元気活発な小型犬の名前をつけたPocketBeagleは今の市場で最小のシングルボードコンピューターだ

25セント硬貨〔ø23mm〕を数枚並べたぐらいのLinuxマシンが必要な人いる? ここにあるよ。それはBeagleBoard PocketBeagleと呼ばれ、25ドルで買える最小のLinuxコンピューターだ。〔*: beagle, ビーグル犬。〕

ぼくがシングルボードコンピュータの大ファンである理由は簡単だ: 子どものころは、そんなものを可能にする技術がまったく存在しなかった。しかも、こんな小さなキットがRAM 512MB、Octavo SystemsのOSD3358システム-イン-パッケージ、1GHzのARM Cortex-A8プロセッサー、電源やI/Oを含む72の拡張ピンありだから、今のホビーエレクトロニクスは本当に強力だ。これだけのものを25ドルで買えることは、ほんの10年前には不可能だった。今では、ふつうだ。

PocketBeagleは完全にオープンソースで、ブートROMも載っているから、小さなLinuxの頭脳を必要とするほとんどどんなプロジェクトにも組み込める。

あなたなら、これで何ができるかな? Linuxをすこし知ってて半田ごてを使える人なら、たくさんのことができる。たとえばSDカードやUSBからオペレーティングシステムをブートして、小さな衛星を動かしたり、ドローンを制御したり、小さなゲーム機を作ったりできるだろう。コンピューターの勉強にも最適だ。beagleboard.orgのFAQから引用しよう:

PocketBeagleはお気軽な費用で、あなたのプロジェクトの一つ々々に、専用機として恒久的に貼り付けておける。PocketBeagleはとてもローコストだが、開発と製造の技術はとても高い。誤用によって壊れても、安価に交換できる。PocketBeagleはオンボードのROMから直接ブートするので、事故で書き換えられることもなく、ソフトウェアをUSBやmicroSDカードなどからロードできる。ChromeのプラグインやNode.JSで書かれたクロスプラットホームなElectronアプリケーションでボードをブートし、接続したmicroSDカードに別のLinuxのディストリビューションを加えることもできる。ボードの振る舞いは毎回つねに同じだから、このボードを使って確実に、再生可能なインストラクションを作れる。

 

これがもしも、人が飲み込めるサイズになったら、Linuxで動く胃の中で操作するゲーム機という、ぼくの長年の夢も実現するだろう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

LogitechのMX Ergoで再びトラックボールの愛用者に

ぼくの世代には、トラックボールにノスタルジーと愛着を感じているギークが少なからずいるが、ぼくにはその気はない。むしろぼくは、マウスが登場したときからマウスべったりのユーザーだ。でもLogitechのワイヤレストラックボールMX Ergoを使ってみて気が変わった。今のこの新しい気持ちは、ずっと持続するかもしれない。

この新しいトラックボールには、カスタマイズできるボタンがたくさんあったり、いろんな目玉機能がある。蝶番のある磁石式のスタンドは、角度をお好みで0-20度のあいだで調節できる。ワンクリックでトリガーできる高精度モードでは、とても細かい粒度でポイント先が変わり、また新しく登場したFlow機能を使えば複数のコンピューターをサポートできる。

そういう目新しい機能があるだけでなく、そもそもこのデバイスは、汎用コンピューティングのためのすばらしいユーザーインタフェイスデバイスだ。トラックボールが初めてorすごく久しぶりの人には慣れる時間が必要だが、ぼくはすぐに使えるようになった。ぼくのデスク上の、モニター3台の広いセットアップでも、楽に使える。

Logitech自身のソフトウェアアクセサリーを使うことを強力にお勧めしたいが、それは、その方がセットアップとカスタマイゼーションを簡単にできるからだ…スクロールやトラッキングのスピードなどを。でもMX Ergoの良いところは、セッティング(設定)なんか全然したくない、という人でも十分に使えることだ。ぼくの場合も、二箇所いじっただけで、使用を開始した。

  1. 147a4193.jpg

  2. 147a4192.jpg

  3. 147a4195.jpg

MX Ergoには、ぼくみたいなデスク馬鹿にとっての余録もある。机上の一定部分をうろつく必要がなく、ひとつの場所にいるのだ。デスクの上で行方不明になることがない。そして前面にマイクロUSBのポートがあるので、使用中に充電できる。

コンピューターとの接続は、Logitechの統一レシーバーを使ってもよいし、Bluetoothでもよい。それは便利だし、一回の充電で最大4か月もつ。USB-Cでなくてmicro USBなのは不満だが、CはLogitechの最新のCraftキーボードにあるし、いずれにしてもぼくの仕事環境ではスタンダードになりつつある。

MX Ergoはアメリカでは99ドル99セントで売られている。本誌では、全員が気に入っている。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

iPhone 8は分解しても意外性は少ない、でもSonyによるカメラの細部技術がおもしろい

いつものごとく待望のiFixitによるiPhone 8の分解報告が出た。今回は、意外さという点では大したものはないが、でも、そこに隠されていたおもしろいお話はいくつかある。たとえば、“pixel pitch”(ピクセルピッチ、ドットピッチ)なんて言葉、あなたは知ってたかな?

基本的にこのスマートフォンは、大方の予想どおり、衣装を変えたiPhone 7と言ってもよい。ペイントとスーパーグラス(ガラス)が変わっている。分解も7の場合とほとんど変わらなかったが、Apple特製のネジが減り、ふつうのネジに換わった。ただしバックパネルは、前よりもずっと開(あ)けにくくなっている。結局iFixitは、ガラスをレーザーで削らなければならなかった。

8のバッテリーは7の7.45mAhよりやや小さく、6.96mAhになっている。Appleの言うとおり効率がアップしたのなら、あまり重要な問題ではないが。

ディスプレイの部分に、iFixitにも分からないおかしな小さなチップがある。誰か、わかる人いる?

これは一体何だ?

すでに言われているとおり、リアカメラの性能はこれまでのスマートフォン中最高だ。今回分解したのは8 Plusではなく8だが、TechInsightsが撮った8 PlusのX線写真(下図)には、センサーのマニアにとっておもしろそうなものが、写っている。

どちらもSony製の裏面(りめん)照射型CMOS画像センサーで、大きさは32.8平方ミリメートル、ただしデフォルトの広角カメラセンサーの方はピクセルピッチ(ドットピッチ)が1.22 マイクロメートル、一方ズームは、より小さい1マイクロメートルのピッチだ。

 
ピッチが大きいと、そこに当たる光量も多い。そして1/4マイクロメートルの差は結構大きい〔面積では5割増し〕。だから広角の方のカメラは低照度で性能が良く、ISOの設定を上げなくても短い露出時間が可能だ。

そして最後に、これはAppleがカメラに積層型センサーを採用する最初の製品だ。つまり、ピクセルウェルと信号処理とメモリが一体化している。iPhone 8のカメラはすごいよ!と人に自慢したくなったときは、心の片隅でSonyにも感謝しようね。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

カメラテストの専門サイトDxOMarkの評価でもiPhone 8と8 Plusのカメラは最高評価

最新のiPhoneのカメラは、なにか特別のものである、という本誌のレビューに納得しなかった人も、DxOMarkのカメラテストのプロたちによる評価には、うなずく点が多いだろう。このカメラ試験専門のサイトは、明白に述べている: iPhone 8と8 Plusのカメラは、これまでのスマートフォンカメラの中で最良である、ただし、完全無欠ではない、と。

このカメラが傑出しているのは、ふつうに写真を撮る日常的な状況においてだ。つまり、やや暗いので明度補償モードを使ったり、はしゃぎまくる子犬にピントを合わせようとしてカメラが苦戦しなくてもよいような、状況だ。

そんなときには、iPhoneの自動焦点機能は正確であり、どんな光のもとでも細部まで明確で、また最近人気の高い、背景をぼかす人工的ボケ機能も優れている。Plusのズームは、このクラスのカメラでは最高だが、この機能はスマートフォンではまだ犬に二足歩行をさせるようなもので、できただけでもすばらしい。

至近の競合機であるPixelとHTC U11は最近、どの機能でもトップを独占していたが、それらにも勝っている。低照度撮影における細部の表現や、HDRの性能では、iPhoneが頭一つ抜いている。またとくにPlusでは、背景のぼかしがとても自然だ(後述)。

DxOMarkはいろんな状況でテストしており、サンプル画像も多い。それらのどれも一見に値するけど、ぼくがとくに感心したのはこれだ:

スマートフォンのカメラは短い期間に大きく進歩したが、残されている課題も多い。

改良すべき点も、まだ多い。自動焦点(オートフォーカス)は、いちばん重要な正確さでは合格だが、まだ十分に速くない。高評価のビデオも、Pixelに負けている。ポートレートモードは、ぼかしの境界部分にまだノイズがあるが、Pixelよりは目立たない。またDxOMarkは今回、スタジオ光源モードに言及していないが、ぼくも経験したように、多くの場合あんまし良くないからだろう。

これは、Appleが獲得するにふさわしい勝利だが、抜かれた走者もすぐに巻き返す気だ。Pixelのニューバージョンが、もうすぐ出る。上述の本誌レビュー記事でMatthewが指摘しているように、いまどきのスマートフォンレビューはたちまちカメラのレビューに退化してしまう。そしてGoogleも、そのことをよく知っているはずだ。では、10月4日に登場するその競合機は、‘どんなカメラ’だろうか?

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Uber、ロンドンにおける営業免許を失う

ロンドン市運輸局(TfL)は同市内におけるUberの営業免許更新の申請をさきほど拒絶した。この決定はイギリスのUberにとって大打撃となる。

TfLは声明を発表し、Uberは「ハイヤー業の免許を受けるのに適さない」として以下のように述べた。

ロンドンにおけるタクシーおよびハイヤー業の営業に関するTfLの規則は乗客の安全をを図るために設けられている。ハイヤー事業運営者は免許を更新するあたってこの厳正な規則を遵守する必要があり、またそうしてきたことをTfLに対して実証する必要がある。また事業運営者は免許を受け、保持することに適していることをTfLに証明する必要がある。

TfLはまた「Uberの事業運営に関する方法は公衆の安全を脅かすおそれのある事態〔の防止〕に関して十分な企業責任を果たしていないことを示すものだ」と述べた、次のような点を挙げた。

  • 重大犯罪の報告
  • 運転者の健康診断書の取得過程の説明
  • 重大犯罪歴がないことを確認するためのDBS(Enhanced Disclosure and Barring Service)条項による運転者の前歴調査
  • ロンドンにおけるGreyballアプリの使用( このソフトウェアは運輸当局が正しい情報を得て規制を実施することを妨害するために用いられる可能性がある)

TfLは1998年ハイヤー(ロンドン)規制法( Private Hire Vehicles (London) Act 1998)には「事業者が決定を不服とする場合には21日以内に訴訟を起こすことが可能であり、Uberは不服申し立ての手段が尽きるまで運営を続けることができる」と述べている。

Uberはただちに訴えを起こすものとみられる。

アップデート: ロンドンにおけるUberのゼネラルマネジャー、Tom Elvidgeが声明を発表した。

350万人のロンドン圏市民がわれわれのアプリを利用している。また4万人以上の免許を持ったドライバーがUberによって生計を立てている。こうした人々は今回の決定に驚愕している。

ロンドン市長とロンドン運輸局は少数の人々の権益を守るためにUberの運営を禁止し、市民から選択の自由を奪おうとしている。【略】

TfLは今回の決定に関してこれ以上のコメントは行わないという。サディク・カーン・ロンドン市長はTfLの決定を全面的に擁護する声明を発表した。【略】

カーン市長のTfLの決定を擁護する声明はFacebookページに掲載されたが、これに対してはUberのドライバーと名乗る多数の投稿者から「後ろ向き」、「4万人から生計の道を奪う」などとして激しい非難のコメントが寄せられている。「この決定は安く手軽にロンドン市内を移動する手段を市民から奪うものだ」としている。

ただし一方ではUberが現在のような安い料金を維持できるのはベンチャーキャピタルによる巨額の投資があるためだとする意見もある。つまり利益を上げるべきだとする株主の圧力が強まればUberの料金は大きく上昇するはずだという。

ドライバーに対する待遇や税の適正な処理に関してUberを批判するコメントも見られた〔下のツイートのコメント〕

【略】

原文には、超党派の議員がUberの免許更新に反対する書簡をTfLに送ったこと、労働組合、特にタクシー運転手組合が長らくUberの免許剥奪を主張しており、TfLの決定に全面的に賛成していること、逆に独立労働者のハイヤー運転手組合がTfLの決定を非難していること、などが紹介されている。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ハンズフリーARヘッドセットのMira(製品名Prism)の将来性に投資家も着目、が二度目の資金調達で$1M、最初の1000台をデベロッパー向けに出荷、SDKもリリース

昨日(米国時間9/19)のiOS 11のリリースと共に、スマートフォン上のARが熱いニュースになりつつあるが、しかしMiraは、iPhoneによって消費者向けのハンズフリーのヘッドセットを使うARの世界も開けた、と期待している。

今日MiraはSDKをリリースし、著名なVCたちからの資金調達も発表した。

同社のPrismは比較的シンプルな構成だ。副次的な部位やセンサーなどはない。その巧妙な設計/デザインにより、同社がターゲットとねらう人びとの関心を集めつつある。

今年初めのシードラウンドは投資希望者が予定枠を超えるほどの人気で、Sequoiaのリードにより150万ドルを調達した。そして今日同社は新たに、Greylock Partners, Founders Fund Angel, およびMacro Venturesから100万ドルを獲得した。

さらに同社は、ヘッドセットの最初の1000台をデベロッパー向けに発送し始めた。99ドルのPrismの予約売上の総台数は分からないが、消費者もデベロッパーも今でもまだ予約注文が可能だ。対応アプリはiPhone 6, 6S, 7, 8をサポートしている(デバイスのサイズによって違いがある)。

iPhone Xの場合は、ARを体験するためにはMiraのアップデートを待たなければならない。でも今開発中の“バージョン1.5”なら、いろんなサイズのデバイスをサポートするそうだ。

今日(米国時間9/20)は、デベロッパー向けの発送の次のステップとしてSDKをリリースし、コンテンツのパートナーたちがハンズフリーならではのクールなアプリケーションを作ってくれることを同社は期待している。同社に限らずヘッドセットは、デベロッパーをやる気にさせることが、最大の課題だ。

〔[MiraのヘッドセットPrismの宣伝ビデオ]


[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

販売管理システムのApttusが契約管理に人工知能を導入

AIや機械学習は、今日のソフトウェアにとって、急速に欠かせないものになっているようだ。見積もりから決済までのサービスを提供するApttusは、契約処理部分の作業にAIを投入することで、非効率なシステムをスピードアップし、契約締結の速度を上げようとしている。

従来、契約は販売プロセスのボトルネックになっていた。ApttusのCEOで創業者Kirk Krappeが説明するように、契約ワークフローには一連の意思決定ポイントがある。企業はAIを使用して、進むべき方法を選択し、どれを優先させるかを決定することができる。

「契約管理と人工知能を組み合わせた組織は、リスク、サイクルタイム、コスト、交渉結果に関わる考慮事項に対して、明快なトレードオフを行う能力を持つことができるようになります」とKrappeはTechCrunchに語った。

同氏によれば、企業の経営幹部たちはこの能力を持つことで、幅広い企業目標に関連付けながら、様々な意思決定を管理する高い柔軟性を得ることができるということだ。「コスト削減を重視する組織もあれば、一方リスク軽減や売上成長の最大化を重視する組織もあります」と彼は説明する。

「このため、契約管理に適用されるAIは、あらゆる種類の組織において、将来の成長を促進し、生産性を向上させる可能性を秘めています。最高法務責任者および法務執行責任者たちは、この方式を無視することはできません。そして彼らと彼らの部門の価値を高める手段として、これを取り込むことができるのです」と彼は語った。

言い換えれば、人工知能を契約プロセスに適用することで、企業はより効率的に作業することができる。そのことでセールスプロセス全体を動かして、素早く成果へと結びつけることができるのだ。それは、契約書の作成、承認、署名を待っている法務部のボトルネックをなくすか、大幅に削減してくれる筈だ。

純粋な効率性の向上以外にも、このソフトウェアは、あなたの会社を保護するために欠けている条項を推奨してきたり、相手から提案された契約書の中から、自社に財務上のリスクを与える可能性のある条項を発見したりすることができる。そして、サードパーティの用語を契約データベースに組み込むことができるため、必要に応じてサードパーティの契約から適切な用語を取り込むことができる。

Apttusのシステムが、Salesforceプラットフォームの上に構築されているにも関わらず、Microsoft AzureのAIアルゴリズムを今回の製品機能の構築に利用したのは興味深い。 彼らはこれを単純なタイミングの問題であると説明した。彼らがこの機能の開発に取り組み始めたのは、Salesforceが6月にEinstein AI APIを公開したはるか以前なのだ。

Apttusは、販売プロセスの見積りから決済までのパートを処理する。営業担当者がCRMツールを使用して顧客に関する情報を追跡している一方で、見積もり依頼によって営業プロセスが開始されると、Apttusのようなツールが後を引き継ぐ。販売が完了すると、Apttusが契約も処理して、最終的に代金を回収する。

このAIによって拡張された契約管理機能は既に利用可能だが、有償のアドオンとして提供されている。

[ 原文へ ]
(翻訳:Sako)

FEATURED IMAGE: GUIDO ROSA/GETTY IMAGES

Microsoftがリージェント・ストリートのAppleストアの側に、旗艦店をオープンする計画を発表

オンラインショッピングやアプリを通じて買い物をする人たちが増えていく中で、ショッピングはますます仮想体験になりつつある。しかし物理的な店舗体験の力を否定するものはいない。それがMicrosoftが心に刻んだレッスンだ。本日(米国時間9月21日)Microsoftは、新しい旗艦店をロンドンのオックスフォード・サーカスにほど近いリージェント・ストリートにオープンすることを発表した。これは1年前に大規模な改装を行ったAppleの旗艦店に、石(あるいはiPhoneを)を投げれば届く距離の場所だ。

オックスフォード・ストリートとリージェント・ストリートが交差する、オックスフォード・サーカス周辺の地域は、世界で最も注目されるショッピングエリアの1つだ。なので、そこにプレゼンスを持つことは、小売に注力するMicrosoftの戦略を強調する。

「世界で最も象徴的なショッピングストリートの2つが出会う、ロンドン中心部のオックスフォード・サーカスに、旗艦店を開店できることは、これ以上ない喜びです」と、英国Microsoftの責任者Cindy Roseは語る。「私たちは、ロンドンまたは英国内からいらっしゃるお客さまたちからも、あるいは、たまたま通りかかった方々からも、皆私たちの店舗の大胆なプランを気に入って貰えると思っています。ここは、Microsoftの製品を使ってできることの全てを体験できる、素晴らしい場所というだけではありません。人びとがその創造性を、野心的なワークショップやトレーニングプログラムを通して探究することを、私たちがお手伝いすることのできる、コミュニティのためのハブでもあるのです。それぞれのプログラムではコミュニティの結束を高める素晴らしい瞬間が共有されることでしょう」。

この発表は、新しい店舗についての噂が流れた翌日に行われたものだ。しかしそれはまた、Microsoft自身とそのロンドンにおける小売プランの、何年にも渡る迷走を経て行われたものでもある。

2012年には、Microsoftが英国に、小売ビジネスを扱う独立した会社を設立したことが明らかになり、同社がその小売店をロンドンに、2013年3月にオープンする計画だというレポートが流された。しかし、2013年3月のオープンは行われなかった。

その後、2015年にはさらにレポートが発表された。このときは2012年に設立された組織の解体を受けて、Microsoftは小売店舗の計画を結局あきらめたのだろうという論調だった。

しかし、この話はそこでは終わらなかった。2015年後半には、ロンドンにおけるMicrosoftの小売計画のさらなる噂が出てきた。しかし結局は、また何も実現されることはなかった。

ある意味、この迷走はそれほど意外なものではなかった。消費者ビジネスの主要な部分と見なされていた同社のモバイルへ取り組みは、問題を抱えていた。Appleが小売を何年もうまくやっていた一方で、その成功を真似しようとした他社の試みはことごとく失敗していた。目立つ例としては、Samsungのロンドンからの物理店舗撤退が挙げられる。この店舗はリージェント・ストリート地区ではなく、ショッピングモールの中に置かれていたものだ。

今回XboxとWindowsのメーカーにとっては3度目の正直かもしれない。今日の発表のように、同社が正式に計画を直接認めたのは初めてのことだ。

Microsoftの発表にタイムスケールは記載されていない。明らかなことは、これはMaicrosoft製品を買うことができる場所を作るというだけではなく、このAppleストアの目の前の象徴的な場所に、Microsoft製品のショーケースを設置することが目的であるということだ。

「英国は私たちの最も熱心なファンたちが住む場所の1つです」と、Microsoft Storesの責任者David Porterは、ニュースを告げるブログポストの中で書いている。「私たちはすでにデジタルストアではパートナーの皆さまとつながることができています、そしてこの地区に物理店舗をオープンすることで、Microsoftの最高のテクノロジーをお客さまに体験していただける機会を増やせることを楽しみにしています」。

現在世界には75の Microsoftストアがある。そのうちの2つは旗艦店で1つはニューヨーク(上の写真。これもAppleの「キューブ」ストアのすぐそばである)、もう1つはシドニーにある。

現在Microsoftがその小売店舗からどれ位の収益を得ているのかは明らかではないが、それは儲かるビジネスであるということは立派なお手本が示している:CoStarの調査によれば、現在のAppleは世界で最も儲かっている小売業者だ。報告によればこのMacとiPhoneの会社は昨年1平方フィートあたり5546ドル(1平方メートルあたり5万9697ドル)の売上を達成した。比較対象としてあげるが、平均値は1平方フィート当たりわずか325ドル(1平方メートルあたり3498ドル)なのである。

[ 原文へ ]
(翻訳:Sako)

チャットやメッセージングを営業とマーケティングのツールにしたいHubSpotがチャットボット制作のMotion AIを買収

営業支援とインバウンドマーケティングの今や古参で大手HubSpot日本)が、チャットボット制作のスタートアップMotion AIを買収したことを、今朝(米国時間9/20)発表した。

Motion AIは2015にローンチし、チャットボットを作るためのエディターを提供している。そのチャットボットは、WebサイトやFacebook Messenger、SMS、Slackなどで動作し、ユーザーはコーディング不要で作成できる。実は、HubSpotのFree CRMにはMotion AIがすでに統合されている。

Motion AIのファウンダーでCEOのDavid Nelsonを含め、全員がHubSpotに加わる。さらに詳細は、来週(9/26)行われるHubSpotのイベントINBOUNDで発表するそうだ。

買収の発表声明の中でHubSpotのCEO Brian Halliganはこう述べている: “今やチャットとメッセージングのインパクトを無視することはできない。それはB2Bで重要なだけでなく、社会全体として重要だ。今はどの企業も大きな転換期にあり、それを好機として乗り切るためには、このような新しいプラットホームを積極的に導入して、ブランドからのより密接で常時つながってる状態のコミュニケーションを求める消費者を、前向きに受け入れて行かなければならない”。

数か月前にAIのKemviを買収したHubSpot は、そのときと同じく、買収の条件等を公表していない。Motion AIはCharge VenturesやCrush Venturesなどから資金を調達している。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

会社のポリシーに従って完全に構成済みのスマートフォンが社員の手に渡るGoogleのサービス、日本は近くSoftbankから

Googleは、企業が社員にスマートフォンを与えるときの新しいやり方、zero-touch enrollmentローンチした

これまでは、新しいスマートフォンを企業のユーザーに与えるときは、気の毒なアドミンがその作業のすべてを引き受けて、デバイスを正しく構成したり、会社のポリシーをすべて守っていることを確認したりしていた。今度のzero-touch enrollmentはその名のとおり、人間アドミンはノータッチである。そして、これまでのすべての手作業を自動化する。

その特長は、社員が新品のスマートフォンをただちに使えること。すなわち、デバイスがキャリから届いたときには、管理サービスやセッティングがすぐできる状態になっている。

そこでユーザーがやることはユーザー登録と必要なセットアップだけだ。すぐに使い始めてよい。アドミンが認証のための作業をやる必要がなく、自社のサービスに手作業で各機を加える必要もない。電源を入れればそれはすぐに自動的に、VMwareのAirWatchなど、会社のモバイル管理の対象として登録される。

今この自動構成〜管理機能を使えるのは、Verizon(本誌Techcrunchの親会社Oathの親会社)のネットワーク上のPixelスマートフォンだけだが、キャリアとのパートナーシップは今後増やしていく予定だ。また対応機種に関しては、Samsung, Huawei, Sony, LG Electronics, HMD Global Oy(Nokia Phones), BlackBerry, HTC, Motorola, Honeywell, Zebra, Sonimなどと協働している。アメリカでは今後すぐにAT&T, Sprint, そしてT-Mobileがこのサービスをサポートする。ヨーロッパではBTおよびDeutsche Telekom、アジア太平洋ではSoftbankおよびTelstraとパートナーする。

〔参考記事(宣伝記事): Googleでスタートアップを始めよう(未訳)〕

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

女性が嫌がらせや差別に立ち向かうようになった理由

この夏シリコンバレーでもちきりの話題:UberSoFiのCEOが、性差別や嫌がらせを内部告発されて辞任に追い込まれた。著名なベンチャーキャピタリストたちが女性に訴えられて職を失った。たとえば500 StartupsのDave McClureは、自社に就職を希望したSarah Kunstに対する不適切な対応を告発された。

職場での嫌がらせは新しい話ではないが、今はかつてないほど話題にのぼっている。こうした女性たちに声を上げさせたものは何だろうか。

TechCrunch Disruptのステージに上がったKunsは、ほかの女性たちが自身の体験を話すのを見て勇気づけられたと言った。「Elen Pao やSusan Fowler等の女性が話すのを見て、すべきことはこれだと気づきました」。当初彼女は、問題を個別に話したが問題は解決しなかったと言う。

Prodayのファウンダー・CEOになったKunstは、こうした問題を議論することが受け入れられていない職場が多すぎると言う。「もしあなたがマネージャーで…いじめや差別を受けたという問題を申し出る人が一人もいなかったら、社内にオープンなコミュニケーションの雰囲気を作っていない」とKunstは言う。つまり、そういう問題はいたるところで起きていてありふれていることを示唆している。

パネルにはGoogleの元幹部で現在DropboxやTwitterなどの会社で幹部にアドバイスを与えているKim Scottも参加した。Scottは “Radical Candor” という本を書いている。そして、Insight Venture PartnersのマネージングディレクターでParity Partnersでも取締役を務めるHilary Gosherも加わった。

「二度と仕事につけない、と女性が言われている限り、進言すれば生活があやうくなる」とScottは言う。「早く問題にすることが重要だと教えている。大げさにしないことで、後で大爆発が起きるのを防げる。」

Gosherは、「人は強制されなければ変わろうとしない」と信じている。彼女は、Uberの劇的な状況は、他のリーダーに対する警告と捉えるべきだと言う。「Uberを始めとするいくつかの取締役会は、事態が決定的になるまで何カ月も見て見ぬふりをしてきた」。

会話は主としてソリューションを中心に進められ、職場を改善して誰にとってもオープンな場所にするために、男性と女性に何ができるかに集中した。

上のビデオで討論の全編を見られる。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Google Cloud Platformにさらに強力な(二機種めの)Nvidia GPUのサポートが加わる

Google Cloud Platform(GCP)が今日(米国時間9/21)、Google Compute Engineに、Nvidiaの強力なGPUのサポートを加える、と発表した。

同社はすでにNvidia K80 GPUをサポートしているが、今回はNvidia P100 GPUのインスタンスが新たな長期料金体系(sustained pricing model)によりベータで加わる。

機械学習のワークロードを抱える企業にとっては、クラウドでGPUを利用できれば、分単位の料金制でも柔軟な利用が可能だ。しかし長期料金制なら、一定の長時間、最大30%の割引料金で利用できる。言い換えると、(額が最初からわかっているので)月末になって巨額な請求にびっくり仰天することはない。

そしてGoogleの主張によれば、この方式によりベアメタルに近いパフォーマンスを享受できる。GPUサポートを発表するブログ記事で、Googleはこう言っている: “クラウドのGPUは、ベアメタルのパフォーマンスを得るために提供される便宜である。それは1 VMあたりP100が最大4、K80なら最大8となる(K80のボードは最大4で、一枚あたり2 GPUだ)”。

GPUのワークロードは仮想マシンで直接動かしてもよいし、コンテナに収めてもよい。下図のように、サービスは世界の4つの場所から提供される:

Screenshot 2017-09-21 12.28.20.png

地図提供: Google

Googleが想定しているこのサービスの主な用途は、遺伝子研究や金融工学、機械学習のモデルの訓練と推断など、さまざまな計算集約的なタスクだ。二種類のGPUが提供されるため、ワークロードの特性に応じて速度と料金の適正な均衡をユーザーは実現できる。このGPUクラウドの初期の顧客Shazamは、その音楽同定(音→曲名アーチスト名)サービスに利用している。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ソラコムの玉川憲CEOもTechCrunch Tokyoに登壇、大型M&Aの背景と今後を聞く

ソラコム共同創業者の玉川憲氏(写真はTechCrunch Tokyo 2015登壇時のもの)

 

11月16日、17日の2日間にわたって渋谷・ヒカリエで開催予定のテック・イベント「TechCrunch Tokyo 2017」で、IoT通信プラットフォームを提供するソラコム共同創業者でCEOの玉川憲氏に登壇頂けることとなったのでお知らせしたい。

ソラコムについて本誌TechCrunch Japanでは、2015年3月のステルス状態での大型のシード資金調達からはじまり、大きな話題となった2015年9月のサービスローンチ、その後の関連プロダクトローンチや24億円のシリーズB調達を経ての世界展開などお伝えしてきた。そして2017年8月にはKDDIによる大型M&Aのニュースで業界に衝撃が走り、買収発表直後にはインタビューも行った。

わずか2年と少しのスピードエグジット。もっとも立ち上げ当初から「日本発のグローバルプラットフォームを作りたい」と語っていた玉川氏にしてみれば、現状でのベストな選択としてKDDI傘下に加わるということだからエグジットといっても、これからが本番というところかもしれない。

一方、テクノロジーをコアとするスタートアップ企業で、これほど短期に3桁億円以上(買収総額は非公開だが推定200億円と言われている)の企業価値を作り出してM&Aというエグジットを決めた事例は日本ではめずらしい。約40人の社員は、ほぼ全員がストックオプションを手にしたといい、日本のスタートアップ業界にとっては1つの模範となるような成功事例と言えるだろう。Amazonクラウドのエバンジェリストとして活躍した後の、業界のベテランによる「大人の起業」でもある。

そんな玉川氏には、これまでの歩みや、今後のKDDIグループの一員としてのサービスの展開について対談形式で話をうかがおうと思っている。ソラコムがクラウドで提供する「Soracom」はIoTのためのプラットフォームだ。ちょうどAmazonクラウドによって多様な新世代サービスがたくさん生まれてきたように多くのIoTサービスが花開くのではないかと思う。日本からIoTサービスを作り出したいと思っているエンジニアの皆さんにも、玉川氏のビジョンと今後のIoT関連サービスについて聞きにきてもらえればと思う。

TechCrunch Tokyo 2017は一般価格4万円のところ、9月末まで(来週いっぱい!)は超早割価格1万5000円でチケットを販売しているので、ぜひこの機会に検討いただければと思う。

【チケット購入はこちらから】

 

Bose、Googleアシスタントに最適化したヘッドホンを発売

噂のノイズキャンセリング・ヘッドホンBose QC 35 IIが噂ではなくなった。今日(米国時間9/21)Boseは正式発表し、人気の高級ノイズキャンセリング・ヘッドホン QC 35の後継機を披露した。

GoogleはBoseと協力して新型ヘッドホンを作ったと最新のブログ記事に書いている。GoogleがiPhoneとAndroid用に提供しているバーチャルアシスタントに「最適化」するためだ。ヘッドホンには専用のアシスタントボタンがあり、押せばいつでも必要なときに音声ベースのコンパニオンを呼び出せる。

ヘッドホンには、アシスタントサービスそのものは搭載されていない ―― 代わりに、着信通知、ニュース概要、電話発信、音楽再生のための音声コマンドなど、Googleアシスタントベースの機能に対応している。

QC 35 IIのアシスタント対応機能が利用できるのは、米国、オーストラリア、カナダ、ドイツ、フランス、および英国。米国での販売価格は349ドルと、従来機種のQC 35と変わらない。

Googleは新しい提携に言及したブログに、Boseのヘッドホンとアシスタントの統合は、QC 35 II「から始まる」と書いていることから、今後Bose製品でこの機能がさらに拡大する可能性がある。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、「ユダヤ人嫌い」問題を受け、ターゲット広告の人力監視を約束

Facebookは、ユーザープロファイルの興味分野や勤務先情報を広告ターゲティングに利用することが、攻撃的行為を生む可能性を予知できなかった。 Facebook COO Sheryl Sandbergは現在の状況を詫び、今後Facebookは広告ターゲティングをすべて、手動でチェックすると発表した。

Facebookは、先週ProPublicaが「ユダヤ人嫌い」や「ユダヤ人を焼く方法」などのキーワードでターゲットしたFacebook広告を出せることを指摘した後、広告ターゲティングにユーザー生成情報を利用することを全面的に禁止した。Sandbergによると、Facebookは「看護師」や「歯科」などユーザー生成によるターゲティングオプション上位5000件を精査した。新しいキーワードはすべて人間による厳格なレビューを経てから登録される。

Facebookは、侮辱的な広告ターゲティングを禁止するためのルールを明確にするとともに、人間の管理者によるチェックを強化する。さらにFacebookは、広告サービスの悪用に関して、ユーザーインターフェースや技術的問題と同じ方法で通報できるしくみを検討している。

「これまでFacebook上でのヘイト行為を禁止する厳格なポリシーを長年運用してきた。私たちのコミュニティーは、このポリシーも入念な注意と配慮をもってFacebookに適用させる権利がある」

Facebookは広告主が「ユダヤ人嫌い」をキーワードにターゲットすることを許している。画像出典:ProPublica

このスキャンダルは、Facebookが自社の広告システムが悪用される可能性を「予期していなかった」ことをSandbergが認めたこととあわせて、最近Facebookで起きている多くの問題が認識の甘さに起因することを象徴している。2016年の米国大統領選挙でロシアスパイが政治的広告を買ったことを始め、Messengerの位置情報機能がユーザーのいた場所を突き止めることに悪用されたり、ユーザー滞留を優先するあまりニュースフィードにクリックを誘う偽ニュースを流していることまで、一連の問題は、Facebookの理想主義的なリーダーシップが、最悪のシナリオ予測することよりも、善意の利用場面の推進に長けていることを証明している。

Facebookのもつパブリッシングや広告、コミュニケーションの規模と力を踏まえると、この会社は人間の本性の邪悪な側面を予見することを学ぶべきだ。おそらくそれは、熟練の懐疑論者を雇い、悪用を発見する正義のハッカーとして活用することを意味しているのだろう。

Sandbergの投稿全文は以下で読める。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ビデオのストリーミング視聴は4Kの時代に――Apple TV 4Kに対抗してNvidia Shield TVに低価格新製品

NvidiaのShield TVはAndroid TVをベースにしたガジェットで、テレビで4K動画のストリーミングを楽しみたい向きには最良の選択肢の一つと考えられている。このほどShield TVに価格を下げた新製品が加わった。これはゲームコントローラーを省き、リモコンのみ同梱したパッケージで、16GBモデルが179ドルだ。現行Shield TVより20ドル安く、明日発売される32GBのApple TV 4Kと同一の価格となる。

Nvidiaのこのセットトップボックスは4K HDRのストリーミングを提供する。コンテンツのソースとしてはNetflix、Amazon Prime Video、Google Play Storeからのレンタルないし購入がカバーされる。Nvidiaのガジェットは今年始めの発売当初から4Kをサポートしており、私の使用体験からするときわめて快適に動作する。

ひとつ付け加えておくなら、Apple TVはAmazon Primeのストリーミングをサポートしていない(ただし開発中だという)。YouTubeアプリも4K再生ができない(これも将来はできるようになる可能性が高い)。Nvidiaはゲームのプレイに好適な機能を各種提供している。自宅のゲーム・パソコンからローカル配信ができるし、リモコンにヘッドフォンジャックが内蔵されているので「1人で音声を楽しむ」ことができる。

私はまだApple TV 4Kを自分で試すチャンスがないが、今のところNvidiaのストリーミング・ボックスは私のお気に入りのメディアセンターとして活躍している。そういうわけで低価格の新製品はApple TV 4Kの強力なライバルになるはずだ。ユーザーがAndroidのエコシステムにすでに多額の投資をしている場合は特にそうだろう。

新しいパッケージは現在予約受け付け中で、出荷は10月18日からとなっている。既存モデルについては価格その他変更はない。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Pointyは地域の店をAmazonに対抗させる――PoSレジ連動で商品情報をオンライン化するプラットフォーム

アイルランドのスタートアップ、Pointy​は地域の店舗が在庫商品を簡単にオンラインで公開し、消費者が簡単に検索できるようにするシステムを開発した。このほど同社はシリーズAのラウンドで600万ドルの資金を調達した。このラウンドはFrontline Venturesがリードし、ポール・アレンのVulcan Capital、Draper Associates、さらに何人かの著名なエンゼル投資家が加わっている。

エンゼル投資家にはWordPressのファウンダー、Matt Mullenweg、Google Mapsの共同ファウンダー、Lars Rasmussen、Transferwiseの共同ファウンダー、Taavet Hinrikus、Beboの共同ファウンダー、Michael Birchが加わっている。Pointyはこれ以前にLocalGlobe、Frontline、Seedcampから120万ドルのシード資金を得ている。

共同ファウンダーのMark CumminsとCharles Bibbyはスタートアップの起業に経験を積んでいる。Cumminsは2010年にGoogleによって買収されたビジュアル検索エンジン、Plinkの共同ファウンダーでもある。

Pointyはソフトとハードを統合したプラットフォームで、店舗の在庫商品をオンラインで検索可能にして顧客の流入増を図る。 カギとなるのは​Pointy​Boxと呼ばれる小さなデバイスで、店舗のPoSレジに接続するとバーコードのスキャン結果を自動的にPointyが運営するウェブサイトに転送し、オンラインでの検索を可能にする。

Pointy上の各ストアのページは検索エンジン向けに最適化されており、ユーザーが商品を検索すると、Pointyはユーザーの所在地付近でその商品をストックしている店舗を表示する。つまりお気に入りのクラフト・ビールを検索すると、どこに行けばそのビールが買えるか、近所の店を教えてくれる。簡単に言えば、地域の店舗がAmazonのような巨大通販会社に対抗できるようにするシステムだ。Pointyを利用する地域店舗は最小の投資で顧客の増大を実現できる。

電話取材に対して共同ファウンダーたちは(ちなみに両者ともロボティクスで博士号を持つ)はPointyの仕組を説明してくれた。商品の販売時にPoSレジでバーコードがスキャンされると、そのデータはPointy Boxを通じてPointyサイトに送られる。Pointyはこの際、複雑な在庫管理システムの導入なしに店舗に在庫があるかどうかを決定しなければならない。開発されたアルゴリズムでは推定のベースとして販売頻度などが利用されている。ある製品が頻繁に販売されているなら在庫も補充されている可能性が高い。

Cumminsは、 「消費者が何あるアイテムを買いたいと考えてスマートフォンで検索したとすると、 たいていの場合、​Amazonの在庫が表示される。たとえ50メートル先の実店舗にその商品が置いてあっても検索結果には出てこない。これは消費者にとっても店舗にとっても苛立たしい状況だ。Pointy​は店舗側の資金や時間などの負担を最小限にしてこの問題を解決しようとしている」と説明する。

現在Pointyはすでにアメリカの48の州の店舗で利用されており、「登録された商品は何千万回も検索結果に表示されている」という。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Instagramのライブビデオに顔フィルターが来た

今日(米国時間9/21)、Instagramはアプリからライブストリーミングする際に顔フィルターが使えるようになったと発表した。Instagramにはすでに顔フィルターがある。顔を認識してその上に各種の効果を表示するフィルターは去る5月に追加されている。しかしこれまでは顔フィルターを利用するためにはまずビデオないし写真を撮影しておく必要があった。顔フィルターを適用してからInstagram Storyに公開する手順だ。

今回のアップデートで、既存の顔フィルターはすべてライブストリーミングで利用できるようになる。またライブストリーミング専用の顔フィルターも登場した。これはタップ一つで顔にサングラスを掛けさせるもので、ちゃんとレンズに景色が反射する。このエフェクトは来週中ライブストリーミングに限られるのですぐに試してみたいならライブ動画を公開する必要がある。

サングラス・フィルターなどの顔フィルターはライブストリーミングのスタート前でも実行中でも適用できる。利用法は簡単だ。Instagramのライブビデオの画面で右下隅の顔アイコンをタップするだけでよい。フィルターの公開は今日からスタートするが、世界の全ユーザーに行き渡るまでには「数週間かかる」と
Instagramは言っている。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

YCはブロックチェーンを使って、誰もがスタートアップ投資に参加できるようになることを検討している

ICO(initial coin offerings)が、仮想通貨(cryptocurrency)ネットワークを通じて広範囲の投資家たちから資金を調達するための、新しいルートとして浮上している。そして現在、世界最大にして最も有名なアクセラレーターが仮想通貨ネットワークとブロックチェーンを使って、より多くの人びとが支援に参加しやすくすることを検討している。

Disruptの壇上で、アクセラレーターY Combinatorの代表であるSam Altmanは「私たちは、Y Combinatorのような企業が、ブロックチェーンを使って投資へのアクセスを、どう民主化できるのかに興味があります」と語った。「私たちはそれがどのようなものかをしっかりと見極める必要があるのです」。

とある情報源によれば、YCは実際にはそれよりも少し先に進んでいるということだ。デジタル通貨の世界へと飛び込むベンチャーグループの数が増えていることを受けて、同グループも投資家の母集団を拡大するために、仮想通貨を利用する方法を積極的に検討している。情報筋によると、まだ法的事項やその他の詳細が検討されている段階ということだ。

サンフランシスコで開催されたTechCrunch Disruptカンファレンスで、Altmanは現在のハイテク業界におけるICOの役割についての、さまざまな図を描いてみせた。その全てがバラ色というわけではない。

AltmanはICOの働きについて、まだ解決されていない課題が沢山あることを強調した。その中には透明性合法性、そして効率性などに関わるものも含まれている。これらを非常に強い誇大宣伝の流れが相殺しようとしている。

「現在のICOは間違いなくバブルだと思います」と彼は言う。「しかしそこに何かが横たわっているために、スマートな人たちが魅了されているのです」。

そして彼はまた、政府がICOの運用に、より積極的に関与すべき理由を説明した。

「ICOを馬鹿げた屑のようなものだと思っているか、と聞かれたら、はい、もちろんと答えます」と彼は続けた。「しかしそこには、わずかながら重要なものはありますし、そしてブロックチェーンはさらに重要です…ICOは規制を受ける必要があるのです」。

Altmanの主導の下にほぼ指数関数的成長をしているにもかかわらず、YCはさらに大きな運用規模を目指す大いなる野心を抱いている。そんな彼らにとって、はるかに広い支援者たちに、YCを開放する可能性がある新たな投資形式を利用するという考えは、特に大きな変化だと考えられる必要はない。

同時に、それは初めて「認定」されていない投資家たちと一緒に働くことを意味する。すなわち富裕層の一般投資家たちが相手ということだ。これがAltmanにアピールするものの1つだ。

これまでY Combinatorは、世界で最も選り抜きの成功したスタートアップ企業たちと協力してきただけではなく、最も成功したベンチャーキャピタルや初期投資家たちとも協業してきた。そこにはSequoia Capital、SV Angel、そしてYuri Milner of DSTなどの名が含まれている。

一方YCは、アクセラレーター活動を継続的に強化し続けている。その中心的なYCプログラムに加えて、YCは、後期ステージ向けのY Continuity Fundを通じて、スタートアップを成熟させることにも焦点を当て始めた。また10週間にわたるオンラインのスタートアップスクールも運営している。そこでは一度に3000のスタートアップとの接触を保っている、とAltmanは語った。

それでもなお、Altmanはさらに多くのスタートアップを支援するという野心を持っており、スタートアップたちへのアクセスを広げたいと考えている。ステージ上で、昨年野心として口にしていたYCのサイズを倍にする計画はあるのか、と問われたAltmanは、微笑んでこう答えた「昨年の私たちはもっと野心的でしたね…ともあれ、もっと多くのスタートアップを興し、本当に彼らを支援する方法を見つけることができると考えています」。

ICOの魅力を、Altmanはこう付け加えた「人びとは、友人たちが本当にリッチになるのを見ていて、それが彼らを欲求不満にし、自分もリッチになりたいという気持ちにさせるのです」。

「シリコンバレーで私を悩ませている傾向の1つは」と彼は続けた「多くの人びとにとって、富を生み出すことがますます不可能になってきているということです。そして富の偏在が甚だしい現状は、とても悪いことだと考えています。もし新しいテクノロジーが、この富の偏在の民主化を、現実的に可能にできるのならば、それは本当に素晴らしいことだと思います」。

[ 原文へ ]
(翻訳:Sako)

荷主と個人ドライバーをつなぐマッチングプラットフォーム、「PickGo」が3.4億円調達

荷物を運んで欲しい荷主と、荷物を運びたい個人ドライバーをつなげる「PickGo」を運営するCBcloudは9月21日、シーアールイーKLab Venture Partners東熱パネコンのほか、名称非公開のコマース事業会社とベンチャーキャピタル1社を引受先とする第三者割当増資を9月1日に実施したことを発表した。調達総額は3億4000万円だ。

運送業界では、県をまたぐ長距離輸送に対して、荷物が倉庫から顧客へと受け渡される最後の区間の配送を「ラストワンマイル物流」と呼ぶことがある。

PickGoは、その短距離の輸送において、荷主である企業が個人ドライバーのちからを利用できるマッチングプラットフォームだ。

プラットフォームへの登録は荷主とドライバーともに無料。配送料金は距離料金と時間制料金の2つのメニューを用意しており、依頼登録画面で案件ごとに料金を算出する方式だ。CBcloudが受け取る手数料は、配送料金の10%だ。

ドライバーとして登録できるのは貨物軽自動車運送事業の届け出をしている人(いわゆる黒ナンバー保持者)のみとなっている。企業と契約してフリーのドライバーとして仕事をする人たちがPickGoのターゲットのようだ。現在の登録ドライバー数は2000人となっている。

具体的な配送件数は非公開だが、月に数千件程度だという。サービスを開始した2016年6月に比べ、配送件数は15倍に拡大したという。

2017年8月からはCtoCサービスも開始

CBcloudは、ここまでで説明した企業向けの「PickGo for business」のほかに、個人向けの「PickGo for personal」の提供も2017年8月より開始している。

personalでは、ユーザーが配送依頼をすると、PickGo登録ドライバーにその依頼が一斉配信される。それに反応したドライバーが提示する金額や日程などをもとに、条件の合うドライバーを選ぶという流れだ。

サービスのユースケースは個人の引っ越しなどを想定していて、配送料金は最低5000円から。ドライバーから提示される金額をもとに交渉することもできる。こちらも、登録ドライバーは黒ナンバー保持者のみだ。

ラウンドに参加した事業会社とのシナジーも

今回のラウンドにも参加したシーアールイーは、物流不動産を中心に約1400物件、約120万坪の管理運営を行っている。

本ラウンドを期に、CBcloudとシーアールイーは資本業務提携を締結。シーアールイーは今後、PickGoのサービス拡大にともなって必要になる配送拠点スペースを提供していくという。

また、同じく出資に参加した東熱パネコンはオーダーメイド型ワイン熟成セラー「Terroir(テロワール)」の製造・販売を行う企業。CBcloudは東パネコンは共同ビジネスとして、店舗向けワイン配送サービスの「動くワインセラー」を2017年6月から開始している。

これは、レストランに来店したユーザーが専用タブレットを使ってワインを注文すると、最短30分でそのワインが店舗に届くというサービス。

「好みのワインが店に置いてないが、どうしても飲みたい」というコアなワイン愛好家には嬉しいサービスかもしれない。30分のあいだに食事が済んでいなければ、という条件付きだけれど。