、職人が募集中の案件に応募する機能だ。

職人がアプリをダウンロードして自分の「職種」と「居住地」を入力するだけで、仕事の案件がプッシュ通知で届く仕組みだ。

また、助太刀くんには現場監督と職人がおたがいを評価するシステムや、請求書代行サービスなどの機能も備えている。

「建設業界では、基幹システムや現場管理のICT化は進んでいるが、最大のリソースである『人』に関わるシステムは昔から変わっていない。人や仕事を探すのは仲間からの紹介が頼りで、仕事の依頼は電話で連絡するのが通常だ」(我妻氏)

東京ロケット提供資料より

でも、そもそも高齢化が進む建設業界でスマホアプリなんかウケるのかと疑問に思うTechCrunch Japan読者もいることだろう。

それについて我妻氏は、「メインターゲットとなる20代から40代の職人は、建設業従事者全体の約55%ほどを占める。その年代のスマホ普及率は高い。また、最近では50代のスマホ普及率も約49%ほどにまで上がっている」と答えた。

また、アプリの離脱率を限りなく減らすために、「居住地」と「職種」の2つの情報を入力するだけで登録が完了するようにしたのだそう。

助太刀くんのマネタイズ方法は3つ。仕事の発注に対する課金、広告収入、そしてペイメントだ。

「当初は助太刀くんが請求書を送付し、発注者が職人に直接支払うというかたちだが、将来的にはエスクローやファクタリング機能を取り入れて、そこでもマネタイズしていく」と我妻氏は説明する。

我妻氏は東京ロケットを創業する以前、大手電気工事会社で現場監督として働いたあと、電気工事会社を11年経営した経験をもつ。

これは僕も取材して分かったことなのだけれど、建設業界は古くからの慣習や“しきたり”に溢れていて、複雑だ。その点、この業界に長年関わってきた我妻氏の知見は、東京ロケットがもつ強みの1つになるだろう。

日本の建設業は生産額が29.4兆円、就業者数が500万人の巨大マーケット。そして、このマーケットに狙いを定めたスタートアップも近年増えてきている。これまでにTechCrunch Japanで紹介したものだけでも、写真管理アプリの「Photoruction」、チャットアプリの「stacc」、施工管理アプリの「ANDPAD」などがある。

Instagramではもっとクリエイティブなやり方で写真やストーリーにお返事できる

Instagramが、またやりました。今度は、誰かがプライベートな会話で写真やビデオを送ってきたら、その写真などにいたずらをして、クリエイティブな返事ができるのだ。しかも会話の筋道は、失われない。

写真やビデオを受け取ったら、その会話のスレッドで返事(reply)ボタンを押す。すると写真が上右隅のステッカーに換わる。それをそこに置いたまま、返事で話の続きをする。

あるいは、そのステッカーをいろいろ動かしたり、傾けたり、その周りに飾りを描いたりできる。ビデオの場合は、最初の場面のスクリーンショットがステッカーになる。

右上のステッカー(上図左)をタップすると、それが画面の上半分を占領する(上図中)。下半分には、自分の自撮り(セルフィー)を入れられる。写真共有アプリにFrontbackってのがあるけど、それは目の前のものを撮って、それに対するリアクションを自撮りで送る。今回のInstagramの機能はそれと同じで、本来の話の筋道(コンテキスト、文脈)とリアクションの両方を送れる。

でももちろんInstagramならフィルターも使えるし、自分の写真の上にお絵かきをしたり、ステッカーを貼ったり、テキストを書いたり、いろいろなクリエイティブなツールをすべて一緒に使える(上図右)。リアクションも、写真以外にビデオ、ブーメラン、フィルターをかけた自撮りなどで送れる。

しかも今度の新しい返事(リプライ)の仕方は、ダイレクトメッセージ以外にも使える。たとえば何かのストーリーを見ているとき、画面下のテキストフィールドにテキストを記入したり、あるいは画面左下のカメラのアイコンをタップすれば写真やビデオを送れる。自分のストーリーを今見ている人から、さまざまなリプライが来るのだから、すごく嬉しいだろうな。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Monsterが音楽専用の音声アシスタントをヘッドフォーンの新製品に搭載、Siriの音楽無能が契機

Monsterは必ずしも革新的なテクノロジー企業ではないけど、でも同社製のヘッドフォーンにMelodyと呼ばれるヘルパーアプリを載せることによって、今大流行の音声アシスタントの世界へ足を踏み入れた。

MonsterのElementsヘッドフォーンに搭載されているMelody音声アシスタントを作っているSpeak Musicは、基本的にその機能を、Siriが音楽サービスをApple Musicしかサポートしていない、という音楽的欠点を補うために設計した。Siriは、そのApple Musicのサポートすら、そもそも十分ではない。Speak Musicの財務のトップは、Monsterのプロダクト担当VPだった人だから、その御縁で二社はパートナーしたのかもしれない。

Melodyは、ヘッドフォーンに限らず、スタンドアローンのオーディオ製品に組み込むのに適している。いきなりAmazonのAlexaやMicrosoftのCortanaなどに飛びつくと、今の音声アシスタント製品にはびこる数々の愚かさから、逃げれなくなってしまう。少なくとも理論的には、ユーザーはオーディオ製品に音楽の機能だけを期待するだろうから、ほかの低能な音声アシスタント機能で彼らをがっかりさせるおそれはなくなる。Bluetoothスピーカーならまだしも、ヘッドフォーンが、Siriなどスマートフォンのアプリに依存していたら、相当売りにくいだろう。

Melodyも、スマホのアプリとしてダウンロードできるが、でも音声アシスタント機能は即座に簡単に使えるべきだから、(このヘッドフォーンの場合のように)ハードウェアに最初から統合されていることが必須だ。たかがヘッドフォーンのメーカーがここまでやる、ということは、2017年という今における、音声アシスタントのみすぼらしい状況を示唆している。しかもそれらの機能の制約は、現状ではプラットホームごとにまちまちだから、ますます、今回のような本体搭載に拍車をかける。

MonsterのワイヤレスヘッドフォーンElementsは、色が“ブラックスレート”、“ブラックプラチナ”、“ローズゴールド”の三種あり、今月末から350ドルで発売される。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Y Combinatorに支援を受けたVIDAはデザイナーのアートワークをファッション、アクセサリ、その他に変身させる

VIDAは、デザイナーたちが、ファブリックや、革、そして金属などの実素材に、アップロードしたデザインを印刷し、ユニークな製品として売ることができるようにするeコマーススタートアップだ。数年前の立ち上げ以来そのアーティストのコミュニティは10万人を超える規模に拡大している。同社は最近行ったシェール、スティーブ・マデン、ワーナー・ブラザースなどの大物とのコラボレーションに続き、現在スタートアップアクセラレーターのY Combinatorに参加している。

VIDAのアイデアは、創業者のUmaimah Mendhroによるものだ。彼女はパキスタン出身で、ハーバードビジネススクールの卒業生で、Microsoftとサンフランシスコに本社を置くマーケティング会社Westで働いた経験を持つ。

Mendhroはかつて、アーティストを目指していたこともあり、彼女自身も裁断、スケッチ、縫製、刺繍、スクリーン印刷、ペイントなどを教えていたことがある。しかし、彼女は芸術だけで生計を立てることに不安を抱き、その結果別の道を歩むことになった。

VIDAの起業によって、Mendhroはアートとテクノロジーに対する彼女自身の関心を組み合わせることができた。ここではアーティストたちが自身のデザインを提出し、VIDAの直接布地印刷デジタルプリントを使って服にすることが可能で、また最近はより硬い素材へのプリント手段も提供されるようになってきた。

デジタルプリント技術を使用すると、従来の方法よりも布地にデザインを転写するプロセスが高速になる。これによって、VIDAは在庫を保持する代わりに、必要に応じてアイテムを印刷することができる。また、3Dプリンターを使用して宝石コレクションのための金型をデザインし、3Dニットやレーザーカッティングなどの他の分野にも程なく参入する予定だ。

1度プリントされると、VIDAは、アーティストのためにその着用姿を宣伝するためのブランドページを作成する。VIDAがアイテムの製造販売に関連したデザイン以外のすべてのプロセスを引き受けて、アーティストは総売上の中から10%を受け取ることになる。

最初の立ち上げ時には、VIDAが扱っているものは、わずか2、3種類のものしかなかった – シルクトップと何種類かのスタイルのスカーフだ。

今では同社は、トップス、ボトムス、ラップ、バッグ、スカーフ、そして枕やタペストリー、ポケットスクエア、バッグ、ジュエリーなどの家庭用アイテムなど、数多くの分野を扱うようになっている。また、世界150カ国以上に広がる10万人以上のアーティストやクリエイターへとコミュニティを広げている。このサイトには200万件以上のSKU(商品最小管理単位)が登録されていて、毎日約5000件が追加されている。

VIDAは顧客数や販売実績を公表していないが、今年はHSNとのコラボレーションの下で女優のシェールと仕事を行った。また同社はワーナー・ブラザースともワンダー・ウーマンにインスピレーションを受けたアイテムの扱いも行った(これもまたHSNとのコラボレーションだ)。

VIDAの大きなビジョンは、アイデアを製品にするプラットフォームを構築することだが、Mendhroは新しいタイプの消費者にもアピールすると語る。

「私たちは、小売業界を支配してきた標準化された大量生産品を拒み始めているのです。私たちは、ユニークで、物語を伝え、そこに私たちの個性の一部が反映された、真の本物だと感じることのできるものを求めているのです」と彼女は語る。

カスタムメイドの性質を持つものであるにも関わらず、プロダクトの多くは驚くほど手頃な価格だ。例えば、カスタムバッグは40ドルから50ドルの価格帯だ – 新しいNine Westの財布や他の大衆ブランドよりも安い。

また同社は、パキスタン、インド、トルコでの識字学習プログラムや女性のエンパワーメントプログラムなどの組織を通じて、工場でプロダクトを製造する人々に還元を行うことで、社会的な意識の高い買い物客層にも訴求している。

やっと12人を超えたばかりの、このサンフランシスコを拠点とするチームは、Y Combinatorのデモデーの終了後、布地を超えた対応を増やしビジネスを拡大するために、追加資金を調達する予定だ。

現在スタートアップは、Google Ventures、Azure Capital、Slow Venturesから、550万ドルの資金提供を受けている。これは、VIDAがまだ初期段階にあった2014年に、TechCrunchが既に報告していた、130万ドルのシードラウンドに続くものだ。

[ 原文へ ]
(翻訳:Sako)

Googleはモバイル検索時に見つかったビデオに6秒間のプレビューを表示するようにする

Googleは本日(米国時間8月18日)、モバイル検索結果ページを大幅に更新することを発表した。利用者の問い合わせがビデオを見つけてくるたびに、Googleはそのビデオが実際に見たいものかどうかを判断するのに役立つ、6秒間の無音のクリップを表示する。

この機能は現在ウェブで見ることのできる大部分のビデオに対して有効で、特にYouTubeだけに限られてはいない。実際、このプロジェクトを担当するGoogleのプロダクトマネジメント担当ディレクターEmily Moxleyによれば、Web上のビデオはすべて対象となるが、最新のビデオではまだサーバー側でのプレビュー生成が間に合っていないこともあり得るということだ。

ビデオの人気はますます高まっているが、それが情報を得るために最も便利な方法ではないということもよく理解されている。結局のところ、サムネイルは、実際の動画がどのようなものかについての多くの情報を提供するものではない(そして動画の制作者たちは、どのようなサムネイルが最も多くのクリックを生み出すかについてのノウハウを蓄積している…)。

理想的には、Googleの新機能が、少なくとも曖昧性の一部を取り除き、本物を探している時に、退屈なもので時間を無駄にしないことがわかるようにしてくれる。Googleが示した例には、 サルサダンス動画の検索が挙げられている。単にプロのダンスを撮影したものもあれば、実際にステップを教えてくれるビデオもある。

当然ながら、Googleはこの機能を有効にするために、機械学習機能を使用することに決めた。なぜなら、どのようなビデオでも、最初の6秒が代表的なクリップであることはあまりないからだ。そこで、Googleのアルゴリズムは実際にビデオ全体を分析して、どの6秒間をクリップするかを決定する。チームはアロゴリズムがどのように見せる場所を決めているかについての詳細については語らないが、GoogleプロダクトマネージャーのPrashant Bahetiによれば、アルゴリズムは動画の個々のシーンに何が写っているかを判別し、それぞれのシーンの開始と終了を探し、どのシーンが代表的なクリップかを決定している。

ただし、現在問い合わせへの内容への対応には、アルゴリズムは対応していない。ビデオの中で、ユーザーの問い合わせに関連した部分に直接リンクしてくれる以前リリースされたFeatured Snippetとは異なり、表示されるスニペット(断片)は常に同じものだ。とはいえ、現在会社は、このことに対する対応の検討を行なっているとMoxleyは説明した。

これらのプレビューには広告は一切含まれていないこと、そしてデフォルトでは、Wi-Fi接続を使用しているときにのみプレビューが再生されることに注目したい。必要ならば、モバイル通信使用時にビデオプレビューを有効にすることもできる。あるいはAndroid用GoogleアプリとGoogle Chromeでは、設定で動画プレビューを完全に無効にすることも可能だ。

現時点では、この機能はモバイル上のGoogleアプリまたはChromeでのみ利用できる。デスクトップ上ではまだ利用できない。Googleの広報担当者は、これは、同社が現在モバイルユーザーに焦点を当てているからだと説明しているが、この機能を全てのプラットフォームに展開するために、特に大きな課題があるとは考えにくい。

(日本時間8月19日15時現在、訳者のiOS上のGoogleアプリではまだ確認できていない)。

[ 原文へ ]
(翻訳:Sako)

500ドルのパスワード盗み機がiPhoneをこじ開けられるバグはiOS 11でパッチされました

昨日(米国時間8/17)YouTubeにユーザーEverythingAppleProが投稿したビデオは、短いパスコードでロックされているiPhone 7をアンロックする500ドルの小さなボックスを紹介している。それができるのはiPhone 7とiPhone 7+、そしてiPhone 6と6Sの一部だが、それができてしまう特定の状況になるまで、あなたは無限に待たなければならないかもしれない。

ぼくもちょっと調べてみたが、Appleによると、そのボックスに仕事をさせてしまうバグ的状況は、iOS 11の最終バージョンではパッチされており、秋にはリリースされるそうだ。なお、iOS 11のbeta 4でもすでにパッチされてるそうだ。

つまりこのボックスは、iOS 11に対しては何もできない。まず下のビデオを見て、それからこの記事の説明をお読みいただきたい。

このようなボックスは、何年も前から警察や、一部のサプライヤー(部品製造企業)が使っている。こいつはまず、正しいパスコードを見つけるまでさまざまなコードを次から次とトライする。iPhoneは、何度か続けざまに試されると自動的に自分をロックしてしまうが、iOS 10では、“バグ”以外に適切な呼び名のない、ある性質のために、1分以内なら高速の連続的パスコード試行が可能だ。このボックスも、仕事ができるのは1分以内だ。また、パスコードを変えてから10分後以降など、特定の状況では、この高速試行が拒否される。また、ある1分と次の(次に試行が可能な)1分とのあいだの待ち時間がとても長いので、人間が実際にやるには無理な方法だ。

以上をまとめると、このボックスが犯行に成功する条件はこうだ:

  • iPhone 7またはiPhone 7 Plus(そしてiPhone 6/6sの一部)
  • 今から10分以内の近過去にパスコードを変えた
  • パスコードを変えてから本機をまだ10分以上は使っていない
  • パスコードは4桁である

つまり、あなたのiPhone(上記機種)に侵入したい誰かが、このボックスを持っていて、しかもあなたのデバイスになんぼでも長時間アクセスできる、と仮定しよう。後者の条件はすでに非現実的だが、政府職員なら可能かもしれない。

あなたのパスワードが6桁で(それが今のデフォルト)、パスワードを変えてからまだ1分以内ならば、最大173日でそれを見破れる。

それが6桁で最近変えてないなら、9年6か月を要す。

iOS 11では、これらの日数や年数がもっと長くなる。自分の指紋を他人に使われたくないならTouchIDを無効にできる、という話が最近あったが、本誌のライターTaylor Hatmakerがそれについて、“企業がOSの上でやることの中では、今までで最高に知能犯的”、と言った。

警察とAppleのセキュリティの追いかけっこは、テレビ番組にしたらおもしろいだろうね。

iPhone 6/6sの件はあとから追記した。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

あなたが死んだらFacebook上のプライバシーはどうなるか?

あなたが万一、親不孝な死に方をしたら、ご両親はFacebook上のあなたの非公開情報やデータを読めるべきだろうか? Facebookは今日(米国時間8/18)の、死後のソーシャルネットワークに関するHard Questionsで、それができない理由を説明している。

最終的な答えでないことはFacebookも認めているがそれは、同社が記念化プロフィール(Memorialized Profiles)および“レガシーコンタクト”(Legacy Contact, 〔死者の〕形見の〔形見として遺された〕連絡先)と呼ぶ問題に対する、ある程度妥当なソリューションだ。あなたが死んでFacebookに報告されたら、あなたのプロフィールの名前の上に“Remembering”(追悼)という言葉が表示される。そして、誰一人としてあなたのアカウントにはログインできない。

レガシーアカウントは、まだ生きてる人が亡くなった友だちを自分のManage Account Settings(アカウント設定)で設定するが、あなたのプロフィールが“追悼”になるまでは報告されない。彼らはあなたのプロフィールのトップにポストをピンできるし、あなたのプロフィールの写真を変え、友だちリクエストに応じたり、あなたのアカウントを削除したりできる。しかしそれでもなお、彼らはあなたのアカウントへログインすることはできないし、昔のポストを変更/削除したり、友だちを削除したり、あなたのメッセージを読んだりはできない。

また、親でも誰でも、あなたの死後にあなたのメッセージを読むことはできない。その理由は、Facebookによれば、“二者間のプライベートな会話は、今後もずっとプライベートであることが意図されている、と思われるから”、だ(Facebook Global Policy ManagementのディレクターMonika Bickertによる)。電子通信私権法や蓄蔵通信法も、親の同意下であっても私的通信の共有は不可、としている。

Facebookは、「○○さんのお誕生日です、お祝いのメッセージを送りましょう」というお節介を、故人に関してはしない。でもまだ無神経な部分は残っていて、たとえばOn This Dayなどでは、故人の生存時のコンテンツが載ったりする。その人が亡くなったことを、いやでも思い出してしまう機会になる。

Facebookでは、別れた相手のコンテンツなどを見ないようにできるが、この方法を一般的に故人に対し適用することはできないだろう。別れと死別は違う。

でもFacebookがこの問題を少なくとも考えていることは、良いことだ。20億のユーザーがいるFacebookは今や、人の生活のあらゆる側面に影響を及ぼす。FacebookのCPO Chris Coxはこう言う: “会社のあらゆる部分に真摯な責任の感覚がある。Facebookがどんな人にどんな使われ方をしているかを、これからはもっとよく知る必要がある”。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Alibaba、インドネシアのEC企業Tokopediaに投資――ラウンド総額は11億ドル

Alibabaが東南アジア市場への攻勢を強めている。この度インドネシアのEC企業Tokopediaは、Alibabaを中心とする投資家から合計11億ドルを調達したと発表した。

評価額は公表されていないが、両社共にAlibabaがTokopediaの少数株主になったことを認めた。

2009年に設立されたTokopediaは、小規模小売店や大手ブランドが(東南アジア最大の経済規模を誇る)インドネシアの消費者に向けて商品を販売できるマーケットプレイスを運営している。同社は2014年にソフトバンクとSequoiaから1億ドルを調達しており、East Venturesやサイバーエージェント、Beenos Partnersも初期からの株主だ。Tokopediaによれば、名前が明かされていない既存株主の多くも今回のラウンドに参加したとのこと。

「Alibabaとのパートナーシップを通じてサービスのスケールや質を向上させ、小売店やパートナー企業がインドネシアはもちろん、国外でも円滑にビジネスを運営できるようにしていきたい」とTokopediaは声明の中で述べた。

「Alibabaのことは私たちの師匠かつロールモデルのような存在として考えている」とTokopediaの共同ファウンダーでCEOのWilliam Tanuwijayaは同声明の中で語った。「そんなAlibabaを株主として迎えることができ、大変嬉しく思っている。テクノロジーを活用して商業を民主化するというTokopediaのミッションの実現に向けて、今回のパートナーシップが大きな追い風になるだろう」

東南アジアには現在注目が集まっている。Googleが共著したレポートでは、同地域の年間オンライン消費額が2015年の55億ドルから2025年には880億ドルに増加すると予測されている。さらに人口世界第4位のインドネシアが、その半分を占めるようになるとも言われているのだ。

最近Tokopediaには中国からの投資に関する噂が立っており、先月にも同社がAlibabaやTencentの投資先であるJD.com(Tokopediaの競合企業)と会談を行ったと言われていた。

本日(現地時間8月17日)発表されたAlibabaの四半期決算は第1四半期に続いて好調で、海外ECビジネスの伸びは目を見張るほどだった。同社は前年比136%増の26億元(3億8900万ドル)という海外ECビジネスの売上の原動力として、これまでに20億ドルを投じてきた東南アジアのマーケットプレイス企業Lazadaを挙げた。502億元(74億ドル)の総売上額と比べるとそこまで大きな金額とは言えないが、Alibabaが東南アジアを攻め込んでいるのは間違いなく、今回のTokopediaへの投資がそれを証明する形となった。

インドネシア発のスタートアップに対する大型投資は過去1ヶ月でこれが2つめだ。Alibabaの前には、Expediaが予約プラットフォームのTravelokaに3億5000万ドルを投じ、同社の評価額は10億ドルを突破した。それ以前には、Go-JekがTencentを中心とするラウンドで12億ドルを調達したと報じられていた。本件は正式には発表されていないが、近いうちに公表されることになるだろう。

原文へ

(翻訳:Atsushi Yukutake

バーチャル望遠鏡サービスのSlooh、日食に向けて準備完了

コネチカット州のSloohという会社は、世界中に設置された数十台の望遠鏡のいずれかを使って簡単に(そして今は無料で)夜空を見ることのできるサービスだ。ログインして望遠鏡を選ぶだけで使える。自分で望遠鏡を制御して様々な宇宙空間を見ることもできるし、プロの天文学者に任せてただ宇宙の旅を楽しむこともできる。Sloohユーザーは、宇宙をのぞき込みながら発見したものをシェアすることもできる。

来たるべき日食を祝って、Sloohはこのイベントを遠方から見学したい人たちのために無料アカウントを提供している。4.95ドル払えば一カ月間望遠鏡を制御することもできる。

Sloohには8万人のメンバーがおり、ライブショウ(流星群や日食などの興味深いイベントの際に行われる望遠鏡ライブ中継)の視聴者は延べ2000万人に上る。無料アカウントのおかげで、登録者数は1万人増えた。

「われわれの望遠鏡は、世界最高水準の天文台に設置されている」とファウンダーのMichael Paolucciは言う。「こういう場所は、ふつうアマチュアや一般の人はまず利用できない」

全部で25箇所の天文台がSloohに映像を提供しており、望遠鏡の多くはユーザーが制御できる。

「あなたがSlooh望遠鏡をのぞいている時、世界中が一体となって驚きと共に空を見上げている」とSloohの天文学者、Paul Coxは言う。

本誌がSloohと最後に話したのは2009年に無人探査機LCROSSの月面衝突を彼らがライブ中継したときだった。今回の新たな取り組みは、世界を良い方向へ変えようとしているPaolucciの活動の一環だ。

「私がSloohを作ったのは、Cantor Fitzgerald銀行で働いていた親友のBlake Wallensが9.11に殺されたときだった」とPaolucciは言った。「Sloohは2003年、宇宙を共同探索することで人類をつなぐためにスタートした。私は国際望遠鏡ネットワークを構築し、特許技術を駆使して天体映像をリアルタイムで見えるようにした。望遠鏡を通じて宇宙を見ることによって、宇宙の中の自分たちの位置づけを考えることができる。これは平和と啓発を示す行動であると同時に、9.11を引き起こした狂信者の屈折した世界観に直面する機会でもあると私は考える。人々が世界の雄大さを自らの目で見られるようにすることが、究極的に霊的信仰の進化につながると信じている」。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Googleが途上国のひ弱なデータ通信で効率的経済的に使える検索アプリをテスト中

Googleは近く、同社の検索モバイルアプリの‘携帯のデータ通信にやさしい’バージョンを出すようだ。

そんなアプリを今同社は、インドネシアでテスト展開しているらしい。Android Policeの、鷹のような目をした連中が、そのことに最初に感づいた。。

その“Search Lite”(軽量級検索)という名前は、本誌の理解ではアプリの名前ではなくて、むしろそれの正確な説明だ。要するにそれは、Googleの検索アプリを改造して、接続が貧弱なところとか、データ通信をたくさん使えない契約、メモリの小さいスマートフォン、など向けに最適化したのだ。

その意味でそれは、Googleが昨年インドで立ち上げたYouTube Liteアプリに似ている。FacebookやLinkedIn、Twitterなどにも‘lite’バージョンのアプリがある。そういう、データにやさしいアプリにとって、インドは重要な市場だから、検索アプリも本番展開はまずインドからだろう。

このアプリはWebの検索が楽になるだけでなく、ニュースや天気予報やGoogleの翻訳サービスにも直行できる。つまりアプリの中から外部のWebサイトに行ける専用のブラウザーがあるので、これもデータの節約に寄与する。

画像提供: Android Police

Googleはこのアプリについて具体的なコメントをくれなかった。

“私たちはユーザーの体験をもっとも便利かつ最適にすべく、つねにプロダクトに関し実験を行っている。これは、インドネシアのユーザーのために検索体験を良くするための新たな実験的アプリである”、とGoogleのスポークスパーソンは申された。

Googleは個々のアプリだけでなく、サービス本体を途上国市場向けに最適化することにも腐心している。インターネットユーザーの次の10億人が、この市場にいるからだ。同社はAndroidも軽量バージョンAndroid Goを開発してスマートフォンをより強力にし、またさまざまな戦略的買収を東南アジアや最近ではインドで繰り返し、途上国市場専任の技術者チームを作ろうとしている。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Apple、2018年のオリジナルコンテンツ予算は10億ドル

オリジナルコンテンツ制作におけるAppleの野望は、ますます勢いを増しているようだ。Wall Street Journal(以下、WSJ)の報道によると、同社は今後1年間で独自コンテンツ制作に10億ドルを投じる予定だという。この金額はHBOが昨年番組制作に支出した額の約半分で、コンテンツ制作専門企業の予算に近づいている。

Appleは今年、「Carpool Karaoke」や「Planet of the Apps – アプリケーションの世界」などの番組をApple Musicで配信し、オリジナルコンテンツの分野に足を踏み入れた。WSJの報道は、Appleは新しく割り当てた予算を使い、最大10本のテレビ番組を追加する可能性があることを示唆。Appleの音楽と動画配信サービスを担当するシニアバイスプレジデントEddy Cueは、HBOの「Game of Thrones」と同等のコンテンツ提供を同社の目標に掲げていると報じられている。

これら資金の使途は、AppleがSonyのエンターテインメント事業から採用したJamie ErlichtとZack Van Amburgの手に託される。WSJの情報筋によると、2人は今月初頭に番組制作を率いる立場となった。コンテンツ制作専門家と幅広い番組ラインアップを加えたAppleは、Apple Musicからストリーミング動画サービスを分離することもできるだろう。しかし、全体のサブスクリプション数増加のために、2つのサービスを統合しておくかもしれない。

10億ドルは大きな金額に見えるかもしれないが、競合のコンテンツ制作会社はさらに多額の費用を独自番組の制作に投じている。Amazon Prime Videoは、2013年という早い段階で独自番組制作の企画にAppleと同等の額を費やし、2017年には45億ドルを投じる予定だと報道された。Netflixは今年、60億ドルの予算を充てるとみられる。Appleが資金不足ということはない。つまり来年、成功の兆しが見えれば、すぐに支出を増やすことも可能ということだ。

今のところ、同社の番組は酷評を受けている。「Planet of the Apps – アプリケーションの世界」と「Carpool Karaoke」の初期のレビューは散々な結果だった。だが、その酷評もAppleの野望を阻止するには至っていないようだ。WSJの報道の通りであるなら、Appleは前回の不調で、成功のためにはより強固な姿勢をもってオリジナルコンテンツ制作へ取り組む必要があると気づいたということなのだろう。

[原文へ]

コードレビューを助けるプラットフォームCodacyが510万ドルを調達

ポルトガルのリスボンを拠点として、「自動コードレビュープラットフォーム」を提供しているスタートアップのCodacyが、シリーズAの資金調達で510万ドルを調達した。ラウンドを主導したのはEQT Venturesであり、参加者は既存の投資家のFaber、Caixa Capital、Join Capital、そしてSeedcampである。

2014年に創業したCodacyによれば、同社のシステムはPaypal、Adobe、Qlik、Cancer Research UK、Deliverooなどを顧客として、数多くの企業に採用されている。このソフトウェアは、自社内にインストールすることも、クラウド上でアクセスすることも可能で、開発者はコードの品質をチェックし、コード品質基準を実装することができる。

「コードレビューは、開発ワークフローの不可欠な要素となっており、開発者は現在、バグをできる限り早く発見し品質を保証するために、コードレビューに20%以上の時間を費やしています」とCodacyの共同創業者Jaime Jorgeは語る。「Codacyを使うことによって、開発者はコードレビューに使う時間を3割削減することができると見積もっています」。

これは、Jorgeの主張するところによれば、エンジニアリングチームの効率性を6%向上させることに相当する。あるいは、より具体的な言葉で言うならば、例えば計画よりも2週間早くソフトウェアを提供することができるということだ。

「コードのレビュー以上に、私たちの使命は、大規模なシステムでの品質確保を通して開発者の生産性を維持するということです。私たちはこれを、最も重要な問題、警告、そしてメトリックスを一元化し、ワークフローに完全に統合することで実現します」と彼は語る。

「たとえば、開発者がプルリクエストを作成しようとする際に、システムが発見したセキュリティの脆弱性を伝えるだけでなく、テストカバレージがチームの定義された目標基準に達しているかどうかを伝えることもできます。当社は、開発者がコード品質を理解し、優れた設計上の決定を下すのを支援する目標に向けて、クラス最高の製品提供することを確実にするために、製品を継続的に開発していきます」。

Codacyの顧客は、小規模なデジタルコンサルタント会社から、大規模な多国籍企業まで、さまざまな業界や地域にまたがっている。

直接の競合相手としてはCode ClimateとSonarqubeが挙げられるが、JorgeによればCodacyはGithub Enterpriseなどの好きなツールと自動的に同期するといった形で、ワークフローに統合されているので、顧客はCodacyを選ぶのだという。「これは非常に大規模な顧客にとっては、特に便利な機能です」と彼は付け加えた。

一方、新たな資金調達は、チームをさらに強化して、幅広い顧客層に向けてCodacyをを拡大できるようにするために使用される。同社は現在、13人の従業員を抱えているが、ソフトウェアエンジニアリング、カスタマーサクセス、販売、マーケティングの分野の人材を募集しているということだ。

[ 原文へ ]
(翻訳:Sako)