Amazonで1600ドルの戦闘ロボットZeusはユーザー同士の世界ファイティング大会を開催

1月のCESではPilot Labsの戦闘ロボットZeusがおもしろかった。その理由は、この動き(下図)を見れば分かる:

誰も期待しなかったみんなの予想に反して、このロボットは今やAmazonで買える。何もかも桁外れに非常識だが、そのお値段もそうだ。キットなら1600ドル、完成品は1700ドルだ。ワイヤレスのコントローラーや電池、充電器、ケース、そしてもちろんロボット本体が含まれている。今後ユーザーがカスタマイズできるために、大量の設計ファイルも提供される。

Zeusの身長は14インチ(36センチメートル)、重さは5ポンド弱(2.3キログラム)、22個のモーターを搭載している。CESのデモは感動的だったが、戦闘をまる一日続けると調子が落ちる。ビデオでお分かりのように、腕の動きなども不安定だ。発売までに、細部の仕上げをお願いしたい。

一回の充電で50分間戦える。Pilot社は今、AIとコンピュータービジョンを実装し、Alexaで音声制御できるバージョンを開発中だそうだ。同社はさらに、“国際戦闘ロボットコンテスト”を主催して巨額の賞金を出す、とも言っている。あなたも、Zeusの腕と脚(あし)の代金ぐらいは、取り返せるかもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

InstagramがSMSを使わない二要素認証を導入、SIMを悪用するハッカーを撃退

ハッカーは被害者の電話番号を別のSIMカードに割り当て、それを使ってパスワードを変え、Instagramなどのアカウント情報を盗み、それらをBitcoinで売る。今日(米国時間7/17)のMotherboard誌のおそろしい記事によると、とくにInstagramのアカウントには、SMSを使う二要素認証しかなく、しかもユーザーはテキストメッセージでパスワードやログインコードを変えたりするので、きわめて危険である。

しかしInstagramによると同社は今、SMSを使わない二要素認証を構築中だ。それはGoogle AuthenticatorやDuoなどのセキュリティアプリを利用し、ログインに必要な特殊なコードを生成するが、それは、電話番号がハッカーのSIMカードに移されていたら生成されない。

InstagramのAndroidアプリのAPKの中にはすでに、近くアップグレードされる二要素認証(2 factor authentification, 2FA)のコードが含まれている、と本誌の常連たれこみ屋Jane Manchun Wongが言っている。これまでも本誌TechCrunchは彼女のおかげで、Instagram Video CallingUsage Insightssoundtracks for Storiesなどのスクープをものにできた。

そのスクリーンショットをInstagramのスポークスパーソンに見せたら、同社がSMSを使わない2FAに取り組んでいることを認めてこう言った: “Instagramのアカウントのセキュリティを改良する努力は継続的に行っており、二要素認証の強化もその一環だ”。

Instagramは、ユーザー数が4億に達した2016年にもまだ2FAをやっていなかった。2015年の11月にぼくは、Seriously. Instagram needs two-factor authenticationという記事を書いた。ぼくの友だちでInstagramのストップモーションアニメのスター的な作者Rachel Ryleがハックされ、収入源でもあるスポンサーを失った。Instagramはその話を聞いて、三か月後にSMSを使うもっともベーシックな2FAを開始した

でもその後、SIMの悪用が、ますます多くなってきた。ハッカーがよく使う手は、モバイルのキャリアに電話をしてユーザーになりすましたり、社員を騙したりしてユーザーの番号を自分のSIMカードに移す。そして彼らは、Motherboardが報じているように、ユーザーの人に見せたくない写真や、暗号通貨の空のウォレットなどを盗み、また@tとか@Rainbowのような人気のソーシャルメディアハンドルを売ったりする。SIMの悪用には、ハッカーの金儲けの機会がたくさん転がっている。この記事には、自分の電話番号の守り方が書かれている。

このハッキングのテクニックがもっともっと、広く知れ渡るようになれば、多くのアプリがSMSに依存しない2FAを採用するだろう。そしてモバイルのプロバイダーは電話番号の他のSIMへの移行をより困難にし、ユーザーは自分のアカウントを守るための面倒な作業を我慢するだろう。自分自身の本人性も、そしてそのお金なども、ますますデジタル化が進めば、そのPINコードや認証アプリが、家の戸締まりと同じぐらい重要になる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Oculus Go、企業向けバンドルを299ドルで発売

Facebookのバーチャルリアリティー部門であるOculusは、ヘッドセットのOculus Goのビジネスユーザー向けセットを直販する。今日(米国時間7/17)から、企業ユーザーは64GB Oculus Goのビジネスバンドルを299ドルで注文できる。

Oculusはビジネスユーザーに対してさほどの追加料金を要求していない。50ドルで追加のアクセサリーと延長保証、専用のサポートなどを提供する。

現在OculusはRiftのビジネスバンドルを799ドル(Rift単体は399ドル)で販売しており、セットには今回と同様の追加がなされている。OculusがOculus Goに数多く売れることを期待しているの明らかであり、利幅も下げているのだろう。

Oculusには本格的ビジネスチャンスがある。複数のRiftとPCを動かすことは想像を絶する苦労であり、専門のトラブル対応要員が必要になりスケーリングも困難だ。Oculus Goなら機能的に多少制限されていても圧倒的にシンプルであり、Samsungのスマートフォンを挿入しなくてすむのは、スマホ自身のアップデートの手間を考えると大きな魅力だ。つまるところ、PCのパワーを必要とする一部のパートナーやゲームデベロッパーを別にすれば、スタンドアロンのヘッドセットの方がカジュアルなビジネスユースに適していることは明らかだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Bitcoin、7000ドルを超えトップ100仮想通貨全体を引き上げる

Bitcoinは上昇を続け、99の素敵な仲間たちも道連れにしている。過去24時間、時価総額トップ100の仮想通貨すべてが値上がりし、うち84銘柄は5%以上伸びた。本稿執筆時点でBitoinは7310ドルの値を付け、過去1週間で14%、直近24時間で10%近く値上がりした。

CoinMarketCap Top 100

Bitcoin自身は先月7000ドルの大台を越え、過去1度ならず起きた6000ドルを下回る夏のスランプを脱する兆候を確かではないものの感じさせた。Bitcoinは6月初め急速に7500ドル前後へと回復したが7750ドルで停滞すると見られていた。今年3月、Bitcoinは1万ドルを割りそれ以来大台を取り戻していない。

screenshot via CoinMarketCap

 

長続きはしないかもしれないが、7月のこの伸びはBitcoinだけの話ではない。仮想通貨トップ100のうち、24銘柄が過去24時間に2桁の伸びを見せており、中でも0xとZcashの2銘柄は最近Coinbaseが「探っている」有望通貨だ。Bitcoinの大幅値上がりは、仮想通貨全体の伸びにつながるのがふつうだが、他の通貨が一斉に追随するのはいつものことではない。

ではなぜ、値上がりしているのか? 理由は以下のどれでもないかもしれないし全部かもしれない。

  • 昨日Coinbaseは、米国当局から仮想通貨を有価証券として取引する認可を得たことを発表した。
  • 先週、Coinbaseは、Cardano、Basic Attention Token、Stellar Lumens、Zcash、および0xを取引対象に追加した。
  • Goldman Sachsでは現COOのDavid SolomonがCEOに就任する予定だ。Solomonは仮想通貨寄りのCEOと見られている。
  • 資産管理会社のBlackRockがブロッチェーンおよび仮想通貨を研究する作業グループを作った。ただし同社のCEOは「仮想通貨の巨大な需要は見込んでいない」と警告した。
  • 今月日本のLINEがBitBoxという仮想通貨交換所を設立した。ただし、通貨同士の交換は米国および日本では行えない。

どんな価格変動でもそうだが、一部報道の見出しは世界中で通貨の価格を上下させる目に見えない無数の地震信号の一つにすぎない。もし未来を占うなら、「相関 ≠ 因果」を覚えておくことだ。だからといって、占いを楽しんでいけないわけではない。

情報開示:本稿の著者はいくつかの仮想通貨を少額保有している。その理由は主として今をさかのぼる2013年に面白そうだと思って購入し、そのまま忘れていたからだ。残念ながらランボルギーニを手に入れるにはたりていない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

米国内で銃の3Dプリントデータの配布は合法になった…次はどうなる?

【編集部注】著者のJon StokesはArs Technicaの創設者の一人であり、作家であり、そして元Wiredの編集者でもある。彼は現在、Collective IdeaでRubyをハックし、AllOutdoor.comを運営している。

7月10日火曜日、アメリカ合衆国司法省は、オースチンに本拠地を置くDefense Distributed(DD)との間の画期的合意を発表した。DDは若きカリスマリーダーによって率いられた何かと物議をかもすスタートアップであり、そのリーダーはかつてWiredによって世界で最も危険な15人の1人として名指しされた人物だ(Defense Distributedのトップページには2018年07月18日現在、米国時間8月1日より3Dデータの配布を再開すると書かれている)。

極度に多弁でメディアにも精通しているCody Wilsonは、Defense Distributedの主力製品である銃製造装置Ghost Gunnerが、米国だけでなく世界中で、銃規制の最終局面につながるだろうという熱弁を、記者に対してふるうのが大好きだ。Ghost Gunnerとインターネット接続、そしていくらかの原材料があれば、誰でも、何処でも、ノーマークの追跡されない銃を家庭や車庫で製造することができるのだ。たとえ銃規制戦争が実質的に終わっているというWilsonの信念が間違っていたとしても(そして私は彼が間違っていると思っているが)、火曜日の裁決は銃規制のありかたを根本的に変えた。

その合意の発表が配信されようとしていたとき、私はイリノイ州マイラン(Milan)にあるLMT Defenseの駐車場にいた。

かつてLewis Machine & Toolという名で知られていたLMT Defenseは、その物静かで宣伝嫌いの創業者Karl LewisがCody Wilsonとは全く正反対であるように、Defense Distributedとは全く正反対の企業だ。しかし、LMT Defenseの話は、Defense Distributedの話と並べて語るのに相応しいものだ。なぜならそうすることで、人類が古くから戦争を行ってきた、道具や技術の過去、現在、未来について多くを明らかにすることができるからだ。

従来の銃器

Karl Lewisが、イリノイ州ジェネセオのSpringfield Armoryで銃の製造を始めたのは1970年代に遡る。現在LMT Defenseの本社がある場所からは、ほんの少しばかり高速道路で離れた場所だ。高校までの教育は受けているが、いまでは誰よりも銃器製造の裏にあるエンジニアリングに精通しているLewisは、かつてSpringfield Armoryの店舗で働いていたときに、AR-15用の重要で故障の起こらない部品(ボルト)についてのアイデアを得た。彼はまずそのアイデアをSpringfield Armoryの経営陣に提案したが、採用は見送られた。そこで彼はマイラン市内の自動車修理工場の片隅を借りて、機材を買い揃え、自分自身でボルトの製造を始めたのだ。

Lewisは借りたスペースで夜と週末に働き、新しく製作されたボルトをキッチンオーブンで熱処理するために、家に持ち帰っていた。最初のバッチを製作して程なく、彼はM4カービン銃のためのボルトを供給するささやかな契約を、米軍と結ぶことができた。このM4ボルトの最初の成功を受けて、Lewis Machine & Toolはその製品を拡大し、完全な銃を取り揃えるようになった。その後の30年間の間に、LMTは世界の軍隊のためにAR-15パターンライフルを供給する世界トップメーカーの1つに成長した。そしていまやドイツのHeckler & Kocや、US SOCOM(米国特殊作戦軍)の精鋭部隊に銃を供給するベルギーのFN Herstalらと肩を並べる、選ばれた銃器メーカーの1つとなっている。

イリノイ州マイランにあるLMT Defenseの事務所(画像提供:Jon Stokes)

LMTの銃ビジネスは、様々な重要な関係、得るのが難しい政府との契約、そして深いまるで修験者のようなノウハウの上に構築されている。その機械操作者のスキルと、エンジニアリングを扱う手段(誤差、測定、そして記録など)の良し悪しが、同社の生き死にに直接関わるのだ。政治的なコネも大切な要素だ、最大の武器契約には議会による承認が必要で、政治的風向きがあちらこちらと変わるのを何ヶ月もの間待つ必要もある。国同士が手を結んだり離れたり、取引の事務処理が政治的論争のあおりで気まぐれに停滞したり、ようやく担保が確保されて資金が移され、製造が始められるようになったり。

こうした銃を売ることは、それを製造するプロセスと同じくらい、古いやりかたに従っているのだ。LMTの世界での成功は、メディアが取り上げたりPRが功を奏したからではなく、外国の様々な首都でのディナー、世界でもトップの特殊部隊との様々な折衝、私たちのほとんどが聞いたことのないトレードショーでのブース、そして高級官僚たちの秘密の代表団による、イリノイ州の西の境界にほど近いトウモロコシ畑に囲まれた小さな街のマシンショップへの訪問によってもたらされたものだ。

政治的かつ様々な出来事の影響で、需要と供給の動向が変動する民間銃市場は、ブドウが葡萄棚に絡みながら成長するように、世界の軍事小型武器市場の安定したコアと絡み合っている。銃器製造のイノベーションは双方向に起こるものの、近年ではより多くの流れが、市民市場から軍事ならびに法執行機関市場へと向かっている。ほとんどの場合一般市民たちは、政府や法執行市場に提供を行っているものと同じ生産ラインから、銃を購入しているのだ。

これが現在の世界で、小さな武器を製造し販売するやりかただ。そしてPCやクラウド、そしてスマートフォンが全てを破壊しひっくり返す以前の、IBMやOracleの全盛期を目撃してきた者なら皆、上で説明した取引の様子が想像できるだろう、会社のロゴマークのついたポロシャツを着た身なりの良い奴らのところへ行き、署名と刻印と大きな数字が書き込まれた大きな買い物の注文を行うのだ。

LMT Defenseのハードウェアを前にした著者

銃、麻薬、100万人ものKarl Lewises

上でも少し言及したIBM PCによるアナロジーを使った物語の一部を続けるとこうなるだろうか。Defense DistributedのGhost Gunnerが、必然的に出現するそのクローンや後継機種と共に、LMT Defenseのような恐竜を打ち倒す。それはかつてPCとクラウドが、メインフレームやミニコンビジネスを衰退させたやりかたと同じものだ…。

ただしこうしたことが実際に起きることはない。

Defense Distributedが銃規制を破壊するわけではないし、もちろん銃産業を殺すわけではない。上で説明した従来の銃産業全体は、この先何十年も存続するだろう。それは主に、各国政府がその武器を、LMTのような実績のあるメーカーたちから購入し続けるからだ。しかし政府や市民武器市場の外側を取り巻くように、新しい自家製のアングラ銃市場が登場するだろう。そこでは愛好家たちがダークウェブ上でファイルを交換し、裏庭で新しい武器のテストを行うのだ。

自家製銃革命は、何十万人ものKarl Lewises(良いアイデアを持ち、それをプロトタイプし、少量の生産と販売から始め、最終的には世界の武器市場に新しい技術と製品を提供する、孤高の天才)を生み出すことはなく、100万丁もの追跡不可能な銃を生み出したりもしないだろう。

この観点から見ると、銃の未来はドラッグ(麻薬)の現状とよく似たものになる。ダークウェブは大手製薬会社を傷つけなかったし、まして破壊することもなかった。むしろ、趣味のドラックメーカーたちや小さな実験室に広がり、国際的なブラックあるいはグレー市場に、勃起薬から合成麻薬までを供給する調剤R&Dの裏世界を形成した。

この新しい現実に対する銃規制の取り組みは、まず何よりも弾薬に集中して行われるだろう。弾薬購入に際しての背景チェックがより多くの州に広がるだろう。銃そのものの規制が不可能になった世界で、政策決定者たちが市民が武器にアクセスする手段を制限しようとするからだ。

弾薬は長い間、Wilsonが築こうとしている城壁に入ったひび割れだった。弾丸や薬莢は加工しやすく、大量の入手や製造が簡単だが、火薬や雷管はまた別の話だ。火薬と雷管は、現代の弾薬を構成する化学的爆発部品であり、家庭で作ることは難しく危険である。こうしたことから銃の規制側はこの部分を握り、近い将来に「弾丸コントロール」に軸足を移そうとするだろう。

だが弾薬の規制はうまくいかないだろう。これは弾薬が交換可能であるためだ、そして既に無数の弾薬が市民の手に渡ってしまっている。

また弾薬のコントロールに加えて、一部の政府は、3Dプリンタやデスクトップフライス盤(Ghost Gunnerは後者だ)の製造業者たちに、銃部品のファイルの印刷を拒絶するように強制しようともするだろう。

しかし、これは2つの理由から強制することは不可能だ。そもそも、こうしたマシンに何が銃に関連したファイルで何が関連していないかをきちんと教えることは難しい。特にそうしたファイルを提供する側が、検知機能を出し抜こうとファイルを変更し続ける場合にはなおさらだ。しかし、より大きな問題は、オープンソースのファームウェアは最も人気のあるプリンターやフライス盤ですぐに利用できるようになるため、その気になったユーザーは「脱獄」することで、好きなように使えるようになることだ。これはすでにルーターや車のような製品でさえ起こっているので、必要があれば、自家製造装置でも間違いなく行われる。

弾薬の規制や製造装置への制約が失敗に終わったら、政府は長期的には所持許可証とデジタル検閲の2本立てからなるアプローチを採用する。

写真提供 Getty Images:Jeremy Saltzer / EyeEm

まず初めに政府は、銃を規制物質(すなわち薬物やアルコール)のように扱う銃規制計画を検討する。焦点は、単純所持に対する審査と許可へと移る。これは私がPolitico(米国の政治に特化したニュースメディア)で概説した銃所有者のライセンス制度のようなものだ。銃や弾薬を追跡することはあきらめて、銃の所有に関する許可により集中し、違法な所有をする者に対して拘束と起訴を強化する。州からマリファナカードに相当する武器所持許可証を得るのだ。その際その銃が正規ディーラーで買った物か、自分の家で作った物かは問わない。

未来の銃規制制度の第2の要素は、既に先進国の主要な技術プラットフォーム上で行われているような、オンライン規制だ。私はDefCad.comが、オープンウェブとして長続きするとは思っていないし、オンラインでいれば最終的には、stormfront.orgのような過激派サイトと同じような苦労を背負い込むことになるだろう。

銃のCADファイルは、Facebook、Twitter、Reddit、そしてYouTubeなどの大規模テクノロジープラットフォーム上ではまず見つけることのできない、児童ポルノや海賊版映画の類のブラックリストに追加されることになるだろう。もしこうしたファイルを交換したい場合には、多くのウィルスに怯えながら、非常に煩わしい広告が送り込まれてくるサイトを、自分自身でアクセスしなければならない。もしくはダークウェブに辿り着き、最新の銃のデザインに対して暗号通貨で支払いをするのかもしれない。これは無政府資本主義(ancap:anarcho-capitalism)の夢かも知れないが、決して主流になることはなく、いかなる意味でもユーザーフレンドリーなものではない。

そして、その後に来るものに関して言えば、これは政治的に不快なオンラインスピーチの次に来るものは何かという問と同じものだ。今や銃規制論争は、オンラインにおける言論の自由論争の一部になっている。このため米国、英国、そして中国などの場所で、オンラインスピーチに関して起きたことは、銃に関しても起きるだろう。

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(翻訳:sako)

写真:Getty Images

AWS EC2にさらに高速、大容量の新インスタンス登場

今日(米国時間7/17)はAmazonからAWSクラウド・コンピューティングについてビッグな発表がいくつかあった。EC2をSnowball Edgeデバイスで作動させることができるようになっただけでなく、新しいEC2のインスタンスも多数発表された

このためデベロッパーは新しいタイプのインスタンス(Z1d)をカスタムXeon CPU(最大4.0GHz)で作動させることができる。メモリ最適化が行われた新しいインスタンス(R5)の場合は3.1GHzだ。この場合、従来に比べてCPUの能力は50%、メモリは60%それぞれアップする。ベアメタルサーバーの一種であるインスタンスを作動させることもできる。またR5dバージョンはNVMeを通じてSSDストレージを利用できる。

AmazonのJeff Barrが今日の発表で述べたところによれば、こうした新しいインスタンス・タイプはAWSのNitroシステムをベースとしている。このシステムはEC2を構成する要素を従来とは異なる方式で統合することを可能にした。

今回発表された新しいZ1dインスタンスは極めて大きなコンピューター・パワーを必要とする(かつそのためにGPUを利用することが不適当な)アプリケーションを作動させることが目的なのは明らかだ。Amazonでは電子回路設計のオートメーション、金融業における大容量コンピューティング、RDBなどをユースケースとして挙げている。

R5インスタンスは最大でコア96、メモリ768GiBが利用でき、ビッグデータ分析など主としてメモリ内キャッシングを使うアプリケーションを作動させるのが目的だ。

〔日本版〕GB=10^9、GiB=2^30だが、サイズはほぼ同じ。コンピューティング関係ではGBと表記されていても実際のサイズはGiBの場合が多い。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Snowball EdgeでEC2を現場で動かせるようになった――AWS、エッジ・コンピューティングをさらに強化

AWSのエッジコンピューティング・デバイス、Snowball Edgeはすでに広く使われている。しかし今日(米国時間7/17)、AWSはきわめて役立つ新機能を追加した。これまで、このデバイスは大量データの保管、転送、GreengrassサービスとLambdaを利用したある種のタスクの実行などに使われていた。しかしAWSはさらに一歩を進め、フラグシップ・コンピューティング・サービス、EC2をSnowball Edge上で利用できるようにした。

これにより、たとえば、工場内にデバイスを設置してそれまで使ってきたAmazon Machine Imagesを実行することができる。これによりまず帯域幅が大きく節減できる。ユーザーはEdgeデバイスですべてのコンピューティングを実行するか、プリプロセッサとして利用し、処理済みのデータをAWSに転送することができる。操作には従来のAWSのマネジメント・コンソール(ないしコマンドライン)を使える。Snowball Edgeは1.8 GHzのIntel Xeonプロセッサを内蔵しており、最大32GBのメモリで24のvCPUまで作動させることができる(メモリサイズ、vCPU個数の組み合わせは自由に設定できる)。

従来どおりの単一のマネジメント・コンソールから管理できるサーバーの中にSnowball Edgeが含まれるようになった、つまり他のAWSのクラウド上のマシンとまったく同様に扱えるようになったというのがAmazonが強調するメリットだ。念のために付け加えれば、OpenStackのエッジ・コンピューティングの基礎をなすアイディアだ(ただしSnowballはOpenStackより設定がはるかに簡単)。またMicrosoftのAzure Stackや各種のエッジ・コンピューティング・サービスが目指すのも同じ方向だ。

デバイスをレンタルする必要があるためSnowball Edgeのコストは決して安くはない。しかしオンデマンドによるコンピューティングのコストの大半はデータ転送費用で、これは500ドルからスタートする。Snowball Edgeを1台、1年間使うと少なくとも1万5330ドルかかる。しかし企業がエッジ・コンピューティングで処理を完了する前に、 AWSとデータをやり取りする必要が起きるケースはめったにないだろう。 また公平に言って、1万5330ドルという価格は同種のライバルに比べてはるかに安い。

〔日本版〕AWS日本語ページのSnowball Edgeの説明はこちら(EC2の利用に関してはまだ説明がない)。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

App StoreがGoogle Playより2倍以上の収益。しかしダウンロード数は半分以下という分析結果が発表

eng-logo-2015全世界のスマートフォン向けアプリ市場を二分している、iOS向けの「App Store」と「Android端末用のGoogle Play」。これら2つの2018年上半期(1月〜6月)におけるダウンロード数や収益などの推計データが発表されました。

これによると、同時期におけるApp Storeの収益は226億ドルに対して、Google Playは約118億ドル。そして両者のダウンロード数はそれぞれ150億件と360億件とのこと。

つまりApp Storeは半分以下のダウンロード数で、Google Playの2倍以上もの収益を得たとの結論が述べられています。

この分析データを公表したのは、スマートフォンアプリ分析企業のSensor Tower。同社が今年上半期のモバイルアプリおよびゲーム市場を分析したところ、両プラットフォームのユーザーは合計で約344億ドルを支払ったとのこと。その内訳は、前述のとおり。

ただし前年同期と比べてGoogle Playは29.7%増えたのに対して、App Storeは26.8%アップ。成長性においてはGoogle Playが優る結果が出ています。

2つを合わせたスマートフォンアプリのダウンロード数は約510億で、2017年の上半期(458億)よりも11.3%増加。収益の合計は前年の269億ドルから344億ドルで27.8%アップとなり、市場全体が成長基調にあることが見て取れます。

なぜGoogle Playはダウンロード数で優るのに、収益で劣っているのか。その理由として、Androidが開発途上国で普及率が高いことと、Google Playが中国では利用できない(App Storeは提供されている)ことが指摘されています。

中国のアプリ市場は、2016年の時点でApp Storeの収益額が日本を抜いて世界2位に。アップルの中国に対する忖度がうかがえそうな現象が起こっているのも頷けるところです。

さらに興味深いのが、世界的なモバイルゲーム市場の収益について。2017年には前年と比べて約30%増の483億ドルで、アプリ収益全体の82%近くを占めたとのこと。

その勢いは2018年上半期にも衰えることなく、App StoreとGoogle Playの合計で推定266億ドル、アプリ全体の約78%にも上る額に。前者は前年同期の15.1%増、後者は26%増ということで、Google Playの躍進が目立ちます。

そして両ストアでのゲーム収益トップ3は、テンセントの王者栄耀とミクシィのモンスターストライク、アニプレックスのFate/Grand Orderで、3つのうち2つが日本生まれのゲームという結果に。

このうちFGO(略称)については米WSJでもゲーム内課金に700万円以上を費やしたプレイヤーが紹介されていましたが、日本の重課金兵がワールドワイドな市場に財力という宝具を振るう時代が到来したのかもしれません。

Engadget 日本版からの転載。

ウェアラブル会話デバイス開発のBONXがリコーから4.5億円を調達、音声ビッグデータの活用も

独自のイヤホン型ウェアラブルデバイスとアプリを連動させたコミュニケーションサービス「BONX」を提供するBONX。同社は7月17日、リコーと資本業務提携を締結したことを発表した。

今後リコーの顧客接点力などを活用してBONXのサービスを拡大させていくほか、両社のサービス間の連携を深めていく方針。また会話ビッグデータの活用にも取り組む。

なおBONXではリコーに対し約4.5億円の第三者割当増資を実施したことも合わせて発表している。

BONXについてはこれまでも何度か紹介しているが、片耳に装着する専用デバイス「BONX Grip」とスマホアプリを組み合わせて使う会話サービス。スマホとBluetoothを接続しておけば、携帯電波の入るところであれば、遠距離や悪天候でも相手と会話ができる。

人の声だけを高精度で検知し、機械学習により周囲の騒音環境に合わせて音声を自動的に最適化する発話検知機能や、誰かの電波状況が悪化しそうなときは音声で通知し、接続が切れても自動的に再接続処理を行う機能などを搭載。

もともと創業者の宮坂貴大氏の「スノーボード中に仲間と話したい」という思いから生まれたプロダクト。激しい向かい風の中でもクリアな会話ができるようにノイズキャンセリング機能も備えているので少々劣悪な環境であっても対応できる。

2017年12月からはビジネス用のコミュニケーションツール「BONX for BUSINESS」も提供を開始。30人までの音声グループコミュニケーションをスムーズに実現できることを特徴に、総合商社や物流企業、小売企業などで活用が進んでいるようだ。

冒頭でも少し触れた通り、今後BONXのソリューションをリコーの顧客接点力やサポート力を活かして拡販するほか、インタラクティブホワイトボードなどのリコー製エッジデバイスにBONXの技術やソリューションを組み込み、企業の働き方改革への取り組みを支援する計画。

また蓄積された音声コミュニケーションデータを用いて職場環境のモニタリングや効率化に活かすなど、会話ビッグデータの活用にも力を入れていくという。

なおBONXは2014年の創業。2018年2月に発表していたシリーズAラウンドでは慶應イノベーション・イニシアティブなどから総額4.5億円を調達。それ以前にも助成金や融資、VCからの出資などにより総額約3億円を集めている。

会員数の増加が滞って株価急落のNetflix、コンテンツへの過剰投資が裏目か

四半期ごとにウォール街は、Netflix(ネット配信)とComcast(ケーブル配信)のどっちの価値が大きいか決めてきたが、今四半期のNetflixは、彼らが期待するほどには会員数を大きく伸ばせなかった。会員数の伸びは株価の伸びに直結するから、その停滞は彼らにとって良いニュースではない。

会員数は絶対数では相変わらず大きく増加しているのだが、今度の第二四半期はウォール街の予想を下回った。その結果同社の時価総額は100億ドル以上、削り取られた。しかもまさにその同じ時期に同社は買い物に大忙しで、なお一層の会員増を目指してオリジナルコンテンツの拡充にも力を入れていた。その中にはGLOW, Jessica Jones, 3%, さらに劇場上映の映画すらあった。しかしそれだけの買い物努力を会員増に結びつけるためには、何かが足りなかった。

下図は、会員増の推移だ(単位: 100万人):

ご覧のとおり、同社の目論見に反して今年は(今後の予想も含めて)下降気味だ。そして株価は、下図のように推移している:

CEOや役員たちは、株主たちに長期的な価値をもたらすための投資だ、とかなんとか言いがちだが、しかしNetflixは昨年一貫して突進を続け、時価総額を倍増し、さきほど名を挙げたケーブル企業を抜き去った。このメディア消費の帝国は向こう10年はびくともしない、とまで言われた。でも当のライバルのComcastはメニューにNetflixを載せようとしているから、話は少々ややこしい。

集客力の強大なオリジナルコンテンツを目指すNetflixは今後ますます、人材への投資も拡大しなければならない。その代価の一部は同社の株であるはずだが、それが上図のような急落ではたいへん困る。株がだめなら大量の借金という手もあるけど、しかし貸し手が安心するためには、未来の株価の上向き安定が必要だ。急落のチャートでは、安心して貸せない。

そのほかの数字はすべて順調なのに、会員数だけは、予想した増加が得られなかったのだ。そこが、問題。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

[ビデオ]Airoboticsの完全自動運航ドローンのデモを見る

テルアビブに近い、倉庫と壊れた歩道だけという荒涼とした地域の低空を、ドローンが飛んでいる。そいつはゆっくりと、自分の家に接近する。それは金網のフェンスの中にある冷蔵庫サイズの箱だ。ドローンはその上でホバリングし、着地に備える。まるで、大きな虫が、ブンブン鳴きながら下降するようだ。基地に戻ったドローンはきれいにされ、充電されて空に戻る。このドローンはしかし、不可能に近いことをする: 離陸も着陸も自動的に行い、人間がコントロールしなくても、何度でも離陸着陸充電離陸…を繰り返す。そしてそのためのシステムは外付けの装置ではなく、本機に内蔵されている。そのため、とってもクールなマシンに見える。

この自動運航ロボットを作ったAiroboticsが、本誌取材陣を本社に招待し、製品のデモを見せてくれた。このビデオでは、自動運航ドローンの仕組みや、人間がなかな行けない地域での地図作りや監視などへの利用、ひいてはドローンの自動飛行の未来について同社の人たちが語っている。そのうち、ジャングルや砂漠や戦場などで、これらのドローンが活躍するようになるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ブロックチェーン・アプリ開発ツールのTECHFUNDが1.2億円を調達、起業家への技術支援を加速

写真右からTECHFUND代表取締役の川原ぴいすけ氏、共同代表の松山雄太氏

スタートアップや起業家の技術的支援を行うTECHFUNDは7月17日、野村ホールディングスのコーポレート・ベンチャーキャピタルファンド、ユナイテッド、インフォテリア、西川潔氏、竹内秀行氏、そのほか数名の個人投資家を引受先とする1億円の第三者割当増資、ならびに西武信用金庫と日本政策金融公庫からの2000万円の融資により、総額1.2億円の資金調達を実施したと発表した。

同社は2018年6月21日に、ブロックチェーン・アプリケーションの開発を支援するサービス「ACCEL BaaS」β版をリリース。今回の増資をもとに、同サービスの開発を加速させるという。

ACCEL BaaSの強みは簡単にブロックチェーン・アプリケーションを開発できること。APIを呼び出してブロックチェーン・アプリケーションの開発に必要となる基本機能を実装することが可能だ。特定のプログラミング言語に依存しないため、ウェブだけでなくIoTや基幹システムなど多様なケースへの導入が想定されているという。

同サービスは頻繁に使われるスマートコントラクトをテンプレート化、そして設定をGUI化することで、Solidityなどのプロトコル固有の開発言語に習熟せずに、一般的なブロックチェーン機能を提供できるように設計されている。

また、各種ブロックチェーンのプロトコル間で互換性を担保。サービス開発の検証におけるプロトコル間のスイッチングコストを低減し、本番稼働までスピーディに移行できる。現在はEthereumのみの対応だが、NEOやLISKなど各種ブロックチェーンに順次対応していく予定だ。

代表取締役の松山雄太氏は「ブロックチェーンで何かをやろうと思った時に、実際にサービス化出来ないとうケースが非常に多い」と開発理由について説明。

共同代表の川原ぴいすけ氏は「僕たちのサービスを使うと、簡単なDapps(分散型アプリケーション)が5分くらいで作れたりする。そういった意味で、ブロックチェーン・アプリのケース・スタディーを爆発的に量産させたい。そうすることによって、イノベーションの波を作っていく、というところに寄与したい」と語った。

TECHFUNDは2014年10月9日に設立。お金の代わりに技術を投資することによってスタートアップを支援する技術投資ファンド(同社いわく世界初)として活動を開始した。これまで250チーム以上のメンタリング及びデューデリジェンスに携わり、6社への技術投資を実行したという。

だが、いわゆるコンサルティング・サービスを提供してきた同社がプロダクトをリリースするのは今回のACCEL BaaSが初めてだ。川原氏は「そういった意味では大きな転換期だ」と話した。

松山氏によると、これにより「より多くのスタートアップを支援できる」という。「色んなところに拠点を持つ、もしくは拠点がないスタートアップが多くなってきている」と説明し、「私たちがスタートアップを支援するには、物理的な支援よりも今回のツールのような間接的な形による支援が一番良いと思った」と述べた。

とは言え、ACCEL BaaSもリリースしてからまだ1ヶ月ほどしか経っていない。同社は調達した資金を「プロダクトの開発であったり、マーケティングに使用していく」という。

その上で、川原氏は「目指すべきところは ICOプラットフォームの創造。まずはDapps、ブロックチェーン界隈の市場をつくっていく必要がある」と語った。

「今回、インフォテリアというBCCC(Blockchain Collaborative Consortium、ブロックチェーン推進協会)を主導しているような株主にも参画していただいた。力を借りながら、“ブロックチェーンは必要だ”という市場を作るというのが、直近でやるべき事だと思っている」(川原氏)

InstapaperがPinterestから独立、買収から2年足らずで離縁

2016年の8月にPinterestは、Marco Armentが作った‘後で読む’ためのブックマークサービス、Instapaperを買収した。

それから2年足らずで、Instapaperは独立企業に戻る。

今日(米国時間7/16)の午後のInstapaperのブログ記事によると、“Instant Paper, Inc.”という新しい会社が作られて、そこがInstapaperを経営するが、そのメンバーは2013年以来の仲間たちとほぼ同じだ。

少なくとも当面は、良くも悪くも大きな変化はない。会社の所有権が公式に移転するまで3週間を要し、その間、ユーザーの個人情報の管理者が変わることを公示しなければならない。

別れた理由は明らかでないが、ユーザーの多くは、独立によってGDPRへのコンプライアンスを実現できる、と期待している。Instapaperは5月に、ヨーロッパでのサービスを遮断し、GDPR対応化に2か月を要する、と言っていたが、今もまだヨーロッパのサービスは復帰していない。

今日の午後Instapaperは、GDPRコンプライアンスが今もまだ目標であることを確認した:

[GDPR対応化の仕事をしている。EUのみなさまへのサービスを、できるだけ早く復活させたい。]

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Uber Eatsが京都と神戸にやってくる、7月下旬よりスタート

米国発のフードデリバリーサービス「Uber Eats」が京都と神戸でも利用可能になる。Uber Eatsは2016年9月に日本でサービスを開始。当初は東京の一部エリア限定のリリースだったが、2017年12月には東京23区全域と横浜へサービスを拡大。そして今回、Uber Japanは同サービスの利用可能地域を2018年7月25日の午前9時より京都、7月31日の午前9時より神戸に拡大すると発表した。

リリース当初は、京都と神戸ともに約100件のレストランの料理がデリバリー可能になる予定だ。同社は2018年4月に大阪12区の一部地域にも利用地域を拡大しており、今回の地域拡大により関東と関西地区の主要都市をカバーすることになる。

京都と神戸のUber Eatsで利用できるレストランの例は以下の通りだ。関西エリアに住んでいるTechCrunch Japan読者は体験してみるのもいいかもしれない。

Uber Japanのプレスリリースより

国産の生地と縫製技術を繋ぎ世界で戦える製品を、D2Cブランド「Foo Tokyo」が5000万円を調達

パジャマやナイトウェアなどリラックスタイムに使用する商品を扱うD2C(Direct to Consumer)ブランド「Foo Tokyo(フー トウキョウ)」。同ブランドを展開するNext Brandersは7月17日、5月からスタートしたECサイトをリニューアルオープンしたこと、および複数の投資家を引受先とした第三者割当増資と融資により総額5000万円を調達したことを明らかにした。

今回Next Brandersに出資したのは独立系VCのANRI、個人投資家の有安伸宏氏、ヘイ株式会社代表取締役社長の佐藤裕介氏。調達した資金は組織体制の強化、スキンケアやバスグッズなど商品の拡充、会員限定イベントなど各種マーケティング活動に用いるという。

熟練の技術を生かした心地いい製品をD2Cモデルで

Foo Tokyoは冒頭でも紹介した通り、「リラックスタイム」という時間帯にフォーカスしてオリジナルの製品を企画・制作し、自社のチャネルで販売しているD2Cブランドだ。

タオルの名産地として知られる愛媛県今治市発の「渡辺パイル」や、オリジルナルのストールが有名な静岡県掛川市発の「福田織物」を始め、世界的ブランドも愛用する国内の織物工場や熟練の技術を持つ縫製工場などと連携。

厳選した生地と高い技術を用いて作った「肌へのストレスを徹底的に排除した最高峰の心地良い製品」がウリだ。

Next Branders代表取締役社長の桑原真明氏によると、Foo Tokyoの特徴は「世界的ブランドと同クラスの製品を作れる」こと。確かにFoo Tokyoの製品を見ていると数千円台後半〜数万円台が多く、ガウンについては高いものだと15万円近くになる。

製造時には工場の空き時間を活用。自社で店舗を持たず、余分な在庫や広告費、人件費を抑えることなどによって「(世界的ブランドでは)約100万円などで売られてるいるような高品質なものを、十数万円で提供できる」環境を構築している。

5月のスタートから日が浅いため売上規模はまだ小さいというが、ミシュラン5つ星を獲得している京都の高級旅館にオリジナル商品の導入が決まっているほか、地上波CM撮影への衣装提供や大手百貨店での出店問い合わせもきているそう。7月20日からは表参道で3日間ショールームを開催する予定だ。

また本日リニューアルしたECサイトでは、自分の体のサイズと好みの生地(4種類)に合わせたガウンのカスタムオーダーも開始。これによってより個々に合った商品の提供を目指すという。

日本の生地と技術を用いて、世界で戦えるブランドを

「日本の生地や縫製技術を集結した製品で、世界で戦えるブランドを作りたい」——桑原氏が起業して自身でブランドを立ち上げた背景には、そのような思いがあるようだ。

もともと学生時代からアートやクリエイティブに関心があり、アパレル企業でのアルバイトやファッションショーに携わったこともあったという桑原氏。大学院卒業後に入社したメリルリンチ日本証券を経て、2017年12月にNext Brandersを設立した。

ファッション領域の中でリラックスタイムに軸を決めたのは「自分自身が仕事中心の日々を過ごしていた前職時代に、リラックスを渇望していた」(桑原氏)から。当時の自分と同じように疲れを癒したい人たちに対して、安らげる時間を提供することがFoo Tokyoの目標。ブランド名のFoo(ふぅ)も安らぎの一息の象徴からきているのだという。

「(寝るときなど)リラックスタイムこそ良いものを使いたいというニーズは一定数ある。またパジャマやナイトウェアのブランド自体はたくさんあるが、素材や技術など日本のものづくりの良さを発揮できているブランドとなれば、そこまで多くはない。日本発で本当に質の高いものを提供していきたい」(桑原氏)

写真左からNext Branders代表取締役社長の桑原真明氏、同社CISO 社外取締役の松宮大輝氏

Foo Tokyoではリラックスタイムに使用する商品という軸で、今後はコスメやシーツなどアパレル製品以外の開発にも取り組む計画。

また同ブランドでは会員登録をすると生地サンプルのついたパンフレットを郵送してもらえるのだけど、中長期的な構想としてはECサイトに蓄積されたデータなども活用しながら、各ユーザーに合った生地を用いた商品の企画やレコメンドの仕組みなども検討しているようだ。

「ECサイトのネックの一つが生地。実際に触ってみないと細かな肌触りの違いはわからない。人それぞれ気持ちいいと感じる生地は異なるので、Foo Tokyoにくれば常に自分にとって気持ちいいと思える商品が揃っている、見つかるという世界観を実現したい」(桑原氏)

CG業界に特化したマッチングプラットフォーム目指す「CGクラウド」

CGクリエイター向けに3DCG作品投稿サイト「CGクラウド」を提供するTANOsim(タノシム)は7月17日、同サイトをギャラリーサイトとしてフルリニューアルしたと発表。CG業界に特化したマッチングプラットフォームを目指し、さらに機能追加を図っていく。

TANOsimは2016年12月の設立。同社代表取締役社長の森本高廣氏はCG業界で15年の経験を持つ。3DCG制作のアニマでアートディレクターを務めた後、中国・大連で関連会社立ち上げにも参画。そうした中で「離れていても、どこでもいつでもCG制作の仕事を依頼できる環境ができないか」と考えたことが、TANOsim創業のきっかけとなった、と森本氏は話す。

「CG自体は制作に最新の技術を要する。またVR/ARなどの登場で需要も高まっている。ところが、仕事の進め方はアナログなまま。受注発注の仕組みも旧来のままで、クライアントはクリエイターの見つけ方や発注先がわからない。そこで、CGクリエイターのためのプラットフォームを開発しようと考えた」(森本氏)

CGクラウドは、最終的にはクリエイターと制作を依頼したい企業とのマッチングを目指している。「まずはクリエイターが集まれる場を提供したい」ということで、2017年8月にベータ版をリリース。約1年経った今回、各クリエイターの作品が一覧できるギャラリーサイトとしてリニューアルを行った。

CGクラウドのクリエイタープロフィール画面サンプル

クリエイターが作品投稿できるサービスとしてはpixivなどもあるが、森本氏によると「フルCGをアップできるサービスは国内ではCGクラウド以外にない」とのこと。

現在は300名の登録クリエイターに、TANOsimが依頼された仕事をアナログな形で紹介し、実プロジェクトをこなすことで収益を得ているが、「ゆくゆくはクリエイターへの仕事依頼や作品管理ができるプラットフォームとしてCGクラウドを強化し、手数料などで収益を得るビジネスを目指す」と森本氏は語る。

TANOsimでは、2017年8月にEast Venturesデジタルハリウッドから約1500万円、2018年4月には大和企業投資KLab Venture Partnersから約5500万円を資金調達している。日本政策金融公庫からの融資も合わせると、これまでの調達総額は約8500万円となる。

調達により、エンジニア、デザイナー、セールス採用の強化を図っていく、という森本氏。「クリエイターが未来を見られる形を(プラットフォームとして)作っていきたい」と話している。

TANOsim代表取締役社長 森本高廣氏

宇宙開発時代のソビエトから買った“ハエ”で世界を救う、農業スタートアップMUSCA

ハエのちからで世界の食糧危機を解決しようと取り組む、ちょっと変わったスタートアップがある。福岡県に拠点をおくムスカだ。彼らの武器は、45年の歳月をかけて1100世代の交配をくりかえしたイエバエだ。ムスカはこのハエのエリートたちを使って、家畜糞や食料廃棄物などから通常よりも早い速度で肥料と飼料を作りだす。

イエバエの幼虫は家畜糞を食べて成長し、家畜糞はイエバエの体液によって酵素分解されて肥料になる。幼虫は堆肥化の最中にお腹がいっぱいになると、自分から家畜糞から出て行くという習性をもつ。ムスカはその幼虫を魚の餌である飼料としても販売するため、1回の堆肥化プロセスで肥料と飼料の両方を生成できるのが、イエバエを利用した“ムスカシステム”の強みだ。

通常、微生物を使って家畜糞を堆肥化するのには2〜3ヶ月かかるが、交配を重ねたムスカのイエバエを利用すると1週間という短期間で堆肥化を終了することができるという。

国連の試算によれば、2050年までに世界の人口は90億人に達する見込みで、FAO(国際連合食糧農業機関)はその年までに食料生産を60%増加させる必要があると発表している。ムスカはイエバエを利用した短期間での肥料・飼料の生産システムを確立することで、その課題を解決しようとしているのだ。

ところで、スタートアップを紹介するTechCrunch Japanでは「45年の歳月をかけ」なんて言葉を使うことは滅多にない。ムスカがそのエリート・イエバエを手に入れた経緯を説明しておこう。

ムスカが保有するイエバエの交配は、冷戦時代のソビエトが宇宙開発に没頭していた時代に始まった。当時ソビエトが掲げた目標は有人火星探査だ。往復4年間にもおよぶミッションにおいて、限られたスペースしかない宇宙船に4年分すべての食料を積み込むことは不可能であり、宇宙船内で食料を自給する必要があった。そこで、宇宙船内における完全なバイオマス・リサイクルを目指し、ソビエトの科学者があらゆる動植物の中から目を付けたのがイエバエだった。有機廃棄物から短期間で貴重な動物性タンパクを生み出せるうえ、副産物である幼虫排泄物もまた、肥料として極めて効能が高く、まさにバイオマス・リサイクルに最適だったのだという。

その後、ソ連が崩壊し、お金に困った研究者がこのイエバエと関連技術を売りに出していたところ、ムスカ代表取締役の串間充崇氏が勤めていたフィールドがそれを購入し、同社の宮崎ラボで研究を継続することとなった。

フィールドは安全性や効果を立証するために宮崎大学や愛媛大学との共同実験を行い、2007年には国から肥料・飼料の販売許可も取得。その後、フィールドの保有するイエバエ及び関連技術・権利は、串間氏が設立したロシアの科学技術商社であるアビオス(2006年設立)に全て継承された。そして、2016年12月、アビオスからイエバエ事業だけスピンオフして生まれたのがムスカ(イエバエの学名、ムスカ・ドメスティカから社名が名付けられた)というわけだ。

イエバエをソビエトから購入してから約20年が経過した現在、同社はムスカシステムを使った量産体制を整えるための準備をしている最中だ。ムスカは現在、数十億円規模の資金調達ラウンドを実施中で、早ければ今年度中に第一号生産施設の着工を始めるという。

ムスカ代表取締役の串間充崇氏

スマートニュースのMAUが日米合算で1000万人突破、ダウンロード数は3000万件

スマートニュースは7月17日、同社が提供するニュースアプリ「スマートニュース」の月間アクティブユーザー数(MAU)が日米合算で1000万人を突破したと発表した。ダウンロード数は日米合算で3000万件。同社がアプリのMAUを公開するのは2017年10月ぶりで、前回公開時における日本版のMAUは600万人で、米国のMAUは非公開だった。今回の発表では日米の割合は非公開ではあるが、スマートニュースは順調に成長を続けているようだ。

スマートニュースが初めてMAUを公開したのは2014年12月のことだ。MAUが400万人を突破したことを発表するために「SmartNews Compass 2014」の壇上にあがったスマートニュース代表取締役の鈴木健氏は「(ニュースアプリは)実際に使われなければ意味がない」と話し、同氏がアクティブユーザー数という指標を重視していることを示した。

米国市場におけるスマートニュースの動向について、鈴木氏は「米国でも、スマートニュースは高い成長率を維持している。One product、 One Teamでサービスを改善するため、日本、米国ともに開発メンバーを大幅に強化しているところだ。そのため、エンジニアの採用が当面の大きな課題だといえる。アメリカという日本に比べて圧倒的に多様な国に適応するためには、機械学習などのテクノロジーによってパーソナライズド・ディスカバリーを実現することが重要であると考えている」と語る。

また、日本のスマートフォン利用者数は8000万人いるにも関わらず、ニュースアプリの利用者は2000万人ほどだという数字をもとに、「国内だけでも、まだ大きな成長の可能性がある」(鈴木氏)とコメントした。

BMWはなぜ一貫した顧客体験を追求するのか

BMWは過去数年間、電気自動車、自動運転など状況がめまぐるしく変わり、顧客の期待が高まる一方である時代におけるラグジュアリー車メーカーであるというのは何を意味するのか、という疑問に向き合っている。結局のところ、その疑問は人がやがて運転しなくなったときの“究極のドライブマシーン”とは何か、ということになる。

BMWにとってこの問いへの答えは、高パフォーマンスの車という遺産も踏まえ、テクノロジーと乗車体験に改めてフォーカスする、ということになる。車という製品だけでなくビジネスモデルという点も含めて、この会社がどう変わりつつあるのか。率直にものを言うBMWデジタルプロダクト・サービスのヴァイスプレジデントDieter Mayに、同社が最新の車内オペレーティングシステムを発表した直後に話を聞いた。

「我々は、これまでの主力商品の車とは異なる、そして収入につながるようなデジタルロダクト・サービスをつくる」とMayは語る。「これらのデジタルプロダクトというのは、販売先の顧客と直の関係を築き、直接語れるようなチャネルや接触点を有するものだ」。

車産業において、こうした販売チャネルというのはディーラーに頼っていた。ディーラーというのは、客が車を購入し、サービスを受ける場所だ。あなたがどうした人物なのか、何を欲しているのかを把握しているのは(理想的には)ディーラーなのだ。このビジネスモデルでは車メーカーの役割というのは車を製造することだ。おそらく顧客が車の価格について何かしら情報を得るという点でオンライン上では少しは中心的な役割を担っているかもしれない。そのスタイルから抜け出すのだ。

しかしながら、それは、Mayが描いている未来の姿ではない。その姿とは、ドライバーやユーザー体験を持っているAppleやGoogleといった大テック企業のものとも違う。

「我々は車におけるデジタルプロダクトを作ろうとしているのであり、と同時にチャネルや接触点としての車を手掛けようとしている」とMayは言う。「アプリやパーソナルアシスタントを用意するだろうが、それらをもって我々はユーザーのプロフィールをつくり、セールス部門に提供する。今日、どの車メーカーも顧客と直接やりとりをすることはほとんどできない。というのも顧客はディーラーに属していて、その後のセールスやファイナンシャルサービスといった各ビジネスは束ねられておらず、それぞれが別々に顧客に連絡をとっている」。

だからこそBMWにとって車におけるデジタル体験というのは意味のあることなのだーおそらく今後数週間、数カ月以内に何かしらの発表があるだろう。しかしBMWは、この変化をいかに新たなビジネス機会をつくるのに生かすかという視点で先を見ている。そのビジネス機会とは、数ドルの車内Spotify購読の販売だったりする。しかしここで最もMayが興奮しているのは、同社の車を所有している限りそのオーナーとつながれることにある。「これは素晴らしいことだ。というのも、製品である“車”を常にフレッシュな状態にでき、デバイスのように管理できるからだ」と語る。

ここで Mayが示唆することは、BMWが車販売に専念するというのではなく、車が使われている限りユーザーから何かしらの収入を得るモデルを作る、ということだ。一例として、MayはBMWが充電パッケージ付きのMiniを、また均一料金で充電できる購読付きで販売するかもしれないと述べた。「ここではたくさんのチャンスがあるが、車の購入前後でスマートに行わなければならない」。

しかし、もしBMWが顧客をカバーしたいのなら、それはディーラーシップに変化が生じることを意味する。「ディーラーは今後、違う役割を模索しなければならない」とMayは認める。「我々は、ディーラーとデータを共有し、またディーラーも我々とデータを共有することを想定している。大きなケーキのほんの一部分だとしても、ないよりはマシだ」。

客は今後もサービスを受けるためにディーラーに足を運ぶだろう。ゆえにBMWはそれを完全にやめさせようとは思っていない。しかし顧客との関係面で大部分を自社で掌握したいと思っている。結局のところ、車メーカーを代表するのは、テストドライブを提供したり車を自宅まで届けたりするディーラーなのだ。

「誰もが自動運転や電気自動車などについて語るが、我々にとって最も重要なことは、顧客重視の企業にならなければ、我々は必ず失敗するだろうということだ。顧客の生活、そして車の中でもデジタル要素は今後も増えるだろう。それを理解していなければ、我々は問題を抱えることになる」。

最新の車載システムに関して、BMWはのConnectedDrive systemの登録ユーザーが現在300万人超であることをMayは明らかにした。しかしさらに重要なのは、ユーザーインタラクション数がユーザー数を上回るかなりのスピードで増えていることだ。興味深いのは、こうしたユーザーは消費者向けインターネット企業とかなりうまくやっているというふうにBMWが考えていることだ。チームが月ごと、週ごと、そして毎日のアクティブユーザーを追跡した場合、チームはその数がアップデートするごとに増えるよう取り組んでいる。

車メーカーが長らく格闘してきた問題の一つに、車はスマホよりもずいぶん長く使うものであるために、車に搭載したテクノロジーがすぐに“廃れて”しまうことがある。現在はクラウドにいつもつながるようなコネクテッドカーの開発に専念しているので、BMWは(平等に言えば競合する他のメーカーも)車載ソフトウェアをアップデートできる。これは新しい車については当てはまるが、古い車ではそうではなく、その差は残るーBMWとMiniブランドの標準化されたモデルに関して言えば、2、3年前から直近にかけて発売されたものであれば問題はないようだ。

「車産業において、多くの人がすべては20年前のものにさかのぼって互換性があるようにするべきと考えている。しかし私の考えでは我々はスマホベンダーのようになるべきだ」とMayは言う。

ソフトウェア産業について言うと、BMWはミニマルで有能な製品に類似した新機能をしばしば発表する。その新機能は必ずしも、ラグジュアリーな車を買う人が慣れているというものではないが、こうすることで新機能をテストし、使用されるようになるにつれ機能を拡大させることができる。

BMWにとっての次の確実なステップは、顧客のことをよく知っているインターラクティブなパーソナルアシスタントを車に搭載することだ。この機能はかなり使われるようになるだろう、とMayは確信している。詳細についてはまだ明らかではないが、BMWチームは今秋より多くのことが明らかになるとヒントをくれた。

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(翻訳:Mizoguchi)

Appleの絵文字にカーリーヘア、ヘアなし、白髪、スーパーヒーロー、ロブスター、クジャクなどが加わる

世界絵文字デー(いや、ちゃんと今日はWorld Emoji Dayだ)を記念して、Appleは近く追加予定のemojiをプレビュー公開した。 今年後半にはAppleの絵文字の人物の肌色、ヘアスタイルのバリエーションがぐんと増える。カーリーヘア、赤毛、白髪はもちろん、髪がないバージョンもサポートされる。以下ご紹介する絵文字はすべてUnicode Consortiumのemoji小委員会の承認を受けたものだ。

赤毛だとこうなる

 

白髪の場合

 

N髪がない? スキンヘッド? ノープロブレム

その他、凍えている、クジャク、マンゴー、ロブスター、青い目玉のお守り、スーパーヒーロー、カンガルーなど愉快な絵文字が多数やってくる

去る3月、Appleはハンディキャップのある人々の絵文字を次のUnicode emojiに含めることを提案している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+