食べチョクのビビッドガーデンが大阪府と事業連携協定、若手生産者のネット販売による成功事例を創出

食べチョクのビビッドガーデンが大阪府と事業連携協定、若手生産者のネット販売による成功事例を創出

国内産直通販サイト「食べチョク」(Android版iOS版)を運営するビビッドガーデンは10月19日、大阪府と事業連携協定を10月25日に締結すると発表した。大阪産の食材「大阪産」(おおさかもん)の全国への販売促進、次世代をになう若手生産者のインターネット販売を通じた成功事例の創出を行うという。

大阪産とは、大阪府域で栽培・生産される農産物、畜産物、林産物、水産物(一次産品)と、それらを原材料として使用した加工品を指す。

農林水産省「平成31年農業構造動態調査結果」(2019年)によると、基幹的農業従事者の全国平均年齢が66.8歳なのに対して、大阪府の平均年齢は69.8歳と3歳平均年齢が高いという。ただしその一方、大阪府では毎年一定数の若手の新規就農者・親元新規就農者が生まれていることから、その支援を強化するために事業連携協定を締結することとなった。

今回の協定により同社は、大阪産の魅力を全国に発信し、大阪農業の持続的な成長・発展に向けたプロモーション、また生産者を結びつけた販売促進などを行う。食べチョク内で大阪産の商品特集を設置するという。

また府内の若手農業者を中心に、食べチョクでの販売に関するノウハウやヒット商品作りの支援などを行う。例えば、府内生産者への出品支援、SNS・メルマガなどの活用、先進事例生産者の登壇イベント開催、顧客から意見のフィードバックと常時サポートなどを予定している。

さらに、農業体験機会・援農活動の創出も実施。農業の生産現場において一般消費者が体験する機会や、援農する機会を創出し、大阪農業のファン作りと、新たな担い手の創出を行う。大阪府の都市農業の特徴を最大限に活かし、移動コストが比較的かからず消費者に農を体験する場を提供する。

素材業界向け研究開発データ管理プラットフォームを開発するランデフトが約7000万円のシード調達

素材業界向け研究開発データ管理プラットフォームを開発するランデフトが約7000万円のシード調達素材業界向け研究開発データ管理プラットフォームを開発するランデフトは10月20日、シードラウンドおいて、第三者割当増資による約7000万円の資金調達を発表した。引受先はインキュベイトファンド。

調達した資金により、同プラットフォームの開発を進める。2022年4月開始予定のクローズドテストの希望者を2021年中に募り、2022年秋から冬ごろの正式提供開始を目指す。

ランデフトの研究開発データ管理プラットフォームは、材料科学分野の研究開発におけるワークフロー(合成、測定、解析、報告)で生じる情報を管理の対象とするものという。各段階で生じる情報をすべての源である試料に紐付けて本来保たれるべき情報間のつながりを保持し、材料科学分野特有の多様なメタ情報も適切に管理することで、データ駆動科学と呼ばれる新しい研究パラダイムに組織として対応できる体制を提供する。

素材業界向け研究開発データ管理プラットフォームを開発するランデフトが約7000万円のシード調達

素材業界向け研究開発データ管理プラットフォームを開発するランデフトが約7000万円のシード調達

また、代表的な測定手法に対応するデータ解析機能やグラフ・報告書の作成、各種テンプレート機能も盛り込むことで、研究開発サイクルにおけるデータに関わる日常業務をワンストップで効率的に遂行できる環境も提供する。

同プラットフォームにより「日常の煩雑なデータハンドリングタスクにかかる作業時間の短縮」「見落とし・手戻りの減少」​を実現し、研究者は、より多くの時間を価値創造的な仕事に使えるようになる。即効性のあるコスト削減を目的とするこれらの顧客価値に加え、価値創造を目的とする大量データの一括解析機能や機械学習を用いた解析手法の導入も計画している。

素材業界向け研究開発データ管理プラットフォームを開発するランデフトが約7000万円のシード調達

昨今の研究の現場では、研究開発の本質的な困難さとは関係のない様々な非効率さや理想的とはいえないやり方が存在しており、スプレッドシートに頼り切った研究開発データの取り扱いはその1つという。

ランデフトによると、研究開発の過程では、複数のグループ・部門において様々な種類の情報が多様なフォーマットで大量に生じるという。ところが、これらの情報はスプレッドシートによる管理に依存していることで本来保たれるべき関係性が断たれ、その存在を知っている人が組織に残っているかさえわからないまま放置されている場合が大半だという。

同社は、実験科学・理論科学・計算科学に続き、データ駆動科学の重要性が増す中で(JST研究開発戦略センター調査報告書「デジタルトランスフォーメーションに伴う科学技術・イノベーションの変容」)、日々生成される情報を適切に蓄積・活用するために、研究開発部門の業務フローもDXの進む他職種部門同様にスプレッドシートの1歩先へ進む必要があると考えているとした。

また、素材業界と呼ばれる企業群が関わる材料科学分野では、情報の形態が多様であり、それらをまとめて管理する困難さから、活用を見越した研究開発データの適切な管理がほとんどなされていないという。

日本の素材産業のグローバルな競争力の源泉である研究開発力を保つためには、マテリアルズインフォマティクスを含めたデータ駆動科学への適応が避けられない状況にあり、その根幹となる研究開発データの適切な蓄積・活用基盤の構築は素材業界全体の喫緊の課題となっている(JST研究開発戦略センター戦略プロポーザル「材料創製技術を革新するプロセス科学基盤 ~プロセス・インフォマティクス~」)。

素材業界向け研究開発データ管理プラットフォームを開発するランデフトが約7000万円のシード調達

ランデフトは、情報技術の面でのサポート体制に恵まれてこなかった素材業界の研究開発を縁の下で支えるべく、この課題に正面から取り組むとしている。

IoT事業者向け回線・回線管理およびデータプラットフォーム「MEEQ」が複数閉域網に対応

IoT事業者向け回線・回線管理およびデータプラットフォーム「MEEQ」が複数閉域網に対応

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォームは10月19日、IoT事業者向けの回線・回線管理およびデータプラットフォーム「MEEQ」(ミーク)において、閉域ネットワーク接続を複数運用できる「MEEQ複数閉域」サービスを開始した。

MEEQの閉域ネットワークは、インターネットに接続せず不特定多数からのアクセスを許さない閉域ネットワークと、クラウドやデータセンターとの間に入り、安全な接続を確保してくれるサービス。個人情報や機密情報などの取り扱いに適したネットワークの構築ができる。これまで、業者ごとに1つの閉域ネットワークしか対応できなかったが、「MEQ複数閉域」では複数が扱えるため、IoT事業者は、サービスごとに閉域ネットワークを構築できるようになる。

マルチキャリア対応のMEEQでは、1つの閉域ネットワークに複数の通信キャリアのSIMからアクセスできる。また、閉鎖ネットワークのタイプには、SIM間の折り返し通信のみを許容する「SIMコネクト」、SIMからユーザーのサーバーへインターネットVPNを通じて通信できる「VPNゲートウェイ」、SIMからユーザーのサーバーへ物理回線で通信できる「ダイレクトーゲートウェイ」の3つがある。複数閉域ネットワークとこれらを組み合わせることで、柔軟な閉域ネットワークの構築が可能になるとのことだ。

米食品医薬品局が補聴器を医師の診断書なしでも購入可能にする提案発表、軽~中程度患者対象

米食品医薬品局が補聴器を医師の診断書なしでも購入可能にする提案発表、軽~中程度患者対象

AlexRaths via Getty Images

米食品医薬品局(FDA) が、米国内の軽~中程度の聴覚障害者が、医師の診断や業者によるフィッティング作業なしに手軽に穂著行きを購入できるようにするOTC(over the counter)化の提案を出しています。

この提案は「OTCおよび従来の診断を必要とよる補聴器の安全性と有効性を確保しつつ市場における教祖の促進を目的としている」とFDAは述べています。これによって補聴器の恩恵を受けられるにもかかわらず診断を受けることに抵抗を感じてそれを享受できない状況を改善し、手軽に補聴器を入手できるようになると考えられます。

米国政府は、2017年に人々がより安価に補聴器を入手できるようにするため「市販補聴器法(Over-the-Counter Hearing Aid Act)」を定めています。しかしこれまで、FDAによってClass I~IIの医療機器として分類される補聴器は、それを得るのに医師の診断を必要とするままでした。バイデン大統領は7月に大統領令に署名し、120日以内にOTC補聴器に関する新たな規則を発表するよう指示しました。

FDAの今回の提案は現在90日間のパブコメ募集期間となっています。最終的に採用となった場合は、連邦官報に掲載され、60日後に発効の運びとなります。

米国ではすでに複数の企業がOTC補聴器に参入の動きを見せており、Boseがそれに先駆けてFDA認定のSoundControlシリーズを発売、JabraもEnhance Plusと称するヒアリングエイド機能付きイヤホンを発表しています。日本ではシャープが完全ワイヤレスの軽度・中等度難聴者向け補聴器を発売。こちらも、音楽も聴ける便利な製品です。

またアップルは、先日AirPods Proのアップデートで周囲の騒音を低減して会話を聞き取りやすくする機能を搭載しており、将来的にAirPodsシリーズの守備範囲をヘルスケア用途に拡げることも検討中と言われています

(Source:FDAEngadget日本版より転載)

化学業界向けマーケットプレイスのアジアなどグローバル展開のためBluePalletが5.7億円調達

メーカーと化学業界をつなぐオンラインマーケットプレイスBluePallet(ブルーパレット)が、石油化学製品販売会社Vinmar International(ビンマー・インターナショナル)の子会社であるVinmar Ventures(ビンマー・ベンチャース)が主導する資金調達ラウンドで、500万ドル(約5億7000万円)を調達したことを発表した。

また同社は米国時間10月19日に、Alibaba.com上で「正式に」運営される初のインダストリアルコマースプラットフォームとなったことを発表した。これにより、BluePalletの化学品メーカーや流通業者のネットワークが、eコマースサイトで調達を行う世界中の何百万人ものビジネスバイヤーの目に触れることになる。

今回の資金調達により、BluePalletの総調達額は1000万ドル(約11億4000万円)となる。また化学業界のベテランであるTerry Hill(テリー・ヒル)氏(Barentz[バレンツ]北米CEO)、Mathew Brainerd(マシュー・ブレイナード)氏(Brainerd Chemical Co.[ブレイナード・ケミカル]CEO)、Bruce Schechinger(ブルース・シェチンガー)氏(National Association of Chemical Distributors[NACD、全米化学流通協会]前会長)も投資に参加している。

BluePalletは、2020年に当時設立3年目の化学品マーケットプレイスEchoSystem(エコーシステム)とフィンテック企業Velloci(ベローチ)が合併して誕生した。BluePalletの目標は、その「マーケットネットワークモデル」を適用して、これまで技術的な意味で遅れをとってきた巨大産業の取引を近代化することだ(私は1990年代後半に石油化学業界を取材していたのでよくわかる)。

化学産業はおもしろみがないと思われがちだが、身近な消費財の製造や医薬品、農業など、私たちが依存している多くの分野を支えている。

BluePalletは、自身の電子商取引モデルが、産業界の買い手と売り手に対して幅広い市場へのアクセスを提供すると同時に、規制遵守と責任ある流通の要件を「厳密に厳守」しているという。その上で買い手と売り手がサプライチェーンをよりコントロールできるのだと主張している。

BluePalletのサイトでは、3つの製品が提供されている。TradeHub(トレードハブ)は、ユーザーがネットワークツールを使って商品を探したり、掲載したりすることができる許可制のマーケットプレイス。TradePass(トレードパス)は、膨大な運営上、商業上、財務上のリスクデータポイントを「継続的に」確認することで「ネットワークの完全性」を確保することを目的とした「独自の」ビジネス検証技術。そしてTradeCart(トレードカート)は、決済処理、認証、物流を統合した独自のチェックアウトシステムだ。

また、今回の資金調達に合わせて、BluePalletは本社をシカゴからテキサス州オースティンに移転することを発表している。その理由は、化学産業が盛んなヒューストンに近いことと、オースティンの「活気ある技術と起業家精神の溢れる環境」を利用できることにある。

(かつてEchoSystemsを設立した)BluePalletのCEOであるScott Barrows(スコット・バロウズ)氏は、今回の資金調達は、同社の提供するサービスが認められたことを意味すると述べている(バロウズ氏は、現在LiveNation[ライブネーション]とTicketMaster[チケットマスター]に採用されているチケッティング・プラットフォームのEpic Seats[エピック・シート]とZeroHero[ゼロヒーロー]を、共同創業した経験も持つ)。バロウズ氏はAustin Britts(オースティン・ブリッツ)氏、Kevin Fuller(ケビン・フューラー)氏、Brian Perrott(ブライアン・べロット)氏と共同でBluePalletを設立した。

バロウズ氏はさらに「成長を続ける中で、東洋に目を向け、アジア地域でのプレゼンスを迅速に確立することを目指しています」と付け加えた。

スコット・バロウズCEO(画像クレジット:BluePallet)

世界の化学品市場では、アジア太平洋地域が最大の地域であり、2020年には3兆3400億ドル(約382兆4000億円)規模の市場の49%を占めている。なお北米は2番目に大きい地域で、市場の17%を占めている。BluePalletはNACDと提携しており、NACDの会員企業250社とその顧客75万人にアクセスできるため、バロウズ氏はこのスタートアップに大きな成長の余地があると考えている。

バロウズ氏は「このようなB2B取引で何ができるのか、その限界に大いに挑戦しています」とTechCrunchに語っている。

同社はマーケティングネットワークプラットフォームの構築を進める中で、既存のフィンテック企業との提携を試みてきた。

バローズ氏はTechCrunchに対し「最大手の企業でも1回の取引の上限は10万ドル(約1145万円)に設定していたり、もしくは化学業界との取引はしたくないと考えていることがわかりました。これは馬鹿げた話です」と語る。「なので、5兆ドル(約572兆5000億円)の化学産業のために、この問題を解決して、自分たちでこの技術を開発しようと決めたのです」。

バロウズ氏が強力な差別化要因と考えているのは、BluePalletが最大10億ドル(約1145億円)の取引に対応できることだ。

「このようにお金を動かすことができるようになった今、私たちはますます多くの国際市場に進出していきます」と彼はいう。「私たちは、これこそが鍵であり、多くのスタートアップ企業が新たに提供するものの中に欠けているものだと考えています」。

またバロウズ氏は、BluePalletが単なる「マッチメイカー」ではないことも強調している。

「他のほとんどのサイトは、文字どおりマッチングをするだけでおしまいです。彼らには実際の取引を完了させる能力がなく、代わりに当事者同士がオフラインで取引を完了させる仕組になっています。なので、私たちは業界の人々の商取引のやり方を真に変え、改善していくのです」。

画像クレジット:seksan Mongkhonkhamsao/Getty Images

原文へ

(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:sako)

法人向けカーボンオフセットAPIで企業の脱炭素化を支援するSustineriが5000万円のシード調達

企業の脱炭素化を支援するSustineriは10月20日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による5000万円の資金調達を発表した。引受先はインキュベイトファンド。調達した資金はサービス開発および事業推進メンバーの採用など組織の強化にあてる。また、今秋にはカーボンオフセットAPI「Caboneu」(カボニュー)および温室効果ガス(GHG。GreenHouse Gas)算出APIのβ版をローンチする予定。

カーボンオフセットAPIは、企業による商品やサービスの販売と利用に伴って排出されるGHGについて、相殺・埋め合わせ(カーボンオフセット)が可能なクラウド型サービス。eコマース、自動車保険、旅行・航空などを販売するウェブサイトに数行のコードを記述するだけで、商品やサービスの提供に伴うGHGを算出。さらに同量のGHG削減クレジットまたは再生可能エネルギー証書を購入することで、GHG排出を相殺し気候変動への影響をニュートラルにできる。

こうしたGHG排出量を算定するには専門知識が必要になるが、カーボンオフセットAPIを利用すれば企業のサプライチェーン全体をカーボンニュートラル化可能としている。

法人向けカーボンオフセットAPIで企業の脱炭素化を支援するSustineriが5000万円のシード調達

Sustineriは、「人と地球が共存する新たなあり方を創造する」をミッションに掲げ2017年7月に設立された。企業がサステナブルシフトと脱炭素化を実現するための効果的なソリューションを提供している。事業はカーボンオフセットAPIの開発と運営のほか、GHG算出APIの開発・運営、カーボンオフセットとカーボンニュートラルの実施支援、気候変動対策および脱炭素化に関するコンサルティング。今後は日本企業の脱炭素化およびカーボンニュートラル化に貢献するサービスを継続的に開発するとのこと。

移動するだけでお得なポイントゲット、環境に優しい方法ならさらに倍々なアプリ「Miles」が日本上陸

米国シリコンバレー発のアプリ「Miles(マイルズ)」が本日、日本でもローンチされた。2019年に米国でサービスが正式にスタート、現在、140万人以上がアプリに登録したという「Miles」は、1マイル(1.609km)の移動に対して1マイルのポイントを貯めるサービスだ。

「Miles」の特徴として、移動手段で貯まり方に違いがあるという点がある。徒歩やランニングは10倍、自転車は5倍、バス・電車・スキーは3倍と、環境に優しい方法ほどよりより多くポイントが貯まる(ちなみにクルマの相乗りは2倍、クルマは1倍、飛行機は0.1倍)。ユーザーの移動手段はスマホのデータに基づきAIが自動で判定する。

貯まったマイルはギフトカードや割引クーポン(ファミリーマートやJALグループのアンカーやGarminでのプレゼントや割引。Amazonギフトカードへの交換など)や各種サービスの抽選(DAZNの6カ月ギフトコードなど)、そして寄付(森林保護や日本赤十字社などへ)として使うことができる。本稿執筆時で108も用意されている。

また、今後、一定期間内に「徒歩」「ランニング」「自転車」のいずれかで移動を一定距離移動した人を対象に特典を提供するイベントなども予定しているとのこと。さらに自治体と連携、渋谷区の清掃活動参加者にボーナスを付与する取り組みなども行うとのことだ。

新型コロナの流行による緊急事態宣言も解除され、十分な注意は必要であるものの外出しやすくなってきた。リモートワークになり、通勤の機会は少なくなったものの健康のためウォーキングをする人も増えている。「Miles」はその都度アプリで設定しなくても、インストール、登録さえしていれば、スマホを持って移動するだけでマイルを貯めることができるのはうれしい(バックグラウンドでの更新をオンにしている場合)。知らず知らずのうちに貯まることになる。

また、「Miles」はいつ、どこに、どのように行ったのか、トラッカーとしても使うことができる。

アプリはiOSAndroidともに配信中。誰でも無料で利用できる。

ミクシィが渋谷区立中学校の「パソコン部」支援で講師派遣やコンテンツ提供、スクリプト言語LuaやPythonに取り組む

ミクシィが渋谷区立中学校の「パソコン部」支援で講師派遣やコンテンツ提供、スクリプト言語LuaやPythonにじっくり取り組む

ミクシィは10月18日、渋谷区立中学校の部活動を地域の企業や団体で支える取り組みシブヤ「部活動改革」プロジェクトに参画すると発表。2021年11月から試験的に開始される初年度では、渋谷区立中学校全生徒が既存部活動に加えて参加できる合同の部活動「パソコン部」の立ち上げに協力し、講師やコンテンツの提供を行う。

渋谷区立中学校では、少子化によって、たとえば2021年度にサッカー部がある学校が8校中4校であったり、学校によって希望する部活動がなかったり、運動部では部員が少なくてチームが組めないなどの問題が生じている。そこで渋谷区は、2021年度「シブヤ『部活動改革』プロジェクト」を立ち上げ、地域の企業や団体の協力によるサッカー部、ダンス部、将棋部など9つの部活動を11月より開始することにした。

ミクシィは、渋谷区立中学校において授業や放課後学習の形でプログラミング教育を2019年度より支援しており、合同部活動としての「パソコン部」においては、まずは2021年11月と2022年2月の2回、それぞれ3日間のプログラミング教室を開催する。11月は、スクリプト言語Luaを使ってゲームのプログラミングを学び、実際にアクションゲームを作ってプレイできるところまでを行う。2022年2月は、プログラミング学習ソフトを使ってPythonを学ぶ。

プログラミング学習ソフトの画面イメージ(Lua)

プログラミング学習ソフトの画面イメージ(Lua)

プログラミング学習ソフトの画面イメージ(Python)

プログラミング学習ソフトの画面イメージ(Python)

ミクシィでは、プログラミング学習の他にも同社のリソースを用いた支援を検討しており、「ESG活動における次世代育成や地域への貢献活動の新しい取り組みとして、渋谷区の部活動改革に協力してまいります」と話している。

ローランドがスマホでマルチトラック録音できるAndorid・iOSアプリ「Zentracker」発表

ローランドがスマホでマルチトラック録音できるAndorid・iOSアプリ「Zentracker」発表
電子楽器のローランドが、いつでもどこでも即興でマルチトラックレコーディングが可能な無料モバイルアプリ「Zentracker」を発表しました。iOSおよびAndoridに対応し、10月20日リリース予定です。

作曲を行う人は一般的に作曲作業をPCやDigital Audio Workstation(DAW)といった機材で行います。しかし、印象的なフレーズ、ループのアイデアが閃くのは自宅やスタジオの中とは限らず、むしろそれ以外の場所の方が多いはず。そんなときにZentrackerが役立ちます。

トラック数はデフォルトでは4トラックですが、自由に追加が可能。さらにプリセットで200種類のループ、16種類のエフェクトを利用可能。ビートマッチングやルーピングといった機能もあります。作成した楽曲はマイクロソフトのOneDriveに保存できるほか、Google Driveにも対応する予定。

Zentrackerは基本無料で利用できますが、エフェクトやループの追加、ステムのエクスポートなどの機能追加はRoland Cloudのサブスクに加入することでアンロックされます。なお、このアプリを最大限に利用するならGO:MIXER PRO-Xのようなミキサーを組み合わせる必要がありそうです。ローランドがスマホでマルチトラック録音できるAndorid・iOSアプリ「Zentracker」発表

(Source:RolandEngadget日本版より転載)

フェイスブックの名称が変わる?メタバースにフォーカスした名称への変更を計画中との報道

The Vergeによると、Facebookは、メタバースの構築に注力するために、新しい名称でリブランディングすることを計画しているという。

CEOのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は、米国時間10月28日に開催される年次カンファレンス「Connect」でその新名称を発表する予定だというが、報道によるとそれ以前に新名称を発表する可能性もある。

ソーシャルメディア以外でも広く知られたいと目論むFacebookは、米国時間10月17日、同社が将来において重要な要素だと考えるメタバースの構築を支援するために、今後5年間ヨーロッパで1万人の雇用を募集する計画を発表している。

また、同社は1カ月前に、ARとVRの責任者であるAndre Bosworth(アンドリュー・ボスワース)氏が最高技術責任者に昇格することを発表している。Facebookにはすでに1万人以上の従業員がおり、ザッカーバーグ氏がスマートフォンと同じくらいユビキタスになると考えているARグラスといった消費者向けハードウェアを開発、製造している。

2021年7月、ザッカーバーグ氏は、Facebookの未来はユーザーがその中で生活、仕事、遊べるバーチャルメタバースにあると述べた。

今回のブランド変更は、米上院商業科学運輸委員会で証言した内部告発者Frances Haugen(フランセス・ハウゲン)氏が流出させた一連の内部文書など、さまざまなスキャンダルでFacebookが批判にさらされている時期に行われることになる。Facebookは、現在も米国政府による独占禁止法の調査を受けている

Facebookの広報担当者は「ウワサや憶測にはコメントしない」と述べている。

画像クレジット:Lionel Bonaventure / Getty Images

原文へ

(文:Kate Park、翻訳:Katsuyuki Yasui)

InstagramがCollabs機能、リールの新音楽機能、デスクトップからの投稿などを続々追加

Instagram(インスタグラム)は米国時間10月19日、InstagramのフィードとTikTok(ティックトック)のライバルであるReels(リール)の両方で、今週中いくつかの新機能を展開することを発表した。このクリエイター向けの機能追加により、ユーザー同士のコラボレーション、募金活動、リールでの音楽の有効活用などが可能になる。また、Instagramのデスクトップサイトの使い勝手を向上させ、ついにデスクトップのウェブブラウザから写真と1分以内の動画の両方を投稿できるようにする。

デスクトップからの投稿は以前から要望の多かった新機能で、米国時間10月21日(日本時間10月22日)から全世界のユーザーに提供される。

同社は2021年の夏にこの機能をテストしていたが、多くの人の目には触れていなかった。

画像クレジット:Instagram

その他の新機能は、米国時間10月19日の「Collabs(コラボ)」を皮切りに、1週間を通じて提供が始まっていく予定だ。

InstagramはこのCollabs機能を「テスト」と位置付けているが、フィード投稿とリールの両方を共同制作できるようになると説明している。それを行うために、ユーザーはInstagramのタグ付け画面から、別のアカウントをコラボレーターとして招待することができる。それを相手が承諾すれば、両方のアカウントが投稿やリールのヘッダーに表示され、両者のフォロワーにコンテンツが共有される。Instagramはこのテストを本日発表したばかりだが、同社は7月にこの機能の小規模なグローバルテストを開始しており、多くのInstagramユーザーがすでにアプリ内でこの機能を発見していた。

発表時、Instagramはこの機能にアクセスできるのはごく一部の人に限られると述べ、より広範囲に展開する時期については明らかにしなかった。

Instagramによれば、2人のクリエイターがコラボレーションを選択すると、両方のプロフィールグリッドに投稿やリールが表示され、ビュー数「いいね!」数、コメントスレッドが共有されるという。

また、米国時間10月20日には、Instagramは、非営利団体のための募金活動を行う新しい方法のテストを開始し、作成ボタン(画面右上の「+」ボタン)から直接募金活動を開始できる機能を導入する。このオプションをタップすると「投稿」「ストーリーズ」「リール」「ライブ」を選択する代わりに、非営利団体を選択するオプションが表示され、募金活動リンクをフィード上の投稿に追加することができる。

Instagramは以前から募金活動をサポートしており、2020年にはライブストリーム中に非営利団体の募金活動を行う機能を追加している。しかし、自身のInstagramのプロフィールからすぐに独立したスポットとして募金活動を行う方法は提供していなかった。

この機能は、開発者でありリバースエンジニアでもあるAlessandro Paluzzi(アレッサンドロ・パルッツィ)氏が、今週の発表に先立ち、9月にはすでに開発中の新しい募金ボタンを発見していた。

他にも、音楽に合わせてリールを楽しむための機能が2つ追加されている。

米国時間10月21日に、Instagramは、リール上で音楽を使って編集したりパフォーマンスを行ったりするクリエイターを支援するための、Superbeat(スーパービート)とDynamic Lyrics(ダイナミックリリックス)という2つの新しいエフェクトを投入する。Superbeatは、ユーザーの曲のビートに合わせて音楽に特殊効果をインテリジェントに適用し、Dynamic Lyricsは、曲の「グルーヴ」に合わせて3Dの歌詞を流れるように表示する、とInstagramは述べている。

これらの新機能は、4月にTikTokが発表した6種類のインタラクティブな音楽効果を追いかけるものだ(そのときTikTokに追加された機能には曲のビートに合わせて視覚効果を加えるものなどもあった)。一方、リールはこれまで、標準のクリエイティブなエフェクトの選択肢が非常に限られており、例えばタイマーや速度調整ツールなどの、基本的なものを超えるライブラリの拡張はコミュニティに頼っていた。

このリール機能は、デスクトップからの投稿機能と同時に提供され、Instagramによると、写真と1分以内のビデオに限定される。同社は今月、長尺動画用のIGTVブランドを廃止したが、いまでも60分までの動画は許可されている。現在では、ストーリーズやリールの動画ではないものは、まとめてInstagram Video(Instagram・ビデオ)と呼ばれている。

関連記事
競争が激化する中、TikTokはクリエイター向けに6つの新しいインタラクティブな音楽エフェクトを発表
InstagramがIGTVブランドを廃止、リール以外のビデオを「Instagram Video」フォーマットに統一

画像クレジット:Instagram

原文へ

(文:Sarah Perez、翻訳:sako)

運送管理SaaS「アセンド・ロジ」を手がけるascendが1.4億円調達、開発体制強化とマーケティングに投資

運送管理SaaS「アセンド・ロジ」を手がけるascendが1.4億円調達、開発体制強化とマーケティングに投資

運送管理SaaS「アセンド・ロジ」の開発・運用を手がけるascend(アセンド)は10月20日、プレシリーズAラウンドにおいて総額1億4000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は既存投資家のサムライインキュベート、またALL STAR SAAS FUND、物流不動産会社1社。また、金融機関を対象としたエクステンションラウンドも予定している。

調達した資金は、アセンド・ロジの開発体制のさらなる強化とマーケティングへの投資にあてる。

アセンド・ロジは、運送事業者が手作業やアナログで行なっている運行管理業務をデジタル化することで一元集約し、運送業者の売り上げに直結する物流データ(荷物、車両、運転手、ルートなど)を可視化するという。また、受注側による物流データの可視化には、発注側である荷主のポートフォリオを運送事業者側が把握・分析できるという面もあり、双方が対等な交渉力を持つことにもつながると考えているとした。

現在、国内の物流を支える中小トラック運送業者の経営環境は、深刻な人手不足や業界全体の高齢化により、基幹業務のデジタル化やクラウドの活用といった技術による効率化が進まず、担当者は過大な業務量に忙殺されてしまっているという。

また、BtoBの現場では発注側である荷主サイドの交渉力が強く、運送事業者側の中小企業は運賃交渉力(価格交渉力)が弱いため、業務改善への必要な投資を行うことが難しいという悪循環に陥っている。

こうした状況に対しascendは、運送事業者の現場業務を効率化するアセンド・ロジ、経営改善につなげるコンサルティングサービスを提供し、その解決を目指すとしている。

ウェブサイトに個人識別情報を利用しないレコメンデーション技術を企業に提供するCrossing Minds

Crossing Mindsの創業者。左から、セバスチアン・スラン氏、アレクサンドル・ロビケット氏、エミール・コンタル氏(画像クレジット:Crossing Minds)

私たちが見るメディアやショッピングの世界ではたいてい下の方に小さな枠があり、そこには似ている、あるいは他の人が利用したコンテンツや商品が表示される。

消費者はウェブサイトがもっとパーソナライズされることを期待している。ということは、ウェブサイトはあなたが見たいものを見せるために、あなたを知る必要がある。

Crossing Mindsは、CEOのAlexandre Robicquet(アレクサンドル・ロビケット)氏がEmile Contal(エミール・コンタル)氏およびGoogle Xの創業者でスタンフォード大教授のSebastian Thrun(セバスチアン・スラン)氏とともに始めた会社で、2018年にTechCrunchが開催したDisrupt Battlefieldでコンシューマ向けアプリのHaiを発表した。このアプリはユーザーに本、音楽、番組、ビデオゲーム、レストランなどのエンターテインメントを提案するものだった。

2年間でアクティブユーザーは数千人、そしていくつかの大企業を顧客として獲得したが、提案に課題があったため中断してB2Bにピボットした。

ロビケット氏はTechCrunchに対し「パーソナライズはあらゆるところにあり、今後進化する検索もフィルタリングされるようになるでしょう。1つの企業向けのレコメンデーションエンジンやAPIを作るのではなく、多くの企業にスケールして提供できるものを作ることが重要です」と語った。

同氏は、消費者の最大60%がサイトの新規ユーザーであるため、ゼロからの出発である「コールドスタート」が問題になることがあるという。さらに同氏は、サードパーティのcookieの価値が下がり、プライバシー関連の法律が厳しくなり、リアルタイムで現在と過去のウェブセッションをリンクするのが難しいといった障壁もあり、サイトの訪問者を知る方法はほとんどないと補足した。

Crossing Mindsはこうした課題に取り組み、オンサイトのアクションをもとに提案をする方法を開発した。これにより個人を識別する情報を使わずに、顧客は企業を簡単に見つけて関わりを持つことができる。

Crossing Mindsは同社のデータベースと関連づけ、KPIに基づいておよそ2週間でモデルを構築できる。このSaaSモデルはレコメンデーションごとに課金される。

米国時間10月18日にCrossing MindsはシリーズAで1000万ドル(約11億4500万円)を調達したと発表した。このラウンドを主導したのはRadical Venturesで、これまで投資していたIndex Ventures、Partech、Lerer Hippeauも参加した。ロビケット氏は今回の資金をエンジニアリングチーム、製品開発、カスタマーベースに投入し、リーダーシップチームを充実させる考えだ。

Crossing MindsはPenguin Random House、Danone、Inkboxなどにサービスを提供している。ロビケット氏は、利用企業は売上が平均で93%、クリックスルー率は120%増加したと推計している。

Radical Ventures共同創業者のTomi Poutanen(トミ・ポータネン)氏は、Inkboxなどの企業は「Crossing Mindsと連携したときにルビコン川を渡る」ことができたという。同氏は、コンバージョン、リピート販売、チャーンの指標によって経済的な手法が成長すると述べた。

例えばInkboxは2月にCrossing Mindsを利用し始め、Crossing Mindsによればメールのクリックスルー率が250%増、カート追加が250%増、新規ユーザーのオンサイトのコンバージョンが68.6%増の結果がすでに見られるという。

ポータネン氏は「アレクサンドル、エミール、セバスチアンはユニークなものを持っています。数学とディープテックに関する経歴や学位の基盤は、他にはなかなかありません。彼らはプロダクトの価値とその使い方を深く理解しています」と述べた。

原文へ

(文:Christine Hall、翻訳:Kaori Koyama)

Facebookアプリの元責任者が内部告発者の議会証言に対して同社を擁護

米国時間10月19日の午後、WSJ Tech Liveイベントで、元FacebookアプリのトップでCEOのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏の直属だったFidji Simo(フィジー・シモ)氏が、自分が以前在籍していたソーシャルネットワークを擁護した。Instacartの新CEOになった同氏は、イベントでフードデリバリーの未来について述べたが、質問では、最近のFacebookの内部告発者の議会での証言と、それが喚起した社会的関心についても尋ねられた。

関連記事:グローサリー配達のInstacartが新CEOにフェイスブック幹部のシモ氏を指名

シモ氏によると、Facebookが多くの人の生活に与える影響を考えるとセキュリティは重要だが、Facebookが批判を鎮めるために十分なことをやっていないのが心配だ、という。Facebookは世界最大のソーシャルネットワークとして複雑な問題に取り組んでいるにもかかわらず、まだ十分でない、と。

シモ氏は自分が最近離れたFacebookを擁護し「Facebookは、ユーザーの安全のために大金を投じている。また自らの社会的影響についても、業界屈指の詳細な調査研究を行っています。心配なのは、多くの人が『イエス』か『ノー』かの答えを求めることです。実際のところ、この問題は多くのニュアンスを含んでいます」と述べている

内部告発者のFrances Haugen(フランセス・ハウゲン)氏によると、ユーザーのエンゲージメントを優先するFacebookのアルゴリズムにより、人間よりも利益が重視されているという。シモ氏が警告するのは、問題がこれまで説明されてきたようにAかBか、人間か利益かといった、単純な二分法ではないということだ。シモ氏の説明によると、Facebookが行ってきた調査研究に基づいて成し遂げるべき変化は、何かのダイヤルを回して、突然、魔法のように問題が消滅するものではない。なぜならFacebookは基本的に、人間性の反映そのものであるからだ。

画像クレジット:Instacart

シモ氏によると、むしろFacebookの本当の問題は、Facebookが何かを変えるたびに、社会に重要な影響が及ぶことと、その在り方だ。そのためFacebookはついでに何かが起こってしまったではなく、Facebookの事業で問題が起こりそうな部分を判断し、そこをを事前に改善することが重要だ。

「トレードオフがあるときは、それは通常、2種類の社会的インパクト間のトレードオフだ」とシモ氏はいう。

彼女が挙げるかなり単純な調整の例は、ユーザーを怒らせるような投稿を事前に判断して、その種の投稿をあまり見せないようにすることだ。

ハウゲン氏が上院で証言したのは、Facebookのアルゴリズムがエンゲージメントを奨励するようになっていることだ。「いいね!」などのインタラクティブなアクションの多い投稿はより広く拡散され、ユーザーのニュースフィードで上位に表示される。しかしハウゲン氏によると、エンゲージメントが「いいね!」やポジティブなリアクションだけでなく、クリックベイトや人を怒らせるような投稿でも起こるため、アルゴリズムはそれらも優先してしまう。その結果、虚偽情報や悪質で暴力的なコンテンツなど、激しいリアクションを喚起するポストが広まる。

しかしながら、Facebook上の怒りはダイヤルを回して音量を下げるように簡単に減らすことはできない。もしそんなことをしたら、別のタイプの社会的インパクトが生じるだろうとシモ氏はいう

シモ氏によれば、そもそも大きな社会運動は怒りがつくり出すため、企業は多くの人の行動を左右するようなインパクトをどうやって変えるのか、という問題を抱えてしまう。

(しかしWSJの記事によると、そのような状況ではなかった。むしろアルゴリズムの加工によって個人の感情的なポストがプロたちの知的なコンテンツより優先されるようになると、発行者や政党などは怒りやセンセーショナリズムに迎合するポストを発表するようになる。記事によると、この問題を修復せよという提案に対しザッカーバーグしは抵抗している)

シモ氏によると「怒り」の問題はほんの一例にすぎない。「実際には、どんな問題でも常に別のタイプの社会的インパクトとのトレードオフになります。そんな状況に、長くいたためわかりますが、それは『社会にとって良いこと』vs.『Facebookにとって良くて利益になること』という単純な問題ではありません。実際の議論は常に、異なる種類の社会的インパクト同士の間にあります。それは私企業にとって非常に扱いづらい議論です」。

「だからFacebookは公的規制を求めているのだ」とハウゲン氏はいう。

「この部分でFacebookが長年規制を求めてきたのも意外ではない。立場を異にする複数の社会的インパクトがあるとき、私企業はどちらか一方の主張を味方することはできない。行司役を担うのは、政府がふさわしい」とシモ氏はいう。

最近増えているエビデンスによれば、Facebookの事業が社会に負の影響を与えていることはFacebook自身も社内調査などで理解している。そんな中でシモ氏は、Facebookを辞めたことを、Facebook内で起きていることが理由だとはしなかった。

むしろシモ氏は「Facebookにいた10年はあまり勉強しませんでした。Instacartへの移籍は、Facebook以外のいろいろなことを学べる良いチャンスだからです」という。

画像クレジット:Porzycki/NurPhoto/Getty Images

原文へ

(文:Sarah Perez、翻訳:Hiroshi Iwatani)

Facebookアプリの元責任者が内部告発者の議会証言に対して同社を擁護

米国時間10月19日の午後、WSJ Tech Liveイベントで、元FacebookアプリのトップでCEOのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏の直属だったFidji Simo(フィジー・シモ)氏が、自分が以前在籍していたソーシャルネットワークを擁護した。Instacartの新CEOになった同氏は、イベントでフードデリバリーの未来について述べたが、質問では、最近のFacebookの内部告発者の議会での証言と、それが喚起した社会的関心についても尋ねられた。

関連記事:グローサリー配達のInstacartが新CEOにフェイスブック幹部のシモ氏を指名

シモ氏によると、Facebookが多くの人の生活に与える影響を考えるとセキュリティは重要だが、Facebookが批判を鎮めるために十分なことをやっていないのが心配だ、という。Facebookは世界最大のソーシャルネットワークとして複雑な問題に取り組んでいるにもかかわらず、まだ十分でない、と。

シモ氏は自分が最近離れたFacebookを擁護し「Facebookは、ユーザーの安全のために大金を投じている。また自らの社会的影響についても、業界屈指の詳細な調査研究を行っています。心配なのは、多くの人が『イエス』か『ノー』かの答えを求めることです。実際のところ、この問題は多くのニュアンスを含んでいます」と述べている

内部告発者のFrances Haugen(フランセス・ハウゲン)氏によると、ユーザーのエンゲージメントを優先するFacebookのアルゴリズムにより、人間よりも利益が重視されているという。シモ氏が警告するのは、問題がこれまで説明されてきたようにAかBか、人間か利益かといった、単純な二分法ではないということだ。シモ氏の説明によると、Facebookが行ってきた調査研究に基づいて成し遂げるべき変化は、何かのダイヤルを回して、突然、魔法のように問題が消滅するものではない。なぜならFacebookは基本的に、人間性の反映そのものであるからだ。

画像クレジット:Instacart

シモ氏によると、むしろFacebookの本当の問題は、Facebookが何かを変えるたびに、社会に重要な影響が及ぶことと、その在り方だ。そのためFacebookはついでに何かが起こってしまったではなく、Facebookの事業で問題が起こりそうな部分を判断し、そこをを事前に改善することが重要だ。

「トレードオフがあるときは、それは通常、2種類の社会的インパクト間のトレードオフだ」とシモ氏はいう。

彼女が挙げるかなり単純な調整の例は、ユーザーを怒らせるような投稿を事前に判断して、その種の投稿をあまり見せないようにすることだ。

ハウゲン氏が上院で証言したのは、Facebookのアルゴリズムがエンゲージメントを奨励するようになっていることだ。「いいね!」などのインタラクティブなアクションの多い投稿はより広く拡散され、ユーザーのニュースフィードで上位に表示される。しかしハウゲン氏によると、エンゲージメントが「いいね!」やポジティブなリアクションだけでなく、クリックベイトや人を怒らせるような投稿でも起こるため、アルゴリズムはそれらも優先してしまう。その結果、虚偽情報や悪質で暴力的なコンテンツなど、激しいリアクションを喚起するポストが広まる。

しかしながら、Facebook上の怒りはダイヤルを回して音量を下げるように簡単に減らすことはできない。もしそんなことをしたら、別のタイプの社会的インパクトが生じるだろうとシモ氏はいう

シモ氏によれば、そもそも大きな社会運動は怒りがつくり出すため、企業は多くの人の行動を左右するようなインパクトをどうやって変えるのか、という問題を抱えてしまう。

(しかしWSJの記事によると、そのような状況ではなかった。むしろアルゴリズムの加工によって個人の感情的なポストがプロたちの知的なコンテンツより優先されるようになると、発行者や政党などは怒りやセンセーショナリズムに迎合するポストを発表するようになる。記事によると、この問題を修復せよという提案に対しザッカーバーグしは抵抗している)

シモ氏によると「怒り」の問題はほんの一例にすぎない。「実際には、どんな問題でも常に別のタイプの社会的インパクトとのトレードオフになります。そんな状況に、長くいたためわかりますが、それは『社会にとって良いこと』vs.『Facebookにとって良くて利益になること』という単純な問題ではありません。実際の議論は常に、異なる種類の社会的インパクト同士の間にあります。それは私企業にとって非常に扱いづらい議論です」。

「だからFacebookは公的規制を求めているのだ」とハウゲン氏はいう。

「この部分でFacebookが長年規制を求めてきたのも意外ではない。立場を異にする複数の社会的インパクトがあるとき、私企業はどちらか一方の主張を味方することはできない。行司役を担うのは、政府がふさわしい」とシモ氏はいう。

最近増えているエビデンスによれば、Facebookの事業が社会に負の影響を与えていることはFacebook自身も社内調査などで理解している。そんな中でシモ氏は、Facebookを辞めたことを、Facebook内で起きていることが理由だとはしなかった。

むしろシモ氏は「Facebookにいた10年はあまり勉強しませんでした。Instacartへの移籍は、Facebook以外のいろいろなことを学べる良いチャンスだからです」という。

画像クレジット:Porzycki/NurPhoto/Getty Images

原文へ

(文:Sarah Perez、翻訳:Hiroshi Iwatani)

Facebookアプリの元責任者が内部告発者の議会証言に対して同社を擁護

米国時間10月19日の午後、WSJ Tech Liveイベントで、元FacebookアプリのトップでCEOのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏の直属だったFidji Simo(フィジー・シモ)氏が、自分が以前在籍していたソーシャルネットワークを擁護した。Instacartの新CEOになった同氏は、イベントでフードデリバリーの未来について述べたが、質問では、最近のFacebookの内部告発者の議会での証言と、それが喚起した社会的関心についても尋ねられた。

関連記事:グローサリー配達のInstacartが新CEOにフェイスブック幹部のシモ氏を指名

シモ氏によると、Facebookが多くの人の生活に与える影響を考えるとセキュリティは重要だが、Facebookが批判を鎮めるために十分なことをやっていないのが心配だ、という。Facebookは世界最大のソーシャルネットワークとして複雑な問題に取り組んでいるにもかかわらず、まだ十分でない、と。

シモ氏は自分が最近離れたFacebookを擁護し「Facebookは、ユーザーの安全のために大金を投じている。また自らの社会的影響についても、業界屈指の詳細な調査研究を行っています。心配なのは、多くの人が『イエス』か『ノー』かの答えを求めることです。実際のところ、この問題は多くのニュアンスを含んでいます」と述べている

内部告発者のFrances Haugen(フランセス・ハウゲン)氏によると、ユーザーのエンゲージメントを優先するFacebookのアルゴリズムにより、人間よりも利益が重視されているという。シモ氏が警告するのは、問題がこれまで説明されてきたようにAかBか、人間か利益かといった、単純な二分法ではないということだ。シモ氏の説明によると、Facebookが行ってきた調査研究に基づいて成し遂げるべき変化は、何かのダイヤルを回して、突然、魔法のように問題が消滅するものではない。なぜならFacebookは基本的に、人間性の反映そのものであるからだ。

画像クレジット:Instacart

シモ氏によると、むしろFacebookの本当の問題は、Facebookが何かを変えるたびに、社会に重要な影響が及ぶことと、その在り方だ。そのためFacebookはついでに何かが起こってしまったではなく、Facebookの事業で問題が起こりそうな部分を判断し、そこをを事前に改善することが重要だ。

「トレードオフがあるときは、それは通常、2種類の社会的インパクト間のトレードオフだ」とシモ氏はいう。

彼女が挙げるかなり単純な調整の例は、ユーザーを怒らせるような投稿を事前に判断して、その種の投稿をあまり見せないようにすることだ。

ハウゲン氏が上院で証言したのは、Facebookのアルゴリズムがエンゲージメントを奨励するようになっていることだ。「いいね!」などのインタラクティブなアクションの多い投稿はより広く拡散され、ユーザーのニュースフィードで上位に表示される。しかしハウゲン氏によると、エンゲージメントが「いいね!」やポジティブなリアクションだけでなく、クリックベイトや人を怒らせるような投稿でも起こるため、アルゴリズムはそれらも優先してしまう。その結果、虚偽情報や悪質で暴力的なコンテンツなど、激しいリアクションを喚起するポストが広まる。

しかしながら、Facebook上の怒りはダイヤルを回して音量を下げるように簡単に減らすことはできない。もしそんなことをしたら、別のタイプの社会的インパクトが生じるだろうとシモ氏はいう

シモ氏によれば、そもそも大きな社会運動は怒りがつくり出すため、企業は多くの人の行動を左右するようなインパクトをどうやって変えるのか、という問題を抱えてしまう。

(しかしWSJの記事によると、そのような状況ではなかった。むしろアルゴリズムの加工によって個人の感情的なポストがプロたちの知的なコンテンツより優先されるようになると、発行者や政党などは怒りやセンセーショナリズムに迎合するポストを発表するようになる。記事によると、この問題を修復せよという提案に対しザッカーバーグしは抵抗している)

シモ氏によると「怒り」の問題はほんの一例にすぎない。「実際には、どんな問題でも常に別のタイプの社会的インパクトとのトレードオフになります。そんな状況に、長くいたためわかりますが、それは『社会にとって良いこと』vs.『Facebookにとって良くて利益になること』という単純な問題ではありません。実際の議論は常に、異なる種類の社会的インパクト同士の間にあります。それは私企業にとって非常に扱いづらい議論です」。

「だからFacebookは公的規制を求めているのだ」とハウゲン氏はいう。

「この部分でFacebookが長年規制を求めてきたのも意外ではない。立場を異にする複数の社会的インパクトがあるとき、私企業はどちらか一方の主張を味方することはできない。行司役を担うのは、政府がふさわしい」とシモ氏はいう。

最近増えているエビデンスによれば、Facebookの事業が社会に負の影響を与えていることはFacebook自身も社内調査などで理解している。そんな中でシモ氏は、Facebookを辞めたことを、Facebook内で起きていることが理由だとはしなかった。

むしろシモ氏は「Facebookにいた10年はあまり勉強しませんでした。Instacartへの移籍は、Facebook以外のいろいろなことを学べる良いチャンスだからです」という。

画像クレジット:Porzycki/NurPhoto/Getty Images

原文へ

(文:Sarah Perez、翻訳:Hiroshi Iwatani)

フェイスブックが暗号資産ウォレット「Novi」の試験運用を米国とグアテマラで開始

Facebook(フェイスブック)が「Novi(ノヴィ)」と名づけた暗号資産ウォレットの小規模な試験運用を開始した。現時点では、米国とグアテマラの限られた人々のみが、Noviにサインアップして、使い始めることができる。

Facebookは、Diem(ディエム)協会の創設メンバーだ。しかし今のところ、Noviでは同協会のブロックチェーン(Diemネットワーク)上にある同協会のステーブルコイン(Diem)を活用するのではなく、代わりにFacebookはPaxos(パクソス)やCoinbase(コインベース)と提携。これによってユーザーは、Paxosの米ドルステーブルコイン「USDP」を送ったり受け取ったりでき、これらの暗号資産はCoinbaseが管理(カストディ)することになる。しかし、これはあくまでも中間段階であり、Facebookはいずれ、USDPをDiemに置き換えることを計画しているという。

Facebookは当初、暗号資産プロジェクトに対して大きな計画を立てていた。同社は「Libra Association(リブラ協会)」と呼ばれる暗号資産の運営コンソーシアムを設立し、これに参加する企業とと協力して、不換紙幣や国債のバスケットに連動するまったく新しいデジタル通貨「Libra(リブラ)」を発行する計画だった。本来であればLibraは、単一の現実世界の通貨ではなく、複数の通貨を混ぜ合わせたものがベースになるはずだった。

しかし、Facebookは多くの中央銀行から強い反対を受けることになった。彼らは、Libraが一部の国で準主権的な通貨になることを恐れたのだ。協会は2020年、その野心を抑えて、単一通貨のステーブルコインに注力することを発表した。

ステーブルコインとは、時間の経過によって変動することがない固定の価値を持つ暗号資産のことだ。例えば、Libra Associationが「LibraUSD」を発行するならば、1LibraUSDは常に1米ドルと同じ価値を持つことになる。

数カ月後、Libra Associationは再びいくつかの変更を発表、LibraはDiemに名称が変わり、協会名も「Diem Association(ディエム協会)」になった。同様に、Facebookのウォレットプロジェクトも
「Calibra(カリブラ)」からNoviにブランドが変更された。しかし、DiemもNoviも、まだ準備は整っていなかった。

関連記事
Facebookの暗号通貨プロジェクトLibraがDiemに名称変更
FacebookはLibraウォレットのCalibraをNoviに改名し独立させようとしている
暗号資産のPaxosがステーブルコインをPAXからUSDPに名称変更

そして今、FacebookはNoviの試験を実際の一部ユーザーを使って始めようとしている。同社はまず、米国とグアテマラ間の送金に焦点を合わせることにした。送金したいNoviユーザーは、Noviアプリをダウンロードしてアカウントを作成し、デビットカードなどの支払い方法を使ってNoviに入金する。

入金された米ドルは、手数料なしでUSDPに変換される。Paxosが発行するUSDPは米ドルステーブルコインで、以前はパックスダラー(PAX)と呼ばれていたが、Paxosは最近、USDPにブランド名を変更した。

USDPはその価値を確保するために、現金および現金同等物によって担保されている。Noviユーザーの資金は、Coinbase Custody(コインベース・カストディ)によって管理される。つまり、CoinbaseがNoviのユーザーのためにUSDPの資金を保管するということだ。

Noviユーザーは、他のNoviユーザーにUSDPを送ることができる。繰り返しになるが、送金にかかる手数料は必要ない。しかし、お店での支払いや家賃の支払いにNoviを使うことはできない。そのためにユーザーは、現金の必要な場所では、Noviの残高を引き出したり、銀行口座に残高を送金したりできる。

しかし、NoviはUSDPをグアテマラ・ケツァルに変換する際に手数料がかかるかどうかについては言及していない。米ドルステーブルコインのUSDPをグアテマラの通貨単位に両替するには、為替レートを選択しなければならず、それにはスプレッド、流動性、その他のさまざまな変数が関わってくるからだ。

また、Noviは展開したいと考えるすべての市場で、フィアット / クリプトのオンランプおよびオフランプ(法定通貨と暗号資産の交換サービスを提供する場)を設けなければならない。

Facebookによれば、これはNoviの始まりに過ぎないという。それは第一に、まずはグアテマラと米国(アラスカ、ネバダ、ニューヨーク、米領ヴァージン諸島を除く)の一部のユーザーにのみ試験的に提供されるということ。そして第二に、FacebookとDiem Associationは、いずれ独自の暗号資産を立ち上げる計画を諦めていないということだ。

「我々のDiemに対するサポートに変更はなく、Diemが規制当局の承認を得て発行できるようになれば、NoviにDiemを導入して運用を開始するつもりであることを明確にしておきたい。私たちは相互運用性を重視しており、きちんと行いたいと考えています」と、NoviプロジェクトのリーダーであるDavid Marcus(デヴィッド・マーカス)氏はTwitterで述べている。

Facebookが暗号資産Libraの発行計画を発表したのは、2019年6月のこと。それ以降、暗号資産のエコシステムは大きく変化した。特に、いくつかのステーブルコインが信じられないほどの人気を博しており、Tether(テザー)とUSD Coin(USDコイン)の流通量は現在、合わせて1000億ドル(約11兆5000億円)を超えている。そんな中で、Diemが既存のステーブルコインに追いつき、新たなユースケースを開拓できるかどうか、興味深いことになりそうだ。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

原文へ

(文:Romain Dillet、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

企業向け動画配信クラウド・動画SNSの市場データ分析を手がけるエビリーが7億円調達、開発・人材採用・販促活動を強化

企業向け動画配信クラウドのエビリーが総額7億円を調達、開発・人材採用・販売促進活動を強化

企業向けクラウド型動画配信システム「millvi」(ミルビィ)と動画SNSの市場データ分析サービス「kamui tracker」(カムイ トラッカー)を運営するエビリーは10月20日、第三者割当増資と金融機関からの融資による総額7億円の資金調達の実施を発表した。引受先は、大和企業投資、地域創生ソリューション、西武しんきんキャピタル、みずほキャピタル。調達した資金は、動画プロダクトの開発強化、マーケティング強化、開発・幹部をはじめとする全部門での人材採用の強化にあてる。

累計700社以上の利用実績を持つmillviは、企業内でのコミュニケーションや教育において動画の活用が進んだことで新規契約数が前年比の約380%増。動画によるプロモーション活動をサポートするkamui trackerは、YouTuber、広告主、広告代理店など利用者数は2万人以上。YouTubeのチャンネル運用や市場トレンドの分析、YouTuberのキャスティングやタイアップなどに活かされている。

エビリーは「動画の活用で企業のDX推進を支援する」をミッションにかかげ、今後はデータに基づいた動画制作から配信までをワンストップで提供することを目指す。顧客の動画マーケティング領域、インナーコミュニケーション領域の課題解決を支援するためのソリューションをより強化したいという。

インフラ点検など手がけるFOFが橋梁の定期点検や補修設計の現地踏査にVRクラウド「スペースリー」活用

インフラ点検・建設業向けICT技術サービスを手がけるFOFが橋梁の点検や補修設計の現地踏査をVRで報告

インフラ点検や建設業向けICT技術サービスなどを手がけるFOF(エフオーエフ)は10月20日、全天球カメラを使ったVRによる現地踏査報告サービスの開始を発表した。これにはスペースリー(Spacely)が展開するVRクラウド「スペースリー」が使われている。

一般的に橋梁などの現地調査の結果を伝える踏査報告は、文章が主体で、主要な部分の写真を添付するといった内容だが、FOFは現地の状況をVR化して、実際にその場に立って見ているような感覚で現場の確認ができるサービスを開始する。

VR画像には、マップのリンク、橋梁台帳、徒歩で橋の下に行ける箇所の指摘など、さまざまな要素を埋め込むことができる。また、全天球カメラをポールに付けて橋梁の側面を撮影できるので、通常なら点検車を使わなければ見ることのできない箇所も観察できる。AIサイズ推定で、大まかな距離の計測も可能。遠隔操作機能があるので、発注機関と実際に現場に集まっているような感覚で打ち合わせもできるという。

このシステムは、踏査報告だけでなく、橋梁の経年記録、トンネルや災害時の状況確認などにも活用ができるとのことだ。

こちらで、実際の踏査VRのデモを体験できる

ランサムウェアBlackMatterのグループが米国食品業界を標的にしているとNSA、FBI、CISAが注意喚起

CISA(サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁)、FBI(米連邦捜査局)、NSA(米国家安全保障局)は共同で勧告を発表し、ランサムウェア「BlackMatter」のグループが米国の食品・農業分野の2つの組織を含む、重要インフラとみなされる「複数」の組織を標的にしていると警告した。

当局は被害者の名前を明らかにしなかったが、アイオワ州に本拠地を置く農業サービスプロバイダーのIowa New Cooperativeは9月にランサムウェア攻撃を受け、ハッカーからシステム解除と引き換えに590万ドル(約6億7600万円)を要求された。この攻撃に続いて、ミネソタ州に本社を置く農場供給・穀物販売協同組合であるCrystal Valleyにも同様に攻撃を受けた。

今回の勧告では、BlackMatterの脅威の概要、その戦術(バックアップデータの保存先やアプライアンスの暗号化ではなくワイピングなど)、検知シグネチャ、緩和策のベストプラクティスなどが紹介されている。また、BlackMatterは、Colonial Pipeline(コロニアル・パイプライン)への攻撃の背後にあったとFBIが発表した、今はなきランサムウェア「DarkSide」が「再ブランド化した可能性」があるとの見方も広がっている。

BlackMatterは、ランサムウェア・アズ・ア・サービス(RaaS)を提供している。他のグループがそのインフラを借りることができ、被害者が身代金を支払えば、そこから上前をはねる。勧告では、BlackMatterの身代金要求額は、暗号資産(暗号資産)で8万〜1500万ドル(約916万〜17億円)だと指摘している。

当局はまた、特に重要インフラに属する組織に対し、サイバーセキュリティの防御を強化し、強力なパスワードや多要素認証の使用など、セキュリティのベストプラクティスに従うよう促している。加えて、すべてのOSを最新の状態に保ち、ホストベースのファイアウォールを使用し、すべてのバックアップデータを確実に暗号化することを推奨している。

ランサムウェアの攻撃を受けた組織は直ちに報告し、ハッカーからの身代金の要求を拒否することも勧告している。

「身代金を支払うことで、敵対者がさらに別の組織を標的としたり、他の犯罪者がランサムウェアの配布に関与するようになったり、あるいは違法活動の資金源となったりする可能性があります」と3機関は警告している。「身代金を支払っても、被害者のファイルが復元される保証はありません」。

BlackMatterは、日本のテクノロジー大企業のOlympus(オリンパス)も攻撃しており、同社のヨーロッパ、中東、アフリカのネットワークが停止する事態となった。

画像クレジット:Joe Raedle / Getty Images

原文へ

(文:Carly Page、翻訳:Nariko Mizoguchi