Ballzに楽しくハマって苦戦中

私はほどほどの時間をiPhoneゲームに費やしているが、なかには私の心と生活を鷲掴みにするものも僅かながら出て来る。Ballzのように。

Ketchappの作ったBallzは呆れるほどシンプルだ。古いゲームのPong(卓球ゲーム)と、Threesを組み合わせたようなものと言えば良いだろうか。

ゲームを始めると、画面の1番下にボール(Ballz)が1つ現れ、同時にいくつかのブロックも現れる。ブロックのそれぞれには数字が書かれていて、画面の上の方に散らばっている。ボールを指で引っ張って離し、お望みの角度で放つと、ボールはブロックに当たって最後にはそれらを打ち砕いて行く。

ブロック上の数字は、ブロックが消えるまでにボールがヒットする必要のある回数を示している。

各ターン毎に画面を降りてくるブロックの間には、小さな白い丸が散りばめられている。あなたのBallzがこの白い丸をヒットすると、使えるボールが1つ増える。

ブロックが画面を降りてくるにつれ、その上の数字は大きくなる。ブロックを粉砕しながら、ゲームのペースに合わせて新しいBallzを獲得するのがユーザーのミッションだ。

Ballzについて私がとても興味をそそられる点は、第2ラウンドでも第157ラウンドと同じくらい難しいということだ。そしてもし間に合わずに、画面が大きな数字のブロックで埋まってしまったとしても、簡単に画面をクリアして最初からやり直すことができる。

さて今日は(米国時間の)土曜日だ。あなたがまだ気がついていない場合に備えて、私はこのApp Storeのヒットゲームをあなたの視界に置くことにした。そしてもしあなたが私のハイスコア158を上回ったら、Twitterでスクリーンショットと共にアドバイスを添えて私にメンションを投げて欲しい(私は完全に手詰まりになった!)

BallzはiOSAndroidで利用できる。

では良い週末を!。

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(翻訳:Sako)

ヤフー前社長の井上雅博氏が60歳で逝去——米国で交通事故

ヤフーは4月29日、前代表取締役社長である井上雅博氏が4月25日(日本時間26日)、米カリフォルニア州での交通事故により逝去したと発表した。60歳だった。

井上氏は1979年に東京理科大学理学部数学科を卒業。同年ソード電算機システムに入社。1987年にはソフトバンク総合研究所に移り、1992年よりソフトバンクに入社した。1996年にはソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏とともに米Yahooとの合弁会社・ヤフー株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。国内最大のとなるポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を立ち上げ、2012年6月に同社を退任した。

ヤフーでは「こここに生前のご厚誼を深く感謝するとともに、謹んでお知らせ申し上げます」としている。通夜び葬儀、お別れの会の予定は現在決まっておらず、詳細が決まり次第お知らせするとしている。

StreetDroneの自動運転電気カーは‘教材’として教育市場をねらう

自動運転車の話題を至るところで見るようになったが、しかしイギリスの StreetDroneは、それが使いやすい教材としても存在すべきだ、と考えた。必要なセンサーがすべてあり、技術的に完成している製品があれば、研究や学習の素材になるだろう。そこで同社が作ったStreetDrone ONEは、Renault Twizyを改造して一連の自動運転用センサーを載せ、自動運転技術について学べるようにした電気自動車だ。

StreetDrone ONEは、児童生徒学生たちに、自動運転の技術を体験学習できる機会を与える。いくつかのタイプがあって、それぞれセンサーの種類やインターネット接続の有無などが違う。完全装備のStreetDrone ONEには、VelodyneのLiDAR、360度カメラ、低解像度の光学カメラが4基、そしてレーダーとBluetoothとWi-Fiがある。ただし、目的によって構成を変え、それら装備の使う/使わないを指定できる。またモジュール的な設計なので、研究者や児童生徒学生があとから独自のパーツやソフトウェアを追加できる。

この自動車は、いわば自動運転車のRaspberry Piだ。安いから学校などで採用しやすいし、児童生徒学生がいきなり市場にさらされる前に、自動運転車の実物を体験できる。今は予約受付中で、まずイギリスの大学の顧客向けに8月から納車される。

‘教材’以外には、自動運転車の’プラットホーム’への需要に対応しようとする企業もある。たとえばあるサプライヤーはLexusの改造車に一般市販のセンサーを装備して、Nvidiaなどの企業が自動運転車の研究開発事業を、すぐに初められるようにしている。でも学校をターゲットにするのは、賢明な戦略だろう。StreetDroneも徐々に大学やカレッジに食い込み、市場の需要に応えて彼らの教育事業の構築に貢献していくだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

AppleがQualcommへのロイヤルティ支払いを停止

AppleとQualcommが、ここ2、3ヶ月の間ロイヤルティの支払いに関して激しく戦ってきたことは特に秘密でもなんでもない。このたびAppleはQualcommに対し、争点となっているライセンス料の支払いを停止することを通告した。Qualcommはこの攻撃的な動きがあったことを認め、これにより収益が予想よりも下がることになると語った。

Appleは、支払いを再開するには裁判所の判断を待ちたいと回答した。もちろん同社は、決定後にはより少ないロイヤルティ額になることを期待している。

Qualcommの上級副社長兼相談役のDon Rosenbergは、その声明の中で「AppleはQualcommが長年ライセンシーとの間で締結してきた長期契約に対して不当に干渉している。これらの契約は今でも有効で強制力がある」と述べている。

もし最近のエピソードを見逃していたなら、一体両社の間に何があったのかと思うかも知れない。Qualcommは、世界中のスマートフォンメーカーの多くに対する、キーチップセットサプライヤーである。そうしたメーカーに対してデバイスで利用するSOC(システムオンチップ)やLTEモデムを製造している。しかしこれはQualcommのビジネスのほんの一部に過ぎない。

同社はまた、ワイヤレス技術に関連する数多くの特許を保有している。言い換えれば、もしスマートフォンを構築するなら、Qualcommからそれらの特許に対するライセンスを取得する必要がある。チップからの収益は、ライセンスの収益よりも急速に成長してはいるものの、それはまだ会社全体の収益の3分の1ほどに過ぎない。

しかし、Qualcommは少々やりすぎたのかもしれない。先の12月、韓国の反トラスト規制当局はQualcommに対し、韓国における同社の特許ロイヤルティ活動について、約8億5,000万ドル(1.03兆ウォン)の罰金刑を科した

規制当局によれば、Qualcommはあまりにも多数の特許をライセンスし、スマートフォンメーカーに対して、場合によっては不要かもしれない特許への高いロイヤルティを強制している。それに加えて、Qualcommはスマートフォンメーカーを脅迫し続けてきた。もしそうしたロイヤルティを支払わなければQualcommのチップセットを売らない(no license, no chips)、というわけだ。

FTC に続き、Appleは多かれ少なかれそのケースに似た内容の提訴を1月に行った。Appleのケースでは、Qualcommは他のスマートフォンメーカーよりもさらに高額のロイヤルティをAppleに対して支払うよう強制していた。なぜなら、Appleは競合他社のチップセットを使用しているからだ。AppleはQualcommに対して10億ドルの賠償金を求めている。

そしてもちろんこれで終わりではなかった。Qualcommは反訴し、Appleは別の訴訟を中国で行った。こうなるとAppleとQualcommの代表たちと一緒に夕食のテーブルは囲みたくはない。

今日のロイヤルティ支払い停止のニュースは、Appleが勝訴をほぼ確信しているということを示している。Qualcommは第3四半期の財務予測を調整する必要に迫られた。売上高は48億ドルから56億ドルの間となり、利益はより低くなる筈だ。これまで同社は、53億ドルから61億ドルの売上高を見込んでいた。

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(翻訳:Sako)

Alexaが囁き、タメ、そして感情豊かな喋りのスキルを身に付けた

これからAmazonのAlexaの声は、より人間臭く聞こえるようになるだろう。今週Amazonは、仮想アシスタントのための新しい発話スキルセットを追加したことを発表した。これによって、囁いたり、強調のためのタメを入れたり、速さや、高さや、声の大きさなどを調整したりすることができるようになる。その上彼女は不適切な言葉に「ピー音」を被せることさえできる。人間そのものではないにせよ、たしかに賢くみえる。

これらの新しいツールは、Alexaアプリ開発者に、Speech Synthesis Markup Language(SSML:音声合成マークアップ言語)という名前の標準的なマークアップ言語の形式で提供される。この言語によってAlexaのスピーチパターンをアプリケーションの中にコードとして埋め込むことが可能になる。これにより、Alexaプラットフォーム上での音声アプリケーション(”Skill”)の作成が可能になる。開発者はSkillのテキスト処理に際し発音や、イントネーション、タイミング、そして感情を制御できる。

Alexaは今日でも、既に多彩な個性を持っていて、人びとがその音声アシスタントを好きになる役割を果たしている。AppleのSiriがそのユーモラスな反応で人びとを驚かせたことを思い出そう、Alexaは彼女自身に対する質問に対して反応し、ジョークを話し、「愛してる」に答え、もしお願いすれば歌さえ歌ってくれる。しかし彼女の声はまだ時折ロボットのように響く、特に彼女が、本来途中で自然な息継ぎをしたり声のトーンを変えるべき長いフレーズやセンテンスを読み上げている最中に、それは顕著だ。

Amazonが説明しているように、開発者はこれらの新しいツールを使ってAlexaにETのように話させることもできるだろうが、ポイントはそこではない。開発者がツールを意図通りに使用できるようにするために、すなわちAlexaの発言パターンを人間らしくできるようにするために、Amazonは速さ、高さ、そして音量に対して開発者が適用できる変化量に制限を加えている(おそらく高音のきしむような叫び声は出せないと思われる)。

囁き、ビー音、強調、代替(Alと書いたものをアルミニウムと発音するなど、Alexaに書かれたもの以外の発音をさせる)、韻律といった合計で5つの新しいSSMLタグが提供される。最後のものは、音量、高さ、および速さを制御することだ。

これらの変更が実際のAlexaアプリでどのように機能するかを示すために、Amazonは新しいタグを使用するクイズゲームテンプレートを用意しているが、これを使って開発者たちは、Alexaの新しい声のトリックをテストすることが可能だ。

こうしたタグに加えて、Amazonは、イギリスとドイツの開発者たちに向けて”speechons”を導入した。それは、Alexaがその対話をより魅了的でパーソナルなものにするための、特別な言葉やフレーズたちだ。米国内では既に、 “abracadabra!”、 “ahem”、 “aloha”、 “eureka!”、 “gotcha”、 “kapow”、 “yay”、その他沢山の、speechconsが利用可能になっている。

これらが新しい市場へ登場することにより、Alexa Skill開発者たちは、地域特有の表現を使うことができるようになる。例えば米国ならば”Blimey”(びっくり!)とか“Bob’s your uncle”(大丈夫だよ)など、ドイツなら“Da lachen ja die Hühner”(大笑い)や、”Donnerwetter”(なんてこった)といったものだ。

現在、市場には1万2000以上のAlexa Skillが存在しているが、どれくらいの開発者が新しい音声タグを使うかは不明だ。

結局のところ、このAlexaの人間化は、アクティブな開発者コミュニティに存在に依存している。これは、Amazonにとって、使いやすい巧妙な仕掛けを構築すること以上に必要とされることだ。開発者たちが単なる興味だけで触れるだけでなく、Amazonの音声コンピューティング基盤上で運用できる実際のビジネスを作り上げるために、アプリコミュニティを支援することができなければならない。

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(翻訳:Sako)

Microsoftがプライバシー部門にオバマ時代のFTCの元委員をスカウト

金曜日(米国時間4/28)にMicrosoftは、連邦取引委員会(Federal Trade Commission, FTC)の元委員Julie Brillのための新しい役職を作る、と発表した。Brillは、Microsoftにおける、プライバシーとデータ保護、および規制の問題を扱う部門のトップになり、肩書は同社の常務執行役員兼Privacy and Regulatory Affairs(私権と規制問題)グループの法務部長代理となる。

Brillは2010年にオバマ大統領に指名されて、委員としてFTCに入り、6年間奉職した。その前には、Brillはノースカロライナ州法務部とバーモント州で、消費者保護と独占禁止部門を担当した。

“Microsoftがプライバシー保護に本気で取り組んでいることと、積極的に顧客の側に立つ姿勢、および新たな課題に対する建設的なソリューションを提供することへの注力に、深い感銘を受けている”、とBrillはMicrosoftの発表声明の中で述べている。

同社によると、“Brillの新しい役割はプライバシーだけに留まることなく、通信の規制や企業慣行、インターネットのガバナンス、さらにMicrosoft製品のアクセシビリティをめぐる法的規制的諸問題も対象となる。彼女はまた、インターネットの安全性に関する弊社の取り組みの、重要な側面も担当する”、ということだ。

Brillは今年の夏から同社で仕事を開始し、直属の上司は、Microsoftの社長でCLO(chief legal officer, 法務担当最高責任者)Brad Smithになる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Elon MuskのBoring Companyが描く未来の交通網

Elon MuskのBoring Company(ボーリング会社)は要するに何を実現したいのだろうか?ここに紹介したものが現時点でもっともはっきりとしたイメージだろう。金曜日の朝に行われたMuskのTEDTalkで披露されたこのビデオには、網のように張り巡らされたトンネル階層を車が移動する未来の地下交通網が描かれている。そこではそり型のシャトルに載せられた車両が時速約130マイル(200キロ)でレールの上を移動している。

Muskのビジョンでは、エレベーターシャフトの入口になっているバーキングスポットのような場所から、車が地下のネットワークへと降りていく様子が描かれている。一旦地下に降りると、車はそりに載せられたままトンネルに合流し、他の車両を乗せたパケットたちの流れにシームレスに入っていく。全てはコンピューターによって最大の効率が出るように制御されている。

このような移動手段により、地上で可能な最高速度を上回ることが可能になり、最適化されたネットワークルーティングが実現される。このルーティングは現在インターネットでみられるブロードバンド通信内でのパケットルーティングとは異なるものになる。

このネットワークの利点はインテリジェントなルーティングだけでなく、3次元の構造を持つところにもある。地上では道路は精々2層もしくは3層までしか重ねることができず、一般的には単に1階層を移動するだけである。地下では多くの層を重ねることが可能で、このことでドライバーの目的地へのルート最適化を行いやすくなる。

イベントのステージ上で、Muskは彼の時間のほんの2~3%をBoring Companyに使っていると語った。このことからもこのビジョンが、実際に人びとが使えるようになるまでには、まだまだ遥かに遠いということがわかる。しかしMuskに素晴らしい点があるとすれば、それは未来に対する素晴らしいビジョンを描いてみせることだ – そして時折そのビジョンを現実のものにしてしまうことである。

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(翻訳:Sako)

自動運転車の公道走行試験に関するカリフォルニア州の規則変更に対しAppleが意見書を提出

自動運転車の公道上の試験に関する、カリフォルニア州自動車局(California Department of Motor Vehicles, DMV)の規則変更案に対する意見書を、Appleが提出した。Appleが提出したその公式の意見書は比較的短く簡潔で、この記事の〔原文の〕下に埋め込んだDMV宛の書簡に収められている。書簡の署名は、AppleのDirector of Product Integrity、Steve Kennerになっている。Appleの自動運転車への取り組みを初めて明かした書簡も、彼の署名だった。

Appleの意見書の要点は、報告すべき自動運転解除状態(disengagement)*の定義をより厳しくして、自動運転ソフトウェアをoffにして走行しているときに起きた、報告を要する事故の数を減らす、というものだ。Appleはまた、試験中の安全ドライバーの必要性に関する規則文の記述の明確化と、試験用に使ってもよい車種要件の一部をゆるくすること、および、安全ドライバー不在で試験する場合の代替的停止技術についても述べている。〔*: disengagement, 緊急時等に自動運転機能を解除する(offにする)こと。〕

DMVは、人間の安全ドライバーが運転席にいなくても試験できる、という条件を加えて、試験のやり方を拡大しようとしている。それは、自動運転車による配達業務やライドシェアなどで自動運転を商業的に利用したいと考えている企業にとって、とくに重要だ。

Appleの書簡は、自動化一般、および中でもとくに自動運転に関する同社の考え方を、詳細に述べている。Appleはその部分で、同社は“機械学習とオートメーションに重点投資をしており、多くの分野に自動化システムの可能性があることに励まされている。運輸交通は、そういった分野の一つである”、と言っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Clouderaは株式市場へのデビュー初日を20%アップで終える、前途は明るいというが損失は続く

ビッグデータ分析のトップ企業Clouderaは、IPOで15ドルをつけ、その日の終値はそれから20%強増の18ドル9セントになった。これもClouderaの予測12〜14ドルを上回っている。

株価の上昇は新たな投資家にとって良くても、その結果は一部の社員にとっては大きな幻滅だ。彼らが同社の最後のプライベートラウンドの後でチームに参加した場合は、報酬株式の価額が下がったことになるからだ。Clouderaの時価総額は今約23億ドルだが、Intelが2014年に与えた41億ドルの評価額より相当少ない。この、最近ますます一般的になってきた現象は、“ダウンラウンドIPO”とあだ名されている〔IPOで評価額が下がること〕。

しかしCEOのTom Rileyは本誌TechCrunchのインタビューで、“今後の確実な成長が見込めるからそれは問題ではない”、と力説した。株式市場におけるパフォーマンスは良いから、いずれ40億ドル+には達するだろう。2015年に上場したSquareは、上場前の市場評価額の半分でスタートし、その後株価は倍増した。

同社は2008年以来10億ドルあまりを調達している。Intelが最大の株主で、IPOの前には同社の22%を所有していた。Accelが16.3%、そしてGreylock Partnersが12.5%を握っていた。

Clouderaは、銀行や通信企業など、幅広い業種部門に顧客を抱えている。同社は、テロ対策のためのインテリジェンスサービスも提供している。

“弊社の顧客は、それまでアクセスできなかった新しいデータを活用して、彼らの顧客に関するより良いインサイトを得ている”、とRileyは語る。

Clouderaの売上は伸びていて、1月に終わった会計年度の売上2億6100万ドルは、前年度の1億6600万ドルを大きく上回った。

損失は1億8632万ドルで、前年度の2億300万ドルから減少した。しかしIPO申請書のリスク要素の節には、“今後もしばらくは継続的に純損失を負うことが予測される”、とある。

今後は競合がClouderaにとって大きな障害物になると思われるが、Releyは“うちは大企業専門だから大丈夫”、と言う。しかし同社のS-1申請書には、競合他社の長いリストがあり、そこにはHP, IBM, Oracle, Amazon Web Services, Hortonworksなどの名が挙げられている。

IntelとClouderaは協働して、データ処理のスピードとセキュリティの改善に努めている。両社が共同で“パフォーマンス向上のためのソフトウェアとハードウェアを設計している”、とRileyは語る。IntelはClouderaの上場に際してその株式を買い増しした。

Morgan StanleyとJP Morgan、そしてAllen & CompanyがIPOの引受銀行だった。同社は“CLDR”の チッカーでニューヨーク証券取引所に上場した。

先月はSnapが2017年のテクノロジー企業のIPOの口火を切り、市場を覚醒させた。そしてその後は、MuleSoft, Alteryx, Yext, Okta, Netshoes, Carvanaと公開市場へのデビューが続いた。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Appleがテスト中の自動運転車、さっそく目撃情報が現る

以前も報じたように、Appleは自動運転車のテストにLexus RX450h SUVを使っている。その様子を示す写真を、Bloombergが公開した。写真は偶然の目撃者により撮影されたもので、車はシリコンバレーのApple施設から出てきたのだとのこと。

使われている車は、Google内のプロジェクトからAlphabet傘下の企業となった、自動運転車開発を手がけるWaymoのものと非常によく似た構成となっているようだ。ちなみにWaymoの本社も、AppleのクパチーノHQと非常に近いところにある。SUVに搭載されているパーツをみると、複数のカメラ、LiDAR(Light Detection and Ranging、Laser Imaging Detection and Ranging)、およびレーダーなどで、いずれも市販品を利用しているようだ。たとえばLiDARはVelodyneの最高級モデルを利用しているようだ。

今回撮影された写真や、DMV文書から判断すると、Appleの自動運転車への取り組みは、Waymo(既に10年以上もこの技術に取り組んでいる)、あるいはUberなどと比べても、非常に初期の段階にあるようにみえる。カスタムパーツを使用していないようにみえる点から判断すると、少なくとも現在のところ、Appleの自動運転車についての興味はソフトウェア面にあると考えて良いのかもしれない。

情報的にはすでに既知のことではある。自動運転車の研究をしていることも、また、どのような車を使うのかもわかっていた。しかしそれを実際に見てみるのは、神話の世界を生きる白鯨を目撃するような興味を感じさせてくれる。

Featured Image: Bloomberg

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(翻訳:Maeda, H

Googleがウェブ上に仮想現実アートギャラリーを開設

Googleのバーチャルリアリティ用スケッチ/ペイント/モデリングソフトウェアであるTilt Brushは、初心者VRユーザーだけでなく、仮想現実を新しいメディアとして探求する方法を探しているアーティストたちをも引き寄せてきた。

本日(米国時間4月28日)から、他のTilt Brushユーザーの3D VRキャンバスをウェブ上で見ることができるようになり、あなた自身の作品もオンラインでシェアできるようになった。気に入った作品を見つけたならば、アプリの中に飛び込んで、あなた自身のスタイルを既存の作品に付け加えることもできる。

Tilt BrushアプリはVRの世界における「Microsoft Paint」のようなものだ。アプリを開発しているGoogleのチームは、クリエイターたちに、新しいブラシとツールで更なるコンテンツデザインの自由を提供するために、数多くのクールな機能を追加してきた。

2月にはGoogleは、Oculus Rift + TouchのユーザーたちのためのTilt Brushサポートを開始した。このアプリはHTC Viveヘッドセットの発売と同時にデビューし、今ではそのプラットフォーム上で最も人気のある体験の1つとなっている。

全ての作品はTilt Brushサイトの新しいSketchesセクションに置かれていて、モバイルやデスクトップから3D作品を探索することができる。

ウェブ上で3Dオブジェクトを魅力的なやり方で閲覧できるようにすることは、Googleにとっても興味深い提案だった。今回のアップデートは、特にアートワークに焦点を当てているが、同社がウェブ上で見ることができるようにしようとしているのは、最終的にはユーザーの作った3Dコンテンツ全般だ。

SnapやFacebookのような企業たちに推進されている拡張現実(AR)プラットフォームは、基本的にユーザーが世界に配置して見ることのできる、クールな3Dコンテンツの有無に依存している。これまでGoogleのTilt Brushは、ユーザーたちに別世界を想像させながら、ほぼクリエーションだけに焦点を当ててきた。しかしこの最新のアップデートで、VRヘッドセットを持っていない人たちでも、3DアートやVRアーティストたちによる作品を眺めることができるようになったのだ。

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(翻訳:Sako)

Intel/AMD系仮想サーバーではなくARM系の省エネ物理サーバーを提供するホスティングサービスScaleway

Iliadのクラウドホスティング部門Scalewayが今日(米国時間4/27)、新しいタイプのサーバーをローンチした。ユーザーが専用サーバーとしてわずか1分で立ち上げられるそのサーバーは、プロセッサーがARMv8(2コア)、RAM 2GB、SSD 50GB、帯域無制限、という仕様だ。そして料金は月額わずか$3.25(€2.99)だ。

今、PCとスマートフォンでは、使っているチップセットがまったく違う。あなたのラップトップが使っているのは、IntelやAMDが作ったx86系のCPUだが、あなたのスマートフォンはARM系のsystem-on-a-chip(SoC)を使っている。

ARM系のデバイスは大量の冷却を必要とせず、しかも電力の利用効率が良い。またそれらは、日に日に強力になりつつある。だからそれらのチップをサーバーに使うのも、賢明なやり方なのだ。

クラウドホスティングサービスとしてScalewayを使うことは、多くの点で、DigitalOceanやLinodeなどの典型的なVPS*プロバイダーを利用することとあまり変わらない。でも大きな違いは、Scalewayが上記のようにベアメタルのサーバーを提供することだ(仮想サーバーを使うオプションもあるが)。〔*: VPS, virtual private server,仮想プライベートサーバー〕

このところ、クラウドコンピューティングの主流といえば、よほど特殊なニーズがないかぎり、物理サーバーを借りないことだ。クラウドホスティング企業はひとつの物理サーバー上で複数の仮想サーバーを動かし、ユーザーはそれらの仮想サーバーを借りる。

サーバーを複数の小さな塊に分割してリソースをプールするやり方は、デベロッパーにとってとても柔軟性〔==自由度〕がある。たとえば中国に旅するときは仮想サーバーを一つ作ってVPNをインストールし、数日後にはそのサーバーを壊せる。使った時間にだけ課金されるから、30日契約でサーバーの利用登録をするよりも、ずっと柔軟性がある。

あるいは新規ユーザーが増えてトラフィックに大きなスパイクが生じたら、使用するサーバーの数をすぐに増やせる。Scalewayは自分のウィークエンドプロジェクトに使っているが、それも好調だ。

Scalewayは、仮想と物理、両者の良いとこ取りをユーザーに提供する。物理サーバーの信頼性と、仮想プライベートサーバーの柔軟性だ。一つのサーバーをほんの数秒で作ってIPアドレスを割り当て、イメージをロードしてSSDをくっつける。

でもそれらのARMv8のコアを使っているのは、あなた一人だ。CPUのパワーを誰とも共有していないから、突然のパフォーマンス低下に悩まされることはない。共有者はいない。

Scalewayのsystems-on-a-chipは、Cavium社のThunderXだ。月額€2.99で、ARMv8のコア2つとRAM 2GBを使える。4コアRAM 4GBや8コアRAM 8GBを選んでもよい(それぞれ€5.99と€11.99だ)。Scalewayは最近までARMv7のサーバーだったから、これは重要なアップデートだ。

Scalewayがこの新しいARM系サーバーを立ち上げるのは、まずフランスのデータセンター、数日後にはアムステルダムだ。アメリカやアジアにも新しいデータセンターを立ち上げて、ヨーロッパ以外のユーザーもどんどん獲得してほしいね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Alphabetの「検索の先」を探る努力は、それ自身の巨大なビジネスへと膨らみつつある

Alphabetの広告事業は、相変わらずのパターンに従っているようだが、そこを超えた先では独自の強力なビジネスへの成長が始まっているように見える。

同社は本日(米国時間27日)、第1四半期の業績を発表したが、その内容はウォールストリートの予想を上回っていた。相変わらず広告ビジネスは膨大な利益をあげ続けている。Alphabetによれば、ウォールストリートのアナリストたちの予測だった242億ドルの売上と1株当たり7.40ドルの利益に対して、実際には248億ドルの売上と1株当たり利益7.73ドルを達成した。しかしここではレポートのより興味深い部分、すなわちAlphabetが取り組んでいる残りの部分にを見てみよう。

第1四半期の、Googleの「その他の売上」は31億ドルとなり、前年同期の約21億ドルから増加した。その部門にはクラウド、Play、ハードウェアが含まれているため、個別の売上を知ることは難しいが、それでもGoogleの一般検索以外の新しい分野が成長していることは示されている。Googleは、クラウドとエンタープライズ製品のポートフォリオに重点を置くようになって来ているが、これはAmazonの成長著しいAWSビジネスやMicrosoftのAzure部門と多かれ少なかれ競合する、なおGoogleの昨年の第4四半期における「その他の収益」は、前年同期比で60%以上増加し、四半期売上高は34億ドルに達していた

比較のために挙げるなら、Amazonも本日第1四半期の業績を発表し、ウェブサービスは37億ドルを売上げ、営業利益は8億9000万ドルとなったと報告した。ちなみに昨年の第1四半期には、AWSは26億ドルを売り上げ、営業利益6億400万ドルを計上していた。そして、これらのビジネスはとても効率的なものになり得るし、スタートアップや大きな企業たちが、最大の計算上の課題をオンデマンドハードウェアに託すようになるにつれ、その役割はますます重要になる一方である。ウェブサービスへ移行する必要が求められる機械学習に対するGPU利用率の増加もまた、AmazonとAlphabetのクラウドビジネスに対して大きな棚ぼた的利益をもたらす可能性が高い。

これらは多かれ少なかれ、Googleが広告ビジネスで慣れ親しんできた利益レベルで運用できる、主要クラウドコンピューティングビジネスへの構築競争を表している。Googleは現在広告ビジネスでお札を刷っているようなものだが、会社の将来に対する保険として、普通の検索の次の手を探していることは明らかだ。それが音声インターフェイスであろうが、携帯電話であろうが、あるいはクラウドビジネスであろうが。自動運転車や、インターネット接続バルーンのような、いわゆる「ムーンショット(月世界探検)」として知られるGoogleの新しくてまだ芽の出ていないビジネスが、おそらくこの先、(広告で収益をあげることのできている)検索周辺でのユーザー行動の大きな変化への対応を支えてくれるだろう。

「その他の挑戦(other bets)」におけるAlphabetの損失は、成長しているクラウドとハードウェアを除けば、基本的には残りの興味深いビジネスが原因である。同社はその赤字領域では第1四半期に8億5500万ドルの損失を計上したが、これは前年同期の7億7400万ドルから増加している。しかし、売り上げは引き続き増加し、前年同期の1億6500万ドルに対し、この第1四半期は2億4400万ドルとなった。これらは取り組んでいる奇妙で根源的なものの性質を表しているが、無駄を抑えて効率を更に高めようと努力しているいる一方で、それらがまだ全体のビジネスの中では基本的には取るに足らないことである事も明らかにしている。

Googleのコアビジネスは、変わり映えもせず退屈なほど効率的だ。毎四半期毎に私たちは似たような話をしているが、各広告の価値(クリック単価)が下がる一方で、広告インプレッション(広告表示回数)は上昇していて、Googleはそのおかげで大金を稼いでいる。その結果、検索の範囲を超えて、会社の財務諸表上に文字通り現れている「その他の挑戦(other bet)」セクションに注目が集まり始めているのだ。前四半期(2016Q4)では、「その他の挑戦」がAlphabetそのものに少し貢献したところを見たが、その損失は減少し始めている。Alphabetはそのポートフォリオを更に厳選して行く必要がありそうだ。

Googleのクリック単価は、この第1四半期に前年同期比で19%低下した。一方、第1四半期の有料クリック数は前年同期比で44%増加した。業績発表後、Alphabetの株価は取引が拡大し3%上昇した(Amazonの株価も上昇している)。

Alphabetは、ハイテク企業の中核を構成するいわゆるFANG(Facebook、Amazon、 Netflix、Google)に数千億ドルの付加価値を与え、株価も高く保たれているハイテク産業全体の恩恵を受けている。FANGのいずれも、そしてもちろんAppleも、業界の上層階級全体の上昇機運に乗って、株価に2桁のパーセンテージポイントの伸びを見せている。Googleの株価は年間で10%以上上昇している。それは確かに結果としての成功の目安だが、その株価を高く維持することで、Alphabetには多くの才能を引き付けて手元に留めながら、「その他の挑戦」を練って実行する余裕も生まれるのだ。

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(翻訳:Sako)

耳で波の音を、骨でサザンを楽しむ――渋谷TSUTAYAに骨伝導イヤホン「EarsOpen」展示中

BoCo CEOの謝端明氏(写真左)と、ワンモアCEOの沼田健彦氏(右)

全国でエンタテイメントストアを展開するTSUTAYAと、クラウドファンディング・プラットフォームの「GREEN FUNDING by T-SITE」を運営するワンモアは4月28日、TSUTAYAの店舗を活用した起業家支援の取り組みを開始すると発表した。

両社はその第1弾として、4月28日より10日間、渋谷スクランブル交差点の目の前にあるSHIBUYA TSUTAYAに、BoCoが開発した骨伝導イヤホン「EarsOpen(イヤーズオープン)」の体験試聴コーナーを設置する。

リアルな店舗を活用することで、ユーザーがプロダクトを手にとって体験できる場所を提供するための試みだ。

Bocoが開発する「EarsOpen」は、骨を通して音を聴くことで、耳を塞ぐことなく音楽を楽しめるイヤホンだ。同プロダクトはGEEN FUNDING by T-SITEでのプロジェクト開始後、1ヶ月で5000万円以上の支援を集めることに成功した。

骨伝導イヤホン自体は新しいものではないが、EarsOpenがもつ特徴の1つはその音質だ。分割振動や不要な共振を大きく減らすことにより、再生帯域4Hz~40KHzの「ハイレゾ級音質」を実現したと同社は主張する。

製品ラインナップは有線タイプ、Bluetoothタイプ、聴覚補助タイプの3つ。その中で一番ノーマルな有線タイプの一般販売価格は9800円になる予定だ。

僕は今日、SHIBUYA TSUTAYAの体験スペースに行って実際にEarsOpenで音楽を聴いてみた。(イヤホンにこだわりを持つタイプの人間ではない)僕がEarsOpenで音楽を聴いてみたところ、音のこもりだとかが特に気になることなく普通に音楽を楽しめた。ただ正直、骨伝導型ではない通常のイヤホンに比べて音質に特別感動するということもなかった。

EarsOpenが耳と触れる部分。半透明の部分が振動し、耳たぶの上にある軟骨を通して音を伝達する。

骨伝導イヤホンは、音を伝えるために鼓膜を振動させる必要はない。だから、耳が聞こえづらい人々も音楽を楽しむことができる。BoCo COOの磯部純一氏によれば、「老化によるものだとか、後天的に難聴になった場合であれば、ほぼ問題なく音が聞こえる」という。

また、先天的な難聴であっても音が聞こえたケースもあるようで、EarsOpenのプロジェクトページには、生まれつき左耳が聞こえない17歳の女の子がEarsOpenを使ってみると見事に音が聞こえたというエピソードが紹介されている。

磯部氏は、「EarsOpenの聴覚補助版は音楽鑑賞版とまった同じデザイン。私たちのイヤホンをつけているときは、自分が難聴であることをうっかり忘れてしまうようなイヤホンをつくりたかった。周りから見ても、何か『かっこいい』モノをつけてるなと感じてもらえるようなものです。ただ、ターゲットは『すべての人』で、難聴の有無という垣根を取り払ってすべての人に音楽を楽しんでもらいたい」と語る。

それでは、耳に不自由のない一般ユーザーへの訴求点とは何か。ターゲットはすべての人で、価格も9800円とイヤホンとして安くはない値段である以上、一般ユーザに訴えかける何かが必要だ。

磯部氏によれば、それはEarsOpenが提供する”新しい音楽の楽しみ方”だという。「このイヤホンは、音楽は骨で聴き、周りの音は耳で聞くことができる。通常のイヤホンは音楽のみを楽しむものだが、EarsOpenでは周りの音と融合した音楽を楽しむことが可能です。例えば、海岸で波の音を聞きながら、サザンオールスターズの音楽を聴くというような、新しい音楽の楽しみ方ができるのです」と語る。

前述したように、BoCoは現在TSUTAYAにEarsOpenの体験試聴スペースを設置している。同社は一般販売を開始した後も、家電量販店を販売チャネルとして使うことは基本的に考えておらず、体験型のスペースを通した販売を主軸として考えているという。年内の販売目標は、すべての製品タイプを合計して10万本だ。

必要なHRサービス間でデータ連携、マネーフォワードが「MF クラウド給与」のAPIを公開

採用から労務管理まで、HR領域のクラウドサービスは増えてきている。業務の用途別に複数のサービスを利用している会社も多いだろう。しかし、複数のサービスを利用する場合は、データ連携の課題が発生する。マネーフォワードは、HR領域の他社サービスとAPI連携することで、各企業が自社にとって最適な人事労務サービスを選べる世界を実現したい考えのようだ。マネーフォワードは本日、それを実現する「Connected HR」と銘打ったコンセプトを発表し、クラウド型給与計算ソフト「MF クラウド給与」と連携を希望するサービスにAPIを公開すると発表した。

企業の規模やステージに応じてニーズが異なるとマネフォワードは説明する。例えば、9時から17時が定時の会社と、アルバイトの多い飲食店、あるいは業務委託が多い職場だと勤怠管理や労務管理に求められる機能は違う。マネーフォワードでは、それを1社で全ての機能を賄うことは難しいと考え、各企業が労務管理にはこのサービス、勤怠管理には別のサービスといったように、その会社に最適な組み合わせで利用できるようにしたい考えだという。

これまでにもマネーフォワードは勤怠管理の分野ではKING OF TIMEジョブカンCREW CHECKERTouch On Timeの4サービス、労務管理ではSmartHR労務ステーションの2サービスとAPI連携を行ってきた。ただ、これまでのデータ連携は、勤怠管理サービスから「MF クラウド給与」に勤怠情報を移すといった一方通行に限られていたとマネーフォワードの広報担当者は説明する。今後はHR領域の他のサービスとも連携を進め、双方向でのデータ連携も可能になるという。具体的には、社会保険手続きの簡素化、年末調整の計算や電子申告、人材評価などの分野で、「MFクラウド給与」の給与や賞与データの活用を想定しているという。

HR領域で他社サービスと協力関係を築くというマネーフォワードが掲げる「Connected HR」のコンセプトは、競合となるfreeeの戦略とは正反対のものと言えそうだ。2017年3月、freeeは「給与計算 freee」に機能を追加する形で、新たに人事労務業務のための「人事労務 freee」を2017年初夏頃から提供すると発表した。freeeは従業員データを一元管理することで、企業の人事労務業務の効率化を目指すとしている。

「競合はいないし、出てくる気配もない」――1周年を迎えたAbemaTVの今

インターネット広告事業や、ブログ「Ameba」を中心とするメディア事業などを展開するサイバーエージェントは4月27日、2017年9月期(2Q)決算を発表した。

今期のサイバーエージェント全体の売上高は前年同期比25.1%増の933億円、営業利益は79億円となった。これにより、同社は最高益を更新したことになる。同社のの事業は、メディア、広告、ゲームの3つのセグメントに分けられているが、増収を牽引したのはその内広告事業とゲーム事業の2つだ。

広告事業の売上高は前年同期比20.3%増の525億円、営業利益は同じく21.4%増の53億円となった。一方のゲーム事業の売上高は前年同期比29.6%増の358億円、そして営業利益は14.1%増の79億円だ。3月11日にリリースしたゲームタイトル「バンドリ!ガールズバンドパーティ!..」のヒットが成長の牽引役となったようだ。

AbemaTVの今

今回の決算発表で注目されたのが、4月11日に1周年を迎えた「AbemaTV」の動向だ。AbemaTVは、サイバーエージェントが手がけるライブストリーミング形式のインターネットテレビ。ニュースやスポーツ、バラエティまで幅広い種類の番組を放送している。基本視聴は無料だが、月額960円のプレミアム会員に加入することで会員限定のコンテンツの視聴などができる。

リリース当時から注目を浴び続けるAbemaTVだが、現状は赤字の投資フェーズ。Abema TVが属するメディア事業の営業利益は51億円の損失となっている。Abema TV単体では58億円の損失を計上した。

ただ、これは予想通りの結果とも言える。サイバーエージェント代表取締役の藤田晋氏は2016年11月に開催されたTechCrunch Tokyo 2016に登壇し、AbemaTVは「そもそもスマートフォンでテレビ番組を観る視聴習慣が整っていない中、フライング気味にスタートしたサービス。なので長期戦になると思っています」と語り、2017年には同サービスに約200億円を先行投資すると話していたのだ。

また、藤田氏は「無理に黒字化させようとすると事業がおかしくなる」とも語っており、サーバーエージェントがゆっくりと腰を据えてAbemaTV事業に取り組んでいることは明らかだ。

黒字化はまだ達成できていないものの、AbemaTVは順調に成長している。同サービスは開局1年で1600万ダウンロードを記録。MAUも2016年4月の248万から約3倍の753万に拡大している。

「競合はいない」

藤田氏はAbemaTVについて、「私たちは今までなかった市場をフロンティアのように開拓している。ここを着実に開拓していきたい」と藤田氏は語っている。AbemaTVはまったく新しいサービスであり、200億円という先行投資をかけてでも市場を切り開いていくという意気込みの現れだろう。

とは言うものの、AbemaTVの急激な成長やNetflixなどの動画ストリーミングサービスの好調さを見て、他社から競合サービスが生まれる可能性も否定できない。藤田氏はこれについて、「今のところは競合は出てきてないし、出てくる気配もない。この事業の厳しいところは、コンテンツの獲得争いになるという点で、コストが非常にかかるという点。これをできる企業がいない」と語る。

つまり、テレビ局と同等のコンテンツを集める力、そしてハイクオリティなUIを開発できるネット企業ならではのノウハウの両方を兼ね備えているのはサイバーエージェントしかいないというのが藤田氏の見方である。

AbemaTVへ先行投資をする時期のあと、藤田氏が以前から語りつづけている目標は「AbemaTVをマスメディアにする」ことだ。今回の決算発表では具体的な時期は示されなかったが、指標としては1000万WAU、プレミアム会員数100万人を達成するとしている。

手のひらサイズのパーソナルアシスタントロボット「PLEN Cube」日本語版が登場

Amazon Echo」や「Google Home」といったアシスタントロボット。海外では一般家庭での利用も進み盛り上がりを見せているが、日本は日常生活に浸透するまでには至っていない。現在、ロボットの活用が進んでいるのは医療、介護現場や商業施設などがメインになっている。

そんな中で、“1人が1台利用するロボット”をコンセプトにしたアシスタントロボットが登場した。それが「PLEN Cube」だ。同プロダクトの開発を手がけるPLENGoer Roboticsは4月27日、サイバーエージェントが運営するクラウドファンディングサイト「Makuake」でプロジェクトを開始した。

PLEN Cubeは2月21日から米クラウドファンディングサイト「KickStarter」でプロジェクトを開始し、3日間で目標金額を達成しているが、こちらは“英語版”。今回Makuakeでプロジェクトを開始したものは“日本語版”になる。

日本語版の価格は5万7000円(Makuakeでは早期割引で3万9900円から販売)。製品の発送は2018年6月を目指すという。

手のひらサイズのハコ型ロボット「PLEN Cube」

PLEN Cubeは、一辺が約7.5cmの直方体で、手のひらに乗るサイズのハコ型ロボット。カメラ、ディスプレイ、スピーカー、マイクといった基本的な機能に加え、フェイストラッキング、音声認識、ジェスチャー認識の機能も搭載されている。

一体、どんなことができるのか。主な特徴は下記の3つだ。

1.フェイストラッキング機能付きのカメラ
2.あらゆる IoT 家電を操作するスマート・リモートコントローラー
3.Webサービスと連結するインターネット・コミュニケーター

1.フェイストラッキング機能付きのカメラ
左右に360度回転するヘッドによってパノラマ撮影が行えるほか、搭載されているフェイストラッキング機能のよってカメラが被写体を認識し、自動で追跡して写真や動画を撮影してくれる。また、撮影された写真や動画は保存、インターネット配信も可能となっている。

2.あらゆる IoT 家電を操作するスマート・リモートコントローラー
Wi-Fi、Bluetooth、赤外線によってテレビや照明、エアコンなどのIoT家電を遠隔操作できる。複雑な入力操作は必要なく、声とジェスチャーで指示するだけでいい。

3.Webサービスと連結するインターネット・コミュニケーター
また、IFTTTやヤフーのmyThingsを介してさまざまな Web サービスを連結させることで、ディスプレイに天気情報を表示させたり、音楽を流したりすることができる。

二足歩行ロボット「PLEN」のノウハウを活かしながら開発

PLENGoerRobotics CEO 赤澤夏郎氏

PLENGoer Roboticsの設立は2016年3月。日本で10年間小型ロボットを開発してきたプレンプロジェクトと、中国でトップクラスの生産技術をもつGoerTekが共同で立ち上げた合弁会社だ。これまでに二足歩行ロボット「PLEN」を開発した実績があり、今回のPLEN CubeにはPLENの開発で培ったノウハウが活かされているという。

「メカ設計と小さい筐体にコンポーネントを収めること、また愛くるしい動きをする。このノウハウを活用してPLE Cubeの開発を進めていきました。我々は『持ち歩きたいロボット』を目指しているので、デザインも溶け込みやすいシンプルなものにしてあります」(PLENGoer Robotics 代表取締役社長 赤澤夏郎氏)

今後、PLENGoer Roboticsは2018年6月の発送に向けて、PLEN Cubeの音声認識精度の向上など、さらなる改善を進めていく予定だという。

任天堂が新しい2DS XLを6月28日に150ドルで発売

木曜日に任天堂は、本当に唐突に新しい携帯ビデオゲーム機を発表した。発表された2DS XLは、基本的には3D機能のない3DS XLだ。可搬性のために外形はより小さいサイズになっているが、ディスプレイは3DS XLと同サイズの大きなデュアルディスプレイだ。新しいマシンが店頭にならぶのは6月28日の予定なので、それを手にするまでにはもう少し待たなければならない。とはいえそれはお財布に優しい149.99ドルという価格なので、3DSを気にしながらも傍観していた層にもアピールできるだろう。

任天堂2DS XLは、3DSの代替機として2013年にリリースされた2DSを踏襲するものだ。オリジナルの2DSは、上下に並んだスクリーンを持つものだったが、2DS XLでは3DSのようなクラムシェルデザインが採用された。折りたためる形式は持ち運びに便利だし、遥かに大きなディスプレイの搭載が可能になる。2DS XLはまた、2015年に発売された新3DS XLの持つパワーも備えていて、高い性能を必要とするゲームに対して十分なパフォーマンスを提供できる。

もし3DSを持っていないなら、これは素晴らしい選択肢のように思える。なぜなら大部分のユーザーにとって3D機能は疑問の残るものだからだ(私の場合ほとんどいつでも3D機能を完全にオフにしている)。そしてこの記事の執筆時点で200ドルをやや下回る小売価格の3DS XLに比べて、大きな節約になる。2DS XLはまた、新しい3DS XLのハードウェア上で導入された新しいCスティックとZLとZRボタンを備えている。そしてそれは3DS XLに比べてより小さくて軽い、これはカバンの中に入れて持ち運ぶデバイスとして考えるなら大きな利点だ。

任天堂はまたAmiibo(アミーボ)サポートのため2DS XLにNFCのサポートを入れて、ポケモンサンムーンのような素晴らしいタイトルを含む、同じゲームラインナップをサポートする。2DS XLと一緒に2つの新しいゲームもリリースされる。Pikminシリーズに連なる新しい横スクロールゲームの“Hey! PIKMIN”、そしてRPGと戦略ゲームの要素をブレンドしたMii中心のゲームだ。

多くのオブザーバーたちは、家庭用と持ち運び用を兼ねたSwitchが出た今、任天堂は3DSのラインをどうするつもりなのだろうかと考えていたが、少なくとも現時点では将来的に専用ポータブル機器から撤退するような計画があるようには見えない。

(日本版:3DS XL、2DS XLは、日本ではそれぞれ3DS LL、2DS LLに相当する)

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(翻訳:Sako)

Google AssistantのSDKをデベロッパーに提供、製品のプロトタイプへの使用は自由で無料

Googleは前から、Assistantをさまざまなハードウェア企業やデベロッパーから成る大きなエコシステムへ公開したい、と言っていた。今日(米国時間4/27)同社はその方向へ大きく一歩前進し、Google AssistantのSDKローンチした。デベロッパーはこれを使って、自分のハードウェアにAssistantの知能を組み込める。たとえばスマートミラー(鏡)とか、Google Home的な器具や装置、絶対禁酒を誓った人が秘かに楽しむロボットのバーテンダー(上図)など、何でも好きなものを作れる。

ただしGoogleのAPIを自由に使えるのは、プロトタイプを作るときだけだ。商用製品を作るときには、Googleの正式の許可が要る。

SDKはPythonのコードで提供され、人気のRaspberry Pi 3をはじめ、さまざまなハードウェアプラットホームで使える。GoogleのgRPC APIを使えば、Assistantをそのほかのハードウェアプラットホームにも統合でき、またJava, C#, Node.js, Rubyなどの言語を使える。このSDKを使えば、自分のハードウェア製品が音声コマンドを聞き取り、それらをGoogle Assistantのサービスに送り、適切な応答を受け取ることが容易にできる。

Googleによると、SDKを使っているデバイスはAssistantのすべての能力を利用できる予定だが、現状は違う。リリースノートにはたとえば、アラームとタイマーをセットできない、と書いてある。音楽の再生、ニュース、ポッドキャストもだめだ。ホームオートメーションの機能の多く、および、Uberなどサードパーティサービスの呼び出しは、まだGoogle Homeにしかできない。

Assistantに話しかけるAPIはすでに公開されている。この“Actions on Google” APIは、サードパーティのアプリケーションをGoogle Homeに統合するためのものだ。またPixelスマートフォンや今後のAlloでも、Assistantがサポートされる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

AppleがApple Payにピアツーピア決済(個人間支払い)の機能を持たせるかもしれない

この噂は数年前からあるが、でも2017年は、ピアツーピアのApple Payの年かもしれない。Recodeの最新の記事によると、Appleが今年後半にローンチするApple Payの新しい機能により、人から人への送金ができるようになるようだ。

アメリカなどでiPhoneを持ってる人ならApple Payを使ったことがあると思うが、それはもっぱら、オンラインで小売店に支払う手段だった。同社は、ピアツーピア決済という大きくておいしい市場を逃(のが)していた。VenmoやSquare Cashの成功は、それを証明している。

このサービスは、二つのiPhone間で使える。Recodeの記事は使い方を書いていないが、たぶんiMessageを使うのではないだろうか。

さらに、Apple Payのウォレットからの支払いにVisaのプリペイドカードを使えるようになるようだ。誰かがあなたにApple Payでお金を送ったら、その額をカードで使える。つまり、銀行口座から引き出して数日待つ、という手間が要らない。

そして競合他社がそうであるように、Appleもこのサービスには課金しないだろう。それはApple Payを宣伝する方法であり、しかもiPhoneにカードを加えられるようになるのだ。

噂では、Apple Payの利用は思ったほど伸びていない。この機能がiOS 11に載り、6月のWWDCで発表されるか、見守ろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))