企業向けFacebookツール、Facebook At Work、いよいよ来月正式公開

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Facebookはソーシャルメディアの中毒性をビジネスにも持ち込もうと準備中だ。同社はFacebook At Workを数週間のうちにリリースする計画だ。この企業向けビジネス・ツールはFacebook本体と同様、コミュニケーションとネットワーク上の共同作業をサポートする。料金はユーザー当たりの従量制になる。最初に報じたのはThe Informationの記事(有料制)だが、Facebookに近い情報源がTechCrunchに情報が正しいことを確認した。

Facebookは「社員がこのプロダクトを使って便利さを感じれば、その後手放せなくなるはずだ。こうしたビジネス・ツールの場合、定額制が普通だが、Facebookでは月間アクティブ・ユーザーを企業に対する課金の単位としている」とFacebook @ Workのディレクター、Julien Codorniouは述べている。 TechCrunchの得た情報によれば、Facebookはサービスのスタート時にAsanaなどのSaaSプロバイダーとの提携やサービスへの組み込みなどを発表する。[情報開示:この記事の筆者はAsanaの共同ファウンダーの一人の友人]

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つまり経営陣からアシスタントまで、さまざまなレベルの社員がこのツールを使い始めるはずなのでユーザー数を基準に料金を徴収することができればきわめて有利なビジネスとなるとFacebookでは考えている。いずれにせよ、使ってみて自分に不要だと考えればその社員分の料金は請求されない。

TechCrunchは 2014年にすでにFacebookはエンタープライズ向けツールを開発中だと報じている。またFacebook自身も2015年に最初のテストの開始を公式に発表した。その後Facebookは社員10万人のRoyal Bank Of Scotlandなどの巨大国際企業をテストにに加入させてきた

Facebook At Workの加入企業はこのサービス独自のWork Feed機能を利用できる。これは現在の業務や将来計画について同僚と情報やアイディアを交換、共有できるニュースフィードだ。全体としてFacebook At WorkはConvo (9ドル/月)、Salesforce Chatter(15ドル/月)、 Microsoft Yammer(3ドル-24ドル/月)といったビジネス・チャットに似ている。Facebookのビジネス・ツールではGroups、 Messengerとも音声と動画による通話ができる。これはSlackやSkypeを意識したものだろう。またFacebook本体のようなソーシャルネットワーク、ユーザー・プロフィール、イベント、ライブビデオ配信などがサポートされる。

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Facebook At Workの正確な料金システムはまだ明らかでない。現在400社以上が料金無料でベータ・テストに参加しているが、サービス開始後も数ヶ月は無料のまま他の同種サービスとの比較を続けることができるようだ。比較といえば、たとえばSlackは月間アクティブ・ユーザーごとに6.67ドルを課金するが、提供される機能はリアルタイムのメッセージングだ。Slackの場合、業務連絡やWikiタイプのQ&Aなどリアルタイムのチャットの下に埋もれてしまうのは困るような表示には向かない。

またFacebook At Workの最大の強みはユーザーがすでに慣れ親しんでいるサービスだという点だろう。Facebookであれば、大半のユーザーはすでにアカウントを持ち、各種のログイン情報を登録ずみで、使い方も熟知している。これは他のSaaSツールには望めない点だ。Facebookのユーザーは単にアカウントを切り替えるだけでFacebook At Workを使い始めることができる。これはライバルに比べて圧倒的に有利な点だ。ユーザーがセキュリティーを重視する場合は、既存のアカウント情報を利用せず、まったく新しいビジネス用アカウントを設定することももちろん可能だ。

Facebook At WorkのスタートはMicrosoftがメッセージ・サービスのYammer Enterprise版を来年1月に廃止するのと同時期となった〔MSはユーザーをOffice 365のチャット機能に移行させる計画〕。Yammer Enterpriseに依存していた大企業の多くは仕事の関係者を一箇所にまとめてコミュニケーションの場を提供してくれる代替サービスを探しているところだろう。Facebookとしても収入源を広告以外に求めることができるのはビジネス戦略として健全だ。このような形で売上を確保できれば本体サービスのユーザーを広告で生き埋めにせずにすむ。

唯一の問題は「無駄話で思わず時間をつぶしてしまう場所」というFacebookのイメージをこのビジネス・ツールが払拭できるかどうかだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

予備バッテリーとしても動作する、ビデオスタビライザーのSMOVE

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無人飛行機用のジンバルを製作したメーカーと、優れたデザイナーが一緒にビールでも飲んでみると、面白いものが生まれることがある。今回生まれでたのはSMOVEだ。これはスマートフォンでビデオ撮影を行う際に、ブレを抑える機材(steadycam)だ。iOSとAndroidの双方に対応している。動きまわりながらもブレのない画像を撮影することができ、またカメラに写った顔を追跡したり、さらには自動でシームレスなパノラマ写真を撮影したりすることもできる。

SMOVEの開発に携わったのは、デザインエキスパートと、無人飛行機エンジニアだ。これまでにも飛行機用にジンバルおよびセルフレベリング(self-leveling)システムの開発を行った経験をもつ。

SMOVEはIndiegogoキャンペーン中で、価格は129ドルとなっている。キャンペーン成功時の出荷予定は12月となっている。

このSMOVEを使えば、撮影中のカメラを常に水平に保つことができるようになる。上のビデオでおわかりのように、カメラを安定させたままで軸を自在に動かすことができる。さらに「Auto Face Follow」(自動顔追跡)機能を搭載しており、画面に写った顔を認識して追跡することもできる。さらに予備バッテリーとしても機能するようになっており、撮影しながら充電するようなことも可能だ。

「以前は飛行機用の高性能ジンバルを製作しました。また手でもって使うためのスマートジンバルの製作も行いました」と、代表者であるMatt Sandyは言っている。「そうした経験を踏まえ、これまで以上にスマートで、そしてインテリジェントな、消費者向けジンバルを作りたいと思うようになったのです」。

一般利用者向けのジンバルは既に存在してはいる。しかしこれほどまでに安価でユニークなものは存在しなかったように思う。安定したビデオを撮りたい人に役立つことは間違いない。撮影したビデオの魅力がさらに高まることだろう。ビデオ関連の経験も豊富で、以前にはボディ装着型のParashootをTechCrunch上で紹介もした。この際にもユニークなブレ防止機能を採用していたのだった。

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(翻訳:Maeda, H

「サウンドのためのGoogle」Deepgramが180万ドルを調達

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Deepgramの共同創業者である20歳の神童Noah Shuttyと、ミシガン大学の研究室における彼のスーパーバイザーであるScott Stephensonは、間違いなくサウンドを信じている(faith in sound)だろう 。

2人は素粒子物理学の研究で有望な業績を残し、中国の地下壕の中でダークマターの生成について研究を行い、そして彼らが「サウンドのためのGoogle」と呼んでいるものを開発した。

Google検索エンジンが最も関連性の高い検索結果を見つけるために、異なるウェブサイト間のリンクを使用しているように、Deepgramのソフトウェアは、オーディオファイル中のフレーズ間の関係を使って、タイプファイルを特定し関連性の高い結果を生成する。

deepgram_infographic創業者たちによれば、このオーディオ検索テクノロジーは、自然言語処理に依存している他の技術とは相当に異なっているものだということである。「私たちは、モデルが通話の違いを区別できるように訓練しています」と、Stephensonはインタビューで述べている。「それをコンテキストの観点でやっているのです」。

このビジネスはShuttyのサイドプロジェクトとして始められた。彼の何千時間もの「ライフログ」‐ それは彼の人生のあらゆる側面を記録した彼の集めたオーディオとビデオである ‐ を整理するための手段を得ることが目的だ。

彼はオーディオファイルの中を検索する方法を欲していて、やがてニューラルネットベースの人工知能を開発した。

Metamorphic VenturesYCombinator の主導で調達された180万ドルの新しい資金を得た同社は、その検索ツールをエンタープライズ市場に持ち込もうとしている。

「私たちは雇用をして、エンタープライズ市場に売り込みをかけています」とStephenson。「企業は何百万時間もの録音された通話データを持っていますからね」。

同社は現在、1000ユーザーを抱えていて、そのクライアントソフトによって処理されるデータの量によって課金を行っている。

「私たちのロードマップでは、より先に進むことは確かですが、それが意味することは、自動化された人工知能の脳を作ることになるのです」とStephensonは語った。

同社が情報を話すことができる顧客が2、3社ある。そのうちの1つはオンラインのiPhone修理サービス業者であるiCrackedであり、もう1つは警察のためにボディカメラを提供しているメーカー(社名は非公開)である。

Deepgram.comで提供されるフリーミアムプラットフォームとAPIに加えて、同社はまた、その技術を使ったいくつかの一般利用者向けのアプリケーションを構築している:それぞれHoogleyPodenvyという名前だ 。

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(翻訳:Sako)

サティア・ナデラが語る、人工知能が変革するMicrosoft

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MicrosoftのCEOサティア・ナデラは同社の開催する大規模な開発者会議Igniteのステージで、ディープラーニングと人工知能がどのように同社を変えていくのかについてのビジョンを発表した。

「AIは私たちの野心の交点に位置するのです」。ナデラは「大規模なデータに意味を与え、それを知性へと変換していくことを」AIがどのように可能にするのかを指摘した。彼はAIを書籍やウェブの登場になぞらえつつ、私たちは程なくあまりにも大量のデータを生み出してしまうので「どのように物に名前をつければよいかも分からない地点に辿り着くだろう」という冗談を口にした。

しかし、それはまた、問題も生み出している。「この情報爆発の中で、足りないままなのは人間の意志と時間です – このすべての情報の中から意味を見出す私たち自身の能力が不足しているのです」と彼は語った。

マイクロソフトの中で、この転換は現在、Cortanaのようなエージェントや、SwiftKeyおよびOffice 365のようなアプリケーション、そしてCortana Intelligence SuiteやAzure cloud computing platformのような開発者向けツールとプラットフォームといったいくつかのエリアで進行している。

サトヤ・ナデラ

エージェントについては、ナデラはその野心として狙っているのは「テキスト入力を受け入れ、音声入力を受け入れ、あなたを深く知っている。あなたの文脈、あなたの家族、あなたの仕事を知っていて、そして世界を知っている」ような知的アシスタントを作ることだと述べた。そしてまた、このエージェントは束縛を受けずに、どのプラットフォーム上でも、どのアプリケーションの中でも使えなければならないと強調した ‐ たとえそれがMicrosoftの制御下にないものであったとしても。

「Office 365で行われたことは、単にクラウドへの移行ではありません」とナデラ。「最も意義深い転換は、Office 365のアプリケーションを支えるデータはグラフ構造になっているという事実です。そして信頼できる、プライベートな保存方法で、私たちはこのデータを意味付けて、知性を生み出すことができるのです。それこそがOffice 365で行われた本当に意義深い転換なのです」。

ボット・アット・マイクロソフト

彼はまた、Outlookの「優先」受信トレイやSkypeのリアルタイム翻訳、Wordのよりスマートなスペル修正機能、そしてWordの新しいツールであるTap(訳注:文書を書いている際に文脈に応じて既存の文書を1タップで呼び出せる機能)などが、どのようにこのAIを活用していくのかについて述べた。

ナデラは特に同社のCRMツールであり主要な収入源であるDynamics 365が、この技術を如何に活用できるかについて強調した。「たとえば販売というものを考えてみましょう」と彼は語る。「どのようなビジネス・アプリケーションでも、いつでも世界を明示的にモデル化していました。[…中略…]しかし、ここには1つの切実な問題があります:ほとんどの販売アクティビティはCRMシステムの外で発生するのです。だからここで考えているAIの目標は、あなたの販売データモデルの意味を分析することができるようになることなのです。CRMシステムの内部だけではなく外部でも」。

この文脈の中で、ナデラはまた、同社が6月に買収したLinkedInからの関係データがいかに活用できるかを説明した。

開発者のためには、このAIに開発者自身の独自アプリケーションからアクセスするためにCortana Intelligence Suiteが用意されている。ツールセットには、今やボットフレームワークも含まれている。ナデラは、どのビジネスもある時点になれば会話エージェントを利用すると考えている。

Microsoftは現在、ファンタジーフットボール(訳注:実在の選手を使って仮想的なチームを作り、仮想的なゲームを楽しむこと)のボットを作成するためにNFLと協力している、またUberは現在、ドライバーと乗客を認証するためのCortana Cognitive Servicesの顔認識ツールを使っている。ナデラはまた、Microsoftがボルボと協力して、ドライバーの注意力が散漫になっていることを検知する(そして警告を行う)システムの開発を行っていることを述べた。

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これらの技術をMicrosoftのHoloLens複合現実ヘッドセットと組み合わせることによって、「私たちの時代の、2つの最先端の魔法技術」を手にすることができる。例えば、 Lowe’sは顧客は台所をHoloLensを使ってデザインできるアプリケーションを開発している、しかし同社は今日また、複数のセッションから集められたデータをどのように利用できるかについても説明を行った ‐ その中には人の視線を追跡したデータを集めたものも含まれている ‐ 体験を改善し、アイテムの並べ方をよりスマートにするためにデータを役立てることができるのだ。

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マイクロソフトが「クラウドファースト、モバイルファースト」の世界に私たちが住んでいることを語るのが大好きであることを考えれば、ナデラがさらにMicrosoftのAzure cloudについて語ったことは驚きではない。彼は、ディープラーニングモデルを訓練するために、AzureがどのようにGPUベースのマシンへアクセスを開発者達に提供するのか、そしてどのように最近FPGAの利用を始めたのかについて強調した。ナデラはこのFPGAを使ったクラウドを「初のAIスーパーコンピューター」と呼んだ(とはいえFPGA代わりにカスタムチップを実際に利用しているGoogleこそが、おそらく「初」の冠を主張しても良いだろう。この手のデプロイメントで最大規模のものではないとしても)。Microsoftのコグニティブサービスの一部は既にこのプラットフォーム上で動作していて、Azureはそのネットワークインフラストラクチャの速度向上のためにそれを使用している。

「ここで大切なのは私たちのテクノロジーではありません」クロージングとしてナデラはこう語った。「私にとって本当に大切なのは、皆さんの情熱、皆さんの想像力、そして私たちが作成した技術を使って皆さんができることです。一体どんな社会問題を、そしてどんな産業を、みなさんは再構築してくれるのでしょうか。それこそが本当に私たちが夢見ていることなのです。かつて私たちが皆さんの指先に情報を連れてきたように(訳注:かつてビル・ゲイツはInformation at Your Fingertipsという標語を掲げていた)、私たちはAIを皆さんのものにしたいのです」。

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(翻訳:Sako)

Googleがインドなど新興市場向けにデータプランを節約最適化できるYouTubeアプリをローンチ、オフライン機能を充実

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GoogleがYouTubeアプリのニューバージョンを新興市場のユーザー向けにリリースした。

その‘YouTube Go’というアプリは、最初はインドのAndroidだけだ。YouTubeのモバイルアプリにここ数年加えられてきた機能の一部を利用しており、たとえばビデオをオフラインで保存できる。

たぶんYouTube Goでいちばん重要なのは、オフラインオプションだ。この新しいアプリはビデオをスマートフォンやSDカードにダウンロードできるだけでなく、ダウンロードするとき解像度を指定できるから時間の節約ができる。なお、先進国ではYouTubeビデオをいちいちローカルに保存するニーズはないと思うが、2Gやつぎはぎ接続で我慢し、Wi-Fiも使えないところでは、短いプレビューを見てから、全編見るかどうか決める。見ると決めたら、それは、ダウンロードしてからオフラインで見るのだ。

YouTube Goではストリーミングの解像度も設定できるから、高価なデータプランの使い方を最適化できる。またインドのようにWi-Fiも遅い国では、低い解像度で再生速度を上げることができる。

そして、おそらくいちばんおもしろいのが、Bluetoothによる共有だ。インターネットに接続しなくても、友だちなどとビデオを共有できる。これまた、インターネットのスピードが遅い国では便利な機能だ。

YouTubeは、新興市場でも人気の高いインターネットサービスだ。東南アジアの国々では、屋外や外出時にYouTubeを音楽ライブラリとして利用している光景を、何度も見た。でもGoogleが力を入れているのはYouTubeだけではない。今日Googleが発表したのはほかに、Android用Google ChromeとGoogle Playのアップデートだ。どちらもデータプランの節約を、ねらっている。また、公共サービス的なWi-Fiの拡張も行っており、インドではまず、列車内から着手する。その展開は、パートナー企業と一緒に行う。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

顧客のサイトを AMP 化するための 8 つのヒント

Google は、Accelerated Mobile Pages のサポートを拡大することを発表しました。今回は、顧客のウェブサイトを AMP 化(AMPlify)する際に考慮すべき 8 つの項目を紹介します。顧客からの問い合わせが来る前にしっかり準備しておきましょう。

1. 簡単に始められる

メジャーなコンテンツ管理システム(CMS)を使用しているサイトであれば、プラグインをインストールするような感覚で簡単に AMP ページを作成できます。カスタム HTML を使用しているサイトや、ゼロから作成したサイトの場合は、別途開発が必要になります。

2. どんなサイトにも効果的なわけではない

AMP は、あらゆるタイプの静的なウェブ コンテンツ(ニュース、レシピ、映画情報、製品ページ、レビュー、動画、ブログなど)で大きな効果を発揮します。一方、動的で双方向性を重視した単一ページのサービス(地図の経路案内、メール、ソーシャル ネットワークなど)にはあまり効果的ではありません。

3. サイト全体を AMP 化(#AMPlify)する必要はない

既存のサイトに AMP ページ を追加する場合は、記事や製品ページ、ブログ投稿など、シンプルな静的コンテンツのページから少しずつ追加しましょう。これらはいわば「末端」のページで、ユーザーがプラットフォームや検索結果を通じてアクセスするページですので、少し変更を加えるだけで AMP のメリットを存分に活かすことができます。この方法なら、サイトのトップページや、ナビゲーションなどを含んでいるページのように、AMP 以外の高度な動的機能が含まれているページを変更する必要はありません。

一方、コンテンツが充実したウェブサイトをゼロから作成する場合は、最初からサイト全体を AMP化することを検討してください。ゼロから AMP サイトを構築する場合は、こちらのスタートガイドをご覧ください。

4. AMP プロジェクトはオープンソースにより進化を続けている

サイトで使用している機能が AMP の仕様でまだサポートされていない場合は、GitHub で機能をリクエストすることを検討してください。また、コンポーネントを自分で設計することも可能です。

5. AMP ページを特定の場所に表示するために追加要件を満たさなければならない場合がある

AMP ページが Google の検索結果に表示されるための要件は、そのページの AMP HTML が有効であることのみです。しかし、AMP を統合した一部のサービスでは、それ以上の要件を満たさなければならない場合があります。たとえば、AMP ページを Google トップニュースに表示するためには、構造化データを使って Article マークアップとして AMP ページをマークアップする必要があります。

6. 検索結果のランキングに影響はない

有効で表示可能な AMP ページが含まれているかどうかは、検索結果ページでのサイトのランキングには一切影響しません。違いは、サイトに AMP 版が含まれていると、検索結果に The AMP logo アイコンが追加されることです。

7. AMP に対応した Google 検索結果は世界中に拡大

Google では、今後数週間にわたって AMP の検索結果を世界中に拡大する予定です。ニュース性の高い最新の AMP コンテンツを表示するトップニュース カルーセルは、すでにさまざまな国と言語で利用できます。

8. サポートを求めることができる

不明な点を解決するために役立つリソースを用意しています。

#AMPlify に関して一番役に立ったヒントはどれでしたか?下のコメント欄または Google+ の Google ウェブマスター コミュニティからフィードバックをお願いします。質問がある場合は、お気軽にウェブマスター ヘルプ フォーラムに投稿してください。

Windows Server 2016はDocker Engineの商用サポートあり、MicrosoftによるDocker買収説も

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Microsoftはこのところ、現代社会は“クラウドとモバイルがリードしている”とよく強調するが、でもそんな世界でもWindows Serverの出番は少なくない。今日(米国時間9/26)アトランタで行われたIgniteカンファレンスで同社は、Windows Server 2016が10月1日に予約販売を開始し、実際の発売は10月半ばになる、と発表した

それは、大方の期待に沿うものだ。とくに、10月1日といえば、Windows Server 2016のプレビューが初めてリリースされてからちょうど2周年になる。

Windows Server 2016には、新しい機能がたくさんある。セキュリティとネットワーキングツールの改良、クラスタリングのサポートを改良、などなど。中でも大物は二つ: Nano Serverがオプションとして加わったことと、コンテナのネイティブなサポートだ。Nano ServerはいわばのWindows Serverの軽量化バージョン、クラウドで使われることを目指している。

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Windows Server 2016でDocker Engineを使ってコンテナを扱うことは、すでにMicrosoftが発表している。そして両社は今日、パートナーシップを延長することと、MicrosoftはWindows Server 2016の顧客にDocker Engineとその商用サポートを提供するが、それに関しては新たな課金が発生しないことが発表された。基本的なサポートの多くをMicrosoftが担当し、難しい問題はDockerに回すことになる。

Microsoftは今日とくに、ITのプロたちのためのDockerのデータセンターソリューションを強調した。“ITのプロがWindowsソフトウェアのサプライチェーンを安全に確保し、コンテナ化されたWindowsワークロードを管理できる…オンプレミスでも、クラウドでも、あるいはハイブリッドな環境でも”、ということだ。

このようにDockerとMicrosoftの仲が緊密になると、首をもたげるのは、やっぱりMicrosoftはDockerを買うのか?という疑問だ。Microsoftはこれまでも、サードパーティツールをその旗艦的サーバーに直接組み込むことは、あまりなかった。

Windows Server 2016に加えてMicrosoftのSystem Center 2016もやはり10月に一般供用される。System Centerは、名前は曖昧だが、データセンターを管理して、ハードウェアの確保と管理を行うツールだ。ハードウェアといっても、Windows ServersマシンやLinuxボックスだけでなく、VMWareやHyper-Vの動くマシンも含む。

Azure Stackのプレビューも今日リリースされる。一般供用は2017年だが、これで企業ユーザーがAzureのサービスを自分のデータセンターで動かせるようになる。今度のニューバージョンでは、モニタリング、容量の計画化、など新しい機能の多くがプレビューされる。またAzure Key VaultやAzure Queueストレージなどのサービスも、プレビューされる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

GoogleがTwitterを買収するなら、YouTubeと統合するのがベストだ

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最も早いタイプのSNSと最も遅いタイプのSNSを組み合わせたら、それはみんなが見るような、忘れらないSNSになるだろう。

YouTubeには短く、頻繁に更新されるコンテンツはないが、YouTubeの動画とそれに付随する視聴者は多額の利益をもたらす広告を惹きつけることができる。Twitterはグロースとマネタイズに苦戦しているが、それは地球の鼓動を体現し、無数のリアルタイムのコンテンツとエンゲージメントを生んでいる。

Kara Swisherが伝えところによると、買収額300億ドルという。この金額をGoogleが支払うことに意欲的なのなら、両者はきっと強力なチームになることができるだろう。

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YouTube’s new Twitter-esque Community tab

CNBCTwitterが売却を検討していると報道した。TechCrunchでもTwitterは他にVerizon、Salesforce、Microsoftと買収の話をしていると伝えた。また、Disneyも入札を検討しているようだ。

これらの買収先の中では、Googleが一番合っているようにみえる。GoogleはTwitterと連携しやすいプロダクトをいくつか所有している。それにGoogleはYouTubeを買収以後、成功するソーシャルネットワークを作れていない。そして、Googleは検索広告というありえないほど利益をもたらすビジネスを保有しているので、財務的に不安定なTwitterを支援することができるだろう。

GoogleはTwitterの買収で、大量のデータ入力を期待でき、世界の情報を整理するという目標に向かって前進することができる。GoogleのAIが、世界で何が起きていて、人々がそれにどのような反応をしているかの理解することの助けにもなるだろう。それに加え、GoogleのAdwordsやAdSenseで知り得た全てのデータを合わせることで、効率的なマネタイズも実現できるかもしれない。

しかし、最も良い戦略はYouTubeの散発的な動画コンテンツとTwitterの定常的なおしゃべりを組み合わせることだと私は思う。YouTubeとTwitterが深く連携することで、YouTubeチャンネルには洗練された動画と無加工のツイートが揃い、熱狂的なファンのためのワンストップサービスになることができる。それは、コンテンツ・クリエイターのチャンネルに視聴者が再訪する率を高めることが期待できる。

Googleはつい最近、YouTubeにTwitter風機能YouTube Communityを実装したばかりだ。これを本物と置き換えることができるだろう。

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YouTube Community はYouTubeのチャンネルのサイドバー/タブにあり、クリエイターがテキスト、写真、GIF、リンクなどを共有することができる機能だ。これにより、クリエイターは視聴者とさらに深い関係性を築くことができる。クリエイターが週に2、3回、新しい動画を投稿した時だけユーザーがサイトを訪れるのではなく、もっと頻繁にYouTubeへの来訪を促すことが目的だ。YouTubeのアルゴリズムによる提案を駆使すれば、そういった視聴者に他の動画や、ユーザーのお気に入りのスターの過去動画を紹介したりすることができるだろう。

これができればYouTubeは、Facebookと競争する力を補強できる。Facebookはユーザーが新しい動画を発見できる仕組みを組み込むことで多くの視聴者を得ている。ユーザーは友達の近況を知るためにニュースフィードを訪れるが、気がつくとランダムに流れる動画を視聴している。この環境では、ユーザーは特定の見たい動画があって視聴しているわけではないため、Facebookには高額な動画広告を差し込むチャンスが生まれる。YouTubeはこれまで、ユーザーが特定の動画を見たり、フォローするクリエイターの最新の動画クリップを見るために訪れるサービスとして発展してきたのだ。

一方Twitterは、YouTubeのメインストリームやティーネイジャーの観衆への露出があることで多大な恩恵を受けられるだろう。Twitterにサインアップする動機がまだいまいち理解できていない人もいる。公人でなく、ツイートだけで大きな観衆を作ることができないユーザーは特にそうだ。しかし、YouTubeに実装されるなら、ユーザーにスターや業界の聡明なリーダーなどをフォローしたり、返信したりできるようになる。自分自身でオリジナルのツイートをしなくとも楽しめるTwitterの隠れた良さを伝えることができるかもしれない。

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Googleが買収するならTwitterは、自分たちで直接マネタイズする圧力から解放されることにもなるだろう。Twitterの収益の伸び率は芳しくなく、急速に縮小している。Twitterが提供する「スポンサードツイート」などの広告商品は、ユーザーの目に止まりにくいという問題もある。

人々は、Twitterのタイムラインのツイートを全て細かくチェックしているのではなく、飛ばし読みしていることが多い。Twitterの広告は、Facebookの広告より飛ばされやすい。それはFaebookの投稿はアルゴリズムでソートされ、リアルな友達の投稿はじっくり読むことが多く、その合間に出てくる広告も視聴しやすい環境にあるからだ。Twitterの最も効果的な広告形態は動画で、YouTubeが提供する体験と広告主とのつながりは、Twitterの広告を促進させる力があるだろう。

いずれにしろTwitterは変わらなければならない。ただ、Twitterの売却で資金を得たい投資家は前向きではないかもしれない。株価はどんどん下がっている。決算発表がある度に、ユーザーグロースの問題が収益グロースの問題へと発展し、希望が失われているように感じられた。新たなマネジメントを迎え、クロスプロモーション施策に実績のあるGoogleのようなテクノロジー企業の後ろ盾があれば、Twitterはその翼を治すことができるかもしれない。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website

MicrosoftのEdgeにブラウザーに強力な企業向けセキュリティ機能を導入、Office 365にも

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MicrosoftのIgniteカンファレンスで今日(米国時間9/26)、同社のEdgeブラウザーが企業環境でもっと安全になる、と発表された。

Microsoftは今日のイベントに先立つ記者会見で、いわゆるWindows Defender Application GuardがWindows 10を不審なブラウザーセッションから隔離する、ブラウザーはハードウェアと直接結びついたコンテナの中で動く、と説明した。Microsoftによると、ほかのブラウザーが利用しているコンテナはハードウェアベースの保護ではないので、よくあるタイプの攻撃の90%に対して弱い、という。

Microsoftのこの新しいツールでは、マルウェアがマシンやネットワークのそのほかの部分にタッチできない。コードはコンテナの中だけで動くので、いわばそれは“最高に警備の厳しい刑務所”のようなものだ、という。

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このサービスはWindows 10とEdgeだけだから、企業にとってもわかりやすく扱いやすいだろう。まだ一般的にダウンロードはできないが、企業ユーザーは2017年の前半には試用できる。2017年の後半に、一般展開だそうだ。

このApplication Guardに加えてMicrosoftは今日、Office 365のセキュリティ機能をいろいろ発表した。たとえばOffice 365のAdvanced Threat Protectionは、ユーザーが悪質なURLをクリックするのを防ぐ。そしてそれは、SharePoint, OneDrive for Business, Word, Excel, PowerPointに対応している。

また、近くセキュリティ担当アドミンに提供されるツールでは、Microsoftが何百万ものマシンから集めたWindowsやAzureのデータを利用して、先取り的にユーザーのマシンを保護する。この新しいサービスは金融業界のアドミンなどを対象とし、類似のネットワークからMicrosoftが集めたデータに基づいて、ユーザー企業のネットワークを保護する。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

GMのMavenが、乗り捨てカーシェアリングを開始

General Motors’ new car-sharing service, Maven, will provide customers access to highly personalized, on-demand mobility services. Maven will offer its car-sharing program in Ann Arbor, Michigan, initially focusing on serving faculty and students at the University of Michigan. GM vehicles will be available at 21 spots across the city. Additional city-based programs will launch in major U.S. metropolitan areas later this year. (Photo by John F. Martin for General Motors)

GMのカーシェアリングサービス、Maven[メイヴン]が、新たにワンウェイ・カーシェアリングのサービスをミシガン州アナーバーとデトロイトで開始した。ユーザーはアナーバーとミシガン大学の間、およびデトロイトとデトロイトメトロポリタン空港の間で車を拾って利用できる。ワンウェイ(乗り捨て可能)サービスは、カーシェアリングでは大きな利点であり、車を返却する心配をしなくてよくなる。

ワンウェイということは、一ヵ所で車を借り、別の場所に乗り捨てることができて、元の場所に戻さなくてよいことを意味している。Zipcarは2014年にボストンでワンウェイサービスを開始して、徐々に他の都市へも展開している。Mavenの新サービスは、同サービスがスタートした本拠地からスタートするが、COOのDan Grossmanは私宛のメールで、今後「都市ごとに評価」して広げていく予定だと語った。

これは元々計画にあったのか、それともユーザーからのフィードバックによって生まれたのかを尋ねたところその両方だと答えた。「通常サービスにこれを加えられることは考えていた」が、メンバーからのフィードバックも後押ししたとGrossmanは語った。

他のカーシェアリングサービスの中には、重要な競合手段としてさらに自由度を高めたサービスを行っているところある。Daimlerのcar2goは、ワンウェイに加え、特定地域での無料駐車や、市営駐車場での乗り捨て等を、都市の事情に応じて提供している。

どんなワンウェイであれ、厳格な往復システムに比べれば著しい改善なので、Mavenの今回の行動は間違いなく賢明だ。Mavenは成長も続けており、今年スタートして以来既に5都市に拡大している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

AndroidとChrome OSの両方を使えるタブレットやコンバーチブル機をGoogleが計画中

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9to5Googleの記事によると、GoogleはAndroidとChrome OSの両方を搭載したハイブリッド機を計画している。ひとつはコンバーチブルラップトップ(ラップトップ/タブレット兼用機)、もうひとつはHuawei製のNexusタブレットだ。Android Policeも今日(米国時間9/26)、コンバーチブルノートブックが出る、と言っている。

これらの初期的な報道によると、それはAndromedaプロジェクトと呼ばれ、AndroidにChrome OSの機能を持たせることによって二つの世界の良いとこ取りをする。これは、薄型のいわゆる“Pixel 3”のようなコンバーチブルラップトップにとって、とても理にかなったことであり、今朝のAndroid Policeの記事では、発売は2017Q3となっている。それは、12.3インチのタッチスクリーン搭載だそうだ。

ただしそれは、Chromebookのような軽量級のマシンではない。プロセッサーはIntelのi3またはi5、内蔵ストレージ128GB、RAM 8GBまたは16GB、といった仕様だ。USB-Cポートが二つ、別売でWacom対応のペンないしスタイラスあり。ということは、スクリーンは高精度な感圧機能を持ち、精細な作図や描画ができるようだ。

教育界や、ときには企業も必要とする低価格機のハイスペック化という意味では、このようなハイブリッドデバイスの将来性はおもしろい、と言えるだろう。たぶんChrome OSがデスクトップ的な機能を提供し、Androidがモバイルの利便性を提供することになる。ただし最初の製品は、消費者市場のハイエンドを狙った高価格製品になる、と思われる。

9to5Googleが言っているタブレット専用機は、モバイル優先のマシンにAndromedaを載せる試みだ。これがさらにスマートフォンにも載ったら、MicrosoftがWindows 10の“モバイル+デスクトップ化”でねらったような、「一つのデバイスで何でもできる(one-device-to-rule-them-all)」主義の、モアベターな試みとなるかもしれない。

このデュアルOS企画の片鱗が10月4日のGoogleのイベントに早くも登場するのか、それは不明だが、スケジュールとしてはそこまで急ぐものではなさそうだ。その日は、PixelブランドのAndroidスマートフォンをはじめ、ほかに見るべきものがいろいろある。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

MicrosoftのProject Springfieldは、デベロッパーのバグ潰しを支援する

LAS VEGAS, NV - JANUARY 10:  A general view of the Microsoft booth at the 2012 International Consumer Electronics Show at the Las Vegas Convention Center January 10, 2012 in Las Vegas, Nevada. CES, the world's largest annual consumer technology trade show, runs through January 13 and is expected to feature 2,700 exhibitors showing off their latest products and services to about 140,000 attendees.  (Photo by David Becker/Getty Images)

今日(米国時間9/26)Microsoftは、アトランタで行われた同社のIgniteカンファレンスで、Project Springfieldを初めて披露した。このクラウドベースのツールは、デベロッパーがアプリケーションのバグを見つけるのを支援するもので、準ランダムな入力を与えて自動的にコードをテストするファズテストに、潜在的セキュリティー問題を見つめるための想定質問を生成するAIツールを組み合わせ作られている。

「自動車の衝突事故を思い浮かべてほしい」とMicrosoftの研究員、David Molnarが私に言った。現場を見てもなぜ衝突したのかはわからない。一般のファズテストは、いつコードがクラッシュしたかを教えてくれるだけだが、このツールのAI部分はソフトウェアがどのようにクラッシュしたかを推測する。開発チームは、このツールが「100万ドルのバグ」を見つける最適な方法だと繰り返し語った。同社のオペレーティングシステムや生産性ツールにセキュリティー問題があった時、配布後に修正するには膨大なコストがかかるからだ。

springfield_hero-539x303「ツールを実行すると、最も重要な部分に集中してデータを集める。こうした焦点を絞り合理的判断に基づくアプローチをとることによって、Project Springfieldは他のファズツールが見逃がすような脆弱性を発見できる」と今日の発表文でチームは語った。

デベロッパーが同サービスにバイナリーファイルをアップロードすると、クラウド上でテストが行われる。バグが見つかると、問題を再現するためのテストケースがデベロッパーに通知される。

Microsoftは、類似のツールをこれまで約10年間社内で使用している、とMolnarは言った。例えば、Windowsの潜在バグを検出するためにも使われているという。

一つ興味深いのは、このツールがソースコードを必要としないことだ。テストにはバイナリーを利用するため、他社から買うコードを評価したり、会社を買収する際にも使うことができる。

複数のファズテスト技法にAIを組み合わせることによって、他のテスト方式より多くのバグ ― および奥深いバグ ― を見つけることができる、とチームは言っている。

究極のゴールはこの技術を民主化し、開発パイプラインに簡単につないでどの会社でも利用できるようにすることだとMolnarは言う。MicrosoftがいつProject Springfieldをデベロッパーに提供するのか、Molnarは言わなかったが、今すぐプレビューにサインアップできると繰り返し話していた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Uberが飛行機タクシーを検討中、将来的には自動飛行も視野に

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飛行機タクシーで短距離移動。まさに次世代の話だ。これは一種の妄想か、それとも実際に都市に住む人たちは実現を期待していいものなのだろうか?Uberは後者に賭けているようだ。Uberのプロダクト責任者はRecodeのKara Swisherに週末に開催されたカンファレンスでコメントしている。

UberのJeff Holdenは壇上で、Uberは真剣に垂直離着陸航空機(ブイトール機)を使用して、都市の上空を経由する個人の交通手段を実現する方法を検討しているという。突拍子もないアイデアに聞こえるが、このアイデアに取り憑かれているのはUberだけではない。Airbusは今年の初めに自動飛行タクシー計画の発表しているし、GoogleのLarry Pageはブイトール技術で空飛ぶ車の開発を投資している2社のスタートアップに競わせている。いくつか有名企業の名前を挙げるだけでもこれだけある。

Uberの計画は、パイロットが航空機を操縦するところから始めるという(上の写真にある米軍のV-22オスプレイのように)。だが、ブイトール機のコンセプトは、将来的に今ある商業ドローンのように自律して旋回する自動運転機能を搭載する計画だ。ブイトール機は、商業ドローンやコンシューマードローンといくつか共通点がある。複数のローターがあるデザインなのもその1つだ。Elon Muskはマス向けのフライトの動力源を電気にするのなら、ブイトール機が最適と考えているという。

最近、いくつかのオンデマンド配車サービスは、提供サービスの定義を拡張している。異なる交通手段への投資を行ったり、サービス提供である運転手が所有する車以外の車種を取り揃えるためのパートナーシップを締結したりしている。Lyftは、車のネットワークを拡張し、パートナーであるGMやLyft自身で保有する車種を広く揃えようとしている。これらの車は自動運転ができるだけでなく、乗客のニーズに合わせて設定を変えたり、車種を指定したりすることを目指す。例えば、作業用の車を選択したり、パーティーに向かうのなら車内でリラックスできる車を選択したりできるといった具合だ。Lyftの共同ファウンダーであるJohn Zimmerは最近のインタビューでその構想を説明している。

Holdenも都市空間の再考することに関してZimmerと似たビジョンを描いているという。HoldenはインタビュアーのSwisherに、屋上での離着陸空間の活用とサンフランシスコとオークランドでの車の渋滞を緩和することが目標であると話した。利用可能なコンシューマー向けブイトール機での交通サービスが実現するまでには、まだあまりに多くの仕事をやってのけなければならないだろう。ビイトール機での送迎が自動運転であるならなおさらだ。

さらに最大の障害は規制の制定する機関との話し合いだろう。都市部の上空を低い高度で飛行すること、無人航空機の使用、無人航空機による人の移動には規制がからんでくる。しかし、Uberは新領域に参入するのを躊躇う会社ではない。Uberの自動運転車を開発する取り組みは、カーネギーメロン大学の協力を得てからおよそ18ヶ月で、自動運転車の連隊が公道を走る実践的なトライアルにまで持ち込んでいるのだから。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website

TechCrunch Tokyoで格安デモブースの出展募集中

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11月17日、18日に東京・渋谷で開催する「TechCrunch Tokyo 2016」では、創業3年以内の企業がプロダクトをお披露目できる「スタートアップデモブース」の出展を募集しているので、お知らせしたい。

ブース出展料は、イベント初日、2日目のいずれかに限り出展できる「1日券」が2万円、「2日通し券」が3万5000円。どちらのチケットでも購入者はイベント本編に2日間とも参加することが可能だ。

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今年のTechCrunch Tokyoは前売りチケットが2万5000円なので、出展条件を満たすスタートアップにとってはかなりお得と言える。あくまでスタートアップ応援の一環なので、出展条件を満たしていても、上場企業の子会社と、日本進出した外資系企業はお断りしている。

スタートアップ以外の企業には各種スポンサーパッケージをご検討いただきたい。

イベント名:TechCrunch Tokyo 2016
イベント開催日:11月17日(木)、18日(金)
会場:渋谷ヒカリエ(東京都渋谷区渋谷2−21−1)
出展料:1日券は2万円、2日通し券は3万5000円(税込み。2名分の参加チケットが含まれます)
条件:創業3年以内の企業
主催:AOLオンライン・ジャパン株式会社
問い合わせ先:info@tc-tokyo.jp

Windows 10、4億台突破するも無料アップグレード終了で減速

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去る7月、MicrosoftはWindows 10の将来展望を少し和らげ、2018年中頃までにアクティブデバイス10億台という当初予測は少々野心的すぎたと語った。この表明は、同OSが3.5億台を突破(5月には3億台)した直後に行われた ― そして無料アップグレードが終了するおよそ2週間前だった。

最後の発表から3ヵ月後、Microsoftはアトランタで行われたイベント、Microosoft Igniteの冒頭で新たな節目の数字を発表した。Windows 10のアクティブ端末数は4億台を超えた。

この数字には、一般的PCの他、スマートフォン、タブレット、Xbox One、Surface Hub、HoloLens等様々なデバイスが含まれる。「アクティブ」の意味について同社は、直近28日間のいずれかの時点で使用された機器としている。

数値の伸びは最近目立って遅くなっており、理由の一つは上にも挙げた無料アップグレードの終結で、7月29日に完了した。今でもMicrosoftは、最終的には10億台に達すると予想しているが、その巨大な数値に向けた具体的な期日は、少なくとも現時点では決められていない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

これが4KサポートのGoogle Chromecast Ultraらしい

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Chromecastが4Kビデオをサポートするのを待っているなら朗報だ。日を追うごとにその確からしさが増している。

噂が浮上したのは数週間前だ。最初の記事はAndroid Policeで、10月4日に予定されているイベントでGoogleが4KビデオのChromecast Ultraをデビューさせると報じた。今やそのデバイスの写真が出回っている。

ガジェットのリーク情報では定評があるEvan Blass(エブリークスの異名を取っている)がVentureBeatに発表した写真ではChromecast Ultraの外観は…なんというか、いかにもChromecast だ。

一つだけ注目点がある。もしこのリーク写真が実際の製品版なら、Googleはポケボール風のChromeロゴを廃止し、新しいChromecastには目立たない“G”だけを刻印することにしたようだ。

その点を除けばびっくりするようなデザインの変更はない。ホッケーのパックみたいな小さい円盤からHDMI接続ケーブルが伸びているだけだ。

もちろんそれでかまわない! Chromecastの機能はハードにあるのではなく、すべてはソフトウェアの能力にかかっている。Chromecastの便利な機能はすべてソフトウェア・レベルで処理されており、ハードウェアは画期的な外観を備える必要はない。複雑な構成である必要さえないだろう。このデバイスはテレビの陰にひっそり隠れてスマートフォンやタブレットとテレビをつなぐという仕事をきちんと果たすだけでいい。

これまでChromecastに欠けていた唯一の能力が4Kサポートだった。新製品ではその機能が追加される。噂では価格は69ドルだという。従来の非4Kモデルも販売が継続され、こちらは35ドルとなる。

〔日本版〕こちらはGoogleのChromecastサイト。現行モデルは税込み4980円だという。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

DisneyがTwitter買収を検討中―コンテンツ配信の相乗効果はあるが言論の自由との関係は課題

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DisneyがTwitter買収の可能性を検討していることをわれわれは確認した。Disneyはこの買収のビジネス上の意味を銀行と協力して調査中だという情報をTechCrunchは複数の情報源から得た。

一部ではTwitterの買収価格は300億ドル〔3兆円〕に近いと伝えられているが、われわれの情報ではそれよりずっと低い。Twitterの現在の時価総額は買収の可能性を受けて上昇している一方、Disneyは下落した。先週末、Salesforceによる買収の可能性が浮上する前、木曜の終値の時価総額は130億ドル弱だった。現在は200億ドルにアップしている。つまり投資家は300億ドルも可能だという楽観的な見通しを抱いているらしい。

Disney全国テレビ・ネットワークのABC、スポーツ・チャンネルのESPNをは傘下に持つ巨大メディア・グループであり、ソーシャルメディアのプラットフォームを加えることによって影響力を大きく伸ばせる。Twitterはコンテンツに関してNFLなどと提携を模索している。こうしたパートナーシップが成功するならTwitterのメディアとしての価値はアップし、Disneyのようなメディア・コングロマリットにとっても買収の意味が増大するだろう。

Periscopeなどを含むプラットフォーム上でNFLなどと協力してスポーツ試合をライブ・ストリーミングするTwitterの計画は買収を検討している企業の関心をかきたてているという。DisneyのESPNは、現在売上の確保に関して問題を抱えているとはいえ、Disneyグループの価値のきわめて大きな部分を占めている。TwitterがのNFLのフットボール試合ウェブ、アプリでの中継はDisneyが10億ドルを投資したBAMTechのテクノロジーを用いる。BAMTechはMLBからのスピンアウト企業で、 メジャーリーグ野球中継のMLBAMを開発したことで知られている。

そこでTwitterの買収は単にテクノロジーそのものの買収に留まらず、Twitterが実施している木曜夜のフットボール試合の中継の実験が良い例だが、テクノロジーと解説や法的関係も含むライブストリーミングのソフト面とのコンビネーションとなることは間違いない。

ケーブルテレビの加入者数の減少が止まらないため、Disneyのようなメディア・グループは視聴者にリーチするために新たなプラットフォームを必要としている。ESPNとABCはTwitter買収によって当たらなデジタルビデオ・プラットフォームを得るだけでなくソーシャルメディアとの統合も果たせる。

最終的にこうした組み合わせは、デジタル・コンテンツのプラットフォームの再定義をもたらす。コンテンツの新しいリアルタイム配信の世界を支配するためには的確な長期的視野が必要だ。

Disneyの買収検討のニュースは、Twitterの共同ファウンダー、CEOのジャック・ドーシーがDisneyの取締役でもあるという事実によっていっそう関心を呼んでいる。

DisneyがTwitterの買収に関心を抱いているというニュースは、Bloombergが今朝初めて報じた。われわれが知るかぎり、Twitter買収に対してのDisneyの関心はしばらく前から始まっていたようだ。

もちろんこうした大型買収の実現には数多くのハードルがある。Twitterの場合、一部のユーザーによるTwitter不正利用の問題に加えて、一時期Twitter自身が言論の自由の砦を自認していた点も大きなハードルになりえる。Disneyは過去に言論の自由に関していくつかの問題を起こしてきた。Disneyは1997年にクンドゥンの公開の妨害を図っている。これは中国によるチベットの植民地支配を強く非難してきた14世ダライ・ラマの半生を描写したマーティン・スコセッシ監督の映画だ。クンドゥンの配給を妨害したのはDisneyだけではなく、Universalも中国本土での映画配給に影響が及ぶことを恐れて契約を破棄した。しかしこの事件はメディア企業と言論の自由の間には困難な関係があることをよく表したものとして記憶されている。

TwitterはまたNFLなど各種の有力コンテンツを生成者するパブリッシャーのための橋渡しのネットワークとしても機能しようとしている。ニュース配信やスポーツ試合の中継と解説のプラットフォームとしてのTwitterの強みは、少なくともその一部は、既存のメディア企業とは異なる中立性にある。Disneyのような世界最大のメディア・グループの傘下に入った場合、Twitterのこの強みはどうなるだろうか? DisneyがTwitterを買収しようとするなら、これが重要な問題になることは間違いなさそうだ。

TechCrunchはTwitterとDisneyにコメントを求めている。

画像: chrisdorney/Shutterstock

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

遺伝子検査の23andMe、人種の多様性を反映させた遺伝情報の収集を計画

NEW YORK, NY - NOVEMBER 10:  23andMe CEO Anne Wojcicki speaks on stage during 'The Fast Company Innovation Festival' - Data + Drugs: The New Evolution Of Drug Making With 23andMe And Sprout on November 10, 2015 in New York City.  (Photo by Brad Barket/Getty Images for Fast Company)

消費者向け遺伝子検査の先駆けである23andMeは、世界中の多様な遺伝データを積極的に収集し、その領域でトップを目指すと発表した。

同社は本日、系統解析サービスを単独のサービスとして99ドルでリリース、自分の遺伝的出自に興味を持つ人たちは、試験管に唾を吐くだけで自らの祖先や親戚をたどることが出来るようになる。

DNAで家系をたどるサービスは創業者のAnne Wojcickiによると同社のプラットホームにおいて大変人気のあるサービスで、一般的な遺伝学そのものに対しても良い導入点なる。さらに、世界中の誰もが自分たちがどこから来たのかを潜在的に知りたがっているという点で、このサービスに対する需要は万国共通のものがある、とWojcickiは付け加えた。

しかしながら、同社の祖先解析コースのレポートは、人種の多様性を反映した遺伝情報を著しく欠いている点が、厳しく批判されている。例えば、Euny HongがQuartzでレビューを書いているように、彼女の遺伝情報はレポートによるとたった76人の朝鮮人に由来しているということだ。

23andMeによると既に幾つかのプログラムが始動して、そのプラットフォームにおける有色人種の遺伝的データを充実させようとしている。同社は今春、Roots into the Futureというプロジェクトを導入し、アフリカ系アメリカ人の遺伝情報の収集を行っている。さらに、23andMeはHuman Genome Diversity Projectの資金援助も行い、現在アフリカにおいて2つのプロジェクトが進行中で、祖先を構成する遺伝データの多様性の増加を図っている。

しかし、23andMeにとって注力すべき箇所は一点ではない。実際、全米バイオテクノロジー情報センターによれば、遺伝的同定において使用されるサンプルの96パーセントがヨーロッパの人々からのものだった。

23andMe

そして、その反動がくる先は少数の遺伝的サンプルから成るグループだ。その点に関して言えば、単にもっと多様性を確保すべく世界中の人々に自社の製品を売り込もうという観点のみならず、ヘルス・リサーチ一般に対する意味合いが大きい。つまり、大きいサンプルサイズを確保することで病気の遺伝的マーカーを発見する確率がずっと増し、また研究が正しく行われる確率も上昇するのだ。

 23andMeはこの問題について、同社のブログ内の「現実問題としての遺伝研究における多様性」という記事で言及している。ある心臓疾患の研究において、偏った研究に基づいたせいで、アフリカ系アメリカ人は白人に比べ、ある遺伝的変異を持っている確率が高く、そのせいで肥大型心筋症という心臓病を発症する可能性が高いという、誤った結論が導かれた。実際、その変異を持つ確率に人種間での差はなかった。遺伝研究が正しく行われればこのような偏りは取り除かれるが、そのためには数と多様性の両面においてより広い範囲のデータが必要である。

23andMeによると、同社が現在供給しているデータに対しては自社独自の研究で対応するものの、次のステップに進むためには一般大衆の参加が必要ということだ。

23andMeが今後増やしていきたいと考えている研究の良い例が、最近発表された、ネバダ州で行われる集団遺伝調査だ。ネバダ州行政府はRenown Health FoundationとNevada’s Knowledge Fundの援助を受け、同州の何千人もの市民に対し無料テストの機会を提供し、健康状態、人口構成、遺伝的・環境的データを調べることを引き受けた。

もちろんネバダはほとんど白人とヒスパニックだ。しかしWojcickiは他の参加者が同様のテストに参加してくれることにより、人種の偏りのギャップを埋めてくれていると期待している。

「この領域には素晴らしい可能性があります。大きなグループの利点を生かせば、そのグループ内で協力し個人それぞれの医療記録を照らし合わせることで、個人にあった医療、オーダーメイド医療といった点で、真に革新をもたらすようなコミュニティーの形成が可能になり、研究が飛躍的に進むでしょう」と、WojcickiはTechCrunchに語った。

僅かばかりのDNAと引き換えに自らの祖先の情報を知りたい人はここに行ってキットをオーダーしよう。

系統解析コースは元来、顧客に提供されるサービスの一部分であり、そのサービスの中に健康に関するデータも含まれていた。現在、顧客は系統解析コースを単独で選ぶことも出来るし、健康・系統解析の両方の選択も可能だ。
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(翻訳:Tsubouchi)

人類の運命を握る、太陽と太陽の戦い

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週の大半をたまたまアブダビで過ごしていた私は、今週、今月、今年、いやこの10年で最も重要なニュースに都合よく遭遇した。そう、アメリカの選挙以上。待ち望まれる機械学習の進歩以上。Elon Muskの宇宙旅行と電気自動車のワンツーパンチ以上 ― だが、それに関係している。

もちろん私が言っているのは、Ramez Naamがエレガントにこう表現しているもののことだ:「地球上のあらゆるテクノロジーを使ったものの中で、史上最も安い電力」。そしてその信じられないほど安いエネルギーの源が、この石油にまみれたアラブ首長国連邦、ペルシャ湾の縁、世界の石油の1/5が眠るこの地のどこににあるというのだろうか。

そう、ご想像の通り。ソーラーパワーだ。〈助成金なし〉のソーラーパワー。

Naamの記事を通読して、その想像を越える内容を考えてほしい。今起きているソーラーパワー価格の急落を「並外れた」と呼ぶのは控え目すぎる。これは「革命的」と呼ぶにふさわしい。

The Economist観測によると、ソーラー電力の価格は過去6年間に80%下がっている。〈80%!〉だ。一方、Tesla、GMを始めとする、電気自動車メーカーのおかげで、「発電」は、ゆっくりと ― しかし確実に ― 「電気自動車推進」の同義語になりつつある。

しかし重要な疑問は、〈どれほど〉ゆっくりなのかだ。どうやら人類は、使い尽すよりずっと前に、化石燃料から離れられそうだ。しかし、それだけでは十分でない。今われわれが突進している崖は、もっとずっと近くにある。

New Republic書いているように、人間が壊滅的な気候変動を避けたければ、「現在運用されている炭鉱とガス田は、取り尽くすよりずっと前に全面閉鎖する必要がある」。

安価なソーラー(および風力)電力でそれが可能になる日は来るのか?おそらく来ない。エネルギーの生成だけでなく、エネルギー〈蓄積〉のブレークスルーが必要だ。(加えて、少なくとも可能性としては、原子力発電の大幅な増加も)。

そこには、劇的なアイロニーがいくつかある。もちろん一つは、湾岸の産油諸国が再生可能エネルギーの最前線にいること。

…そしてもう一つ、今人類は、太陽がわれわれの文明を焼き尽くすのと、同じ太陽が、われわれをその運命から救ってくれるのと、どちらが先かのレースのさなかにいること。

これは、人類が自らもたらした脅威として、初めて直面するものでも最大のものでもないが ― それは冷戦中の核兵器の脅威だったろう ― 最も扱いにくいものであることは確かだ。それでも明るく振舞っていられる理由がある。つまるところ、安いソーラーエネルギーは空から降ってくるドーナツようなものだ。長期的な「コモンズの悲劇」を招くことなく、長期的に主要なエネルギーが供給される世界は、少なくとも〈存在しうる〉。

何よりも、今週のニュースの出所が象徴的だ。もしアラブ首長国連邦がソーラーエネルギーを活用し、油田の上に立つ国から投資貿易移民を糧とする国へと、徐々に変わることができるのなら ― 他の国々にも間違いなくできるはずだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

電気代をビットコインで支払う「coincheckでんき」はビットコイン経済圏の突破口になれるか?

電気代をビットコインで支払えるようになる──このニュースは昨日(9月25日)にNHKを通して広く報道された。いったいどういう意味があるサービスなのか? 発表会で当事者の話を聞いてきた。

coincheck_2まず事実関係を確認しておきたい。レジュプレス三ッ輪産業は、2016年9月26日に新サービス「coincheckでんき」をこの11月初旬よりサービス開始すると正式に発表した(発表資料)。すでに予約受付サイトを開設している。電気料金が従来の大手電力会社より4〜6%安くなり、なおかつビットコインで支払えるようになる。電力自由化を背景とした電力小売りの新規参入を図る三ッ輪産業と、「ビットコイン経済圏」を作ろうとするレジュプレスの両者が協力した形となる。

「coincheckでんき」を使うには、プロパンガス事業を営む三ッ輪産業の子会社のENS(イーネットワークシステムズ)と契約する。なお、ENSは電力小売り業を素早く立ち上げるサービスである電力小売りプラットフォーム事業を手がける企業であり、電源を供給しているのは丸紅新電力となる。サービスエリアは今のところ関東、関西、中部エリアだが、今後は順次拡大する予定だ。

「coincheckでんき」では以下の2種類のプランを予定する。(1) 「ライトユーザー向けプラン」は従来の大手電力会社と同等の料金を日本円で支払い、その4〜6%相当額のビットコインがcoincheckウォレットに貯まっていくサービスだ。「ビットコインを日本円で買うのはいまひとつ抵抗がある層にも使ってもらいたい」(レジュプレスCOOの大塚雄介氏)。(2) 「へービーユーザー向けプラン」は電気料金をビットコインで支払うサービスだ。料金が従来の大手電力会社より実質4〜6%安くなる。「ビットコイン経済圏で生活したい」人向けのプランだ。なお、「4〜6%」と数字に幅があるのは、契約アンペア数により値引き幅に変動があるためだ。

ライトユーザー向けプランで貯まったビットコインは、例えばcoincheck paymentを採用しているバー、寿司屋、歯科医などの店舗や、オンラインサービス(例えばDMM.com)で使うことができる(関連記事)。電気料金の4〜6%という金額相当のビットコインが貯まれば、それなりに使いでがある金額になる。例えば、1年かけて貯めたビットコインで寿司を食いに行くユーザーが出てくるかもしれない。

一方、ヘビーユーザーの中には、電気料金をビットコインで支払えることは魅力を感じる人がいるだろう。人数はまだ多くないかもしれないが、「日本円など法定通貨ではなくビットコインで生活したい」と考える人々が存在するのだ。

もうひとつのユーザー層は外国人や海外居住者だ。ビットコインは外国人に優しい。ビットコイン決済は国境を簡単に乗り越えることができる。説明会では「海外在住で、なおかつ日本の電力を使いたい人にも使いやすいサービス」(三ッ輪産業 代表取締役社長の尾日向竹信氏)とのコメントもあった。ちなみに、レジュプレスは外国人が日本の不動産を購入するさいビットコイン決済を使えるサービスを手がけている(関連記事)。

coincheck_1 「coincheckでんき」で獲得できるユーザー数は、「最初の1年で1万人」が目標だ。この数字をどう評価するかは人それぞれだろうが、レジュプレスは今後は携帯電話料金など各種料金支払いにもビットコインを適用することを狙っている。同社の予約受付サイトにも「提携企業を募集中」と大きく記されている。つまり今回の取り組みは、公共性がある料金支払いへのビットコイン適用を進めていく上での最初の一歩という訳だ。同社の狙いがうまく当たれば、「coincheckでんき」はビットコインを活用したB2C向け決済サービスの適用範囲を広げる突破口として評価されるようになるだろう。