企画書や台本などの書記作品を二次元線形でなく自由な構造として扱うワープロScrivenerがVup

書くという技芸は古代からあるが、コンピューターを利用して書くための優れたアプリケーションはまだまだ不十分だ。その数少ない秀作のひとつがScrivenerだが、今日(米国時間11/20)はそのメジャーアップデートがあった。

Scrivenerは、プロとホビイストのどちらが使ってもよい。いろんなオプションが揃っているので、映画の脚本を書く、小説を書く、などなどいろんな書き仕事に便利だ。またそのインタフェイスには、書いてる人が気を散らさずに書くことに集中できるための工夫が凝らされている。

カスタム化は、ほとんど無限に自由だ。使い方によっては、Scrivenerは書くだけでなくプランニングのツールとしても優れている。たとえばコルクボード(ピンボード)機能を使うと、シーンや章の着想をメモカードに書いておいて、それらを自由に並べ替えできる。

また、書いたものをほかのアプリケーションやデバイスのフォーマットへエクスポートすることも、自由にできる。

今度のScrivener 3で、インタフェイスが新しくなり、コードは64ビットに対応、そしてMac OSのTouch Barのサポートが拡大された。新しいツールとしては、プロジェクト中のドキュメントを見つけるQuick Search、インデクスカードの色付きスレッド(ストーリーラインの追跡用など)、Inspectorからドキュメントを素早く見るためのBookmarksなどが加わった(従来のProject Notes, References, Favoritesをリプレース)。

そしてDialogue Focus機能は、プロジェクト内の会話の部分(台詞部分)を素早く取り出せる。ツールバーにはドラフトとセッションの進捗が表示される。

Epub 3と、改良されたKindleエクスポートもある。

Scrivener 3は、アップグレードユーザーには25ドル、新規ユーザーなら45ドルだ。30日の無料試用もある。30日とは、あくまでも実際に使った日の計だ。

ニューバージョンは今はMacOS用のみだが、“もうすぐ”Windows版も出る。

Scrivener 3について詳しく知りたい人はここへどうぞ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

近所のおすすめレストラン、歯医者はどこ?――ご近所SNSマチマチが1.7億円の資金調達

ご近所SNS「マチマチ」を運営するマチマチは11月21日、ANRIBEENEXT、および個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額で1.7億円を調達したと発表した。また、マチマチは同時に茨城県水戸市との連携を開始した。ご近所SNSのマチマチは、生活圏内の近所に住むユーザー同士がコミュニケーションをとるためのサービスだ。近所のおいしいレストラン、おすすめの歯医者、地域イベントの開催情報などをユーザー同士がやりとりできる。

マチマチは日本に昔からあるリアルな“ご近所付き合い”をデジタル化しようとしていて、サービス登録には携帯電話番号を用いたSMS認証が必要だ。登録も実名でしなければならない。

TechCrunch Japanではマチマチをローンチ当初から紹介しているけれど、以前はサービス登録時に郵送による住所確認が必要だった。しかし、想定以上の離脱率からSMS認証に切り替えると、離脱率が大幅に改善。マチマチ代表取締役の六人部生馬氏は「『近所×実名』というプロダクトの設定が生きて、トラブルやネガティブな投稿はほとんどない」と話す。

前回の取材時から比べると展開地域数も大幅に伸びている。約半年前には2000地域だったのが、その約3倍の6300地域にまで拡大した。六人部氏によれば、展開地域数が急激に拡大した要因は主に、ユーザー同士の口コミと「コミュニティデザイナー」を活用した草の根活動の結果だという。コミュニティデザイナーとは、各地域に住むインターンやボランティアのことで、近くに住む知り合いに声をかけたり、ポスティングしたりといった地道なPR活動を行っている。

そこに住んでいるからこそ分かる有益な情報

ところで、僕はいま、東村山市という都心から(ほんの少しだけ)離れたところに住んでいる。マチマチを取材するにあたりサービスを試してみたのだが、僕の近所でもちゃんとマチマチコミュニティが立ち上がっていた。まだ11人程度の小さなコミュニティだったけれど、おすすめレストランなど、実際にこの近所に住む僕にとっては非常に価値の高い情報が掲載されている。離れた場所にあるレストランで撮ってフィルターをかけたインスタの写真なんかより、こっちの方がよっぽど有益だ。

僕のマチマチコミュニティでは子供のいる主婦の方がメインユーザーのようだったが、六人部氏によれば、「全体のユーザーの内訳は、20代後半〜40代が70%、50〜60代前半が20%。都心では上京したての新大学生や新社会人の利用が若干増加してきている」という。

マチマチは現在、マネタイズよりも利用者の増加と自治体との連携に注力している。今回連携した水戸市は、2017年6月の渋谷区などに続いて4例目の連携となる。マチマチは今後もこの戦略にフォーカスし、1年間で50〜100程度の自治体と連携をしていく予定だ。

マチマチを含むSNSには「他のみんなが使っているから使いたい」というようなネットワーク効果がある。その効果が現れる臨界点をユーザー数が超えられるかが鍵となるだろう。

「2016年3月のサービス以降、確かな手応えを感じており、利用者数さえ増えれば、ビリオンダラーを超えるポテンシャルのある領域だと確信した。既存のソーシャルサービスとは違い、短期間に成長するモデルではないが、12ヶ月の利用継続率は約50%と、1度登録すると使い続けるサービスとなっている。マネタイズは、MAUで2ケタ〜3ケタ万台を超えた段階で開始していく」(六人部氏)

Google Cloud PlatformがGPU使用のVMインスタンスを最大36%値下げ、AWSを意識か

Googleが今日(米国時間11/20)、Google Compute Engineの、Nvidia’s Tesla GPUを使用するインスタンスを最大36%値下げする、と発表した。アメリカのリージョンでは、やや古いK80 GPUを使うと1時間0.45ドル、新しくて強力なP100マシンは1.46ドルになる(いずれも秒課金による)。

またプリエンプティブルVM用のローカルSSDは、40%値下げされる〔参考: 8月の値下げ〕。GPUは、プリエンプティブルVMでは使えない。だから値下げは朗報でも、GPUのユーザーには関係ない。

今回のGPUインスタンスの値下げは明らかに、クラウド上で機械学習のワークロードを動かすユーザーのためだが、そのほかにも物理シミュレーションや分子モデリングなど、数百のコアを持つGPUを有利に使えるアプリケーションはいろいろある。たとえばGoogle Cloud Platform上ではまだベータであるP100は、コア数が3594 だ。

インスタンス一つにつき、P100は最大4基、K80なら8基を使える。通常のVMと同じくGPUユーザーにも継続利用割引はあるが、実際にはGPUを1か月動かしっぱなし、というユーザーはあまりいない。

AWSの今年のデベロッパーカンファレンスが来週からラスベガスで行われるが、Googleの今回の発表は明らかにそれを意識していると思われる。AWSも今年はAIや機械学習関連の発表が多いだろうし、値下げも当然ありうるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Amazon、新型Echoの「(RED)」バージョンを期間限定で発売

新しいEchoは、前機種よりもルックスがよい。その理由は主として布地のカバーリングにある。このたび新しい選択肢が増える。「PRODUCT(RED)」特別限定モデルだ。その名にふさわしく布地のアウターは赤で、購入価格(他のEchoと同じく99.99ドル)の中から10ドルが、Global Fundを通じて(RED)のAIDS撲滅キャンペーンに贈られる。

(RED)ブランドの消費者向けガジェットでAIDS撲滅を支援する企業はAmazonが初めてではない。Appleはこの同じキャンペーン向けに様々なデバイスやアクセサリーを作ってきた。それでもAmazonのEchoは人気が出そうだ。ずっとそばに置いておきたくなるユニークなデザインは、グレイや別のグレイや特濃グレイや木目調以外のカラーを強く望む人たちにアピールしそうだ。

(RED) Echoは12月6日に発売予定で、上にも書いたように価格は他のモデルと変わらない。ただし、第2世代Echoを3台注文すると50ドルのディスカウントが受けられる”ECHO3PACK” プロモーションは、(RED)バージョンには適用されないようだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Amazonプライム・ビデオに「ディックの電気の夢」登場――日本でも来年公開へ

Amazonは引き続きビデオ番組の製作に力を入れている。来年1月12日からフィリップ・K・ディック原作のオリジナル・シリーズ、Philip K. Dick’s Electric Dreams〔フィリップ・K・ディックの電気の夢〕が公開される

この全10作のアンソロジーはAmazonプライム・ビデオの会員向けで、それぞれの作品は原作者の意図に従って別個の世界観に基づく。

ディックはSFの歴史を通じて偉大な――よしんば最大でないとしても――作家と認められている。著作は50冊以上に上り、Guardianによれば、1年に11冊が刊行されたことさえあるという。

このAmazonプライムのアンソロジーは同じくディック原作の『高い城の男』のビデオ化に続くものだ。2018年にシリーズ3が公開される予定の『高い城の男』はプライムビデオのドラマとして最高の視聴回数を記録したという。

この勢いを持続させ、ディックの他の作品のビデオ化につなげるためにも『電気の夢』は重要だ。このアンソロジーはアメリカ、ドイツ、インド、イタリー、日本、ラテンアメリカ、スペイン、トルコその他の地域で公開予定が予定されている。

シリーズはオールスターキャストでアンナ・パキン、スティーブ・ブシェミ、ブライアン・クランストン、ジャネル・モネイ、テレンス・ハワード、モーラ・タイニー他が出演する。

一方、Amazon Studiosは最近セクハラ疑惑で大揺れしていた。しかもAmazonにエミー賞をもたらした『トランスペアレント』の主演、ジェフリー・タンバーが自身のセクハラを追求されて降板している

〔日本版〕ディックの原作の小説、『アンドロイドは電気羊の夢を見るか』他は邦訳が紙、Kindle版で入手可能。Maura Tierneyのアメリカでの発音は「ティアニー」に近い。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

サービス運営2カ月弱での大型イグジット、買取アプリ「CASH」運営のバンクをDMM.comが70億円で買収

左からバンク代表取締役兼CEOの光本勇介氏、DMM.com代表取締役社長の片桐孝憲氏

“目の前のアイテムを一瞬でキャッシュ(現金)に変えられる”とうたう買取アプリ「CASH(キャッシュ)」。そのコンセプト通り、ファッションアイテムなどをアプリで撮影するだけで即査定というシンプルで素早い現金化のフローもさることながら、サービスローンチからわずか16時間でユーザーからの申し込みが殺到し過ぎてサービスを2カ月ほど停止したこと、さらにはその16時間で3億6000万円分の「キャッシュ化」がされたことなどとにかく話題を集め続けている。そんなCASHが創業から約8カ月、サービス運営期間で言えばわずか2カ月弱で大型のイグジットを実現した。

DMM.comは11月21日、バンクの全株式を取得、子会社化したことを明らかにした。買収は10月31日に合意。買収金額は70億円。代表取締役兼CEOの光本勇介氏をはじめ、6人いるバンクのメンバーは引き続きCASHを初めとしたサービスの開発を担当する。今後は、DMMグループの持つ資本力やシステム基盤、サービス体制を連携させることで、拡大成長を目指すとしている。

「リリースしてから思ったことは、僕たちが取りたい市場には想像した以上のポテンシャルがあるということ。ただ、需要があるからこそ、競合環境も厳しくなると考えた。市場が大きくなる中で、それなりの自己資本も必要。(資金を調達して)一気にアクセルをかけなければならないこのタイミングでの戦い方を考えている中で今回の話を頂いた」

「DMMグループはいわば現代の超クールな総合商社。金融にゲームから、水族館にサッカーチームまで持っている。一方で僕たちみたいなサービス運営が2カ月、売上もこれからの会社の買収も数日で決めてしまう。こんなに“ぶっ込んでいる”会社はない。大きい市場を取りに行こうとしているときに、経済合理性をいったん置いてでも挑戦する会社がサポートしてくれるというのは、とても心強い。困っていることや強化したいことを相談すると、ほとんど何でもある。例えば物流まで持っているんだ、と」

光本氏は今回の買収についてこう語る。

一方、DMM.com代表取締役社長の片桐孝憲氏は、同年代(片桐氏は1982年生まれ、光本氏は1981年生まれ)の経営者である光本氏を自社に欲しかった、と語った上で、「(光本氏は以前ブラケット社を創業、イグジットした上で)2回目でもいいサービス、いいチームを作っていると思っていた。もともとDMMでも(CASHのようなサービスを)やるという話はあったが、結局チームまではコピーできない。とは言えバンクを買収することは不可能だと思っていたので、ちょっと出資ができないかと思っていた」と振り返る。

買収のきっかけとなったメッセージ

片桐氏は以前から競合サービスの立ち上げについてDMM.comグループ会長の亀山敬司氏と話していたが、10月になって事態が動き出したという。片桐氏の海外出張中に、以前から面識があったという亀山氏が、光本氏に直接メッセージを送り、翌日の食事に誘って買収の提案を行ったのだという。その後はトントン拍子で話が進み、約1カ月で買収完了に至った。「きっちりとCFOがデューデリジェンスもしているが、基本的に口頭ベースで合意したのは5日くらいのスピードだった」(片桐氏)

ちなみに今回の買収、光本氏にはロックアップ(買収先の企業へ残って事業の拡大をする拘束期間。通常2〜3年程度付くことが多い)が設定されていないという。「もし明日辞めても、『そっかー……』というくらい。ロックアップというのは意味がないと思っている。僕が担当した会社(DMM.comが買収したnana musicとピックアップのこと)はロックアップがない。経営者との関係性や経営者のやる気がなくなったら意味がないから。僕がバンクを経営できるわけではない。モチベーションを上げるためのソースがないと無理だと思っている。(買収は)事業を付け加えていくことというよりは、いい経営者にジョインしてもらうこと」(片桐氏)

光本氏は先週開催したイベント「TechCrunch Tokyo 2017」にも登壇してくれており、その際にも尋ねたのだけれども、現状CASHに関する細かな数字については非公開とのこと。「まだ運営して2カ月くらいのサービスなので、僕たちもまだデータをためている段階。ただ、2カ月前に再開して、改めて確信したのは、今までは二次流通や買取の市場——つまり『モノを売る』という手段の一番簡単なものがフリマアプリだと捉えられていたが、(より手軽という意味で)その下はもっとあったのだということ。この市場はフリマアプリと同様に持っていけるポテンシャルがある。それをただただ構築していきたい」(光本氏)

また、少額・即金という資金ニーズに対応するCASHに対して、FinTechをもじって「貧テック」と揶揄する声もあったが、「全く理解できない。前提として僕たちは1円でも高く買い取れるよう努力している。今の時点でも、不利に、安く買いたたいているわけではない。『この価格ならノールックで買い取らせて頂ける』と提示しているだけだ」と反論した。

バンクはDMM.com傘下で開発体制も大幅に強化する。すでにDMMグループからの出向も含めて人数を拡大中で、2018年中には100〜150人規模を目指して採用を進めるとしている。また当初はCASH以外のサービスも展開するとしていたが、「機会があれば(DMMと)一緒に新しい事業をやっていきたい。会社としてはやりたいネタがいっぱいある。まずはCASHに注力しつつ、新規の事業も出していきたい」(光本氏)と語っている。

なお11月20日にはヤフーがオークションサービス「ヤフオク!」内で、ブックオフコーポレーション、マーケットエンタープライズと連携した家電・携帯電話・ブランド品などの買い取りサービス「カウマエニーク」を公開している。こちらはブックオフ店舗持ち込みか宅配による買い取りだが、フリマに続いて買取のマーケットにも続々動きがありそうだ。

Uber、自動運転車のベースにVolvo XC90を2万4000台発注

ライドシェアリングの大手、Uberは2万4000台のSUV、XC90を購入することでメーカーのVolvoと合意した。Bloomberg NewsによればUberは2019年から2021年にかけて自動運転車によるフリートを構築するという。XC90はUberの新世代自動運転車のプロトタイプのベースとなっている。UberはXC90を購入後、独自にセンサーやコンピューターなど自動運転に必要な装備を取り付けている。

Financial Timesによれば、この契約は14億ドル相当と推定されている。アメリカではXC90の一般消費者向け最低価格は4万6900ドルだ。Uberは以前からXC90をアリゾナ州、サンフランシスコ、ピッツバーグでテストしている。このテストでは運転席に人間のドライバーが着座して万一に備えると同時にソフトウェアの改善のための情報を収集している。UberとVolvoは昨年、共同で自動運転車の開発を行うことで合意していた。

Uberの新しいXC90フリーとは現行のプロトタイプ車以上に機能を備えるという。複数系統のブレーキ、ステアリングによって安全性を高め、人間の補助なしで運用できることを狙っている。2万4000台のCX90はUberの要求によってメーカーでカスタマイズされる。またこの契約はVolvoに自動運転車フリート構築のための車両供給の独占権を与えるものではなく、Uberは必要に応じて他のメーカーに発注する権利を保有するという。

自動運転車のライバル、AlphabetのWaymoは最近独自の一般向け自動運転タクシー・サービスを開始すると発表した。この動きがUberの自動運転車プロジェクトを加速させる要因になったかもしれない。ただし両社とも具体的なスケジュールについては明かしていない。テストやプロトタイプではなく、われわれが町中で普通にこうしたサービスを受けられるようになる日時はまだ不明だ。

Uberの広報担当者は2万4000台の契約に関して「概ねそのとおりだ」と認めたが、具体的な確定発注台数については言及を避けた。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

10周年を迎えるAmazon Kindle

10年前の今週、Amazonは最初のKindleをリリースした。それは、扱いにくい物理キーボードと250MBのオンボードストレージを備えた、巨大で不格好で醜い代物で、さらに399ドルという高額なものだった。だがそれは6時間未満で完売し、次の4月までそのような状態が続いた。アマゾンは、本当に何かを引き当てたように見えた。

最初のKindleがリリースされてからの10年は、出版業界にとって荒れ狂う日々となった。かつては地元の書店の脅威となり、メグ・ライアンのロマンティック・コメディーの元ネタともなった、Barnes&Nobleは、順次閉店している。一方、Bordersは完全に閉店した。そして、大手出版社たちは徐々に統合された

AmazonはKindleが展開し始めたときに、すでに支配的な道を歩んでいたが、同社の電子書籍リーダーの急激な成功は、出版界に対するAmazonの締め付けを強化しただけだった。最近の報告によればAmazonは電子書籍の売上の80%以上を占めている

電子書籍リーダーの登場は、当初私たちの知る物理的書籍の終焉の始まりかと思われた。かつて見られたような、今もなお業界に余韻を残すNapsterのような初期のP2Pサービスの影響の影響を受けた、不況の音楽業界との類似性を思い出さずにはいられなかったのだ。

物理的な書籍の売り上げは、年を追うごとに急速にかつ着実に落ちていった。Nielsen Bookscanによれば、2011年と2012年の両方で、印刷された書籍の売上高はそれぞれ9%減少したが、デジタルの売り上げは増加した。2010年までに、Amazonはハードカバーよりも多くの電子書籍を販売するようになっていた、その前の2年間で電子書籍の売り上げはし1260%という驚異的な伸びを示した

もちろん、物事は決して単純なものではない。2009年に紙の書籍が死んだと宣言した同じ勢力の多くが、今は同じことを電子書籍リーダーに対して言っている。最近紙の書籍の売り上げが復活しつつあるからだ。そして実際に、電子書籍の売り上げは少しばかり減少している。CNNは素早く紙の書籍の復活を宣言し、印刷を宣言し、ガーディアンの記事は電子書籍リーダーを、過ぎ去った技術的流行の「不格好で流行遅れな」遺物として取り上げた。

マーケットも痩せている。かつてはトッププレイヤーの地位を占めたSonyは電子書籍リーダー市場から完全に撤退し、Barnes & Nobleもそれに続くかのように見えた。(しかし、実はそうではないのかもしれない。正直なところ、Barnes & Nobleで何が起こっているのかを誰か知っているだろうか?)。

数人のプレイヤーたちは、まだ熱心にプレーを続けている。特に目立のはKoboだ。これはCoke(Kindle)に対抗するRC Colaのような位置付けだ。しかし、他の多くの分野と同様に、Amazonは相変わらず支配的だ。かつてiPodがそうだったように、Kidleはこのカテゴリーの同義語になったのだ。フライトアテンダントが離陸時に、機器の名前を呼ぶことによって、それを理解することになる。

先月行われた新しいKindle Oasisのリリースによって、同社はこの分野へのコミットメントを再確認し、このカテゴリーの終焉に関する噂に対処するためのいくつかの数字を発表する機会を与えられた。同社が報道資料で指摘しているように、このときのPrime Dayは米国だけではなく世界でもKindleの販売は史上最高の日となった。もちろん、何かを「史上最高のもの」と呼ぶことと、実際の売上高を開示することとは同じではない。そして会社にとって有利な数字を見せられるときを除いて、同社は実際のデータを何も公開しないのだ。なのでその解釈は読者自身にお任せする。

もう1つのKindleの主要な資産がKindle Direct Publishingであり、これは電子書籍リーダーと同じ年に導入された。それは、出版業界に向けて放たれた別の矢であり、書き手たちに拒絶レターや持ち込み原稿の山を回避できるプラットフォームを提供し、彼らの物語やアイデアを世界に広める機会を与えたのだ。

例えば、Hugh HoweyはKindle Directを用いて、彼のディストピア小説Woolシリーズを出版した。そして数年前には彼の作品がほぼ毎月6桁の収入をもたらしてくれていると語っている。Howeyが自分の電子書籍の権利を自分で持つことができたことで、大きな収入につながっているのだ。そして後に大ヒット映画オデッセイとなった小説は、当初著者のAndy WeirがKindle Directを使って書籍を99セントでダウンロードできるようにしたときに注目を集めた。

Kindle Directの大半のタイトルが、HoweyやWeirレベルの成功を見ることはないと考える方がおそらく安全だ。しかし、旧来の紙の書籍著者たちの大部分も、スティーブン・キングやJ.K.ローリング程の売り上げを達成してはいないのだ。

この分野は近年爆発的に成長している。2010年から2015年の間だけで、ISBN登録件数は15万2978件から37万7125件へと375%も増加した。(AmazonのCreateSpaceのアカウントはその成長の大部分を占めているが、そこにはKindle Directの数は含まれていない、なぜならそこでは著者はISBNなしで公開することができるからだ)。実際、小規模な出版社や独立した著者による電子書籍販売の成長は、より大きなプレーヤーたちの減少を埋め合わせるような形で進んでいる。

このフォーマットは、自費出版にまとわりついていた旧来の悪いイメージを捨て去ることにも成功した、これはライバルであるMacmillaのPronounが閉鎖を余儀なくされる一方で、AmazonがKindle Singlesプログラムで厳選されたトップライターたちを採用したからだ

おそらく、これはより大きな問題を浮かび上がらせることになるだろう。出版は、その初期からAmazonのDNAの中心に存在してきたが、その他の膨大なカテゴリーを扱うようになったことで、会社は巨大組織と化している。Kindleの発売以降Amazonは、オーディオブックの大手AudibleデジタルコミックストアのComixology、そしてそして読書人のための人気あるソーシャルネットワークであるGoodreadsを買収してきた。

そして出版社や書店が、技術専門家たちが当初予測していたよりも、耐久力があることが分かったとしても、定期的に起こる紛争によって、Amazonを悪人またはいじめっ子として名指しすることは、ますます容易になって来ている(しかし、Appleは、Amazonの価格設定力を弱めるための、出版社たちとの協力に対して多大な対価を支払った)。

ビジネスがこの先どこへ向かうかに関わらず、私たちの変わりゆく「本とは何か」に対する認識の中で、Kindleは自身をその最大の功労者として位置づけることになるだろう。電子書籍は読書の真の未来ではないかもしれないが、既に何百万人もの人びとにとって、書かれた言葉に触れるための主要な手段となっている。

おそらく、「書籍」は書店や図書館にその居場所を見出し、この先も私たちの生きている間は、物理的な棚の上に印刷された書物が並び続けるだろう。しかし、「書籍」はまた、私たちのコンピューター、私たちの電話、そして私たちのKindleの中にも存在して行くのだ。

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(翻訳:Sako)

dカードプリペイドがApple Payに対応、iPhone 7以降で非接触決済が可能に

eng-logo-2015NTTドコモの「dカードプリペイド」が本日(11月20日)からApple Payに対応しました。

dカードプリペイドは、全国のiD加盟店、および国内外のマスターカード加盟店で利用できるプリペイドカードです。

今回のApple Pay対応により、iPhone 7 / Apple Watch Series 2以降を利用しているユーザーは、iDが使える店舗で非接触決済が利用可能に。さらに、アプリ・ウェブでの買い物の際にも、dカードプリペイドを利用できるようになります。

なお今回のApple Pay対応にあたり、NTTドコモはキャンペーンを実施・本日から2018年1月31日まで「dカードプリペイド」に入会し、iPhone 7 / Apple Watch Series 2以降でdカードプリペイドをApple Payを設定したユーザー全員に、1000円分をプリペイド残高にチャージするとのこと。

また、すでにdカードプリペイドを利用中のユーザーにも、2018年2月28日までにApple Payを500円以上利用することで、500円分をプリペイド残高にチャージするとしています。

Engadget 日本版からの転載。

アプリ制作当初からグローバルを視野に入れるべき――Trelloが世界中の人に使われるワケ

11月16日、17日の2日間で開催したスタートアップの祭典「TechCrunch Tokyo 2017」は大盛況のうちに幕を閉じた。海外からの有名スピーカーも多く登壇するなか、初日にはTrello CEOのMichael Pryor氏がステージ上に現れた。TechCrunch Tokyoに集まった日本の投資家や起業家たちの前で彼は、日本市場のポテンシャルやTrelloが世界中の人々に受け入れられた理由について語ってくれた。

2011年にFog Creek Softwareの社内プロジェクトとして始まったタスク管理アプリ「Trello」は、2011年9月に開催された米国TechCrunchのスタートアップイベントDisruptで正式ローンチ。その後も順調にユーザーを集め、2017年1月にAtlassianに4億2500万ドルで買収されている。

Trelloが多くのユーザーを惹きつけたのは、コンセプトがシンプルであること、そして何より操作が楽しいことが要因だとMichael氏は語る。

「付箋を使ったことがあるユーザーであれば、Trelloのことをすぐに理解できる。Trelloは、付箋にメモを残すという行為をデジタル化したものです。操作は楽しく、人間味があります。付箋を貼るというコンセプトは、誰にとっても理解しやすいものなのです」(Michael氏)。

デジタル化した付箋メモというコンセプトのシンプルさゆえに、その使い道もユーザーによってさまざまだ。僕たちTechCrunch Japanでは、取材案件の担当者決めと進捗管理にTrelloを使っているけれど、ユーザーのなかにはTrelloをアンケートアプリとして使ったり、家庭でのタスク管理に使っているという人たちもいるという。

Trelloは今やグローバルで使われるタスク管理アプリへと成長したが、国によってもその使い方に違いがあるようだ。例えば、ブラジルでは家庭で使われることが多い一方で、ドイツでは主に仕事場で使われている。使用用途を選ばないTrelloの柔軟性こそがその人気の秘密なのかもしれない。

「IRC(インターネット・リレー・チャット)やSlack、その他のチャットアプリのようなツールから良いところを取り出し、誰もが使えるようなツールを作るというのがTrelloのアイデアでした」(Michael氏)

“翻訳”と“ローカライゼーション”の違い

2016年4月に行ったサービスの多言語化により、現在Trelloは日本語でも使用することができる。日本市場の可能性ついてMichael氏は、「現状、Trelloは日本向けにローカライズしたというよりも、単に翻訳したに過ぎません。それでも、日本のユーザー数は非英語圏のなかでは最も多い。日本市場には大きなポテンシャルを感じています」と語る。

しかし、その一方でMichael氏は、サービス内の文言をその国の言語に翻訳するだけでなく、その国の特徴にあわせてローカライズすることの重要性についても強調した。

「Trelloの多言語化で私たちが学んだのは、単なる翻訳とローカライゼーションの間には大きなギャップが存在するということです。Trelloはブラジルとスペインの両国に進出しています。しかし、それぞれの国におけるローカライズ度合いは大きく異なります。ブラジルではアプリを現地の言葉に翻訳するだけでなく、現地で人を雇い、ブラジル人ユーザーと対話することを心がけました。その一方で、スペインではアプリを翻訳するだけでした。ローカライズ度合いの差が、その後の成長速度にどんな影響を及ぼすのかを観察したかったのです。結果、ブラジル市場での成長速度はスペインのそれを大きく上回りました」(Michael氏)

アプリのグローバル展開とローカライゼーションについてのMichael氏の意見を紹介したが、これを聞いて「グローバル展開か。自分にとっては数年後の話かな」と思った起業家諸君。そんなことはない。この記事の最後に、起業家に向けたMichael氏のアドバイスを紹介しておこう。

「今の時代にアプリを作るのであれば、最初からグローバル展開を視野にいれて作るべきだと思います。翻訳すれば世界中の人々に使ってもらえるような仕組みのものを作るべきなのです。今ではサービスの翻訳がとても簡単にできるようになりました。最初からグローバル展開を視野に入れてアプリを開発するのは簡単なことですが、後からそれを行うのは非常に難しいことなのです」(Michael氏)

Twitterで流行中の「Sarahah」はもう使った?サウジアラビア発の匿名メッセージサービス

ここ数日、TwitterでSarahahの画面を見かけたという人も多いのではないだろうか?これは、匿名で相手にメッセージを送れる「Sarahah(サラハ)」というサービスだ。Sarahahの公式サイトを見ると、「同僚や友人から正直なフィードバックを得るためのサービス」と説明がある。

使い方は簡単だ。Sarahahにメールアドレスとユーザー名を入力してアカウントを作成すると、シンプルなフォームのページが生成される。そのページのURLを例えば、TwitterなどのSNSに投稿することで、フォロワーや友人からフィードバックや質問を募ることができる。

Sarahahスはサウジアラビア発でWeb版とiOSアプリがある。「Sarahah」はアラビア語で「正直」という意味らしい。

 

 

日本では、ユーザーが公開しているメッセージのスクショを見る限り、友人がその人に対するフィードバックを投稿するというよりも、その人に聞きたい質問やアドバイスを求めるメッセージを投稿している人が多いようだ。Twitterで#Sarahahと検索すると、たくさんSarahahのメッセージを見ることができる。

大人から子供まで、投資がより身近に――株価連動型のお買い物ポイント「STOCK POINT」が12月リリース

金融ベンチャーのSTOCK POINTは11月20日、株価連動型ポイントサービス「STOCK POINT(以下、ストックポイント)」を12月20日に正式リリースすると発表した。また、同社はサイバーエージェントのポイントプラットフォーム「ドットマネー」との連携も併せて発表。ドットマネー上で交換ができるnanacoポイントやWAONポイントなどとSTOCK POINTを交換して運用できる「ポイント運用プログラム」を開始する。

ポイントを“運用”する

ストックポイントは、企業の株価に所持ポイント数が連動するポイントサービスだ。同社が12月に開始する「ポイント運用プログラム」では、サーバーエージェントの「ドットマネー」が取り扱う60種類以上のポイントを自分の好きな企業のストックポイントに交換することができる。

ストックポイントは企業の株価に連動して所持ポイント数が毎日変化する。株価が上がって所持ポイント数が増えれば、そのストックポイントを元のポイント(例えばnanacoポイント)に交換しなおして消費することも可能だ。

また、STOCK POINTはSBI証券とみずほ証券との連携も開始する。ストックポイントを貯めたり運用したりして所持ポイント数がその企業の1株あたりの株価まで達すれば、それを実際の株式に変換することも可能だ。

ストックポイントを株式に交換する需要に備えるため、同社はその株式を“在庫”として用意しておかなければならない。そのため、正式リリース時点で対応する銘柄数は5〜6社だという。ここは正直心もとない数字だけれど、STOCK POINTは資金力を高めるにつれて銘柄数を増やしていく予定だという。

この運用プログラムでは、STOCK POINTはポイント交換時に発生する手数料でマネタイズしていく。ドットマネーが扱う各種ポイントからストックポイントへの交換には5%、ストックポイントからドットマネーへの交換は2%だ。

来年3月からはロイヤリティプログラムも

ここまでで説明した「ポイント運用プログラム」に加えて、STOCK POINTは2018年3月から企業のファンを育てる「ロイヤリティプログラム」も開始する予定だ。

ロイヤリティプログラムとは、ある企業の製品を購入によってその企業のストックポイントがもらえるという仕組みだ。明治のチョコレートが好きだというユーザーは、毎日自分の好きなチョコレートを食べているだけでいつのまにか明治の株主になれる。そのうちに明治の企業経営にも興味を持つかもしれない。企業にとっては自分たちのファンを囲い込めるチャンスになる。

ただ、ロイヤリティプログラムも開始時点では対応企業は2〜3社になる予定ということで、少ない数字ではある。資金力を解決すれば対応企業が増やせる「ポイント運用プログラム」とは違い、個別に企業との連携が必要なロイヤリティプログラムの対応企業数をどこまで増やせるかが鍵となるだろう。

「貯蓄から投資へ」

日本政府は長年、「貯蓄から投資へ」というスローガンのもとに様々な施策を打ってきた。2014年1月からスタートした「NISA(少額投資非課税制度)」もその1つだ。NISAは、毎年120万円の非課税投資枠が個人に与えられ、その範囲内の投資から生まれた配当や値上がり益に対する税金がゼロになるという魅力的な制度だ。

しかし、その「貯蓄から投資へ」という流れはなかなか進んでいないのが現状だとSTOCK POINT代表取締役の大越信幸氏は語る。

「10年前、全人口のうち投資を行っている人の割合は約18%だった。しかし、その割合はいまでもほとんど変わっていない。STOCK POINTのミッションは、ポイントという身近なものを利用することで誰もが簡単に投資に参加できる仕組みを提供することです」(大越氏)。

ポイントの状態で運用するだけであれば、STOCK POINTを運用するのに証券口座を開く必要はない。スマホがあれば誰でも“擬似株式”に触れることができる。その点から言えば、ストックポイントは子供や若い世代の金融教育にも適したサービスと言えるだろう。

貯蓄から投資への壁が、また少し低くなるかもしれない。

カナダの食品スーパーがTeslaの電動トラックを25台導入

TeslaのSemiは幸先の良いスタートを切った。公式の価格情報すらまだないのだが。Walmartのパイロットテストに加え、カナダの食品スーパー最大手のLoblawがこの頑強な電動トラック25台を購入する(via Canadian Press)。価格は未定だが前金は1台につき5000ドル。出荷は2019年からの予定だ。

Loblawには各店舗に配送する車両群を完全電動化するという目標がある。これは2030年までに排出ガスの影響をなくそうという同社の目標の一環だ。計画ではその時までに最大350台の排出ゼロ車を導入し、路上からディーゼル車を減らすことで、内燃機関で走る一般車約2万台に相当する二酸化炭素排出量を減少させる。

Teslaは、Semiの運用コストは1マイルあたり費用で運送会社が今すぐ節約できるレベルだと言っていて、これは、いずれ正式価格が発表されたときのショックを和らげるために違いない。しかし米国とカナダで15台のSemiを使用するWalmartの試験運行の記事にも書いたように、Semiの導入には主要運送会社にとってグリーン化目標達成を助ける付加価値がある。

このたびLoblawの支持を得たことは、Teslaのクレイジーなトラックドリームがそれほどクレイジーではなくなる新たな兆候だ。これはまた、膨大な輸送業務をともなう大手小売業が、排出量削減の方法を探しつつ、長期的なコスト効果も期待しているビジネス環境を活用する完璧なタイミングでもある。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple、HomePodの発売を2018年初めに延期

ようやくホリデーラッシュも終わりそうだ。Appleは高級スマートスピーカー HomePodが12月の発売予定日に間に合わないことを本日(米国時間11/19)発表した。同社の短い声明によると、製造プロセスが軌道に乗るために「もう少し時間が必要」らしい。

広報担当者はTechCrunchに、「Appleの画期的ワイヤレススピーカー HomePodを一日でも早く体験してもらいたい気持ちは山々だが、出荷できる体制までにはもう少し時間が必要。2018年の初めに米国、英国、およびオーストラリアで発売する予定だ」と語った。

もちろん、あわてて作るより少し余分な時間をかけて良いものを出すことは常に賢明な判断だだ —— ここ数年に無数のIT企業が学んできた教訓でもある。しかしこの遅れはAppleがホリデー商戦に向けて準備してきた商品にとっては痛手に違いない。350ドルのスピーカーはSiriを内蔵する初の家庭用デバイスで、AmazonのEchoやGoogleのAssistantのハイエンドのライバルになる。

われわれは6月のWWDCでAppleが発表したときに、このスマートスピーカーを直に体験する機会を得た。自由に使えたわけではないが、HomePodのサウンドは宣伝どおりのすばらしい出来映えで、360度オーディオが部屋いっぱいに広がった。この分野の先行商品と異なり、HomePodはスマートスピーカーのスピーカー部分に一番の重点を置いている。

最初の発表以来、ライバルたちが同じような製品を出してきているのはもちろんだ。Amazonは標準型Echoの新バージョンを発表、出荷し、ドルビーサウンドに2.5インチサブウーファーと0.6インチツイーターを搭載した。一方Googleは、もっと直接の競合となる399ドルのHome Maxを発表した。こちらは予定通り来月の出荷予定だ。

ほかにもSonyやJBLなどいくつかのサードパーティーから製品が出ている —— Harman Kardonにいたっては、Invokeで、あの気の毒なMicrosoft Cortanaをホリデー商戦の主役に仕立てようとしている。おそらく突然混雑し始めた土俵をみて、AppleはHomePodの準備にもう少し時間をかけた方がよいと確信したのだろ。

この動きは、昨年同社がワイヤレスイヤホンのAirPodの出荷を遅らせた決断を思い出させる(Googleも考えたことかもしれない)。当初10月に発売予定だったイヤホンが到着したのは12月になってからだった —— あのときはクリスマスにぎりぎり間に合った。

Appleは遅れの原因がハードウェアなのかソフトウェアなのか明らかにしていないが、同社の第一世代製品であることを踏まえるとさほど驚くにはあたらない。これは、Siriの活動場所が携帯端末やデスクトップ以外に移る始めての製品でもある —— 1台350ドルともなれば最初にキッチリさせておくことは重要だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

暗号通貨100種類をリストアップ――4語以内で解説してみた

〔編集部:この記事の筆者、Nate Murrayはプログラマー、ミュージシャン、養蜂家。IFTTTに勤務中。20009年からテラバイト級の巨大データを処理してきた。〕

以下は各種暗号通貨を1位から100位まで概観したリスト。

それぞれ4語以内で解説を試みた。現在非常に多数の暗号通貨が存在する。

一部は新時代を開くものだが、中にはインチキもある。

何らかの参考になることを期待する。

Name            | Sym.  | Description                              
----------------|-------|------------------------------------------
Bitcoin         | BTC   | デジタル版黄金                             
Ethereum        | ETH   | プログラム可能な契約と資金         
Bitcoin Cash    | BCH   | Bitcoin クローン                            
Ripple          | XRP   | エンタープライズ向け支払処理ネットワーク    
Litecoin        | LTC   | 高速なBitcoin                           
Dash            | DASH  | プライバシー強化版Bitcoin クローン            
NEO             | NEO   | 中国市場のEthereum                  
NEM             | XEM   | 手間なしデジタル資産        
Monero          | XMR   | プライベート・デジタル・キャッシュ                     
Ethereum Classic| ETC   | Ethereum クローン                           
IOTA            | MIOTA | IoT支払              
Qtum            | QTUM  | BitcoinでのEthereum契約             
OmiseGO         | OMG   | 銀行業務、送金、交換所        
Zcash           | ZEC   | プライベート デジタル キャッシュ                     
BitConnect      | BCC   | ネズミ講式投資ファンド              
Lisk            | LSK   | JavaScriptによる分散的アプリケーション
Cardano         | ADA   | 多層の通貨と契約           
Tether          | USDT  | Price = 1 USD                            
Stellar Lumens  | XLM   | デジタル IOUs                             
EOS             | EOS   | WebAssembly上の分散的アプリケーション
Hshare          | HSR   | ブロックチェーンの電話交換機 
Waves           | WAVES | 分散的交換所とクラウドファンディング  
Stratis         | STRAT | C#の分散的アプリケーション
Komodo          | KMD   | 分散的 ICO 
Ark             | ARK   | ブロックチェーンの電話交換機  
Electroneum     | ETN   | Moneroクローン                             
Bytecoin        | BCN   | プライバシー強化型暗号通貨   
Steem           | STEEM | Reddit式投票付き暗号通貨    
Ardor           | ARDR  | ブロックチェーンを分岐させるブロックチェーン   
Binance Coin    | BNB   | Pay Binance 交換所 fees                
Augur           | REP   | 分散的予測マーケット          
Populous        | PPT   | 米国債先物取引 
Decred          | DCR   | 異なる運営のBitcoin    
TenX            | PAY   | 暗号通貨クレジットカード    
MaidSafeCoin    | MAID  | 暗号通貨向けディスク容量貸出
BitcoinDark     | BTCD  | Zcoinクローン                              
BitShares       | BTS   | 分散的交換所                   
Golem           | GNT   | 他人のコンピューターを貸出     
PIVX            | PIVX  | インフレ版Dashクローン                  
Gas             | GAS   | Neoで手数料支払い                     
TRON            | TRX   | アプリ内課金                         
Vertcoin        | VTC   | Bitcoinクローン                            
MonaCoin        | MONA  | 日本の Dogecoin   
Factom          | FCT   | 分散的記録管理    
Basic Attention | BAT   | 分散的広告ネットワーク                 
SALT            | SALT  | 暗号通貨利用ローン
Kyber Network   | KNC   | 分散的交換所                   
Dogecoin        | DOGE  | 本格的Degeミームのbitcoinクローン               
DigixDAO        | DGD   | トークン化された金処理組織      
Veritaseum      | VERI  | ベーパーウェア                                
Walton          | WTC   | IoT ブロックチェーン                           
SingularDTV     | SNGLS | 分散的Netflix                    
Bytom           | BTM   | 物理的資産のトークン                
Byteball Bytes  | GBYTE | 分散的データベースと通貨      
GameCredits     | GAME  | ビデオゲーム通貨                      
Metaverse ETP   | ETP   | 中国のEthereumプrス身元確認           
GXShares        | GXS   | 分散的中国版Equifax            
Syscoin         | SYS   | 分散的マーケットプレイス                
Siacoin         | SC    | Rディスクスペースのレンタル
Status          | SNT   | 分散的アプリケーション・ブラウザ
0x              | ZRX   | 分散的交換所                   
Verge           | XVG   | プライバシー重点のDogecoin
Lykke           | LKK   | デジタル資産交換所                   
Civic           | CVC   | 身元確認と認証のアプリ
Blocknet        | BLOCK | 分散的交換所
Metal           | MTL   | ボーナス付支払プログラム
Iconomi         | ICN   | デジタル資産投資ファンド
Aeternity       | AE    | 分散的アプリ(プロトタイプ)
DigiByte        | DGB   | 高速なBitcoin   
Bancor          | BNT   | トークン・インデックス・ファンド                        
Ripio Credit    | RCN   | 複数書名による暗号通貨ローン
ATMChain        | ATM   | 広告 ネットワーク                      
Gnosis          | GNO   | 分散的予測マーケット          
VeChain         | VEN   | サプライチェーン・アイテムと製品ID管理
Pura            | PURA  | 暗号通貨 
Particl         | PART  | プライバシー強化マーケットプレイスとチャット
KuCoin Shares   | KCS   | 利益共有型手数料交換所             
Bitquence       | BQX   | 暗号通貨の投資のMint  
FunFair         | FUN   | 分散的カジノ
ChainLink       | LINK  | 契約のための外部データ              
Power Ledger    | POWR  | 電力のAirbnb
Nxt             | NXT   | 暗号通貨とマーケットプレイス           
Monaco          | MCO   | 暗号通貨クレジットカード
Cryptonex       | CNX   | Zerocoinクローン
MCAP            | MCAP  | マイニング投資ファンド
Storj           | STORJ | ディスクスペース・レンタル
Zencash         | ZEN   | プライバシー強化型Bitcoinクローン
Nexus           | NXS   | Bitcoinクローン                            
Neblio          | NEBL  | 分散的アプリケーション・プラットフォーム       
Zeusshield      | ZSC   | 分散的保険
Streamr DATAcoin| DATA  | リアルタイム・データ・マーケットプレイス               
ZCoin           | XZC   | プライベート・デジタル・キャッシュ
NAV Coin        | NAV   | プライベート取引可能Bitcoin     
AdEx            | ADX   | 広告交換所                     
Open Trading    | OTN   | 分散的交換所                   
SmartCash       | SMART | ボーナス付Zcoin クローン                 
Bitdeal         | BDL   | Bitcoin クローン                            
Loopring        | LRC   | 分散的 交換所                   
Edgeless        | EDG   | 分散的 casino                     
FairCoin        | FAIR  |  ボーナス付貯金用Bitcoin 

暗号通貨のランキングはcoinmarketcap.comのデータによった。

この記事はGreg Wilsonに触発されたもの。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

“商標登録”をもっと身近に、簡単に――弁理士が立ち上げたオンライン商標登録サービス「Cotobox」

重要なのはわかっているけど、ついつい後回しになりがち――初期のスタートアップにとって「商標登録」とはそんな存在なのかもしれない。

商標登録のためには事前の調査や書類作成が必要になり、実務の知識がない人にとってはハードルが高い。その一方で専門家に依頼するとなるとそれなりの費用がかかる。法律で義務づけられているわけでもないので、自然と優先度が低くなってしまっても不思議ではない。

ただ後々サービスを本格的に展開するにあたって、事前に商標登録をしていないことが余計な問題を招く可能性もある。サービスのネーミングやロゴはブランドの代名詞ともいえるものだから、事前に登録しておくにこしたことはないだろう。

Cotoboxが11月20日にベータ版の提供を開始した「Cotobox」は、まさにスタートアップの商標登録の負担を減らし自社ブランドの保護・育成をサポートするサービスだ。

商標の事前調査から書類作成、提出までをスムーズに

Cotoboxが取り組んでいるのは、ITを活用して商標の登録や管理をスムーズにすること。同サービスでは出願前の事前調査から書類作成までがオンライン上にて完結。作成した書類はそのまま弁理士が代理で特許庁に提出してくれるため、高度な専門知識がなくてもスピーディーに商標登録出願ができる。

無料の「商標サーチ」機能を使えば、気になるキーワードでどの区分なら商標が取れそうか検索できる

通常自力で商標登録出願を行う場合、まず時間を要するのが事前調査だ。自分が登録したい商標と同じものや紛らわしいものがすでに登録されていないか、そもそも登録することができる商標かどうかを調査する必要がある。

仮に上記の条件をクリアしていると判断した場合でもそこで終わりではない。商標を使用する商品またはサービス(商標法では役務という)を指定するとともに、「区分」を指定しなければいけない。区分とは商品・役務の権利範囲を決めるカテゴリーのようなもので、第1類から第45類までに分かれている。

商標の検索自体は特許情報プラットフォームを活用すればオンライン上でも無料でできるが、相応の時間がかかる上に区分とその内容を適切に選択するのは専門知識がなければ難しい。一方CotoboxではAIを活用することで、ユーザーが最適な区分とその内容を判断するサポートをしている。

専門知識がなくても4ステップで出願書類が完成

Cotoboxの場合、以下の4ステップで出願書類が完成する。

  1. 商標とタイプの選択
  2. 区分の選択
  3. 出願人情報の入力
  4. 入力情報の確認と支払い

上述したようにポイントとなるのが2つめの「区分の選択」だ。まず登録する商標とタイプを選択し、商品とサービスのどちらに使用するか(双方も可能)を決め、関連するキーワードを入れてみると……適切だと判断された区分およびその内容が、自動でいくつか表示される。

ユーザーはこのレコメンドされた内容を参考にしながらチェックボックスにチェックを入れることで、出願したい区分と小項目を決定できる。区分ごとに申請サービス料と特許庁費用がかかるため、チェックを入れた区分の数に応じて出願費用が自動で算出される仕組みだ。

あとは出願人の情報を登録して内容を確定すれば書類は完成。担当弁理士のチェックがすんだ後に最終確認を済ませれば、特許庁への出願となる。

「弁理士に依頼する場合、そもそも知り合いに弁理士がいないケースも多くファーストコンタクトを取るまでに時間がかかる。その後も細かいコミュニケーションを重ねていると出願までに1ヶ月ほど要することに加え、(印紙代を除いて)安くても10万円前後の費用が発生するためハードルが高かった」(Cotobox代表取締役CEOの五味和泰氏)

Cotoboxの場合は利用料金が一律でエコノミープランは出願時に5000円、登録時に1万5000円。提携弁護士のフルサポートを受けられるプレミアムプランは出願時に3万5000円、登録時に1万5000円となっている。この料金は区分を1つ指定した場合の価格で、別途印紙代が必要となる。

書類作成までの時間も削減され、クローズドでテストをした際には3分で出願準備が完了したユーザーもいたそうだ。

「大手企業だと知財部のような専門チームを設けている場合もあるが、リソースが限られる中小企業やスタートアップがそこまでやるのは難しい。結果的に後回しになって、後々相談を受けると商標が取れないということもよくある。自社のブランドになりうるネーミングやロゴを早く守ることは重要なので、(中小企業やスタートアップが商標登録をするまでの)ハードルを下げてもっと身近なものにしたい」(五味氏)

特許事務所に約10年勤務した後、アメリカ留学を経て起業

五味氏は特許事務所に約10年勤務した経験のある現役の弁理士だ。数年前に国際的な弁理士になる目的でアメリカのロースクールへ留学した際に、現地のスタートアップイベントなどにも参加。「自分が携わっている業務もペーパーワークが多く、効率が悪い。ITを使えば何かできるかもと考えた」(五味氏)ことがきっかけで、国内に戻った後2016年2月にCotoboxを創業した。

今後も当面は「商標」の領域でサービスを拡大していく予定。現地の弁理士と連携した海外商標への対応や、大企業向けに商標管理の機能などを拡張したサブスクリプションモデルの提供も検討していくという。

ウォルマートが新しいTeslaセミトラックの試験運行に名乗りを上げた

ウォルマートは、Teslaの新型完全電動セミヘビーデューティートラックを試験運行する最初の企業の1つになる予定だと語った。同社はCNBCに対して、新しい車両をテストする「最初の企業になることに興奮している」と語り、総合的な排気ガス量削減を含む「長期的なサステナビリティゴール」を達成するために、どれほど役立つのかを見たいと語っている。

ウォルマートは、米国とカナダの両方でTeslaセミの試験運行を行なうということだ。同社は現在、物流センターから各店舗に品物を輸送するために、約6000台のトラックを運行している。

これは多くの人びとが考えているものよりも、Teslaセミが大きなインパクトを与える可能性を示すものだ。もちろん車両のコストは考慮されなければならないし、Teslaは車両が実際に利用可能となったときの販売価格についてはあまり語っていないが、彼らが言及した運用コストに関していえば、クラス8ディーセル大型車両よりも安くなると言われている。

しかし、ウォルマートの声明は、さらにもう1つの重要なセールスポイントを明らかにしている。Teslaセミは、企業のサステナビリティに対する取り組みを支援することができるということだ。世界中の企業は排気ガス削減と生態系への影響度を下げることを約束しているが、それが内部目標や企業イメージへの配慮であるか、あるいは規制当局や統治機関からの要請であるかは問わない。

Teslaセミは様々な点に配慮している。ディーゼルトラックの能力とあまりにもかけ離れることのないように800キロの航続距離を提供したり、再生可能エネルギー発電所の建設に出資するなどの高価な努力を強いられることなく、企業の総合的なCO2排出量を削減する手段を提供したりといった点だ。

これはまた、Teslaセミの発表が単なる華やかなステージショーではないことを示す最初のサインだ。実際にトラックを使用することを熱望していることを語る試験運用パートナーの存在は、話以上の実際の動きがあることを示している。

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(翻訳:Sako)

ブラックフライデー向けベストテックギフト案

サンクスギビング(感謝祭:11月第4木曜日、今年は11月23日)は家族と友人に対する感謝に溢れた日だ。一方、その翌日(ブラックフライデー)は、過度の消費至上主義に溢れて押し寄せる買い物客たちの群れに、押し潰されないようにしなければならない。ご存知のように、それがこの季節のならわしとなっている。

生活のためのテクノロジーについて書いているお陰で、ここ数週間はメールの受信ボックスがブラックフライデー向けの宣伝に爆撃を受けている状態だ。シーズンセール品の全てを掘り起こして検討するのは、ショッピング体験としてはやや手に余る作業だ。そこで読者のサンクスギビングの週末を少しでもストレスの少ないものにできるように、ショッピング候補となるベストテックギフトを選んでみた。

1/10:Amazon Echo Dot(30ドル)

いつものように、Amazonは自社の電気製品を大騒ぎしながら売り込んでいる。Fire TV Stick(15ドル引き)やさまざまなKindle製品(30ドル引き)が提供されている。Echoの仲間が、このホリディ(サンクスギビングからクリスマでの期間)シーズンにおける最大のベストセラーになることが予想されるので、それに着目してみよう。新しいEchoとEcho Plusはそれぞれ20ドルと30ドル値引きされているが、Amazon Tapは更に大きく50ドル値下げされている――これは同社がEchoブランドではないデバイスの在庫を一掃しようとしている明確な兆候だろう。一方、Echo Dotは20ドルの割引されて、もっとも手頃なEchoが30ドルで手に入ることになる。

購入:Amazon Echo Dot

2/10:Barnes&Noble Nook GlowLight 3(100ドル)

その通り、Barnes&Nobleはまだ電子機器を製造している。Nookの死の噂は、明らかにやや誇張されたものだ。今月初めに、この会社は、電子リーダーにまだ注意を払っている技術ウォッチャーたちを、Nook GlowLight 3の発表で驚かせたそれは、色温度調整を追加し物理的なボタンを再び搭載した、堅牢で基本的な120ドルの電子リーダーである。ここ数日間の間だけ100ドルで購入できる。

購入:Nook GlowLight 3

3/10 :DJI Spark(499ドル)

小さくて楽しいSparkは、100ドルの割引をつけたとしても、ホリディギフトとしては、まだまだ高価なものだ。とはいえ、それは間違いなくDJIの最も使いやすいドローンの1つだ(たとえそれがテストプロセス中に私たちのビデオ担当者の指をしたたかに打って怪我をさせたとしても)。より本格的なビデオドローンを贈ろうと考えているならDJIの持ち運び対応のMavic Proをチェックするべきだろう。これも期間限定の割引がついて599ドルだ。

購入:DJI Spark

4/10 :Hanson Robotics Professor Einstein (159ドル)

アインシュタインが、かつてこう言ったことは有名である「成功者を目指すな、価値ある人間を目指せ」。期間限定で、この世界で最も有名な理論物理学者の、奇妙な不気味の谷ロボットバージョンが40ドルオフで提供される。この30センチのおもちゃは教育ゲームを提供する。お馴染みの顔に過激なフラットアイロンを当てたような真っ白な髪をしている。

購入:Hanson Robotics Professor Einstein 

5/10 :LG V30 (他のLG製品の購入で400ドルの割引)

LGは近年、有名ではないが数多くの優れた携帯電話を生み出してきた――そしてそれはV30にも確かにあてはまる。このフラッグシップモデルには素晴らしいスクリーンとカメラが搭載されていて、ホリディシーズンに向けて素晴らしいディスカウントが行われる。ただ、これはリストにある他の製品よりもやや複雑な手続きが必要であることを指摘しておこう。基本的に、他のLG製品、例えば洗濯機や、テレビ、あるいは空気清浄機などに加えてこの携帯電話を購入すれば、400ドルの割引が行われるのだ。清浄な空気、そして新しい電話機――見逃すわけにはいかない。

購入:LG V30

6/10:Microsoft Xbox One S(189ドル)

Microsoftは消費至上主義のホリディシーズンに向けて、Surface ProからMixed Realityヘッドセットに至る多数の品揃えを打ち出している。また同時にゲームテクノロジーに対する大幅値引きも行なう。Xbox One Sの価格は今や189ドルからだ――これは明らかに同コンソールの史上最低価格だ。4K/VR対応Xbox One Xの登場が、これにある程度影響していることは間違いないだろう。

購入:Microsoft Xbox One S

7/10 :Roku Streaming Stick+ (50ドル)

今ではRokuだけがストリーミングの代表とは言い難い。なのでちょっとしたことでも彼らの役に立つだろう。同社の70ドルのStreaming Stick+は、同社のサイトや参加小売店を通じて、数日の間20ドル引きで購入できる。またウォルマートに行く買い物客は、同社のExpress+セットトップボックスに対するある程度の割引を受けることができる。

購入:Roku Streaming Stick+

8/10:Roli Lightpad Block(50ドルのキャッシュバックと無料ケース)

英国のスタートアップRoliは、その革新的な楽器ラインに対するまずまずのディスカウントを提供する。その中には高価なSeaboard Riseキーボードへのリベートや、新しいLightpad Blockへの50ドルキャッシュバックなどが含まれている。同社はまた、Lightpad Block向けのケースも無料で提供する。このことでトータルの割引額は90ドルほどになる。

購入:Roli Lightpad Block

9/10:Samsung 850 Pro 1TB SSD(400ドル)

Galaxyデバイスのお得情報を探しているなら、通常は代替チャンネルをいくつかチェックしたいと思うだろう。その一方で、SamsungはモニターやSSDに対するブラックフライデー特売を始めた。一番注目に値するのはおそらく、超高速850 Pro 1TB SSDで、これはブラックフライデー向けに80ドル値引きされる。

購入:Samsung 850 Pro 1TB SSD

10/10:Sphero R2-D2(130ドル、無料のForce Band)

このスマートトイ会社は、ほぼ全製品にブラックフライデー割引を提供する。SpheroのSpider-ManとLightning McQueenはどちらも50ドルだ。同社の楽しい新R2-D2トイも同様だ。これには無料のForce Bandが付属する(他のStar Warsトイにも同様に付属する)。これを使えばユーザーは手のジェスチャーでドロイドをコントロールすることが可能だ。

購入:Sphero R2-D2

[原文へ]

(翻訳:sako)

Shopifyのお店が配達に宅配だけでなく郵便(UPS)の特別料金制を選べるようになった

誰でもネットショップを開けるサービスの大手で老舗Shopifyが、UPS(合衆国郵便公社)と提携して、これまで大企業だけの郵便サービスだった特別料金制を、同社のお店(‘マーチャント’と呼ぶ)に提供することになった。お客がそれらのお店で買い物をすると、郵便による配達配送、課金、追跡などが自動的に処理される。

特別料金制の事前指定型国内および国際料金では、翌日航空便や地上便も含めて送料が安くなり、またお客に提供するオプション…配達の早さや料金…をお店が選べる。それはまるで、数量のない数量割引だが、大手eコマースと競合する小規模店には便利なサービスだ。

今この特別料金制が発表される理由は、もうすぐホリデーシーズンだからだ。UPSが送料の特別料金と荷造り素材を提供してくれるだけでなく、今月末までは毎日、配達に関するご相談電話を設ける。

ShopifyのサイトにはUPSのダッシュボードがあるので、各お店はそこで配達オプションを選んで指定できる。Shopifyは宅配のDHL Expressの事前指定型特別料金も提供しており、今回のUPSとの提携で各お店の配達や送料のオプションが増える。またUPSのアクセスポイント(荷物受け取り場所)や日時指定を利用できるようになる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Googleのチャットボット・ビルダーDialogflowに企業ユーザー向け有料バージョン登場

Googleが今日(米国時間11/16)、チャットボットやそのほかの会話的アプリケーションを作るツールDialogflowの、エンタープライズエディションの、ベータローンチを発表した

そして無料版も含めてDialogflowには、今や音声認識機能が内蔵されている。これまでデベロッパーは、その機能が欲しければGoogle CloudのSpeech APIや同様のサービスを使わざるをえなかった。当然ながら、内蔵化によって、一つのAPIを呼び出すだけになったので、スピードも(Google説では30%)向上した。

今のDialogflowにはさらに、GoogleのChatbaseサービスを呼び出すことによる、ベーシックなアナリティクスとモニタリングの能力もある。

Dialogflowは、Googleが昨年買収したときAPI.AIという名前だったけど、その後名前を変えた。でも変わったのは名前だけで、その基本的な考え方はなにしろ、会話的なエージェント(自律プログラム)やそのほかの、テキストや音声による対話を、使いやすい形で作りたい、と思ったときに使えるビルディングブロックを提供することだ。

このサービスはこれまでずっと、ユーザー獲得のために無料(ただし量制限あり)だったが、企業ユーザーは有料でもいいから24/7のサポートやSLA、企業向けのサービス規約、データ保護の約束、などがほしい。

そこで今度のDialogflow Enterprise Editionでは、これらすべてが得られる。Google Cloud AIのプロダクトマネージャーDan Aharonによると、このバージョンのDialogflowはGoogle Cloudの一員なので、前からGoogle Cloudを使っているユーザー企業なら、契約も使用開始も簡単だ。“もしもあなたがSpotifyなら、Google Cloudのプロダクトであるための要件をすべて、すでに満たしているから、Dialogflowをかなり容易に使える”、とAharonは語る。たとえばDialogflow Enterprise Editionのサインアップは、Google Cloud Platform Consoleのコンソールからできる。

有料とはいえ、テキストの対話一回につきわずか0.2セント、音声の対話リクエストは一回につき0.65セントだ。1セントにも満たない(量制限なし)。

これまでの無料バージョンのDialogflowは、どこにも行かない。エンタープライズエディションと同様、新たに音声認識も統合されており、14の言語をサポート、MicrosoftやAmazonなど、主なチャットや音声アシスタントのほとんどを統合している。その量制限は、1日に最大1000対話、1か月累計では15000対話までだ。

GoogleがAPI.AIを買収したとき、それはすでに、チャットボット作成ツールとして相当人気が高かった。そしてGoogleによると、その勢いは今だに衰えていない。GoogleのPRはAharonに、人気第一位のツールとは言うな、と釘をさしたらしいが、実際に人気一位であっても意外ではない。彼によると、無料バージョンだけの現状で登録ユーザー数(デベロッパー数)は“数十万”、今年のCloud Nextイベントを共有したデベロッパー数が15万だから、それよりずっと多いのは確実だ。

“顧客から何度も何度も聞く言葉によると、自然言語理解のクォリティーが高いので、Dialogflowはそのほかのチャットボットツールに大きく差をつけているそうだ”、とAharonは言う。“最良のツールでなければ、本番用(プロダクション用)には使えないからね”。(そうでない企業もあるみたいだが…。)

自然言語の理解以外にも、Cloud Functionsを利用してサーバーレスのスクリプトを簡単に書けるなど、Dialogflowはデベロッパーの自由度が大きい。ほかのアプリケーションへの接続も容易だ…それらがどこでホストされていても。だからたとえば、既存の受発注システムや発送システムと、これから作る会話的アプリケーションを統合することも可能だ。

Aharonによると、API.AIの機能をGoogle Cloudにポートするのに約1年かかった。そしてそれが完了した今では、このサービスはGoogleのAIや機械学習の機能をフルに利用できる。一方、今のGoogleはエンタープライズの顧客獲得が最重要の課題だから、Dialogflowをそのためのメニューの一員にするのも、当然なのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa