請求書AIクラウド「LayerX インボイス」の「LayerX ワークフロー」機能が支払申請から仕訳を自動起票可能に

請求書AIクラウド「LayerX インボイス」の「LayerX ワークフロー」機能が支払申請から仕訳を自動起票可能に

LayerXは9月28日、クラウドでの請求書処理業務を可能にする請求書AIクラウド「LayerX インボイス」に付随するワークフロー機能「LayerX ワークフロー」において、支払申請から仕訳を自動起票する機能をリリースした。事業部門が入力した支払申請の情報を活用して仕訳を起票できるようになり、これまで発生していた事業部と経理間の確認コストの極小化が可能になるという。

今回のアップデートにより、経費科目を事前定義することで、事業部がLayerX ワークフローで支払申請を行う際に経費科目を選択すると、LayerX インボイスの仕訳情報にその経費科目に紐付けた勘定科目が登録されるようになった。

また、明細単位で申請した支払申請を元に複数明細行の仕訳起票が可能という。これにより、複数の部門やプロジェクトにまたがる仕訳も、事業部からの申請を元に起票できる。請求書AIクラウド「LayerX インボイス」の「LayerX ワークフロー」機能が支払申請から仕訳を自動起票可能に

LayerX インボイスは、請求書受取業務の効率化を通じて経理DXを推進するというサービス。請求書の受取り後、AI-OCRで請求書を自動でデータ化の上、仕訳データや振込データの自動作成及び会計システム連携をシームレスに実行する。

ワークフロー機能については、2021年3月より提供を開始。ワークフロー機能を利用することで、経理部門だけではなく、事業部門における支払申請などにかかる作業負荷・入力ミスを解消し、全社のデジタル化並びに生産性向上に寄与することを目指しているという。

 

Gaudiyがアイドルフェス「TOKYO IDOL FESTIVAL」でNFTや分散型ID活用のコミュニティサービス提供

Gaudiyがアイドルフェス「TOKYO IDOL FESTIVAL」でNFTや分散型ID活用コミュニティサービス提供

ブロックチェーン技術を活用したファンエコノミー事業を展開するGaudiyは9月28日、フジテレビが主宰する世界最大級のアイドル・フェスティバル「TOKYO IDOL FESTIVAL」(TIF。ティフ)において、アイドルとファンをつなぐ参加型コミュニティサービスや、NFTを活用した多様なエンタメ体験を提供すると発表した。

TIFは、2010年の第1回開催から、アイドル文化の熱の高まりとともに年々参加者を増やし、2019年には約9万人の来場を記録したという。2020年はコロナ禍により初のオンライン開催を実施、2021年は10月1日からの3日間にわたり、お台場会場とオンライン双方での開催を予定している。その中でGaudiyは、ソニー・ミュージックエンタテインメントと協業し、TIFに集うアイドルとファンをつなぐ参加型コミュニティサービス「TIFコミュニティ」を提供する。Gaudiyがアイドルフェス「TOKYO IDOL FESTIVAL」でNFTや分散型ID活用コミュニティサービス提供

TIFコミュニティでは、オンラインチケットの購入や高品質なライブ配信視聴に加え、イベントの情報収集、企画の発信や参加、アイドルグループごとのファンコミュニティの構築などが可能。ファン活動の幅を広げ、ファン同士の交流を活性化することで、TIFにおいて「3日間の祭典で終わらせない」熱量の高いファンエコノミーの形成をサポートする。

TIFコミュニティで提供する新しいエンタメ体験

  • NFTオンラインチケット:オンライン配信チケットをNFTで提供。唯一無二のNFTチケットには、オンライン配信の閲覧権だけでなく、のちに特典などの様々な価値を付加する
  • オンラインLIVEでのNFTサイン会:TIFオンラインチケット所有者は、配信特典「通りすがりチャンネル」で参加できる、オンラインLIVEサイン会「TIF NFT LIVEサイン!」を開催。このサイン会では、TIFの会場を映す定点カメラの前を通りがかったアイドルがサインを書くその時に、定点チャンネルを試聴している者だけが限定サインを入手できる
  • ファンが共創するTIF投票:TIFコミュニティ内の誰でも参加できる、アイドル応援の投票企画。ファンが、皆に知ってほしいアイドルや名シーンを投票すると、その票をもとに複数のアワードが決定、各賞ごとに記念NFTが配られる。このNFTは、TIFコミュニティにおけるファン共創のガバナンス(投票権)としても活用される
  • ファン活動のあらゆる情報を個人に紐付ける「TIF ID」:ファンが使用するプラットフォームやサイトの垣根なく、あらゆるファン活動を記録する分散型ID(DID。Decentralized-Identity)「TIF ID」を提供。ひとつのIDに情報を共通化することで、ファン活動の思い出や記録を保存し、来年のTIFにもつなげられるという

Gaudiyは「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに、エンターテインメント産業の課題を解決するため、ファンエコノミーの構築を推進するスタートアップ。大手IPホルダーと協業し、漫画、アニメ、ゲーム、スポーツ、音楽などの総合エンタメ領域で、IPコンテンツとファンを直接つなぐコミュニティサービスなどを展開している。ブロックチェーン技術などの先端テクノロジーを強みに、日本が誇るIPコンテンツから世界規模のビジネス展開を目指す。

既存のエンタメ産業では、AmazonやYouTube、Spotifyといった外部プラットフォームを介してコンテンツを届ける構造になっていることから、表現できるエンタメ体験の幅に限界がある、顧客基盤を自社に形成できない、といった課題がある。さらに、ファンの熱量を維持・向上することが昨今の課題となっているものの、複数のプラットフォームにユーザー情報や活動データが分散することで、最適なアプローチを行うことが困難になっている。

そこでGaudiyでは、ファンの熱量から成り立つ「ファンエコノミー」を構築することが、このようなエンタメ産業の課題を解決すると考えているという。Gaudiyがアイドルフェス「TOKYO IDOL FESTIVAL」でNFTや分散型ID活用コミュニティサービス提供

ニュース速報アプリ「NewsDigest」など運営するJX通信社が資金調達、シリーズC総調達額が約22億円に

ニュース速報アプリ「NewsDigest」など運営するJX通信社が資金調達、シリーズC総調達額が約22億円に

データインテリジェンスを駆使しニュース速報アプリ「NewsDigest」(Android版iOS版)などを運営するJX通信社が9月28日、第三者割当増資を実施しシリーズCラウンドにおける総調達額が約22億円になったと発表した。引受先は、富士フイルムシステムサービス。今後は両社が協業してビッグデータを活用することにより、自治体や企業の防災と減災力を向上させる取り組みを進めていく。

2008年設立のJX通信社は、報道とデータインテリジェンスの組み合わせを領域とするテックベンチャー。報道価値の高いニュースをAIで判別し通知するニュース速報アプリ「NewsDigest」、SNSなどのビッグデータからリスク情報を検知・配信する「FASTALERT」を主事業としている。

FASTALERTは2016年9月のリリース後7カ月で、NHKとすべての民放キー局が採用しニュース番組における視聴者提供の動画を定着させる原動力になったという。国内の多くの報道機関に採用されており取材活動の一環として利用されている。防災やBCP、障害監視やサプライチェーンのリスク管理といった観点から「防災テック」サービスとして、政府・自治体やインフラ企業においても導入されたという。

NewsDigestにおいては、一般的なニュース速報に加え地震・災害速報、鉄道情報まで網羅した情報を配信している。総ダウンロード数は約500万件を達成。月間アクティブユーザー数は前年比で4倍の成長を見せているとのこと。

東北大学がコバルトを使わないリチウムイオン電池の高電圧動作を実証

東北大学がコバルトを使わないリチウムイオン電池の高電圧動作を実証東北大学多元物質科学研究所は、9月27日、コバルトを使わないリチウムイオン電池の正極「LiNi0.5Mn1.5O4」(リチウムニッケルマンガン酸化物:LNMO)の高電圧動作に成功したことを発表した。政治的にもリスクの高いコバルトのサプライチェーンの回避や、5ボルト級リチウムイオン電池、全固体電池の高エネルギー密度化などが期待される。

リチウムイオン電池の電極にはコバルトが使われている。しかし、世界のコバルト鉱石生産量のうち半分以上を、政情不安定なコンゴ民主共和国1国が占めている。また、コバルト冶金の生産は世界の6割以上を中国が占めている。そのため、将来EVの生産量が急増したり、国際情勢が変化したときなどに、コバルトの供給が不安定になる危険性がある。

そこで、東北大学多元物質科学研究所の小林弘明助教、本間格教授らは、コバルトを含まないコバルトフリー正極の技術開発を進めてきた。これまで、スピネル型結晶構造のLNMOが高電圧、高エネルギー密度の正極活物質として期待されていたが、従来のリチウムイオン電池の動作電圧が3.7ボルトなのに対してLNMOは4.7ボルトと高く、そのため電解液の分解などにより充放電サイクルが困難になるという問題があった。そこで小林助教らは、耐電圧性の高いフッ化物固体電解質Li3AlF6を開発し、これを薄膜コーティングしてコアシェル構造正極を作ることで、安定した高電圧動作を実証した。

コーティングしていない正極は、高電圧動作で生じた電解液の分解物が堆積して電気抵抗が増加し劣化したが、コーティングしたものは電解液の分解が抑えられ、高いサイクル特性が示されたという。

これは、5ボルト級のリチウムイオン電池、コバルトフリー正極材料、全固体電池といった「ポストリチウムイオン電池」への応用が期待される。さらに、フッ化物固体電解質のリチウムイオン伝導度を高めることで、「車載電池の本命である全固体電池の高エネルギー密度化」も期待できるとのことだ。

NTTドコモが電力事業に参入、再生可能エネルギーを積極活用の「ドコモでんき」を2022年3月開始

NTTドコモが電力事業に参入、太陽光・風力・地熱などの再生可能エネルギーを積極活用の「ドコモでんき」を2022年3月開始予定

NTTドコモが電力事業に参入します。2022年3月より新電力サービス「ドコモでんき」の提供を開始します。

「ドコモでんき」のサービス開始時点では、太陽光・風力・地熱などの再生可能エネルギーを積極活用した「ドコモでんき Green」、およびdポイントとの連携などにより割安に利用できる「ドコモでんき Basic」の2プランを提供します。NTTドコモが電力事業に参入、太陽光・風力・地熱などの再生可能エネルギーを積極活用の「ドコモでんき」を2022年3月開始予定

申込みはドコモショップおよび専用のウェブサイトで受け付けます。なお、サービスの詳細は2021年末までに公表予定。具体的な料金体系や、ドコモ契約とのセット割の有無は現時点では明かされていません。

また、同サービスはNTTアノードエナジーが小売電気事業者として電力の供給を担い、ドコモが取次事業者としてサービスを提供します。

NTTドコモは2030年までのカーボンニュートラル達成を目標にしていて、「ドコモでんき」の提供開始によって、社会全体のカーボンニュートラルにも貢献したいとコメントしています。

(Source:NTTドコモEngadget日本版より転載)

LinkedInが有料チケット式のイベントサービスをテスト中

LinkedIn(リンクトイン)は先日、そのプラットフォームにオリジナルコンテンツ(とエンゲージメント)を増やすため、クリエイターを中心とした新しい取り組みを発表したが、このネットワークサイトにさらなる活動をもたらそうとする努力は、それだけではない。LinkedInがイベント(特に有料イベント)に関するテストを行っていることも確認した。

我々は匿名を希望する情報源から、そのイベントテストに関連するコードを初めて入手した。そのコードは、LinkedInがチケットを販売して、イベントの企画者がダッシュボードで販売状況や収益を監視し、もちろんLinkedIn自身でもイベントを運営することを示唆していた。LinkedInの広報担当者はこの情報を認め、次のように我々に語った。

「仕事の世界が変化し、ほぼすべてがリモートワークに移行する中で、LinkedIn Events(リンクトイン・イベント)は急成長を遂げており、2020年にはLinkedInのあるイベントに2100万人が参加しました」と、LinkedInの広報担当を務めるNicole Leverich(ニコル・レベリッチ)氏は述べている。「私たちは、メンバーやカスタマーフィードバックから学び、LinkedIn体験を改善するための新しい方法を試し続けています。その一環として、イベント主催者からのフィードバックに基づき、イベントへの支払い方法のオプションを模索しているところです」。

我々の理解しているところによれば、これは同社が映像や音声を使ったサービスを大幅に改善しようとしている取り組みの一環だ。おそらく今後はこれらがイベントサービスの中核になると思われ、すべてが今後数週間から数カ月の間に展開される見込みだ。LinkedInは2021年6月に、バーチャルイベントプラットフォームのHopin(ホピン)へ出資すると発表したが、直近の8月の資金調達ラウンドで77億5000万ドル(約8620億円)の評価を受けたHopinが、これに関与するかどうかは明らかになっていない。

LinkedInは、新型コロナウイルス流行前の2019年に初めて導入したLinkedInイベント機能を中心に、何年も前からイベントに関する機能に取り組んできたが、当初は人と人が対面する集会に重点を置いていた。しかし、新型コロナウイルス感染流行が始まってから数カ月後には、よりバーチャルなイベントで使用されていた方法の一部を形式化し、バーチャルな結びつきを目的としたオンライン投票やビデオイベントを導入した。

このように、LinkedInはプロフェッショナルネットワークのSNSという地位を確立していたため、大規模な業界の展示会やカンファレンスと、より小規模な集会の両方において、すでに自然な強い関わりを持っていた。多くの大規模なイベントでは、参加者のログインを管理するためにLinkedInが使用されており、イベントのコンテンツをLinkedInで共有したり、カンファレンスに参加した人は、実際に会って(あるいは最近ではバーチャルに)交流した後に、LinkedInを使ってネットワークを継続している。

だから、LinkedInにとって、そのプロセスの中で、事業としてより積極的かつ中心的に関わる方法を模索し、自らそのようなイベントを主催して、そしておそらく、そこから少しでも利益を得ようとすることは、理に適っている。

さらなる情報が得られたらまたお伝えする。

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画像クレジット:LinkedIn China via Weibo

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(文:Ingrid Lunden、Sarah Perez、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

リモートワーク可能な勤務特化の求人サイト・情報メディア「テレラボ」を展開するDraftyが4500万円の資金調達

リモートワーク可能な勤務特化の求人サイト・情報メディア「テレラボ」を展開するDraftyが4500万円の資金調達

リモートワーク特化の求人サイト・情報メディア「テレラボ」を展開するDrafty(ドラフティー)は9月27日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による総額4500万円の資金調達を発表した。引受先はEast Ventures、個人投資家5名。調達した資金は、さらなる顧客企業の獲得、カスタマーユーザビリティの向上、プロダクト開発のスピード化、マーケティングの推進などにあてる。

2020年6月設立のDraftyは、東京大学在学中の城戸一稀氏(同社CEO)と、東京工業大学在学中の沖村昂志氏(COO)を共同創業者とするスタートアップ。2020年11月リリースのテレラボでは、リモートワーク求人を中心に掲載し、リモートワークに関する情報の発信を行なっている。リリースから10カ月後には、求人掲載企業数が35社を超えたという。

Draftyによると、従来の求人サイトでは、リモートワークをしようと考えている求職者にとっては「リモートワークの詳細な条件で検索することが難しい」(リモート頻度、福利厚生、勤務可能地域など)、「リモートワークだからこそ気になる社内環境や社内文化、詳細な福利厚生などが不明瞭」、リモートワークに関する正しく正確な情報が手に入らない」点などが課題となっているという。

また、リモートワークを導入している企業の課題として「応募者と企業側のミスマッチ」「リモートワークを含む社内体制の発信が十分にできていない」「Afterコロナに寄り添った働き方としてリモートワークを導入することにより採用を拡大したい」があるとしている。

これら課題に対して同社のテレラボでは、以下の解決策により、「企業側・求職者側双方にとって満足のいくリモートワーク転職」を実現しているという。

  • 詳細なリモートワークの条件による検索機能
  • 社内インタビュー記事による社内文化や事業への取り組みの可視化
  • SEOに長けたコラム記事の公開による良質なリモートワーク情報の発信
  • 求職者のデータやリモートワーク適性を可視化することによる企業と求職者のミスマッチの軽減

東南アジア6カ国でロジスティックを展開するNinja Vanが約642億円調達

シンガポール拠点のロジスティックスタートアップNinja Van(ニンジャバン)が、事業のインフラとテクノロジーシステムの成長を支えるべく、5億7800万ドル(約642億円)のシリーズEラウンドをクローズした。

同社の発表によると、投資家には中国のAlibaba Group、そして既存投資家であるDPDgroupのGeoPostFacebook共同創業者Eduardo Savering(エドゥアルド・サベリン)氏のB Capital Group、MonkのHill Ventures、ブルネイ政府系ファンドZamrudが含まれる。

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報道によると、早ければ2022年にも新規株式公開するNinja Vanのバリュエーションは、最新のラウンドにより10億ドル(約1111億円)を超えた。同社の広報担当はバリュエーションについてコメントしなかった。

シリーズEで、同社の累計調達額は9億7650万ドル(約1085億円)になったと広報担当はTechCrunchに語った。

今回のラウンドは、2020年4月に7億5000万ドル(約833億円)のバリュエーションで2億7900万ドル(約310億円)を調達したシリーズD、2018年1月に8700万ドル(約96億円)を調達したシリーズCに続くものだ。

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Ninja Vanは調達した資金を、東南アジアにおけるeコマースの機会を最適化するためのマイクロサプライチェーンソリューションを含む、オペレーションの強化に使う。

同社は1日あたり約200万個の小包を配達していて、150万もの荷主と受取人1億人を抱える、と主張する。

CEOのLai Chang Wen(ライ・チャン・ウェン)氏、CTOのShaun Chong(ショーン・チョン)氏、CPOのBoxian Tan(ボシアン・タン)氏が2014年に創業した同社はシンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンで事業を展開している。現在スタッフ6万1000人超を雇用する。

「東南アジアのeコマースをの可能性、特にeコマースの成長を促進するテクノロジーがもたらしているロジスティックの力を強く信じています。この地域でのNinja Vanの広範なプレゼンスと極めてローカルな洞察でもって、Ninja Vanとの提携で東南アジア中のeコマースエコシステムの参加者にさらにサービスを提供できると確信しています」とAlibaba Groupの東南アジア投資責任者Kenny Ho(ケニー・ホー)氏は述べた。

画像クレジット:Ninja Van

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(文:Kate Park、翻訳:Nariko Mizoguchi

クラウド化の進展が要求する接続の高性能化に応えるファブレスチップAstera Labsが約55.6億円調達

クラウドへ移行する企業が増えるとともに、アプリケーションの数も気楽に増やせるようになり、その結果、ワークロードとストレージのニーズが複雑化している。現在では、機械学習をはじめとする人工知能のアプリケーションが、複雑性をさらに増えている。そこで、その移行を高速化し効率化する技術を開発する企業が新たな資金調達ラウンドを発表し、進化する企業のニーズを支えようとしている。広帯域アプリケーションにつきもののボトルネックを取り除き、企業のデータのためのリソースの割当を改善するファブレス半導体メーカーAstera Labsが、5000万ドル(約55億6000万円)を調達した。

同社によると、このシリーズCでは、同社の投資後評価額が9億5000万ドル(約1056億3000万円)だったという。

Fidelity Management & Researchがこのラウンドをリードし、新たな投資家としてAtreides ManagementとValor Equity Partnersが参加した。以前からの投資家であるAvigdor Willenz GroupとGlobalLink1 Capital、Intel Capital、Sutter Hill Ventures、およびVentureTech Allianceも参加している。

2020年に最初の投資をしたIntelにとっては、それは戦略的投資であり、資金を投資するだけでなく、同社はAsteraの重要な顧客でもある。AsteraのチーフビジネスオフィサーSanjay Gajendra(サンジェイ・ガジェンドラ)氏によると、チップ業界の超大手企業が同社とコラボレーションするのはPCI ExpressとCXL(Compute Express Link)の技術および製品の開発のためであり、それにより「次世代のサーバーとストレージインフラストラクチャの、帯域と性能とリソースの可利用性を上げようとしている」。

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特にAIのユースケースがIntelの次世代の成長戦略の中核にあるため、これらの目標はIntelのプロセッサーをベースとするAIシステムを構築するために不可欠だとガジェンドラ氏はいう。さらに氏によると、Intelの複数の参照設計と商用プラットフォームにはAsteraのリタイマーであるAries Smart Retimers for PCIeが組み込まれている。その他、TSMCやWistron、Samsung Electronics、Western Digitalなども同社の顧客だ。

これまでサンタクララに拠を置くAsteraは、3年間で調達した資金がわずか3500万ドル(約38億9000万円)で、それ自身同社の優秀な事業効率を物語ると同時に、収益も堅調であることを示している。

Astera LabsのCEOであるJitendra Mohan(ジテンドラ・モハン)氏は、今回の資金調達に関する声明で次のように述べている。「Fidelity、Atreides、およびValorと力を合わせて、インテリジェントなクラウドコネクティビティソリューションにおける当社のリーダーシップを確固たるものにして、Astera Labsを次の成長フェーズへ向けて誘うことには心踊るものがあります。今回の投資と、製造パートナーとのコラボレーションにより、弊社はその世界的なオペレーションを急速にスケールして、すばらしい顧客たちの要求を満たし、複数の新製品系統をローンチして、当業界のもっとも喫緊たるコネクティビティの課題を解決していけるでしょう」。

この最新の資金調達ラウンドは、より具体的にいうと、同社がパンデミックの最中でも比較的堅調を維持し、企業がクラウドへの移行を急ぐ中で行われた。

ガジェンドラ氏はTechCrunch宛のメールで次のように述べている。「自宅で仕事や勉強をするためクラウド上のSaaSアプリケーションに依存する人びとが徐々に増えているため、スケーラブルなハードウェアの展開が加速しています」。彼によると、そのソリューションは同じインフラストラクチャ上で、最大で従来の倍の帯域を提供している。「これにより私たちの、世界最大のクラウド事業者たちからの購買需要も推定25%から30%増加しています」。

Asteraはファブレスであり技術のスケールアップも比較的速く、帯域増を求める競争の中で、しかも限られた費用とリソースによりその需要に応ずることが比較的容易だ。しかしシステムの効率を改善するソリューションを構築している既存勢力の企業に対しても、市場と投資家の注目が増している。しかもこの問題は、エンタープライズITのさまざまな局面へと延伸している。たとえばFireboltは、ビッグデータ分析が必要とする帯域のニーズを抑える、アーキテクチャとアルゴリズムを構築している。

Avigdor Willenz(アビグドール・ウィレンズ)氏は、Astera Labsの創立投資家であるだけでなく、他にも有力なスタートアップを支援している。それらは後にAmazonが買収したAnnapurna Labsやインテルが買収したHabana Labsなどになる。そのウィレンズ氏は声明で「多様で混交的なコンピューティングと構成可能な非集積型インフラストラクチャという重要なニーズに対応する、複数の革新的なプロダクトのポートフォリオを開発するという、強大な仕事をAstera Labsは成し遂げました」という。現在のところ、Astera Labsは上場が目されているだけでなく、すでにその路線に乗っているともいえる。ただし、今後の大手たちの競争如何では、別の結果になるかもしれない。ウィレンズ氏は続けて「Astera Labsが作り上げた強力な実績と迅速な価値創造はたいへん喜ばしい。同社の前には複数のオプションが開いており、今後のIPOもその1つです」という。

Sutter Hills VenturesのマネージングディレクターでAstera Labsの取締役でもあるStefan Dyckerhoff(ステファン・ディッカーホフ)氏は「Astera Labsの成長と拡大はすばらしいものであり、同社の長期的なポテンシャルについても強力な楽観性を維持できます」と述べている。

画像クレジット:imaginima/Getty Images

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(文:Ingrid Lunden、翻訳:Hiroshi Iwatani)

フォードとSKが1.27兆円をかけEVとバッテリーに特化した2つの製造キャンパスを米国に建設

Ford Motor Company(フォード・モーター)とバッテリー製造メーカーのSK Innovation(SKイノベーション)は、114億ドル(約1兆2680億円)をかけてテネシー州とケンタッキー州に巨大工場キャンパスを建設し、バッテリーおよび次世代電動トラックのF-Seriesを製造する。このプロジェクトは1万1000人分の新たな雇用を生む、と両社は述べている。

2つのキャンパスに入る施設は、バッテリーセルの製造とサプライヤーパークへのリサイクルから組み立て工場まで、電気自動車を作るエコシステム全体を網羅するようにデザインされている。Fordは同プロジェクトに70億ドル(約7790億円)を投資しており、同社118年の歴史の中で、単独の製造プロジェクトにおける最大の金額だ。この投資は、Fordが以前発表した2025年までに電動自動車に300億ドル(約3340億円)を投入する計画の一環だ。

同社はさらに今後5年にわたりテキサス州を皮切りに全米でハイテクジョブトレーニングを行うために5億2500万ドル(約580億円)を費やす予定であることも話した。この投資はFordが今後次々と発売する電動およびつながる自動車をサポートする技術者の要請に特化している。

Fordの「メガキャンパス」計画(同社にとって世代で最初の施設)は、Mustang Mach-E(ムスタング・マッハE)、Ford E-Transit cargo van(Eトランシット・カーゴバン)やすでに15万台の予約注文が入っているF-150 Lightning pickup truck(F-150ライトニング・ピックアップ・トラック)など増え続けるEV製品群をサポートすることが目的だ。また、バッテリーのコストを1キロワット時当たり80ドル(約8900円)レベルまで下げる同社の戦略の一部でもある。

「これらの投資のタイミングは非常に重要です。なぜならバッテリー電気自動車への本格的転換はすごそこまで来ているからです」とFordの北米最高執行責任者、Lisa Drake(リサ・ドレイク)氏が米国時間9月27日のメディア会見で語った。「すでにその証拠は業界内に見られますし、今回当社自身の製品発表でも明らかになりました」。

そしてFordはEVの需要に関して強気だ。同社は2030年までにフルサイズピックアップ部門の3分の1が完全電動化すると予測している、とドレーク氏は言った。

画像クレジット:Ford

この日の発表は、Fordの来たるべきF-150 Lightningの生産能力を拡張して年間8万台の全電動トラックを製造するために2億5000万ドル(約280億円)を投入し、450人分の新たな雇用を創成する計画をはじめとする一連の投資計画に続くものだ。新たな資金と雇用はミシガン州、ディアボーンのRouge Electric Vehicle Center(ルージュ電気自動車センター)、Van Dyke Electric Powertrain Center(バンダイク電動パワートレインセンター)、およびRawsonville Components Plant(ローソンビル部品工場)の3カ所に振り分けられるとFordはいう。

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フォードがEV普及に向け、バッテリー原料リサイクル企業のRedwood Materialsと提携

今回の発表は、FordがRedwood Materials(レッドウッド・マテリアルズ)との提携によって、製造スクラップと終末を迎えたEVのリサイクル、およびバッテリーの原材料を供給するクローズドループシステムを作る計画を発表してから1週間も経っていない。バッテリーやそれを作るための部品の供給を確保することの重要性は、自動車業界にバッテリーセル製造メーカーとの提携を促し、Redwood Materialsのような会社への注目が益々高まっている。

ドレイク氏は提携の詳細として、Redwood Materialsがテネシー州メンフィス近くのいわゆるBlue Oval City(ブルー・オーバル・シティ)キャンパスにリサイクル施設を構える予定であることを付け加えた。

テネシーキャンパス

テネシー州スタントンの56億ドル(約6230億円)をかけるキャンパスは、完成すると面積、人口ともに小さな村に匹敵する。3600エーカー(1457万平方メートル)のキャンパスはクローズドループ製造センターとして作られる。つまり、製造に使用された材料が新しいEVを作るために再利用できるという意味だ。

キャンパスには、SKと提携して運用されるバッテリー製造施設、サプライヤーパーク、および電動Fシリーズトラックに特化した組立工場が作られる予定だ。バッテリー製造施設は43ギガワット時のセル容量を生産する能力をもつ。組立工場は2025年の製造開始時点からカーボンニュートラルになるように設計されている、とFordはいう。

ケンタッキーキャンパス

Fordは、ケンタッキー州中央部グレンデールに位置する同キャンパスに、双子のバッテリー工場を建設する。そこで製造されたバッテリーは、2020年代後半にFordおよびLincoln(リンカーン)の新しい電気自動車製品ラインで使用される。リチウムイオンバッテリーの製造は2025年に開始する予定だ。

この1500エーカー(607万平方メートル)のバッテリーキャンパスを、FordはBlueOvalSK Battery Park(ブルーオーバルSK・バッテリー・パーク)と呼び、約58億ドル(約6450億円)の費用をかけ、5000人を雇用する。双子のバッテリー工場はそれぞれ最大43ギガワット時、合わせて年間86ギガワット時の生産能力がある。テネシー州の第3のバッテリーセル工場を加えて、総容量は最大129ギガワット時になる、とSKの執行副社長兼マーケティング全世界責任者のYoosuk Kim(ユースク・キム)氏は説明した。

全体では100万台の電気自動車を駆動するのに十分な容量だとドレイク氏は言った。

以前Fordは、同社のバッテリー電気自動車の世界計画のためには2030年までに240ギガワット時のバッテリーセル容量が必要だという。これはおよそ工場10カ所分の容量だ。また同社は、北米には140ギガワット時が必要であり、残りをヨーロッパ、中国など他の地域に割り当てるとも語っていた。

画像クレジット:Ford

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Nob Takahashi / facebook

スマホ内に潜むモバイルスパイウェアの脅威を取り除くMallocのアプリ

モバイルスパイウェアは、無秩序な監視の中でも最も侵襲的かつ標的を定めた方法の1つだ。あなたがどこへ行き、誰と会い、何を話したかを追跡するために使うことができる。そしてその隠密的性質ゆえに、モバイルスパイウェアを発見することは不可能に近い

しかし、このY Combinatorが支援するスタートアップは、ユーザーが自分のスマートフォンに侵入したモバイルスパイウェアを見つけるためのアプリを開発している。

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キプロス拠点のアーリーステージのスタートアップMalloc(マロック)は、「Antistalker(アンチストーカー)」というアプリでデビューを飾った。スマートフォンのセンサーと動作中のアプリを監視して、マイクやカメラが密かに起動されたり、ユーザーの知らぬ間にデータが転送されるのを検出する(当初はAndroidにのみ対応)。これは消費者グレードのスパイウェアの典型的行為であり、他にメッセージ、写真、ウェブ閲覧履歴、リアルタイム位置情報などをユーザーの許可なく盗むものもある。

こうしたスパイウェアによる脅威の増大は、Apple(アップル)とGoogle(グーグル)両社が端末のマイクロフォンやカメラが使用されていることを示すインジケーターを導入するきっかけとなった。しかし、特に巧妙で高性能のスパイウェア(政府や民族国家がよく利用する)は、iOSとAndroidの防御をすり抜けることもある。

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そこがAntistalkerの出番だとMallocはいう。Mallocの共同ファウンダーであるMaria Terzi(マリア・タージ)氏、Artemis Kontou(アルテミス・コントウ)氏、Liza Charalambous(リザ・チャラランボス)氏の3人は、機械学習(ML)モデルに基づいてアプリを作り、スパイウェアが録音、録画したりデータを送信していると思われるデバイスの動きを検知してブロックする。

Mallocの共同ファウンダー。写真左リザ・チャラランボス氏、中央マリア・タージ氏、右アルテミス・コントウ氏(画像クレジット:Malloc)

MLが専門のタージ氏は、同社が実世界の監視を模倣するために、既知のストーカーウェアアプリを使ってMLモデルを学習させたとTechCrunchに話した。機械学習は、アプリが幅広く、それまでに知られていない新たな脅威を見つける能力を高めるために役立つ。従来は既知のスパイウェアアプリの特徴との一致を調べる方法だった。

「私たちはスパイウェアとわかっているアプリケーションを知っています。それならその行動パターを利用して機械学習モデルを訓練し、新しいスパイウェアを認識できるようにするのに使わない手はありません」とタージ氏はTechCrunchに語った。

このMLモデルは、端末上でプライバシーに配慮した方法で動作し、データをクラウドに送ることはない。Mallocは、将来一部の匿名データを収集することで、MLモデルを改善しユーザーの端末に出現する新たな脅威をアプリが検出できるようにする考えがあると話した。

アプリの異常な行動、たとえば長らく使っていなかったアプリが大量にデータを送るような動きも同アプリは検出するほか、どのアプリがいつマイクロフォンやカメラをアクセスしたかをユーザーは見ることができる。

彼らの賭けはすでに投資家の目を引いており、同社はY CombinatorとUrban Innovation Fund(アーパン・イノベーション・ファンド)から200万ドル(約2億2000万円)近くを獲得している。

同社は2021年サービスを開始して、現在月間8万人以上のアクティブユーザーがいてなお増加中だとタージ氏言っており、企業が社員を監視の脅威から守るためのエンタープライズ向け製品も計画している。近い将来にはiOSアプリも公開予定だ。

関連記事:すべてを監視するストーカーウェア「KidsGuard」から個人データが大量に漏洩

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Zack Whittaker、翻訳:Nob Takahashi / facebook

ネット動画広告制作の内製化を後押しするリチカが8億円調達、独自の自動生成技術や広告の自動最適化を強化

ネット動画広告制作の内製化を後押しするリチカが8億円調達、制作自動化に向け独自の自動生成技術や広告の自動最適化を強化広告クリエイティブ運用クラウド「リチカ クラウドスタジオ」の開発・運用などを行う広告テック企業リチカは、9月28日、第三者割当増資による約8億円の資金調達の実施を発表した。引受先は、既存株主であるみずほキャピタル、新生企業投資、FFGベンチャービジネスパートナーズ、DIMENSION、マネックスベンチャーズの他、新規株主としてGMO VenturePartners、大和企業投資、博報堂DYベンチャーズ、rooftopが加わった。これにより累積調達額は約10億6000万円になった。調達した資金は、「ネット広告の制作自動化」に向けた、独自の自動生成技術や広告の自動最適化の強化に充てられるという。

リチカ クラウドスタジオは、「導入したその日からネット広告で戦略的なクリエイティブ制作・改善を実現できる」というクラウドサービス。プロレベルの動画広告が簡単に作れるサービスだ。コロナ禍の影響で、広告を内部で制作する企業が増え、ネット広告制作ツールの需要が高まっているという。リチカのシステムは、ベネッセ、カドカワ、セブン銀行など大手を中心とした400社以上に導入され、月間2万本以上の動画広告が作られているとのこと。ネット広告以外にも、渋谷駅前のサイネージやテレビCMにも使われている。

リチカ クラウドスタジオの特徴は、クリエイティブ、テクノロジーなどの専門家集団「リチカ クリエイティブファーム」や独自のマーケティング研究機関「RC総研」を構え、プロレベルの広告用素材や簡単に使える動画制作ツールなどを提供する他、クライアントには専任のコンサルタントが付き、1対1で寄り添いながら、動画制作から広告運用まで総合的な「ワンストップ」でのマーケティング支援をしてくれる点にある。

代表取締役の松尾幸治氏は、デジタル世界でも「定量化できない曖昧なものの価値」を高めたいと話す。伝えにくいものを伝えるテクノロジーを提供するリチカは、それを「作り方の革命であり、届け方の革命」としている。

 

暗号資産取引所Coinbaseの口座への給与振込が可能に、まずは米国で展開

暗号資産取引所のCoinbase(コインベース)はいくつかの新機能を発表した。同社は米ドルをさまざまな暗号資産に変えられる取引サービスでよく知られているが、ユーザーがこれまで以上に多くの金融サービスで同プラットフォームを活用できるようにするために消費者サービスを拡大する。

まず、間もなく米国で口座振替の機能を立ち上げる。この機能ではユーザーは支払われる給与の一部をCoinbaseに預け入れることができる。Coinbaseアプリのユーザーは現在給与を支払っている会社あるいは雇用主をアプリで見つけて、そこから給与の分配を更新できる。最も積極的なユーザーは給与全額をCoinbaseの口座に入れることを選ぶのではないだろうか。

Coinbaseの口座に入金されると、ユーザーはCoinbaseに米ドルをどのように扱わせるかを決められる。単に全額を米ドルのままにしておくこともできるし、全額を暗号資産に変えることもできる。

ユーザーはCoinbaseで利用できる暗号資産から選べる。この機能は、もしあなたがいちいち考える必要もない繰り返しの購入を設定したい場合に特に便利だ。

口座振替は、CoinbaseがMarqetaの手を借りて、Apple PayとGoogle Payで使える自前のVisa(ビザ)デビットカードを提供していることを考えると理に適っている。つまり、Coinbase口座での入出金ができることになる。

Coinbaseアプリから、ユーザーはカード決済のためのソースウォレットを選ぶことができる。カードを使うたびに、Coinbaseがユーザーの暗号資産を米ドルに2.49%の決済手数料で替える。

カード決済ではまたリワードも受けられる。現在、リワードにはDAI、ETH、DOGE、BTCでの1%還元、GRT、XLM、AMP、RLYでの4%還元がある。なので決済手数料でお金を使い、リワードで少し稼げる。

ユーザーはまた直接米ドルを使うこともできるようになっている。その場合、カード決済での手数料は発生しない。CoinbaseはここしばらくCoinbase Cardをテストしていて、2021年10月から誰でも使えるようになる見込みだ。

Coinbaseはすでに米国の何百万人という人にとって重要な金融アプリだ。そうした顧客を抱える同社が使用を増やすために新しいサービスを追加するのは何ら不思議ではない。Coinbaseはモバイルアプリに新たに「アセット」「取引」「支払い」「あなたのために」の4つのタブを加える。そしておそらく一部のユーザーはCoinbaseのアプリをこれまでよりも少し頻繁に使うことになり、銀行アプリの使用が少し減ることになる。

画像クレジット:Steve Jennings / Getty Images

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(文:Romain Dillet、翻訳:Nariko Mizoguchi

SaaS企業でSEOを効果的に実施するためのポイント

ソフトウェアという形態で顧客にサービスを提供する「SaaS企業」。近年は、SaaS企業のスタートアップが増え、新興市場でも躍進しています。そんな注目のSaaS企業について、SEOを行うにあたっては、どのような点がポイントとなるのでしょうか。

この記事では、SaaS企業のサイトにおけるSEOについて解説します。

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SaaS企業のサイトのSEO基本方針

SEOで何を行うべきかを知るためには、まずはSaaSのビジネスモデルを理解する必要があります。SaaSは定額課金になるため、顧客層が広がれば広がるほど、安定した収益が見込めるというビジネスモデルです。その一方で、ユーザーにとっては固定費になるため、契約には慎重になり、また契約後も継続する価値がないと判断されれば、解約に至ることになります。

つまり、SEOを行うにあたって重要なのは、潜在顧客の認知度を向上させて、見込み顧客を増やし、契約につなげることが必要です。そして、契約後も継続的に価値提供を行い、解約を抑える必要があります。そのため、「オウンドメディアでコンテンツを作って集客する」「ホワイトペーパーを用意する」の2点が有効になります。

<SaaS企業のSEO基本方針>

  • オウンドメディアでコンテンツを作って集客する
  • ホワイトペーパーを用意する

オウンドメディアでコンテンツを作って集客する

SaaS企業が、SEOを実施して、見込み顧客に自社の製品・サービスを認知してもらうには、オウンドメディアの運営が効果的です。大切なのは「ユーザーのニーズに応えるコンテンツをどれだけ提供できるか」ということ。見込み顧客が抱える課題を想定し、コンテンツを発信していくことで、オウンドメディアへの集客が可能です。

見込み顧客にリーチするには、思い込みではなく、データに基づいたペルソナを設定し、ターゲットを分析します。BtoBサービスの場合は、MAツールを導入して顧客管理をしている企業も多いはず。顧客の特徴をつかみ、SEOを踏まえた良質なコンテンツを作ることができれば、関心のあるユーザーも、検討が進みやすくなるでしょう。

ゼロからスタートする場合は、新たにドメインを取得せずとも、自社サイトにブログ機能を備える方法もあります。まずはブログで開始して、継続的にコンテンツを発信していくチーム作りを整えてから、本格的にオウンドメディアを運営するのもいいでしょう。初めから負荷がかかった状態だと、長続きしません。無理のないかたちを模索してください。

ホワイトペーパーを用意して見込み顧客へと育てる

オウンドメディアを立ち上げたら、自社の製品やサービスに興味を持った見込み顧客に向けて、価値のある情報を提供していきます。そのための方法が、ホワイトペーパーのダウンロードです。

ホワイトペーパーとは、ユーザーにとって有益だと思われる情報を提供するウェブ上の資料のこと。社名、氏名、電話番号、メール、役職といったような基本的な情報を入力してくれたユーザーを対象に、ホワイトペーパーをウェブ上でダウンロードできるようにしておけば、さらにターゲットを絞ってアプローチすることが可能になります。

なかには「無料トライアル」の導入を、ウェブでのコンバージョンとして重視している企業もあります。しかし、自身がユーザーの立場になって考えてみると、いかがでしょうか。たとえ無料でも、担当者の意思だけで、導入するのは難しいでしょう。担当者が上司や社内の承認を得なければならないとなると、そこでハードルが上がってしまいます。

その点、ホワイペーパーのダウンロードならば、担当者の裁量で行えることが多いです。顧客の連絡先を入手するには、なるべくハードルの低いコンバージョンを設定することが大切です。

ハードルが低いコンバージョンを設定する

一般的なSEOの考え方としては、ウェブの集客から受注までの導線を整備します。しかし、SaaSはすでにパッケージ化されたクラウドサービスで、ほかのITサービスと比べるとサービス内容がシンプルです。フロントセールスを介さずとも、契約の獲得に至ることが珍しくありません。

そのため、SaaS企業の場合、電話やメールで無料トライアルを案内して、受注につなげるのはインサイドセールスの役割とするところも多いです。その場合は、資料ダウンロードやセミナー申し込みをコンバージョンとして設定し、そのあとは、インサイドセールスが電話していくというかたちでもいいでしょう。

SaaSは仕組みがシンプルなために、コンバージョンのハードルを下げても、その後のアプローチで成約につなげることができます。そのことを前提にすると、より見込み顧客の心理に沿った目標設定ができるのではないでしょうか。

SaaS企業のSEOにおけるキーワード対策

SaaS企業において、自社サービスに対する認知度や関心が低い潜在層を取り込むためには、やるべきキーワード対策は2つあります。それぞれ解説します。

SaaS企業 SEO

ポイント1 コンバージョンに近いキーワードを選ぶ

「なるべく早くサービスを導入したい」という見込み顧客に向けて、コンバージョンに近いキーワードをしっかり押さえておくこと。例えば、「営業の業務プロセスを自動化するSFAを導入してほしい」という目的があるならば、SFA関連のキーワードは押さえておき、SFAの導入を検討している層にアプローチしていきます。

しかし、このようなコンバージョンに近い層の割合は、これまでのコンサルティングの経験からいえば、全体の3割ほどです。もう少し潜在層に向けて「営業のステータス管理」「営業メンバー内の情報共有」というように、間接的にツールを知ってもらえるような、課題や悩みを解決するコンテンツを発信していくといいでしょう。

ポイント2 指名検索ワードに対応する

SEOに、予算やリソースを割けないケースもあるかと思います。その場合に優先すべきは「指名検索」です。例えば、「ナイル」「ナイル SEO」のという具合に、直接的なサービス名や会社名を含む検索ワードから、SEOを実施するということです。

指名検索は、言うまでもなく、コンバージョンに近い顧客である可能性が高いです。検索ボリュームが低くても、まずはそこからケアすることで、確実に成果につなげいくことができます。

SaaS企業のサイトでSEOを実施して成果に結びつけよう

SaaS企業のサイトでは、独自のSEO施策が求められます。見込み顧客との接点を作って、成果に結びつけていきましょう。

なお、ナイルでは、集客だけではなく成果につなげるためのSEOコンサルティングが可能です。自社でSEOを実施するインハウスSEOに向かうためのサポートもできますので、ぜひ一度、ご相談ください。

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また、SEO成功事例・法則資料をまとめた資料もご用意しております。

  • SEOの基礎知識
  • 効果的なSEO戦略の立て方
  • キーワード戦略の考え方
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具体的な内容については、ダウンロードの上、ご確認ください。

SaaS企業でSEOを効果的に実施するためのポイント【SEO無料相談実施中!】ナイルのSEO相談室で公開された投稿です。

保険業界のサイトでSEOを効果的に実施するためのポイント

保険業界では、対面販売の営業だけではなく、自社サイトを通じての集客施策が必要になってきます。一方で、保険についての情報発信は、人々の経済的安定に影響を与えかねないため、慎重に行う必要があります。

この記事では、保険業界のサイトのSEOについて効果的に実施するためのポイントや、注意すべき点を解説します。

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保険業界のサイトのSEO基本方針

保険業界のサイトのSEOでは、まずは契約を検討しているユーザーが、契約前にどのような行動を取るかをイメージしましょう。契約前のユーザー行動は大きく分けて2つあり、それぞれ違った考え方でSEOを行う必要があります。

  • しっかり検討したい保険:生命保険など
  • 手軽に申し込みたい保険:海外旅行保険など

一つが、申し込み前にきちんと吟味する「しっかり検討したい保険」です。その代表ともいえるのが、「生命保険」です。たいていのユーザーは、書籍やネット、周囲の評判などでリサーチしたうえで、契約にのぞみます。「しっかり検討したい保険」は、申し込みへのハードルが高い分、一度申し込めば、ずっとその保険と付き合ってくれることが多いです。契約期日が長い保険も「しっかり検討したい保険」に該当します。

もう一つが「手軽に申し込みたい保険」です。その最たる例が、旅行に行く前に空港で手短に申し込む「海外旅行保険」です。帰国したら契約は終わりなので、申し込むほうは、できるだけ手続きが簡便であることに重きを置きます。

そうは言っても、「しっかり検討したい保険」と「手軽に申し込みたい保険」の両者が、明確に分かれるわけではありません。例えば、自動車保険は、普段使いの車で加入する場合は、長く契約するので慎重になりますが、旅先のレンタカーの保険ならば、手続きの手軽さを重視する傾向があります。同じタイプの保険でも、ユーザーが申し込むときの状況により、どちらのタイプかに分かれます。ユーザーの心理をイメージするようにしましょう。

「しっかり検討したい保険」のSEO

「しっかり検討したい保険」の場合、ユーザーはさまざまな角度から、多岐にわたるキーワードで検索を行います。例えば、生命保険の場合には「生命保険 入院」「生命保険 遺産相続」「生命保険 糖尿病」「生命保険 いらない」など、ユーザーの悩みや心配事がキーワードとして現れます。

ところが、キーワード一つひとつに対して、正しい情報やユーザーが知りたい情報がそろっているページは意外と少ないのが実情です。大手サイトであっても、細かいニーズは拾い切れていないため、いかにユーザーが求める「これが知りたかった!」に応えるコンテンツを提供できるかが鍵となります。

イメージとしては「検索でいかに上位に表示させるか」よりも、「顧客の悩みに対して、いかに丁寧な接客ができるか」という観点でコンテンツ作りを行うと、自然と結果がついてくることでしょう。ユーザーは、求めている答えを見つけるためであれば、多少、検索順位が下にあったとしても、検索結果をクリックして情報を集めようとする傾向があるからです。

ユーザーの立場に立って、考えてみてください。生命保険や医療保険のようなサービスの場合には、検索結果1位のサイトの内容だけをみて、契約を決めるのは不安になるはずです。そのため、たとえ大手のドメインのサイトではなくても、自分の不安を取り除いてくれるサイトに、ユーザーは魅力を感じやすいのです。

「手軽に申し込みたい保険」のSEO

「手軽に申し込みたい保険」の場合は、わざわざ検索してまで調べようというユーザーは少ないのが実情です。海外旅行保険を考えても、旅行の行く前の空港で、すぐに申し込んでしまうことが多いです。

一方で「調べて選びたい」というユーザーも存在するので、そういったユーザーのために「手軽に申し込みたい保険」についてのコンテンツを作っておくのは、無駄ではありません。ただし、優先順位としては「しっかり検討したい保険」のSEOをきっちりと行ったほうが、費用対効果は高いといえそうです。

保険業界のサイトで注意すべきこと

保険業界のサイトでは、情報発信において注意すべき点がいくつかあります。それぞれ解説していきます。

保険業界 SEO

YMYLに含まれることを認識する

保険業界のサイトが発する情報は、ユーザーの生活に影響を与える可能性があるため、「YMYL」(Your Money or Your Life)に含まれます。Googleは「人々の幸福、健康、経済的安定、安全に影響を与える可能性のあるページ」のことを「YMYL」と位置づけて、検索の評価基準である「検索品質評価ガイドライン」の項目の一つに含めています。そのため、保険業界のサイトの場合、信頼性のあるコンテンツを発信することを意識してください。

E-A-Tを重視する

保険に関わる情報発信では、E-A-Tを押さえておきましょう。E-A-Tとは「Expertise(専門性)」「Authoritativeness(権威性)」「Trustworthiness(信頼性)」のこと。E-A-Tを高めるには、以下のような方法があります。

専門家の監修をつける

記事をしかるべき専門家にチェックしてもらうのは、E-A-Tを高めることにつながります。できれば文章自体も専門知識のあるライターが執筆して、そのうえで権威のある専門家の監修をつけるのが、ベストです。

一次情報から引用する

コンテンツを制作するにあたって、信頼性の担保がない個人ブログや、書き手の顔が見えないウェブ記事から引用するのは避けること。引用するならば、厚生労働省や経済産業省などの調査や、研究機関が発表する論文、企業が実施しているアンケートなどを参考にしましょう。その際に、引用元を正確に明記することを忘れずに。

独自調査を実施する

E-A-Tを高めるためには、オリジナルの情報を盛り込むことも大切です。保険業界のサイトならば、現在、加入している保険について年代別に分析してもいいですし、将来どんなことを不安に感じているかアンケート調査を行ってもいいでしょう。

公開日と更新日を明記する

記事の公開日と更新日は、明示するようにしてください。更新頻度の低さを隠すために、日付を表示しないサイトを見かけることがありますが、E-A-Tを重視する方向から外れてしまっています。

正しい情報発信でユーザーに安心感を

保険業界のサイトでは、ユーザーの不安に寄り添うことが大切です。正しくて役に立つ、質の高い情報発信を心がけましょう。

なお、ナイルでは、集客だけではなく成果につなげるためのSEOコンサルティングが可能です。自社でSEOを実施するインハウスSEOに向かうためのサポートもできますので、ぜひ一度、ご相談ください。

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ボルボの高級EVブランドPolestarが約2兆2200億円の評価額でSPAC上場へ

スウェーデンのEVメーカーPolestar(ポールスター)は、特別買収目的会社(SPAC)のGores Guggenheim Inc.(ゴアズ・グッゲンハイム)との間で合併によるIPO(新規株式公開)に向けて合意したと発表した。これにより、Polestarの評価額は200億ドル(約2兆2200億円)に達する見込みだ。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は米国時間9月26日、この取引に詳しい関係筋を引用して、SPAC合意が間近に迫っていると報じていた。TechCrunchは、公式発表の情報を反映してこの記事を更新した。合併が完了すると、統合後の会社は、Polestar Automotive Holding UK Limitedという新しい公開企業が保有する。この会社は「PSNY」というティッカーシンボルでNASDAQに上場する予定だ。

PolestarはVolvo Car Group(ボルボ・カー・グループ)のEVパフォーマンスブランドに該当するが、PolestarとVolvoはともに、中国の自動車メーカーであるZhejiang Geely Holding(浙江吉利控股集団有限公司)が所有している。

今回の発表により、Polestarは、過去2年間にSPACを通じて上場した、Arrival(アライバル)、Nikola(ニコラ)、EVgo、Proterra(プロテラ)、Lucid Motors(ルーシッド・モーターズ)、Bird(バード)などのEVおよびEV関連企業の仲間入りを果たす。

Polestarは、EV製造業界におけるライフサイクルアセスメントの枠組みを構築することを目指している。製造、販売、廃車のプロセス全体が透明でトレーサブルであり、カーボンニュートラルな自動車を作ることができるというものだ。同社は、6月に初のSUVであるPolestar 3(ポールスター3)を米国で製造する計画を発表し、2022年にはグローバルに生産を開始する予定だ。高品質の部品と米国での製造施設は、決して安い取り組みではない。今回の報道が事実となれば、IPOはPolestarが目標達成に必要な資金を得る手段になり得る。

また、この合併は、PolestarがTesla(テスラ)に対抗するために、米国での市場投入を早めることにもつながる。Polestarは、セダンタイプのPolestar 2をTeslaよりも優れたクルマと位置づけているが、EV業界で同じような知名度を持ち、信頼されるためには、資金が必要だ。2020年、Polestarは部品の不具合により、全世界の車両のリコールを余儀なくされた

SPAC(特別買収目的会社)であるGores Guggenheimは、3月のIPOで8億ドル(約888億円)を調達し、7月にはBloombergがPolestarと交渉していると報じていた。

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画像クレジット:Geely holdings/Polestar

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Aya Nakazato)

Beyond Meatの植物由来「チキン」テンダーが食料品店に登場

Beyond Meat(ビヨンド・ミート)はこの夏、植物由来の「チキン」テンダーをレストランで提供し始めたが、小売店での販売も開始したことで、まもなく家庭でも「チキン」テンダーを楽しめるようになる。この5ドル(約550円)のテンダーは、10月から一部の市場に限られるが、Walmartをはじめとする主要な食料品店で販売される。Beyond Meatsは、2021年後半には販売を拡大する予定だ。

Beyond Meatsによると、このテンダーは、実際の鶏肉を使ったものよりも飽和脂肪が50%少なく、遺伝子組み換え作物、抗生物質、ホルモン、コレステロールも含まれていない。同社では、チキンテンダーの味と食感を再現するために、大豆ベースのレシピではなく、ソラマメを使用している。調理済みのチキンテンダーは、10分以内に温めることができるという。

Beyond Meatのチキンテンダーは、Walmartの他、Jewel-Osco、Safeway NorCal、Harris Teeter、Giant Foods、ShopRiteの一部の店舗でも販売を開始する。一方で、同社は、ウォルマートでの販売もさらに強化するとしている。1300以上の店舗でBreakfast Sausage Pattiesが販売さる他、さらに多くの店舗でBeyond MeatballsとBeyond Beef Crumblesが販売される予定だ。

植物性代替肉のエコシステムにおいて、2021年9月は忙しい月だった。Beyond Meatの競合であるImpossible(インポッシブル)社は、数週間前から「チキン」ナゲットのレストランでの販売を開始した。また、Impossible社は、今秋、同社の豚挽き肉をレストランで提供することを発表した。

編集部注:本稿の初出はEngadget

画像クレジット:Beyond Meat

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(文:Kris Holt、翻訳:Yuta Kaminishi)

米連邦通信委員会が子どもたちの「宿題格差」解消へ基金から1320億円を全米の学校に給付

FCC(米連邦通信委員会)は、Emergency Connectivity Fund(ECF、緊急接続基金)から最初の小切手を発送した。この基金は、コンピュータやインターネットサービスの費用を負担し、学校における「宿題格差」を解消する取り組みだ。最初の12億ドル(約1320億円)の小切手は、すべての州とワシントンDC、グアム、プエルトリコの数千の学区に分配され、さらに多くの給付が予定されている。

ECFが解決しようとしている問題は、勉強や宿題、そして今では授業もすべてオンラインで行われるこの時代に、それらに参加するためのデバイスや適切なインターネット接続がない多くの生徒らのことだ。この状況が、すでにある不平等を悪化させている。彼らは、他のリソースにアクセスできず、彼らには非がないのに遅れをとってしまうことが多いからだ。

ECFはこうした状況に対処するために用意され、2021年初めにパンデミック対策法案の一環として資金が積み立てられた。同基金は総額70億ドル(約7700億円)のプログラムだ。学校や図書館が「これだけのタブレット端末やワイヤレスホットスポット、ブロードバンド接続の費用が必要だ」と正式に申請すると、一定期間にわたり資金が分配される。要求が妥当であり、書類が整っていれば、費用を負担してくれるようだ。

関連記事:米FCCがネット接続支援に1.08兆円の緊急支出開始、パンデミックによる悪影響が最も深刻な人々を支援

「イリノイ州セッサーのセッサー図書館のような地方の小さな図書館から、ボルチモア市の公立学校のような大規模な学区まで、この第1弾の資金援助により、300万台以上の接続機器が遠隔学習のために提供されます。デジタル格差の最も残酷な部分の1つを解消する大きな一歩となるでしょう」と、FCC議長代理のJessica Rosenworcel(ジェシカ・ローゼンウォーセル)氏はニュースリリースで述べた。

均等に分配されるのではなく、受け取った申請書に応じて分配される。金額が最も大きいのはニューヨーク州で2億4300万ドル(約267億3000万円、うち211億2000万円はニューヨーク市)、次いでテキサス州が9700万ドル(約106億7000万円)、カリフォルニア州が7100万ドル(約78億1000万円)となっている。ワイオミング州とサウスダコタ州はそれぞれ10万ドル(約1100万円)以下だった。基金からの2回目の支給に対し書類を提出した地区があった可能性がある。

そのため、米国時間9月28日に、2021年の7月から2022年の6月までに使用される機器やサービスを対象とする新しい申請期間が設けられた。FCCは第1回目の申請をまだ処理していると述べているため、もしあなたの地区の申請に対し回答がなくても、心配する必要はない。まだ申請していない地区は、さっそく申請してみてはいかがだろうか。

地区別・金額別に分類された受領者の全リストは、このリンク先のスプレッドシートで確認できる。

画像クレジット:Bryce Durbin/TechCrunch

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(文:Devin Coldewey、翻訳:Nariko Mizoguchi

TikTokの月間アクティブユーザーが10億人に到達

米国時間9月27日、TikTok(ティックトック)はブログ記事で1カ月の利用者数が10億人になったと発表した。つまり地球上のおよそ7.5人に1人が、ダンスや危険な「牛乳ケースチャレンジ」、さらには実際に役立つ教育コンテンツなどのショートビデオを定期的に視聴していることになる。

比較のためにいうと、Facebook(フェイスブック)は2021年6月に月間アクティブユーザーが前年同期比7%増の29億人であると発表した。しかしTikTokは急激に成長している。2020年7月の月間アクティブユーザーは6億8900万人で、そこから45%増えている。さらにアプリ調査会社のSensorTowerによると、TikTokアプリは2021年7月にFacebookアプリ以外では初めて、全世界で30億ダウンロードを達成した。

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TikTokは明らかに欧米のテック大手に競争を突きつけている。Facebook傘下のInstagram(インスタグラム)は重点分野を抜本的にシフトし、もはや写真共有アプリではないと宣言している。InstagramはTikTokそっくりのリールを強烈に推進しているし、ディスカッションフォーラムのReddit(レディット)でさえショートビデオのフィードの誘惑にひかれている。Instagramはクリエイターに対し、TikTokの透かしが入ったビデオをリールに再利用した投稿は見つけにくくするとアドバイスしている。

TikTokによれば、親会社ByteDance(バイトダンス)の本社は中国だがTikTokの最大のマーケットは米国、ヨーロッパ、ブラジル、東南アジアだという。よく知られているように、近年のTikTokは厳しい規制の問題に直面している。米トランプ前大統領は米国の企業とTikTokとの取引を禁止しようとした。13億6000万人を擁するインドでは2020年以降、TikTokは禁止されている

こうした状況にもかかわらず、TikTokはめざましい成長を見せ続けている。つい最近の2021年8月には、TikTokの親会社であるByteDanceがVRハードウェア起業のPicoを買収し、今後VRに進出していく可能性を示した。FacebookのCEOであるMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏が1兆ドル(約110兆円)規模のプラットフォームであるFacebookを「メタバース」企業にしたいと考えているのは偶然ではない。みんな、大成功したいようだ。

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画像クレジット:TikTok

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Kaori Koyama)

どんな場所でも走れるキャタピラ採用電動スケボー「Ungoverned Vendetta」がIndiegogoで出資を募集開始

Ungoverned

Ungoverned

オーストラリアのサーファーでスケーターそしてスノーボーダーでもあるダン・ボールドウィン氏が、オフロードを含むあらゆるあらゆる場所を滑れるゴムクローラー式電動スケートボード「Ungoverned Vendetta」を開発、クラウドファンディングサイトIndiegogoで製品化に向けた出資を募集し始めました。

Vendettaはスケボーの板の下にウィールではなく、2つのモーター駆動のゴムクローラー(キャタピラ)を備えており、砂地や起伏の激しい岩場、さらには雪上での走行も可能。交換可能なバッテリーパックを備えており、フル充電状態なら体重75kgのスケーターが25km/hで約40分間走行可能です。また平坦な場所なら最高速度は50km/hに達するとのこと。加減速スロットルは有線のハンドコントローラーでコントロールします。

現在、Vendettaは走行可能なプロトタイプが10台だけ「手作業で」生産中。Indiegogoでは、このプロトタイプへの出資者を募集しています。

Vendettaの標準モデル”BLACK”の小売価格は6995豪ドル(約57万円)で、Indiegogoでの出資枠はそこから1000豪ドル値引きした6995豪ドル(約49万円)。金色カラーリングのVendetta “GOLD”版は1000豪ドル増しとなっています。

プロモーション動画では、スケーターが砂浜から森の中、雪上といった普通のスケボーが走れないような場所をわざわざ選んで軽快に走り抜ける様子が紹介されています。なかには丸太を乗り越えたり、横倒しの自転車の上を走り抜けたりと、なんでもありのフリーダムさで、眺めていればだんだん「ちょっとのってみたい」気がしてきます。

Ungoverned Vendettaと同種の電動オフロードスケートボードとしては、2005年に設立されたScarparが販売するものがあります。しかし実はこのScarparの製品も、もともとはダン・ボールドウィン氏が開発した電動スケートボードをベースに改良を加えたものです。Vendettaは、Scarparとは別に、ボールドウィン氏が新しく個人用かつ高性能な乗り物として開発を進めていると説明されています。

なおIndiegogoの説明によると、Ungoverned Vendettaはその出荷先がオーストラリア国内に限られていますが、米国、ニュージーランド、カナダ、ロシア、スウェーデンなどから問い合わせが来ているとのことです。

(Source:UngovernedIndiegogoEngadget日本版より転載)