ユーチューバーを育てるインキュベーターをNext 10 Venturesが立ち上げ、クリエイターも投資の対象だ

クリエイター経済にフォーカスしているロサンゼルスの5000万ドルのファンドNext 10 Venturesが、ユーチューバーを支援するインキュベーター事業を立ち上げる。

その名もEduCreator Incubatorは、25から40の新進ビデオクリエイターたちに、その場所などに応じて25000ドルから75000ドルのシード資金を提供し、彼らを12か月の指導教育事業に入学させる。唯一の要件は、作っているビデオが子どもや青少年を対象とする教育ビデオであることだ。

Next 10が最近雇用したマーケティング担当VP Cynthia So Schroederが、このインキュベーター事業を指揮する。彼女曰く: “YouTubeで教育コンテンツを増やせることがすばらしいのは、子どもたち、とくに新興国や途上国の第一世代である彼らは、今ではスマートフォンを持っていて、コンテンツを見ていることだ。彼らはそのコンテンツから、それまで自分たちがアクセスできなかった分野や話題を発見する。たとえば海洋学や物理学の存在を知るだろうし、そのわずかな知見を契機に、未来の宇宙飛行士やエンジニアが育つかもしれない”。

それまでeBayのグローバルコミュニティ開発&エンゲージメントのトップだったSo Schroeder写真)は、YouTubeでトップ・クリエイター・パートナーシップのグローバルディレクターだったBenjamin Grubbs(Next 10のファウンダー)および、Warner Brosでハリーポッターシリーズを担当していたPaul Condoloraらと組むことになる。

インキュベーター事業の参加者は全員が、その収益を共有する。このプールに溜まった資金は、来年度のEduCreator参加者の成長資金になり、また株式発行や追加投資については、事業の終わりに議論する。

EduCreatorは参加者たちに、同好者のネットワークや、コンテンツ開発とフォーマットにフォーカスしたプログラミング、そしてデジタルストーリーテラーのJay Shetty,WeCreateEduのファウンダーJacklyn Duffなどによるメンターシップを提供する。目標は、ユーチューバーたちが持続可能でスケーラブルなオンラインビジネスを構築することだ。

Next 10とは、何なのか? 同社の仮説によると、デジタル世界に精通したモバイルファーストのコンテンツクリエイターは大金を稼ぐだろう…少なくとも10年後には。そこからファンドの名前が由来している。Z世代の人びとの60%近くが、自分の好きな学習方法としてYouTubeを挙げる。そして昨年は、ストリーミングビデオの量が前年比で倍増以上だった。

Grubbsはこう言う: “YouTubeにいる間に総試聴時間は5倍になり、商業化と、そしてまさにグローバル化が進んだ。うちの子は9歳7歳4歳だが、うちでもメディアの消費の仕方は同じだ。次の10年を展望するなら、YouTubeはエンターテインメントの主役になり、また消費者たちは真実と知識と、そして人や世界との結びつきにアクセスするだろう”。

インキュベーターへの応募は、今日(米国時間10/18)から11月17日までだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

自閉症の人たちに彼らの適職である細かいデータ管理の仕事を提供するDaivergent

優れたスタートアップは通常、個人的な場所で生まれる。Byran DaiのDaivergentも、そうだ。

2017年12月に創業されたDaivergentは、同社の顧客である企業を自閉症スペクトラム障害の人びとに結びつけて、AIやMLにおけるデータ管理の仕事を手伝わせる。

Daiの弟のBrandonが、自閉症スペクトラム障害だ。Daiは、自分の弟などこの障害の人たちが、細部への高度な注意力を必要とする、ある種のとても複雑な仕事に向いていることを知っている。たとえばそれは、データ入力やデータの補正、製品の品質検査、データの検査、コンテンツの適正化、などの仕事だ。

誰もかれもがAIや機械学習のアルゴリズム使っている昨今では、データを組織化する(まとめる)ことが最優先事項だ。Daivergentは、同社がデータのスペシャリストたちの完璧なプールを作って、この分野のどんな仕事でも完了させることができる、と確信している。

Daivergentは、AHRCやAutism Speaksなど、さまざまな団体とパートナーして、人材を確保している。それらの人びとを篩(ふるい)にかけて、その種の仕事を最後までできる人たちを拾い上げる。そしてその人たちはDaivergentの契約職員になり、本格的な教育訓練を受け、そしていろんなプロジェクトで仕事を開始する。

同社によると、アメリカでは250万人の成人が自閉症で、Autism Speaksの報告書によると、大学教育を受けた自閉症者の失業率は85%だ。

Daivergentは、これらの人びとが労働力の一員になる方法を提供するだけでなく、団体や企業が海外の契約労働者を雇用しがちな部分で、あえてアメリカの労働者を採用する方法を提供している。

新しい仕事がDaivergentに入ってくると、同社はそのプロジェクトを小さなタスクに分割してそれらを同社の労働者に割り当てる。同社はまた、プロジェクトの全体的な複雑さを判断し、仕事の緊急性も考慮して、料金を決める。

Daivergentは小額なマージンを取り、残りを労働者に渡す。

現在Daivergentには、実動労働者が25名いて、顧客のための仕事を行っている。登録労働者は150名おり、彼らは今、資格や免許を取得する段階だ。そして候補者プールには、さらに400名の自閉症者がいる。

同社は最近、アクセラレーターERAを卒業した。

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女性起業家のための新しいファンドJane.VCは、起業家たちが紹介者なしで電子メールを送ることを望んでいる

ベンチャーキャピタリストにプレゼンテーションをしたいだろうか?まず「有力な紹介者」が必要だ。少なくともほとんどのビジネスがそうしたアドバイスを受ける筈だ。

そうするには、あなたが興味を持っているVCにかつて投資をさせた人物 ―― 典型的には男性だが ―― を見つけて、彼らにあなたを紹介させなさい。何故か?VCは彼らにお金を稼がせてくれた人を愛しているからだ。当然ながらあなたの側に少なくともそうした人が1人でもついていたならば、彼らはあなたの話を喜んで聞いてくれるだろう。

だがそのサイクルには大きな問題がある。全ての起業家が億万長者と仲が良いわけではなく、また特にシリコンバレーの外に拠点を置いていたり、あまり目立った背景を持たない起業家は、彼らに望ましい紹介を行ってくれるネットワークを持っていない場合が多い。

クリーブランドとロンドンに拠点を置く新しいベンチャーファンドであるJane.VCは、女性起業家たちに紹介者なしに直接電子メールを送ることを促している。彼らに直接ピッチを送ろう。裕福で成功した紹介者は不要だ。ファンドはこれまでに、産業分野を問わずアーリーステージの女性起業家の企業に、2万5000ドルから15万ドルの投資をするために、200万ドルを調達している。このファンドは、これまで女性にとって望ましいとは言えなかった、VCの不透明でアクセスできないモデルを捨て去っている。

「私たちはJane.VCを、全ての女性のためのVCと呼びたいと思っています」とTechCrunchに語るのは、ファンドの共同創業者であるJennifer Neundorferだ。

21世紀センチュリーフォックスとYouTubeに勤めた後、中西部のスタートアップのためのアクセラレーターであるFlashstartsを、創業し率いていたNeundorferは、スタンフォードビジネススクールの同級生のMaren Bannon(LittleLaneの元CEO兼共同創業者)とパートナーを組んだ。これまでのところ、彼らは保険テクノロジー企業であるProformexと、企業がモバイルならびにウェブアプリを作成配布することを簡単にする、企業向けソフトウェアのスタートアップであるHatch Appsを支援してきた。

「私たちはまっすぐにアプローチします」

次世代ベンチャーキャピタルファンドの多くの仲間たちと同様に、Jane.VCは、最高の創業者たちがシリコンバレーの中だけで見つかるという考えには強く反対している。その代わりに、同社は世界的に展開しており、根本的な透明性と正直なシステムが最終的には報われるという哲学の下で活動している。

「起業家の時間を大切にしましょう。そしてもし見込みがなければ素直にNOと言いましょう」とNeundorferは語る。「私はそうしたやりかたの対極の位置にいたのです。多くの起業家は、実際には興味を持ってくれていないVCに対して無駄な時間を使っています。起業家の時間はとても貴重なので、私たちはそれを大切にしたいのです。私たちはまっすぐにアプローチします」。

Jane.VCは世界中での投資を計画しているが、ベイエリアの創業者たちに背を向けているいるわけではない。NeundorferとBannonは、シリコンバレーのネットワークを活用して、米国全体に広がる9人の女性からなる投資委員会と協力して、取引相手を見つける。

「私たちは極めて男性偏重のこの世界で、資金を調達し、その中で多くの浮き沈みを経験してきた女性なのです」とNeundorferは付け加えた。「女性に投資することは正しいだけではなく、そのことで多くのお金を稼ぐこともできると信じています」。

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(翻訳:sako)

画像クレジット:Getty Images

アップル、「声」によりユーザー認証する特許を取得。将来のiPhoneやiPadに採用される可能性?

eng-logo-2015デバイス自体が「誰の声」なのかを聞き分けてユーザー認証する技術の特許をアップルが取得したと明らかになりました。

米国特許商標庁(USPTO)の発表によると、2016年にアップルが申請した「音声認証を使用したデバイスアクセス」が、今月16日に承認されたとのこと。歴代のiPhoneやiPadには「顔」や「指紋」といった生体認証システムが採用されてきましたが、将来的には「声」が加わる可能性がありそうです。

本特許では、まず音声入力装置との複数回のやり取りから、ユーザーの「声紋」を登録するとされています。Touch IDでは指紋、Face IDでは顔を何回かシステムに認識させて登録しますが、それに近い手続きがあるのかもしれません。

生体認証に声紋を使うメリットは、特定のパスワードを必要とせず、普通の音声から話しかけているユーザーを特定することが理論的には可能という点です。つまり他人に聞こえるような公共の場で、秘密にすべきパスワードを話さなくてもロック解除ができるということ。

さらに声紋認証はロック解除だけでなく、Siriのような音声アシスタント機能での「個人データへのアクセス制限」についても有効とされています。本来のユーザーの声だと認証された場合のみにアクセスを許し、他の人が話しかけたときは個人データに関係ない、一般的な受け答えのみをしてくれるわけです。

特許では声による認証が失敗した場合も想定されており、他の生体認証やパスコードなどの認証を求める例が図解されています。

アップルは毎週、多くの特許を出願しており、承認されたとしても製品化されるとは限りません。とはいえ、今年8月にもアップルが「音声によりユーザーを識別し、誰が話しているかによってタスクを実行できる」という特許を出願していたことが報じられており、最近とみに「声」への関心が高まっていることが窺えます。

すでに声に反応するスマートスピーカーは人々の良きパートナーとなりつつありますが、スマートフォンにおいても、「顔」より暗い場所で認識しやすく、手元にデバイスがなくても距離を超えて届く「声」が、今後はより注目を集めていくのかもしれません。

Engadget 日本版からの転載。

Google Mapsの到着予想時刻(ETA)共有機能がiOSにも登場

誰かと会おうとして目的地に向かっているときに、相手に自分の現在地と到着予想時刻(ETA)を知らせる方法は色々ある。たとえば、WhatsApp、Messenger、LINE、iMessageなどのチャットアプリは、位置情報共有機能を提供する。一方、WazeやCityMapperなどのナビゲーションアプリやUberのようなライドシェアリングアプリは、リアルタイムにETAを更新してくれる機能を提供してくれる。さて、ついにGoogle Map自身のETA共有機能が、やっとiOSにも登場した。同社によれば、昨年Android向けにリリースされていた同機能に、いくつかの追加も行われているという。

Google Mapが独自の位置情報とETA共有機能を取り入れたのは2017年5月のことだった。

アプリのメインナビゲーションバーの「現在地の共有」オプションから、自分の位置を、どのくらいの時間、誰と共有するかを選ぶことができる。共有する相手はよく使う連絡先や、名前、電話番号、またはメールアドレスを使って連絡帳から検索することができる。

次に、ナビゲーション画面から「移動状況を共有」という別のオプションを使用すると、移動を開始する際に他のユーザーと、ETAをリアルタイムで共有することができる。

本日Googleは、このETA機能をiOSのGoogle Mapにも導入した。

それを試すには、ナビゲーションの開始後にマップ下部のメニューを引き出して「移動状況を共有」メニューをタップする。これにより、リアルタイム位置、ルート、ETAをお気に入りの連絡先と共有することができるようになる。

しかし本日リリースされたこの機能は、Messenger、WhatsApp、そしてLINEなどのサードパーティのアプリケーション間でも共有できるように改善されている。これにより、既に進行中のテキストメッセージスレッドやグループチャットの中に、簡単に組み込むことができる。

この機能は、ドライブ、歩行、そしてサイクリングのナビゲーションに役立つとGoogleは述べている。現在この機能はiOSとAndroidで利用できる。

(日本版:本機能は最新版のGoogle Mapsを利用すれば日本でも使うことができる)

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(翻訳:sako)

画像クレジット: TechCrunch

ネット広告のレポート作成を自動化する「Roboma」にROI運用支援の新機能

広告効果を最大化するためのAIマーケティング・広告運用自動化サービス「Roboma(ロボマ)」を提供するRoboMarketerは10月19日、マーケターがリアルタイムなROI(費用対効果)運用を実現できる「ROIレポート機能」を新たにリリースした。

また、併せてモバイルアプリにおけるユーザーの行動分析、広告の効果測定、および不正インストールの防止機能を有する総合的なモバイルアプリ計測プラットフォーム「Adjust」との連携を発表している。

以前にもTechCrunch Japanで紹介しているRobomaはグリーやミクシィ出身のマーケターによって作られたマーケティング自動化サービスだ。独自開発のAI技術により、誰でも簡単に本質的なマーケティング業務を行うことを可能にする。メルカリを含め業界問わず100社以上が導入しているという。

ネット広告のレポート作成を自動化するRobomaでは、Facebook、Instagram、Google Adwords、Twitterといったプラットフォームの広告アカウントを連携することが可能だ。連携した広告アカウントのレポートを自動し、費用やCPA(Cost Per Acquisition:ユーザー獲得コスト)などの指標をグラフ化できる。また、社内のメンバーや広告代理店の担当者ごとに閲覧権限を設定でき、同じ情報を共有することでスムーズな意思疎通をはかることが可能だ。

そして本日発表されたROIレポート機能を使うことで、ROIの低い媒体やキャンペーンに広告費用を大量投下しているケースを改善できたり、メディア・キャンペーン・広告単位で最適な予算配分ができるようになる。要するに、無駄な広告費用を削減でき、売り上げアップが期待できるということだ。

ROIレポート機能でできることは以下のとおりだ。

  • Adjustデータの自動取り込み
  • Facebook、Google、Twitter などの主要メディアのコストと売上データを自動マッチング
  • 経過日数別のROI、継続率を集計(コホート分析)
  • メディア、キャンペーン、広告単位でのROI横断比較
  • 課金コンバージョンの複数選択

新機能開発の背景について同社は「広告運用で本質的に大切なことはメディアやキャンペーンごとにROIを検証し、自社のサービス・商品に合ったターゲットユーザーに最適配信することで売上を最大化すること。だが個別のコストデータと計測された売上データをマッチングして集計する際に膨大なデータ処理が発生するため、非常に手間がかかりリスクも高かった」からだと説明している。

Alexaをささやき声で使えるようになった、夜のムードを壊したくない人に向いている

先月シアトルで行われたAmazonのAlexaイベントで、EchoなどAlexaデバイスの‘ささやきモード’が紹介された。そのとき見たささやきのデモでは、“子守唄をかけて”とささやくと、AlexaがEchoなど音声アシスタントデバイスにそれを命じる。そして今日(米国時間10/18)、そのWhisper Modeが正式に使えるようになった。

ただし今その機能が使えるのは、アメリカのユーザーのみ、そしてアメリカ英語のみだ。

この機能は、もっぱら静かにしていたい夜の時間とか、床(とこ)についてから寝るまでの時間には便利だ。また、寝ている子どもを起こさずにAlexaに命令したいときも。また一般的に、静かな声で対話をしたい人は、一日中このモードを使うかもしれない。

Whisper Modeは、Alexaにもっと状況(コンテキスト)理解力を持たせようとするAmazonの努力の一環だ。たとえば“play Hunger Games”(Hunger Gamesをかけて)とコマンドしたら、それが画面のあるデバイスだったら映画を、そしてEchoスピーカーならオーディオブックを再生してほしいのだ。

また、Amazonの9月のイベントでは、Echoデバイスにスマートホーム機能を持たせる“Alexa Guard.”が紹介された。これは、音や煙や一酸化炭素を検出し、たとえばガラスが割れる音にも反応する。

Alexa GuardもWhisper Modeも共に、“long short-term memory,”(長・短期記憶)と呼ばれる機械学習ネットワークを利用する、とAlexaの研究開発トップRohit Prasadが説明してくれた。〔参考記事(‘LSTM’で検索を)〕

入ってくるオーディオシグナルは、小さな断片に分割され、long short-term memoryのネットワークがそれらを順に処理していく。同社は9月に、そう説明した。そのシステムは、それまでの断片に関する判断も参考にしながら、その新しい断片が囁(ささや)きであるかアラームであるかを判断する。このようにしてそれは、時間上に並ぶオーディオシグナルの各部分間の構造的(〜意味的)な関係を学習できる、とAmazonは言っている。

同社は先月、Alexaの音声対話が“context carryover”(コンテキストの繰越)と呼ばれるものによって、より自然になった、とも言った。たとえば、“今日は雨が降る?”と尋ねたあとに、“明日はどう?”と問うと、「雨降りについての質問」というコンテキストが次へ繰り越されて、正しく明日の雨について答えてくれる。

そして、最近同社が特許を取った技術を使うと、Alexaがユーザーの健康状態を判断して薬を売ろうとする。たとえば咳止めドロップとか。このシステムは、喜び、怒り、悲しみなどの感情も検出する、とAmazonのレポートは言っている。

あなたのAlexaデバイスにWhisper Modeが来ているか知るためには、それを有効にしてみること。

Whisperは、アカウントの設定で有効/無効にするから、Alexa AccountからメニューをたどるとWhispered Responsesに行き着く。あるいは音声で“Alexa, turn on whisper mode”(Alexa、ささやきモードを有効にして)、と言ってもよい。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Squareの新端末「Square Terminal」は、時代遅れのクレジットカード端末を置き換える

本日(米国時間10/18)Squareは新しいハードウェア、Square Terminalを発表した。

同社のハードウェア責任者、Jesse Doroguskerの説明によると、Square Terminaは同社の製品ラインアップのギャップを埋めるものだという——一般のカードリーダーと異なり、これはオールインワンのハードウェア(スマートフォンやタブレットが不要)だが、Square Registerよりは求めやすい価格になっている。

Doroguskerはこれを、あちこちの店で見かける「時代遅れの」クレジットカード端末(たとえば近所の雑貨屋のカウンターにのっかっているあるグレイのブロック)を置き換えるために作ったと話した。彼によると、その手の端末は店主にとって厄介な契約が付随してるうえに、消費者にとってもすばらしい体験とはいえない。

それに対してこの新しいTerminalは、Squareらしい体験を提供する。たとえば、Wi-Fi対応で1日持続するバッテリーで動くので、店の中を持ち歩いたり客に手渡しすることができる。

「この製品が実に面白いと気づいたのは、Squareの支払いシステムを内蔵しているだけでなく、ユーザーに新しい使い方の道を開いたことだ」とDoroguskerは言う。

たとえば、ベータテスターの中には、テーブルで支払い処理ができるようになったレストランや、客が椅子に座ったまま支払えるサロン、患者が処置室の中のプライバシーの守られた状態で支払いができる整形外科などがあると彼は言った。

Doroguskerは、一部の国々ではすでにワイヤレスカード端末を顧客のテーブルで使っていることを認めつつ、Square Terminalには購入商品それぞれの価格を見ることができるなどの付加機能があると話した。さらに、スマートフォンなどの端末を通じてApple PayとGoogle Payの支払いを受け付けることもできるほか、ICチップ付きカードを2秒で処理できる機能も内蔵している。

Square Terminalの価格は399ドル。Squareを初めて使う店は今すぐ注文すれば、300ドルの手数料クレジットがもらえる。クレジットの有無に関わらず、Squareの処理手数料はシンプルに誰でも同じ、取引1回当たり2.6%プラス10セントだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Uber、オンデマンド人材派遣サービスをテスト中――B2Bビジネスにも意欲

Uberは短期間の業務に対する人材派遣ビジネスに乗り出す。最初に報じたのはFinancial Timeで、1099人の独立契約者1099人をイベントや会社の行事に派遣する。事情に詳しい情報源がTechCrunchに語ったところによると、Uber Worksというビジネスはウェイター、警備員などをビジネスパートナーの臨時業務に派遣するものだという。

Uberはロサンゼルスでテストを行った後、ここ数ヶ月、シカゴでこのビジネスを実施してきた。Uberには膨大な人数のドライバーのネットワークがあり、全員が独立の契約者として内国歳入庁に収入を申告する手続きに習熟している。そこでドライバーの仕事以外の副業にも興味を示す契約者もいるだろう。ただし、現在のUber Wiorksはパイロット版であり、契約ドライバーを対象にしていない。

Uber Worksを指揮するのは 6月に新モビリティー事業の責任者に就任したRachel Holtだ。Holtは2011年からUberに所属しており、モビリティー・ビジネスを自転車、スクーター、レンタカー、公共交通機関などに拡大する作業を実行してきた。

シカゴにおけるUberのスペシャル・プロジェクトの責任者を募集する文書によれば、 「われわれのビジネスは仕事のやり方の柔軟性を中心としている。ビジネス・パートナーの業務に対してオンデマンドで人材を派遣することが目的だ。パートナーにとって直感的に使いやすくタイムリーにニーズを満たせる人材を供給できるようにしていくことがもっとも重要だ」という。

Uberはこの件に関してコメントすることを避けた。しかし上場がいよいよ来年に迫る中、Uberは真剣にビジネスの多様化を図りつつある。スタートアップJUMPを買収して自転車共有事業を開始するなどモビリティーの手段を拡大するマルチ・モーダル化に全力を挙げているのもその一例だ。先月はサンタモニカで電動キックスケーター事業をスタートしている。

人材派遣が正式なビジネスとして発足するのかどうかはまだ不明だが、UberがB2Bサービスでも重要な地位を築こうとしていることは間違いない。またダイバーシティの推進を含め、ドライバーの人材獲得システムの強化にも努力中だ。

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滑川海彦@Facebook Google+

鼻に電気を流して「バーチャル臭」を作る研究

IEEEは、私が今月見た中でいちばんクールな研究プロジェクトを紹介した。昔の子供向け電子キットのようなシステムを使って人の嗅覚器官を刺激することで、匂いをシミュレーションするものだ。

このプロジェクトは相当気持ちが悪い。匂いをシミュレーションするために、研究者らは人の鼻にリード線を差し込み神経に直接つなぐ。マレーシアのImagineering Instituteのシニアリサーチフェロー、Kasun Karunanayakaは、博士課程の学生、Adrian Cheokと共に「多感覚インターネット」を作ろうと考えた。Cheokはニワトリに電子的ハグを送ったり、デジタルキスを初めて開発したインターネット有名人だ。

研究チームは数十人の被験者を集め、嗅球を刺激するために長いチューブを鼻に差し込んだ。信号の強さと周波数を変えることによって、いくつか興味深い実験結果が得られた。

被験者がもっとも多く感じたのは、彼らが良い香りまたは薬品臭と表現した匂いだった。中にはフルーティー、甘い、ミント味、木の香りなどと答えた人々もいた。

しかし最大の課題は、この幽霊のような香りを人の鼻にチューブを差し込まずに作り出す方法を見つけられるかどうかだ。この実験が、多くの被験者にとって不快なものだったことをKarunanayakaは認めている。「たくさんの人たちが参加を希望したが、1回テストしたあと帰っていった。我慢できなかったからだ。」

近い将来仮想嗅覚チューブを鼻の穴に入れる日が来ると私は思わないが、このアイデアは卓抜だ。たとえば、感覚が麻痺した人の嗅覚を取り戻すのに使えるかもしれない。決してうさん臭い提案ではない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

YouTube、コンサートチケット販売でEventbriteと提携

YouTubeは、すでにTicketmasterと展開しているミュージックビデオでのチケット販売機能に、パートナーとして新たにEventbriteも加える。今朝発表されたこの提携では、YouTubeの公式アーティストチャンネルを視聴するとき、Eventbriteが扱う全米のライブ公演リストが表示されるようになる。ビデオの下に公演のリストと、ユーザーが購入のためにクリックする “Tickets”ボタンが現れる。この機能はYouTubeデスクトップ版とYouTubeアプリで利用できる

YouTubeのビデオストリーミングサイトでのチケット事業は昨年、Ticketmasterのリストを使ってYouTubeビデオページでコンサートチケットを売るという形で始まった。

このサービスが始まった当時は、SpotifyとApple Musicが米国における音楽ストリーミング事業を独占していていて、YouTubeはまだ自らの競争相手となるYouTube Musicがようやく軌道に乗ったばかりだった。しかしながらYouTubeは自然と有料音楽ストリーミング購読者を大量に増やした。YouTubeは5月、月間ログインユーザーは18億人だと発表したー当然、ユーザーの多くがミュージックビデオを視聴している。

またYouTubeは最近、ビデオを通して収入をあげる別の方策を展開し始めた。たとえば、Teespringとの提携による物販や、チャンネルメンバーシップ、ファンによるスーパーチャットなどだ。

今回のEventbriteとの提携について、世界中のYouTube公式アーティストチャンネルとEventbriteの公演リストにより、提携が何千ものアーティストに適用されるとYouTube話している。しかしながらリストは米国内でのコンサートのみとなる。

チケット売上にかかる収入はどのように分配するのか、またこの提携の条件について、YouTubeは明らかにしなかった。

今回の提携により、YouTubeは米国におけるチケットマーケットの70%超をカバーすることになるという。次のステップとしては北米全体でより多くのアーティストとコンサートを網羅し、その後この機能を世界展開する計画だ。

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(翻訳:Mizoguchi)

Googleの作成アクションによりGmailの中でいろんなSaaSアプリケーションを利用できる

最近Googleは、メールを送るときの省エネ省時間化に励んでいる。たとえばスマートレスポンス機能は、定型的な返事なら既製品で間に合わせようとする。先行入力(type ahead)機能は人間が文字をタイプする前にコンピューターが先回りしてその文字を入力する(意外と正確だ)。そして今日から一般公開で立ち上げたのが、作成アクション(compose actions)*と呼ばれる省時間機能だ。〔*: ‘作成’は、メールの‘作成’(compose)の意味。〕

それはG Suiteに導入される一種のコネクターで、メールの作成をしながらその中でほかのSaaS(Box, Dropbox, Egnyte, Atlassian Jiraなどなど)にリンクできる。ソフトウェア企業はよく、ほかのアプリケーションに切り替えなくても、自分のアプリケーションで仕事を続けながら、その中でほかのアプリケーションも使えることを強調するが、それと同じことを作成アクションはねらっている。

GmailとChatのプロダクトマネージャーAakash Sahneyが、ブログにこう書いている: “作成アクションにより、Gmailの中でメールを作成しながら、添付ファイルや参考データをどこかのクラウド上から加えたり、お気に入りのサードパーティアプリでこれから作るコンテンツで、メールを楽しくすることなどが容易にできるようになる”。

サービスへの接続はG Suiteの中でGmail Add-onツールを使って行なう。Gmailのワークフローの中にサードパーティ製のツールを簡単に統合できるために、GoogleはGmail Add-onを作った。目的のツールをアドオンとして認可したら、それがメールの作成ウィンドウにオプションとして現れる。それをクリックすればGmailから出ずにそのツールを使える。G Suiteのアドミンが、それらのアプリ/アプリケーションを、限定することもできる。

たとえば、BoxやDropbox、Egnyteなどのファイルやフォルダーを取り入れたいときは、そのアプリを認可してから、メールの作成ウィンドウに表示される作成アクションをクリックしてサービスにアクセスし、ファイルを利用する(下図)。

Gif画像提供: Google

Atlassianを統合すると、プロジェクトのファイルを直接、メールに挿入できる(下図)。

Gif画像提供: Google

それほどすごい機能ではないかもしれないが、これによって節約されるキータイプの量や操作の回数は、一日の作業量としては相当なものだ。目的のサービスとコンテンツを別ウィンドウで開くのではなく、メールの中で目的のコンテンツそのものをメールにコピペできたりするのだ。作成アクションをクリックしてGmailから直接、そのサービスにアクセスして。

作成アクションは、7月にGoogle CloudのNextカンファレンスで発表された。G Suiteのユーザーは、それを今日(米国時間10/18)から利用できる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

「スペースペン」、50周年を迎える

スペースペンのことは誰もが知っているだろう。NASAが無重力で使える究極のペンを作るために数百万ドルの開発費をかけた結果、この驚くべき道具が出来上がった。いや、違う。事実はといえば、1966年にあるボールペンメーカーが作った——しかしそれが軌道に乗ってスペースペンの運命を全うしたのは1968年10月のことだった。

そのペンを作ったのはペン職人のPaul Fisherで、彼は100万ドルの私費を注ぎ込みそのAG-7反重力ペンを作った。ご存知かもしれないが、そのイノベーションは加圧されたインクカートリッジとゲルインクによって、方向、温度、そしてもちろん重力の有無によらず確実にインクを送り出すしくみだった。

FisherはそのペンをNASAに送った。もちろんそこは、ものごとが微小重力下で働くかどうかを間違いなく心配する唯一の組織であり、そのペンを大いに気に入った。実際、間もなくしてロシアでも使われるようになった。

Walt Cunningham、Wally Schirra、Donn Eiseleの3人は、1968年10月11日に打ち上げられたアポロ7号ミッションにこのペンを持っていき、その後軌道上で11日間使い続けた。

ペンの50周年記念エディションが、裕福で金製品を愛する人たちのために作られた。価格は500ドルで限定500本、「金色の窒化チタン張り真鍮」製で、ケースにはCunningham飛行士のことばが入った記念プレートがついている。

「50年前、初めて宇宙を飛んだスペースペンと共にアポロ7号に乗った。私はこのペンを信頼し、今でも地球上で信頼できる唯一のペンだ。

うん、いい話だ。宇宙飛行士たちが生涯これを供給され続けるのであればの話だが。

Fisher Space Penに乾杯! 半世紀にわたり使われ続けポップカルチャーに支持された、独創的でシンプルで信頼あるアメリカングッドデザインの代表例だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

終了したゲームの記録がブロックチェーン上のトークン資産になるビットファクトリーのHL-Report

サービス終了したゲームのキャラクターを、ブロックチェーン上のトークンとして永続的に留め、いつでも呼び出せるサービス「HL-Report」がリリースされた。対象となるゲームは2018年9月19日に終了したゲーム「レキシコネクト」。背景には、ゲーム分野でブロックチェーン上のDApps(分散アプリケーション)の普及推進を狙うビットファクトリー(モバイルファクトリー子会社、関連記事)の戦略がある。

ブロックチェーン関連の話は後ほど詳しく説明するが、まずHL-Reportとは何なのかを説明しておきたい。位置情報連動ゲーム「レキシコネクト」は2018年9月19日に終了したが、ゲーム終了に合わせてブロックチェーン上にプレイ記録を残す施策を取った。利用者には、各自のゲームのプレイの成果がトークンに記録されて残ることや、トークンを利用するにはウォレットアドレスの取得が必要なことなどの告知が出されていた。このような移行手続きを取ったプレイヤーの「レキシコネクト」上のプレイ記録は、Ethereumブロックチェーン上のERC721 NFT(ノンファンジブルトークン、非代替トークン)としてブロックチェーンに記録されている。

ブロックチェーン上に記録されたトークンから、ゲームのキャラクター画像やステータスなどのデータを呼び出せるサービスとして作られたのが「HL-Report」である。HL-Reportそのものはゲームではないが、ビットファクトリーとしてほぼ最初に公開するDAppsとの位置づけとなる。

ここまでの話でお察しの読者もいることと思うが、HL-Reportは、終了したゲームの作り手たちが、ゲームのプレイヤーに多少なりとも「お返し」をしたいという気持ちが詰まったサービスだ。「今までのゲームでは、我々ゲーム会社がデータを管理していた。ゲームは終了するが、ユーザーが持っていたものは残したいと考えた。ユーザーへの『恩返し』に近いサービスだ」と、ビットファクトリーの中山政樹氏(シニアディレクター、ゲームデザイナー)は話す。終了したゲームの画像などを記録できるようにする取り組みはゲーム業界でも出始めているとのことだが、ブロックチェーン上に永続的に記録する取り組みは世界的にも珍しい。中山氏によれば「まだ公式に決まった話ではないが、別のゲームタイトルの中でトークン保有者に同じキャラクターを付与することも、やろうと思えばできる」とのことだ。

ただし、HL-Reportはただ「恩返し」のために作られたサービスではない。ゲームユーザーのDApps利用を普及させていきたい同社の目的に沿って作られたサービスでもある。

DAppsの利用者拡大と開発環境整備を「健全に」進めたい

DApps、つまりブロックチェーン上の分散アプリケーションは、新たなゲームプラットフォームとして注目を浴びている。最初に大きなバズを引き起こしたDAppsである「CryptoKitties」は、ブロックチェーンに記録された多種多様な「猫」を集めるゲームだった。従来のゲームとの違いは「猫」がEthereumブロックチェーン上のノンファンジブルトークン(NFT、非代替トークン)として記録されていたことだ。ブロックチェーンの特性により集めた「猫」の偽造や複製がほぼ不可能となり、またそのような希少性を保ったまま譲渡することもできる。いわばトレーディングカードのデジタル版である。

HL-Reportが扱う「レキシコネクト」のユーザーデータは、技術的にはユーザーどうしで交換可能なトークン(ERC721 NFTトークン)となる。その法的な扱いについて、ビットファクトリーは検討を重ねた。その検討の中間報告にあたるBlogエントリも公開している。

トークンが市場価値を持つ場合、トークン(キャラクターやアイテムなど)をランダムに引き当てる「ガチャ」が賭博にあたると判断されるリスクや、資金決済法が定める仮想通貨交換業でなければトークンを取り扱えなくなるリスクが出てくる。そこで、「ガチャ終了後に、トークン化の施策を告知する」ことで賭博の要素を排除し、またトークンの交換市場はHL-Reportではサポートしない形としている。

今回のDAppsは、同社にとってはゲーム利用者にトークン、ウォレット、DAppsといった基本的な概念を普及させるための第一歩となる取り組みだ。そのほか、同社はDApps普及の取り組みとして「Uniqysプロジェクト」を推進し、DAppsにアクセスしやすいスマートフォン上のウォレットアプリ「Quragé」や、DApps開発者向けの「Uniqys Kit」をリリースしている。利用者数、法整備、開発環境などの観点から、現在はDAppsのゲームを作るよりも、まず利用者を増やす施策を打ち出し、開発者向けプラットフォームの整備を進める時期だと同社は判断している。「ブロックチェーン業界が健全に成長していくための取り組みを進めていきたい」と中山氏は語っている。

Google、Android App Bundleをアップデート――Instant App同時公開がサポートされた

Googleは今日(米国時間10/18)、Androidアプリのデベロッパー向けに重要なアップデートを発表した。 ひとつはアプリのサイズを減少させるもので、もう一つはInstant Appを簡単につくれるようにするものだ。Instant Appはデバイスにインストールせずに動かすことができる軽量なアプリで、ユーザーが簡単に試してみることができるためメリットが大きい。

Android App Bundleはアプリをモジュラー化して開発し、各デバイスに必要なイメージを配信する方法でしばらく前から公開されている。Googleによれば、App Bundleを利用して開発されたアプリは数千にも上り、ファイルのサイズは平均35%も節約できたという。今日のアップデートで、GoogleはApp Bundleがデバイス上にすでにインストールされている非圧縮のネーティブ・ライブラリを利用する方法に改良を加えた。.これによりインストールする際のダウンロードのトラフィックは平均8%減少し、デバイス上で占めるサイズも16%小さくなるという。

サイズについていえば、現在App Bundleから生成されたAPKの最大ファイルサイズは100MBだが、Googleによれば近くデベロッパーが500MBまでのAPKをアップできるようにするという。

またApp Bundleは新たにAndroid Studio 3.2(安定版)とUnity 2018.3 ベータでもサポートされた。

ダウンロード失敗の大きな原因がデバイスに空き容量が不足していることなのでファイルサイズが小さくなるのはアプリの公開にメリットがある。ただGoogleが今回公開したもう一つのアップデートのほうがデベロッパー、ユーザー双方に影響が大きいかもしれない。GoogleのInstant Appはデベロッパーが小さいアプリを公開できる機能だ。これはアプリのトライアル版や、ユーザーがアプリをウェブ検索で見つけ、すぐに試してみたい場合などに効果的だ。Instant Appはフルサイズのアプリをダウンロードしてインストールするという面倒な(往々にして時間がかかる)プロセスを必要としない。

GoogleはデベロッパーがApp BundleでInstant Appを開発できるようにした。つまりデベロッパーはフルサイズのアプリとInstant Appの双方を開発、公開する必要がなくなった。その代わりに、App Bundleでアプリを開発し、Instant Appを含めるオプションを選択して単一のアプリとしてGoogle Playで公開すればよい。アプリをアップデートする際もいちいち2つのアプリをメンテナンスする必要がなくなった。

デベロッパーはInstant Appを使ってゲームなどの有料タイトルを開発した際、その一部をInstant Appにして登録前のユーザーにトライアルを許すというキャンペーンが実行できるようになった。

Androidデベロッパー向けの他のアップデートにはクラッシュ・レポートの改良が含まれる。これは実際にアプリを利用しているユーザーからのクラッシュ情報ととFirebaseテストラボからの結果が総合して報告される。またアプリのサブスクリプション課金の手続きなどもアップデートされた。詳細はこちらから確認できる。

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滑川海彦@Facebook Google+

Apple、10月30日にまた大型イベント開催――新iPad Proのお披露目か?

そろそろ今年のハードウェア発表のシーズンも終わりだが、Appleが10月30日にブルックリンで大型のイベントを開催する。新しいiPhoneが発表されたイベントから1月半後になるわけだが、前回のイベントにスケジュールが合わなかったデバイスがお披露目されることになりそうだ。可能性が高いのは新しいiPadだろう。Mac製品のテクノロジーが紹介される可能性もある。

今回の招待状には “There’s more in the making”(もっといろいろ準備中)とある。開催時期から考えてもぴったりだが、これは有名な「最後にもう一つ…」のバリエーションだろう。Appleが最近クリーティブのプロ向けのプロダクトにまた力を入れるようになったことと関係があるかもしれない。iPad Proの新バージョンが登場するのは間違いなさそうだが、運がよければ来年初頭にリリースされるはずのMac Proに加えられる新しいテクノロジーを垣間見ることができるかもしれない。

プロ向けプロダクトの発表に加えて、今年のクリスマス商戦にぎりぎりのタイミングに間に合わせることができた新しいデバイスが登場するかもしれない。なにはともあれ、われわれはジングルベル持参で現地取材する予定だ。

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滑川海彦@Facebook Google+

企業に健康食を配達するOh My Greenがシード資金として$20Mを調達、全米展開を目指す

Oh My Greenは、Initialized Capital, Powerplant Ventures, Backed VC, ZhenFund, Talis Capital, そしてStanford StartX Fundらによる最初の本格的な投資ラウンドで2000万ドルを調達し、アメリカ中のオフィスに健康的な食べ物を届けようとしている。

このコンシエルジュ的なサービスはアクセラレーターY Combinationを2016年に終了して、サンフランシスコやロサンゼルス、シアトル、シカゴ、オースチン、デンバー、ボストン、ニューヨーク、そしてナッシュビルの企業に、正しい栄養学に基づくおやつや食事を提供している。同社はオフィスのおやつ戸棚の在庫を満たし(テクノロジー企業にとっておやつは必須である)、イベントのケータリングをやり、(企業の)カフェを管理し、(企業の)健康事業(ダイエットなど)を手伝う。同社の目標は、企業の健康的な食生活のためのワンストップショップ(なんでもできる)になることだ。

同社は2014年にサンフランシスコでMichael Heinrichが創業した。今週初めに彼と交わした会話によると、彼は本誌TechCrunchのおやつ戸棚を認めないらしい。なにしろ、一年前のスキットルズ(フルーツキャンディー)やエムアンドエムズ(チョコ)やフルーツバイザフット(グミ)があるんだからね。

彼は語る: “自分の人生で、もっと意味のあることをしたかったんだ。難しい仕事をいろいろしてきたし、そこで出会った人びとや問題も楽しかったけど、でも日常手に入れられる食べ物を見ると、加工しすぎや砂糖の使い過ぎのものがとても多い”。

“シュガークラッシュ(sugar crash, 糖質の摂り過ぎ→禁断症状による低血糖症)で仕事の生産性がガタ落ちになったとき、文句を言わずに自分で違いを作りだすべき、と気づいたんだ”。

Oh My Greenは機械学習を利用して顧客たちに個人化された推奨おやつや推奨食事を提供している。企業顧客は今約200社で、その中にはLyft, Apple, Y Combinatorなどもいる。今回の投資は全米展開に注ぎこみ、いずれは海外進出を目指す。

関連記事: The Lobbyは求職者のためにウォール街(一流金融業界)のウォール(壁)を壊す

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

LINE上から手軽に資産運用できる「LINEスマート投資」開始、LINE FinancialとFOLIOがタッグ

つい先日、LINEアプリから損害保険に加入できるサービス「LINEほけん」を公開していたLINE Financial。今度はLINEの基盤を活用して“資産運用”を簡単にするサービスを始めたようだ。

LINE FinancialとFOLIOは10月18日、LINE上で約70のテーマに投資をできる新しいモバイル投資サービス「LINEスマート投資」の提供を開始した。

同サービスは過去にTechCrunchでも紹介しているテーマ投資型の資産運用サービス「FOLIO」を基盤としたもの。「ドローン」や「ガールズトレンド」、「VR」など厳選された約70のテーマに投資をする仕組になっていて、個別銘柄の専門的知識がない投資初心者でも自分の趣味や嗜好に合わせて投資できるのが特徴だ。

1テーマは10社で構成。1株から取引可能な単元未満株取引を導入することで、身近なテーマに対して10万円前後の金額から分散投資できる環境を整備している。テーマの売買で発生する手数料は銘柄ごとに売買代金の0.5%(税抜・最低手数料50円)となっていて、単元未満株取引としては業界最低水準だという(単元未満株取引を扱うネット証券大手4社と比較し、1銘柄あたりの約定代金が1万円以上の場合)。

なおLINEスマート投資はLINEほけん同様に、別のアプリを立ち上げることなくLINE上にあるLINEウォレットタブからアクセスすることができる。

2018年1月にLINEがFOLIOに出資したニュースを取り上げた際、両社では業務提携も締結していて「2018年下半期をめどにLINEアプリ上から直接FOLIOの資産運用サービスが利用できるようになる予定」であることが公にされていた。LINEスマート投資はまさにそれが形になったサービスと言えるだろう。

今後は簡単な質問に回答するだけで最適な資産運用が行える「おまかせ投資」の提供や「LINE Pay」との連携によるスムーズな資金決済などを予定しているという。

MITで開発されたメモリ分割方式により未来のMeltdown/Spectreバグを防げる

今年、研究者たちがIntel, AMD, そしてARMのチップに、設計上の根本的な弱点を見つけたときには、今の世代のコンピューターのプロセッサーのほとんどすべてに対し、極刑が求刑されたようだった。その設計ミスによって、コンピューターのメモリーから機密データを盗むことが可能だからだ。

そのMeltdownおよびSpectreと呼ばれる脆弱性は1995年まで遡(さかのぼ)り、アプリケーションがシステムのメモリーの、自分にパーミッションのない部分にアクセスできないようにしている壁に穴を開けた。それにより有能なハッカーは、パスワードや暗号鍵などの機密データが保存されている場所を見つけることができる。多くの企業がその欠陥の一部を緩和してきたが、真の長期的な解決は、コンピューターのプロセッサーの設計の最初からのやり直しであることも知っていた。

このたび、MITのComputer Science and Artificial Intelligence Laboratory(CSAIL)の研究者たちが、将来にわたって、MeltdownやSpectreのような欠陥を防止できる方法を見つけた。

アプリケーションが何かをメモリーに保存したくなったら、置くべき場所をプロセッサーに尋ねる。しかしメモリーの探索は遅いので、プロセッサーは“speculative execution”(投機実行)と呼ばれるトリックを使って、複数のタスクを同時に動かし、正しい空きメモリーを探そうとする。しかし悪質なハッカーは、その同じテクニックを使って、アプリケーションが自分に許されていない場所のメモリーから読めるようにする。

MITのCSAILによると、彼らのテクニックはメモリーを分割することによって、データが同じ場所に保存されないようにする。それを彼らは、“secure way partitioning.”(安全な方法によるパーティショニング)と呼んでいる。

彼らはこの方式をDAWG、“Dynamically Allocated Way Guard”(ガードを動的に割り当てる方法)と名付け、それは滑稽な名前のようにも聞こえるが、IntelのCache Allocation Technology, CAT(キャッシュ割り当て技術)を補完する意味を持つ。彼らの研究論文によると、DAWGはCATと同じような仕事をし、使うにあたってデバイスのオペレーティングシステムの変更箇所も少ない。したがって、Meltdownのフィックスとして問題のコンピューターにインストールするのも容易である。

ペーパーの著者の一人Vladimir Kirianskyによると、このテクニックは“共有が起きるべきところと、起きるべきでないところとの、明確な境界を確立し、機密情報を扱うプログラムがそのデータをまあまあ安全に保てるようにする”。

この技術は通常のコンピューターを保護するだけでなく、クラウドの脆弱なインフラストラクチャも保護できる。

DAWGはすべての投機的攻撃を防げるわけではないが、今研究者たちは技術の改良に取り組んでおり、すべての攻撃ではないものの、これまでよりも多くの攻撃を防げるようになる、と言っている。

しかし彼らの技術を実際にIntelなどのチップメーカーが採用すれば、DAWGのようなテクニックは“パブリッククラウドのインフラストラクチャに対する信頼を再興し、ハードウェアとソフトウェアの共同設計によりパフォーマンスのオーバヘッドも最小化できる”、という。

〔関連記事: スペクター! メルトダウン! カーネル・パニック!――今回の脆弱性はほぼ全員に影響が及ぶ。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Twilioが電話越しの支払いを簡単にする

例えば航空券を変更するために、あるいは期限ギリギリの請求書への支払いをするために、電話越しに支払いをしようとすると、まるで時代遅れの手続きのように感じられる。担当者に向かってクレジットカード番号を読み上げ、続けて有効期限とセキュリティコードを伝える。このプロセスの中で、いくつかの数字を間違えて、プロセスをやり直すこともしばしば起きる。Twilioはこれを、もっと簡単にしたいと考えている。同社は本日(米国時間10月17日)、このプロセスから面倒とセキュリティ上の懸念を取り去ることを目的とした新しいプロダクト”Pay”を発表した。

PCI準拠のTwilio Payは、企業が自動音声応答システムやコンタクトセンターの係員を通して、簡単に支払いを受け取ることを可能にする。そして、これはすべて、クレジットカードのデータを係員に伝える必要なく行われるのだ。その代わりに、係員や電話応答システムが、支払いプロセスを起動することができる。そのプロセスはPayによって処理され、利用者に番号を安全に入力させる。そしてクレジットカードのデータはトークン化され、安全に処理される。人間のエージェントが見るのは、すべての支払いが処理されたことだけだ。

Twilioは成功したトランザクション1件につき、0.10ドルの請求を行う。

開発者にとっては、この機能を既存の仮想コールセンターや音声応答システムに追加するためには、数行のコードを追加すれば良い。Payはまた、Twilloのドラッグアンドドロップ式ローコード環境である、Twilio Studioに統合される。当然のことながら、急速に成長しているというTwilioのFlexコンタクトセンターソリューションでは、すぐに使用することができる。

Stripeは、Twilioが最初に協業したペイメント処理業者だが、プラットフォームは他社にも公開されている。

Twilio Payは現在パブリックベータ版で、2019年前半に一般公開される予定である。これは、米国およびいくつかの国際マーケットで利用可能になる。その国際的なアベイラビリティは、主にTwilioのパートナーがサポートしている市場に依存する。

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(翻訳:sako)

画像クレジット: Chainarong Prasertthai / Getty Images