インターネット上の民族国家:インターネット民族国家を成立させるための要件は、デジタル遊牧民か、ブロックチェーンか?

インターネットは一種のコミュニティであることは間違いないが、民族国家になることは可能なのだろうか? 私は、そのことについて、今年一年、あれこれじっくり考えてきた。というのも、デジタル遊牧民が勃興し、ブロックチェーンコミュニティの一部に、深く根付いたリバタリアン的な精神が目立つようになってきたからだ。同じように感じているのが私一人ではないのは確かだ。何週間か前にNorwest Venture PartnersのMatt Howardにインタビューしたとき、彼はUberがIPOするときには、「民族国家」の状態に達することができる数少ない企業の1つであると(自ら)述べていた。

明らかに、インターネットは、同じような考えを持つ人々の、数多くの多様なコミュニティにとって母体となる存在だ。しかしどうすれば、そうしたコミュニティは、異質なものの集まりから民族国家にまで変容できるのだろうか?

この疑問は、1983年に出版された『Imagined Communities(日本語版:『想像の共同体』)』を思い出させる。それは、これまでに出版された社会科学を扱った本の中で、もっとも賞賛された(そして論争をまき起こした)ものだ。当然ながら、それはもっとも頻繁に引用されてきた。Google Scholarによれば、ほとんど9万3000件に近い引用があったとされている。

著者のBenedict Andersonは、政治学者および歴史学者であり、ナショナリズムはどこから来るのかという単純な疑問について熟考している。我々は、すべての戦友に直接会ったこともなく、これからも会うことはないだろうに、どうして旗のようなシンボルによって他人と連帯することができるのか? なぜ、すべての国は自分たちを「特別」だと考えているのか。どこからどう見ても、(国家元首、人種、国旗、その他含めて)みんな同じに見えるのに。そして、民族国家というものは、どうしてこんなに最近になって発明されたのか?

Andersonの答えは、その本のタイトルに示されている。人々は、自分たちのコミュニティと、それが擁する価値観や人間を想像することができれば、国家を形成することになる。そして、その仮想的な共同体のメンバーと、そうでない人々を隔てる境界(物理的にも認知的にも)を画定することができるのだ。

しかし、コミュニティを想像するには、そのコミュニティを結束させるためのメディアが必要となる。印刷機の発明は必須だったが、国家の勃興には、その地域特有のメディアの発展が不可欠だとAndersonは言う。たとえば、カトリック教会のラテン語に対するフランス語のようなものである。辞書編集者は、情報を収集して辞書やシソーラスを出版し、印刷機は、資本主義による指図の圧力を受けながら、多くの本が詰まった本棚を生み出した。それらの本には、ほんの数十年前には認識の中に「存在」すらしなった人々の物語や神話が記述されていた。

民族国家自体は、スペインとポルトガルの帝国が衰退した後、南米で最初に発生した。Andersonは、それらの国家がどこに起源を持つのか、社会学的見地から論じている。そうした国家の官僚、弁護士、専門家といった地方のエリートの間の頻繁な情報の流布と、彼らの元の帝国の首都には戻れなくなったという状況もあって、大西洋の反対側にいる人達よりも互いに多くの共通点を持つことに気付いた人々のコミュニティが生まれた。

世界中の他のコミュニティが、それぞれ世界の中でユニークな位置にあることを理解し始めるにつれて、豊富な書籍や新聞の印刷文化を通じて、彼らはこれらの初期の民族国家モデルを取り入れることになる。我々は、収束する進化を見ているのではなく、世界中で実施されている、国家を組織するための1つのモデルのクローンを見ている、というわけだ。

実際のところ、これがこの200ページをわずかに超える、ときおり誇張はあるとしても、非常に読みやすい、薄めの本の論旨の心臓部なのだ。それらのページの中には、他にも数多くの本質的な指摘と熟考が散りばめられている。それらを完全に把握するためには、古本を手に入れて読み込んでみるのがいちばんだ。

とはいえ、私の目的としては、Andersonの論点が、インターネットの民族国家にもうまく適用できるかどうか、ということに興味が向く。確かに、インターネット自体が主権的な存在であるという概念は、それが発明されてたときからずっと指摘されてきた(もしまだなら、John Perry Barlowが書いた声明文を読んでみるといい)。

インターネットは、一連の想像上のコミュニティに過ぎないのではないか? subredditsは、文字通り、民族国家の種子なのではないだろうか? Andersonが印刷機や「印刷資本主義」について触れるたびに、私は「press」という言葉をWordPressに置き換え、印刷資本主義を、広告、あるいは監視資本主義に置き換えずにはいられない。我々は、数世紀前に最初の民族国家を生み出したのと同じメディア革命を経験しているのではないだろうか?

そうかもしれないが、それは過度に単純化し過ぎた比較であり、こうした民族国家の重要な起源のいくつかを見逃してしまうものだ。

写真はGetty Imagesにあるmetamorworksによるもの

重要な問題の1つは、民族国家は時間軸上の断裂ではなく、むしろ既存の権力構造と連続するものであるということ。この点に関して、Andersonの説は確固たるものだ。南米では、民族国家は植民地統治から生まれた。権力を失うことを恐れたエリート達が、芽生え始めた民族国家を利用して彼らの利益を守ったのだ(Andersonはこれを「官僚的ナショナリズム」と呼んでいる)。アンダーソンは、このパターンをあちこちに見出している。それは植民地時代の政府に限ったものではなく、中世後期の封建体制にも見ることができる。

そうした目でインターネットを見直してみると、エリートに相当するのは誰だろうか? おそらく、それ自体が本質的に帝国であり、「民族国家」の状態にある会社、GoolgeやFacebook(そしてUber)がそうだろう。私としては、それほどの類似性はないようにも思えるが。

しかし、さらに大きな問題もある。Andersonの世界では、言語が、民族国家がその市民を1つの想像上のコミュニティに結びつけておくための決定的な手段であるとされている。フランス語のないフランス、英語のないイギリスを想像するのは難しい。我々が我々のコミュニティを連想するためのシンボルは、そのコミュニティのシンボルそのものであり、それこそがコミュニティに対する不可欠なフィードバックループを形成し、差別化を強化する自己参照にほかならない。

だとすれば、ちっぽけなsubredditなどは、潜在的な民族国家としては除外されることになるだろう。しかし、それはまた別の問題を提起する。プログラマーはどうなのか、ということだ。

たとえば私がPythonでコードを書く際には、その言語を使い、その言語でコミュニケーションを取り(信じてもらえないかもしれないが)、その言語の選択による価値観を共有するグループの人たちとつながることになる。実のところ、ソフトウェアエンジニアは、プログラミング言語の選択を自分のアイデンティティと強く結びつける傾向がある。「Pythonの開発者」や「Goのプログラマー」であると言う方が、「アメリカ人」や「中国人」というよりも、その人のことをよく表すということもまったく納得できる。

そのことをブロックチェーンに注意深く接続することを考えれば、がぜん興味がわいてくるだろう。自律的に「富」を分配できる技術という意味での話だ。そこには、忽然としてソフトウェアエンジニアの想像上のコミュニティが浮かび上がってくる。そこで彼らは自分たちの利益にかなう官僚制度を作り出すことのできる独自の「言語」を話し、彼らすべてを(インターネットを通して)結びつけるメディアを手にしている。少なくともAndersonによるレシピに従えば、材料はすべて揃っているのだ。

私はこの方向に深く分け入るつもりはないが、Andersonの説に驚くのは、彼が人々の物理的な凝集について、ほとんど議論していない点だ。物理的な境界線を想像することは、コミュニティにとって非常に重要であり、各国における地図の発達は、歴史的な発展過程に見られる共通のパターンとなっている。しかし地図は、本質的に単なるシンボルであり、「この場所は我々のものだ」ということを想起させるものではあるが、それ以上のものではない。

実際、民族国家はいつも国境を逸脱する。アメリカ人は、全世界的な課税は普通のことだと思っている。フランスは、国民議会に海外地域の代表の議席を確保している。それによって、かつての帝国すべてに属していたフランス国民が投票して、その国の立法府の代表を選出することを可能にしているのだ。そして、先日カナダでHuaweiのCFOが逮捕されたことを聞き及んだ人は、今日の「司法権」には物理的な国境はほとんどないことを思い知らされることになる。

インターネットやその住人が民族国家になることを妨げる障壁は、物理的なものではなく認知的なものだろう。単にコミュニティを想像するだけでなく、それを最優先のコミュニティとして想像する必要がある。人々が、現実世界の国家に対する忠誠心や愛国心よりも、そうしたデジタルコミュニティへの忠義を優先させるようになったとき、私たちはインターネット民族国家を目にすることになるだろう。そうしたコミュニティには、すでにいち早く信奉者となった人たちがいて、まさにそのように行動している。残る問題は、それ以外の支持者も力を合わせて、想像の(サイバー)空間を創造しようとするかどうかである。

画像クレジット:iLexx/Getty Images

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

新Palmは欲しいMP3プレーヤーに近いのだが…

iPod Classicはいまだに僕のお気に入りガジェットであり続けている。当然、テクノロジーという点では他の多くのガジェットがiPod Classicをしのいでいて、聴いている音楽を自分が所有していないという常につきまとう懸念はSpotifyの偏在性でなくなったものの、音楽狂の僕にとってiPodがやはりパーフェクトだ。

もちろん、全てのガジェットがいずれそうなるように、iPodは過去のものになった。3年くらい前、僕は結局降参してしまった。iPodがAppleのラインナップから消えてずいぶんたち、中古で買うにはお高めだった。そうして僕はストリーミングに移行し、僕のMP3に入っていたコレクションは外付けハードドライブの中に行ってしまった。

TechCrunchでは最近、Mightyの最新バージョンについて取り上げた。このデバイスをSpotifyモデルのiPodシャッフルの大ファンである同僚に渡す前に、僕はつい最近のアジアへの旅行時にわずかな時間ながらこのデバイスを使ってみた。

そして、この週にアフリカに行く前に、Palmを再度試してみることを思いついた。TechCrunchでは特にPalmを絶賛したわけではないし、他のテックコミュニティも大方その評価に賛同した。しかしこのプロダクトについて包括的に取り上げていたわけではないのは恥ずかしい。もちろん、このプロダクトでは多くのことができるけれど、スマホマーケット全体の一部分をターゲットにしている。だが、おそらくこのプロダクトには救いが隠されている。

ハードウェアのつくりは確かにしっかりしていて、概ねiPhoneの小さい版に等しい。この2台目としてのデバイスには他に何かがあるはずだ。iPodに頼っていたころのことを思い返すと、僕はいつもClassicを一つのポケットに、スマホを別のポケットに入れて家を出ていた。Palmと同じくらいスリムでタッチインターフェースのMP3プレーヤーがあったらよかったのに。

Palmは使うには実に理想的なサイズだ。チェンジポケットに滑り込ませられるほどに小さく、音楽ライブラリーを閲覧できるだけの大きなスクリーンがある。10時間超のフライトを控え、そして到着後数日はインターネットに接続できるかどうかとわからないこともあり、僕はPalmを取り出し、Spotifyからダウンロードした曲をPalmに入れた。

それが初めにしたことだ。しかしこれはPalmとは関係がないが、Spotifyの曲をオフラインで聴けるようにするのに面倒なことといったらなかった。アプリがオフラインのときにも表示される状態とはほど遠く、表示させるためにいくつものハードルを超えなければならなかった。プレイリストをスクロールする最も簡単な方法は、検索バーをもってくるために下にスワイプして、それからオフラインの曲を表示するためだけに“フィルター”をクリックすることだった。

また、Palmには同様の方法で回避しなければならないミュージックプレイヤーとしての最大の欠点がある:音量ボタンの欠如だ。この点に関しては、ユ曲がかかるまで待ち、それから音量スライダーを持ってくるために下にスワイプしなければならない。もし音楽がかかっていなければセッティングからアクセスしなければならない。全てをボタンで操作するということに否定的なAppleですら、音量ボタンは搭載している。

バッテリーもまた問題だ。もちろん、飛行機モードにすると少しはましだーとは言っても、しっかりとした長さの国際線ではもたない。しかし明らかにトレーニングジムに行く間に使うには十分で、ランニングするときにポケットにしのばせるにはうってつけのサイズだ。

いろいろ検討してみた結果、試みは価値があったどころか、トラブルに終わった。実際、テック業界のほとんどが音楽プレーヤー専用という考えを過去のものにしてしまっている。それでも僕は、ハードウェア(ヘッドフォンジャックを加えるのは遅すぎるだろうか?)とソフトウェア(安くて、契約なしの統一価格)にわずかなひねりを加えることで、Palmが音楽プレーヤーという炎を再び燃やすことができるかもしれない、という考えを振り払えないでいる。

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(翻訳:Mizoguchi)

AGC(旭硝子)が推進するオープンイノベーション戦略とは?

「AGC Collaboration Exhibition 2018」が開催

東京・京橋のAGC Studioでスタートした「AGC Collaboration Exhibition 2018」。2019年3月1日まで開催される

AGC(2018年7月に旭硝子から社名変更)は2018年12月12日に協創がテーマの技術企画展「AGC Collaboration Exhibition 2018」を東京・京橋のAGC Studioで開催した。これは11月にスタートした協創プロジェクト「SILICA(シリカ)」で実施した2つのプロジェクトを展示するというものだ。

AGC代表取締役兼専務執行役員/CTOの平井良典氏

従来は企業にガラス素材を提供するB2Bメーカーとして活動していたAGCだが、同社代表取締役兼専務執行役員 CTOの平井良典氏は「1990年代のバブル崩壊やインターネットの普及によって何が求められるのかが非常に見えづらくなり、全てを自前で開発する『自前主義』が成り立たなくなっきたことから、オープンイノベーション戦略を進めてきた」と話す。

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    化学強化技術を用いた「踊るガラス」
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    コーティング技術を用いた「発光するガラス」
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    二重に重ね合わせたメッシュを挟み込むことで、木目のような模様を実現した「ゆらぐガラス」
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    蓄光粉末を挟み込んだ「光を食べるガラス」

「つなぐオープンイノベーション」をキーワードにして米国西海岸、欧州、中国、シンガポールに拠点を置き、外部と協働しながらイノベーション活動を進めていると平井CTOは語る。2020年6月には神奈川県横浜市鶴見区に新研究開発棟を設立し、「社内的にシームレスな開発を目指している」(平井CTO)という。

協創プロジェクト「SILICA」

そして今回の目玉となったのが協創プロジェクト「SILICA」のアウトプットだ。今回は、ガラスの素材や技術の新しい“魅せ方”を提案する「ANIMATED」、ガラスの新しい“使い方”を提案する「GLASS INNOVATION CHALLENGE」の2つのプロジェクトによる成果物が展示された。

ANIMATEDは無機質に感じられがちなガラスを「化学強化」(素材を混ぜ込むことで強さを加える)、「コーティング」(特殊なコーティングによって機能や意匠性を加える)、「挟み込み成形」(ガラスにさまざまなものを挟み込むことで機能性を加える)によって生き物に見立てるというものだ。

日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「WeMake」を運営するエイス代表取締役の山田歩氏

オープンイノベーションの動きとしては「GLASS INNOVATION CHALLENGE」に注目したい。こちらはA(エイス)が提供するオープンイノベーションプラットフォーム「Wemake(ウィメイク)」を活用し、さまざまなクリエイターから提出された数百ものプランの中から7つのプランを実際にプロトタイプとして作り上げたという。

WeMakeは本格的運用を開始した日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームで、クリエイターの登録者数は約1万3000人を超えるという。エイス代表取締役の山田歩氏は「これまでに数十社の大手企業の新規事業開発と新製品開発を支援してきたが、単純なアウトソーシングではなく、主催企業がクリエイターと侃々諤々の議論をしながら一緒に事業や商品を開発できるプラットフォームだ」と話す。

「主催企業が求める事業案や抱えている問題意識などを記したプロジェクトの募集要項をインターネット上に公開すると、WeMakeのユーザーコミュニティの中からコンセプトを提案してくれるという仕組みになっている。1か月に100案から400案ほど出てくるが、その中から有望なものを選びぬいて5案から10案くらいに絞る。それらの案には主催企業の社員が担当者として付き、チームを作って事業コンセプトの事業性や採算性などを詰めていきながら企画の確度を高めていくという流れになっている」(山田氏)。

WeMakeに登録するクリエイターは大手企業に勤めるデザイナーやエンジニア、事業開発、マーケター、研究者などが副業として行っている場合が多いが、最近ではシンクタンクや外資系企業の戦略コンサルタントなども登録している。

「さまざまな個人ユーザーが企業に提案する状況ができているが、最近ではスタートアップ企業や大企業が登録するケースも増えており、大企業が大企業に提案するという事例も散見されるようになってきた。プロジェクトを主催する企業にとっては、異業種・異分野のクリエイターだからこそ知っている、普段自分たちが知ることのない“死角”からニーズを提案してもらえるのが一番大きい価値かと思う」(山田氏)。

AGCプロジェクトで有望な7つのコンセプト

WeMakeでAGCが主催した「GLASS INNOVATION CHALLENGE」のプロジェクトページ

「GLASS INNOVATION CHALLENGE」プロジェクトを実施するに当たって、ガラスの特徴を生かしつつ、「日常の体験を変える製品・サービスのデザインを募集した」(山田氏)。という。

素材技術がエンドユーザーの問題解決にどう寄与するのか、視覚的なイメージやサービスイメージをよりコンセプトとして提案することができれば、より技術や素材が引き立って見えるのではないか。そういう問題意識を踏まえてプロジェクト設計をスタートした。

「オープンイノベーションの成功の要件は、できるだけ多様なユーザーに提案していただくことにある。もし研究所で出回っている論文をそのまま公募にかけてしまうと、それを読み解ける研究者しかアイデア提案ができなくなってしまう。そうならないようになるべく平易で簡潔な言葉を使い、技術や個体の特徴を説明するというのに非常に苦心して募集した」(山田氏)。

今回は公募して約200程度集まった案の中から特に有望な7つのコンセプトをプロトタイプとして展示している。

自由に組み合わせられる「IoTガラスブロック」(最優秀賞)

自由に組み合わせられる「IoTガラスブロック」(最優秀賞

最優秀賞となったのが、ガラスをモジュール化することで自由に組み合わせられるだけでなく、光の色などを変えられる「IoTガラスブロック」だ。「オフィス空間のパーティションや商業施設の壁を、そこで行動している人の動き、使っている人の目的などに応じて環境を最適に作ったり、商業空間でタイミングに応じて広告を流すなど、空間によってインタラクティブにデザインできるガラスブロックだ」(山田氏)という。

清掃性を向上する「ガラストップ風呂壁」(優秀賞)

清掃性を向上する「ガラストップ風呂壁」(優秀賞)

お風呂の壁全面をカラーガラスとタッチパネルにして凸凹や継ぎ目がない風呂壁にすることで掃除しやすい風呂場を実現するというもの。「フラットなガラスの壁ができるので、将来的にはロボットで掃除できるようになるというコンセプトだ」(山田氏)。

高層ビルでも換気ができる「Wind-oh!GLASS」(特別賞)

高層ビルでも換気ができる「Wind-oh!GLASS」(特別賞)

高層ビルの窓ガラスははめ殺しになっているが、自然の風でリフレッシュしたいという動機に基づいて提案されたのが「Wind-oh!GLASS」だ。「ビルの窓に空気栓を設けることで、休憩時間に自然の風に当たってリフレッシュできる」(山田氏)。

「時を刻む浮遊するあかり」(特別賞)

「時を刻む浮遊するあかり」(特別賞)

普段はガラスに見えるものの、電気をつけると照明になる「空間や素材に溶け込む見えないガラス照明」というコンセプトだったという。「今回はそれを分かりやすく『時計』という形で表現し、文字盤の針が空間の中に浮かんで見えるような時計をモックアップとして用意した」(山田氏)。

通風性と防犯性などを兼ね備えた「風を通すガラス」

通風性と防犯性などを兼ね備えた「風を通すガラス」

「風を通すガラス」はガラスと開口部を交互に配置するのが特徴だ。「通風性と防犯性とデザイン性などを兼ね備えた建材があれば、建築設計の自由度が上がるのではないかという建築事務所主宰者からの提案だ」(山田氏)。

適量の紫外線を届ける「SUN THERAPY WINDOW」

「一般的に悪者にされがちな紫外線だが、むしろ適量を浴びるのは健康にいいというデータがあり、AGCの技術を使って適量をコントロールして紫外線を入れてあげようというもの」(山田氏)。

死角をなくす「見えないを見える化するガラス」

「SUN THERAPY WINDOW」と「見えないを見える化するガラス」は大がかりなためコンセプトのパネル展示のみだった

「街にはたくさんの死角があり、それが犯罪や事故の原因になる。特にビルや地下の駐車場などにある曲がり角の壁をすべて透明にすることで死角をなくし、事故防止や防犯に寄与するというコンセプトだ」(山田氏)。

IoTガラスブロックは大手メーカーのインハウスデザイナーを経て独立した人、ガラストップ風呂壁は消費財メーカーのマーケティング担当者で現在はフリーランスのマーケター、「Wind-oh!GLASS」はメーカーの商品開発担当者で現在は広告代理店のプランナーなど、さまざまな分野からの応募が集まったという。大企業と大企業、大企業とスタートアップという枠組みだけでなく、大企業と個人がマッチアップすることによっても、さまざまな角度からのニーズの発見、ユニークなアイデアが出てくるのがよくわかる。

「2015年から毎年春にイタリア・ミラノで行われる『Milano Design Week』に出展している。デザイナーの意見を直接入れることによって開発スタッフが新しい発想を生み出していったり、いろいろな気付きが得られたりする。そこから何が生まれるかが私自身も楽しみだし、変革の中ではそういう取り組みがますます大事になる」(平井CTO)。

こういった数々の事例が成功を収めていけば、ほかの企業にもオープンイノベーションの動きが加速しそうだ。

AmazonのミネソタFCで労働者たちがデモ、会社は“彼らはうちの社員じゃない”と反論

昨日(米国時間12/14)の午後、ミネソタ州シャコピーのAmazonフルフィルメントセンターの外で、ソマリア系アメリカ人の労働者たちが、“われわれの声を聞け”(hear our voice)とシュプレヒコールしながらデモ行進をした。その数はソースによって異なるが、The Minneapolis Star Tribuneは約100名としている。

問題のある労働条件に関する報道が何年間も続いている同社にとって、これはもはやお馴染みの光景だ。今年の始めに、バーモント州選出の上院議員Bernie Sandersからの圧力で同社が、倉庫労働者の15ドルの最低賃金を採用したとき、Amazonの労働問題はその沸点に達した。

抗議者たちは不公平な労働条件と、約40%が東アフリカ出身である当地の労働者に対する配慮のない待遇を非難した。“われわれには安定した雇用が必要だ。われわれはロボットでなない”、ある従業員は地元のFox系テレビ局にこう語った。

この抗議活動は、ニューヨークの倉庫の従業員たちが組合結成の計画を発表した、その同じ週に起きた。クリスマスまであと10日というこのご時節はもちろん、オンラインリテールの巨人にとって都合の良くないタイミングだ。

同社のスポークスパーソンはGizmodoの取材に対して“失望感”を表明した: “今日のイベントに参加した人びとは大多数がAmazonとは無関係な人たちだ。Amazonの従業員の多くは今日、何千ものホリデーパッケージを顧客に送ることに忙殺されている。今日行われた、私たちのビジネスの生命線である献身的で勤勉な人びとを傷つける取り組みには、失望している。彼らは、今日もふつうに仕事をしていただけだ”、という。

そのスポークスパーソンはさらに言葉を続けて、同社の労働と安全性の実績、および有給の祈祷休憩の規則を弁護した。“祈祷休憩は20分以内なら有給であり、休憩を補償する生産性調整規則はない。20分を超える祈祷休憩も認められるが、その場合は生産性調整がある”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

このドローンは状況に応じて縮む

チューリッヒ大学EPFLの研究者が、隙間の大きさに応じて縮むことができるという、救出活動に最適かもしれない機能を持つロボットを開発した。研究者はまず初めに、カメラ1つを使って人工の隙間を査定して数秒で通り抜けられるドローンをつくった。今回追加された機能ー飛行中のドローンを縮ませるためのハサミのようなシステムーはドローンをより全能的なものにし、現実世界にある大小の隙間に対応できるようになった。

「クワッドローターの隙間飛行に取り組んだ後に、このアイデアを思いついた」と博士号取得を目指しているDavide Falangaは語る。「我々のラボのゴールは、将来的には災害直後に使用することができるドローンを開発することだ。たとえば、地震のような災害で、生存者を探すために倒壊した建物のわずかな裂け目や開き口から建物内に入ることができるというものだ。我々のこれまでのアプローチでは、かなり積極的な操縦を必要としたため、高速で飛ぶことなく狭い隙間をくぐり抜けるというタスクをこなす別のソリューションを模索した。そして思いついたのが、タスクに応じて形を変えられるクワッドローター、折りたたみ可能なドローンだった」。

このシステムは、隙間の大きさを測定し、外部から処理を行うことなく形を変える。かなりエキサイティングな偉業だ。処理は全てドローン搭載のシステムで行われ、必要に応じて自動に切り替えることもできる。開発チームはこのドローンを、いつでも買えるような3Dプリントされたパーツで作った。

「普通のドローンと我々のドローンの最大の違いは、アームとボディの接続の仕方だ。各アームは自動制御モーターを通じてつながっていて、このモーターは本体とアーム間のポジションを変えることができる。これによりロボットは文字通り、アームを本体のまわりで曲げることができ、つまり潜在的にはどんな形態でもとることができる。適応制御装置がドローンの形態を認識し、形態にかかわらず絶えず安定した飛行になるようにする」とFalangaは話した。

研究チームはこの開発についてのレポートをRobotics and Automation Letterで発表した。IEEEが指摘しているように、これは飛ぶドラゴンドローンではなく、もっとシンプルでクールで効率的なプロダクトだ。

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(翻訳:Mizoguchi)

eブックの余白に注釈などを書いて友だちとソーシャルに共有できるGloseが$3.4Mを調達

フランスのGloseが、そのiPhone、iPad、Android用の読書アプリのために340万ドルの資金を調達した。同社の基本的な姿勢は、本を読むことをもっとソーシャルにしたい、ということにある。

熱心な読書家はたいてい、片手に鉛筆を持って本を読み、気がついたことを余白にメモする。あるいは、小さな手帳に気に入った文や発言を覚え書きするだろう。でも、eブックではそれができない。

たしかに、Kindleなどのeリーダーではテキストを高輝度表示にできる。でも紙の本と違って読みながら何かをすることができない。Gloseは、今読んでるeブックにスマホを使って何かができるようにする。

今回の投資に参加した投資家は、OneRagTime, Expon Capital, Kima Ventures, そしてBpifrance。さらにエンジェルのSébastien Breteau, Patrick Bertrand, Julien Codorniouらも参加した。

Gloseにはe書店があり、DRMと無縁なeブックを提供している。そのアプリは、速読競争などのゲーム的な要素でユーザーのモチベーションを維持しようとするが、ぼくが気に入ったのはテキストの高輝度表示と、注釈の記入、それらを友だちとシェアする機能などだ。

友だちが半年後に同じ本を読むと、余白にあなたが書いた注釈を見つけるだろう。あるいは、ブックリストをフォローしたり、非公開の読書グループを作ったり、友だちがどこまで読んだか知ったりできる。このアプリはすでに、60万人がダウンロードしている。

次の段階としてGloseは、Glose Educationという別のサービスをリリースする気だ。これは、大学や高校向けのGloseだ。教師が読書グループを作ったり、宿題を課したり、クラス全体のための注釈を書いたりできる。こうやって学校に絞るのも、ソーシャルな読書アプリの自然なユースケースだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

オープンソースのデータ管理プラットホームPimcoreが$3.5Mを調達してアメリカ進出を目指す

データとカスタマー体験を管理するオーストリア出身でオープンソースのプラットホームPimcoreが、German Auctus Capital Partners AGがリードするシリーズAの資金調達350万ドルを完了した。その資金は、同社のアメリカ進出に使われる。

Pimcoreは、データとカスタマー体験を管理したいと願っているどんなチャネルやデバイス、あるいは産業でも使える。そんなサービスはほかにもあるが、Pimcoreは、何もかも揃っていてすぐに使えるソリューションであり、唯一のオープンソースであることを主張する。対してSAPやInformaticaなどのプロプライエタリなプロダクトは、ライセンスを売るビジネスモデルだ。

PimcoreのCEO Dietmar Rietschはこう語る: “われわれの第一の目標は、エンタープライズにおけるオープンソースの採用が急増しているという今の時流に乗って、従来型のライセンス供与型のビジネスモデルをディスラプトする(破壊する)ことだ。今回の資金で、SAPやOracleなどレガシーの選手たちと戦えるだけのリソースが得られた。とくに今後は、アメリカでカスタマー体験とデータ管理の分野に変革をもたらしたい”。

Pimcoreは最近、アメリカのPimcore Global Servicesとそのデリーにあるアウトソーシングのためのインフラストラクチャのすべてを買収した。

2013年に創業された同社は、今すでに56か国に82000社の顧客がおり、その中にはAudi、Burger King、Continental、Intersportなどのグローバル企業もいる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

StarbucksがUber Eatsを使う出前サービスを来年は全米2000店に拡大、すでに中国で実験に成功

Starbucksが来年はUber Eatsとのパートナーシップを拡大して、アメリカにおける契約店を2000店以上に増やす。これはアメリカの全店舗の約1/4だ。

それでもちろん、UberのフードデリバリーサービスUber Eatsの方も足場が強化される。Uberによると、2018年の終わりまでにアメリカの人口の70%以上をカバーしたいそうだ。Starbucksとのパートナーシップがスタートするのは来年だが、これによりマーケットシェアでPostmatesと肩を並べる、もしくは抜くことは確実だ。

Starbucksが出前サービスStarbucks Deliversをパイロット事業としてマイアミと東京で開始したのは9月だ。実は本当のルーツは中国で、AlibabaとのパートナーシップでオンデマンドフードデリバリーサービスEle.meを立ち上げたし、また上海と杭州ではご当地のスーパーマーケット経由でサービスをパイロットした。

それらはまだ実験段階だが、かなり成功しているようだ。中国ではStarbucks Deliversは、立ち上げから3か月で全国30都市2000店に展開している。これは、木曜日(米国時間12/13)の投資家カンファレンスで同社自身が挙げた数字だ。

というわけで今度は、中国で学んだことをアメリカに応用しよう、というわけだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

最悪のパスワード2018年ランキング、‘donald’が23位でデビュー

インターネットを利用する人のおおよそ10%が、今週SplashDataが発表した最悪パスワードリストにあるワースト25の少なくとも1つを今年使っていた。そして3%近くが、ワースト1位のパスワード“123456”をいまだに使っている。

今年で8回目となる最悪パスワードのリストは、インターネットでリークされた500万超ものパスワードについてのSplashDataの評価に基づいている。今年、評価対象となったリークされたパスワードのほとんどは北米と西欧のユーザーが使用していたものだ。SplashDataによると、アダルトウェブサイトでのハッキングでリークされたパスワードはレポートには含まれていない。SplashDataはパスワード管理アプリTeamsID、Gpass、SplashIDを提供している。

今年も昨年と同じ傾向がみられた:コンピューターユーザーは予想ができて、簡単にあてられるパスワードを使い続けている。たとえば、“123456”と“password” がワースト1位と2位を占めるのは今年で連続5回目だ。さらに続くトップ5のパスワードも数字が単純に並べられているものだ、とSplashDataは指摘している。

リストには新入りもいくつかあった。大統領ドナルド・トランプも “donald”が今年ワースト23位に入り、リストデビューを果たした。

「ハッカーはセレブの名前、ポップカルチャーやスポーツの単語、単純なキーボードのパターンを使ってオンラインアカウントに忍び込むのにかなり成功している。というのも、彼らはそうした覚えやすいコンビネーションを多くの人が使用していることを知っているからだ」とSplashDataのCEO、Morgan Slainは語る。

SplashDataはデータを守るためにいくつかアドバイスしている。そのアドバイスとは、種類の異なる文字12字以上の暗唱フレーズを使うこと、それぞれのログインに異なるパスワードを使うこと、パスワードを整頓するためにパスワードマネジャーを使って資産やIDを守ること、安全でランダムなパスワードをつくってウェブサイトに自動ログインすること、などだ。

イメージクレジット: Bryce Durbin / TechCrunch

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(翻訳:Mizoguchi)

ギフトガイド:年末年始に家族で楽しめるボードゲーム16選

TechCrunchの2018年ホリデーギフトガイドです! 年末のギフトのアイデアがもっと欲しい方は、こちらのGift Guide Hubをご覧ください。

ああ、クリスマスのボードゲーム。暖炉ではぜる火の音。エッグノッグを飲みながら、青は赤のマスの手前にいただの、そうじゃないだのと言い合う。

ボードゲームをクリスマスプレゼントにするというのはどうだろう? 新しいゲームを贈ってみんなで遊ぼう。そこで今回は、我々が最近ハマってきたボードゲームの中から、家族みんなで年末年始の休暇中に楽しめるものを紹介しようと思う。簡単なものからめちゃくちゃ複雑なものまで、いろいろある。新しいものもあれば、古いものもあるが、どれも最高のゲームだ。

街コロ

特別な建物やアトラクションを使って街を建設するという、最高にかわいいカードゲーム。街に発電所やそば屋や遊園地を建設するか? あるいは、テレビ局やパン屋や市役所を充実させるか? ちょっと変わった『シムシティー』のカードゲーム版といったところだ。

 

 

 

キング・オブ・トーキョー

今日はどんな怪獣になりたい? 巨大なトカゲ? ロボット? エイリアン? 「キング・オブ・トーキョー」では、巨大な怪獣になって日本の首都を占領する。トゲトゲの尻尾や牙を使い、賢く立ち回って敵を排除するのだ。子どもに最適。カードゲームとボードゲームの楽しさを同時に味わえる。

 

 

コードネーム

コードネーム」は、これまでとはまったく毛色の異なるチームプレイを楽しむゲームだ。ひとつの言葉が書かれたカードを並べる。プレイヤーは2人1組で、もうひとつのチームと対決する。チームの1人はヒントを出し、もう1人はヒントから答を推測する。1回のターンでできるだけ多くのカードが取れるように、ヒントを出す側はうまい言葉を伝える。ただし、1回のターンに言えるヒントは一言だけ。しかも、中には、一発で敗北する暗殺者カードが潜んでいる。複数のカードに共通するひとつの言葉をヒントとして出すのだが、パートナーが敵のカードや暗殺者カードに手を出さないよう気を配らなければならない。推測する側が混乱してしまっては、ゲームは負ける。「コードネーム」にはさまざまなバージョンがあり、小さい子どもも参加できるディズニー版もある(こちらは英語版のみ)。

Anomia

カードを引くと、なんの関連性もないような絵が描かれている。靴のひも、占領、ポップスターといった具合だ。テーブルに置かれた他のプレイヤーのいちばん上のカードを見て、自分のカードにそれとマッチするものがあるかを探す。あればレースの始まりだ。最初にそのカテゴリーに一致するものを言い当てられたら、そのターンは勝ちとなる。単純に思えるだろうが、頭なフル回転するし、大笑いして体はよじれる。(日本語版なし)

 

 

ボーナンザ

ドイツ生まれの、豆を栽培するゲーム(豆には珍しい品種やいろいろなものがある)。順番にプレイしてゆく。各プレイヤーには限られた数の畑があり、そこに豆を植えて、収穫してお金に換える。新しい豆(カード)を引いたら、その豆を植えなければならない。そのためには、テーブルの上の畑にすでに植えられている豆を収穫する必要も出てくる。そこで、できるだけゲームを有利に進めるために、他のプレイヤーとの交渉が始まる。それがこのゲームのもっとも面白いところだ。いちばん多くのお金を稼いだ人が勝つ。値段交渉や取り引き(それに愉快な豆の絵)が好きな人には、うってつけのゲームだ。

ワルタークラウル 森の影ゲーム

以前にもTechCrunchで紹介したことがあるが、ドイツのオリジナル版は最高だ。ゲームは単純。部屋の電気を消して、木の影に小さなエルフを隠す。プレイヤーは小さなロウソクをボードの森の中で動かし、エルフを捕まえる。すべてのエルフを捕まえたら、またはすべてのエルフをひとつの場所に追い詰めたら勝ちとなる。なんと言っても、ロウソクの火がいい感じ。

ワイナリーの四季

ボードゲームはワインを飲みながら楽しむもの、と考えれば、「ワイナリーの四季」はまさに飲む人のゲームだ。家族とともにトスカーナで小さなワイナリーを経営するという内容。ブドウを育て、ワインを仕込み、お客さんを呼んで、ビジネスを成長させる。美しい舞台設定の開発ゲームだ。

 

秘密のヒトラー

秘密のヒトラー」は、ファシズムの台頭をテーマにしたゲーム。お気楽な内容ではないが、政治体制の脆さや、平和な世界が一夜にしてファシストに支配されるようになる現実を教えてくれる。狼男やマフィアを題材にしたゲームの形式を踏まえ、1人のプレイヤーが秘密のヒトラーとなり、残りのプレイヤーが秘密のナチスとなる。ヒトラーは、自分の正体を他のプレイヤーに明かさずに、協力して政府をファッショ化する。思考ゲームが好きな方にお勧め。

Spaceteam

「Spaceteam」は協力的なゲームだ。勝つのも負けるのもみんな一緒。だからと言って、和気あいあいのゲームというわけではない。叫びたくなることもある。

このゲームでは、ポンコツの宇宙船をみんなで修理しながら旅をする。プレイヤー全員には、いくつかの目標が与えられるが、プレイヤーごとの個別の目標もある。さらに、みんなが適切な道具を持っているわけではない。他のプレイヤーから必要な道具を集めれば、目標が達成される。だが、他にもその道具を必要とする人間がいる。タイマーはカウントダウンを進める。生き残るためには、すべてを同時信仰させなければならない。死にもの狂いで、バカバカしくて、「だれかー、遠心分離ゴミ処理機をオレに渡してくれー! もう15回も頼んでるんだぞ! あ、待って、ここにあったわ」みたいな。

(日本語版なし。スマートフォンやタブレットで遊べる日本語対応アプリがあります)

カルカソンヌ

カルカソンヌ」は私が大好きなゲームだ。絵が美しいので、子どもも参加できる都市開発ゲーム。何時間でもハマってしまう。「ビッグボックス」版には、すべての拡張キットが含まれている。最高にお勧めのゲームだ。

 

トワイライト・ストラグル

ソビエト連邦とアメリカ合衆国が世界の支配権を争うという、非常にヘビーなゲーム。冷戦のシミュレーションだ。タイトルがいかしていて、わくわくする。一見の価値あり。

サイズ – 大鎌戦役

もうひとつの現実世界をカードとミニチュアで再現する壮大なゲーム。荒廃した世界の農民となって、軍隊を立て直し、奪われた土地を取り戻して、発展させるという内容だ。プレイ時間は115分とかなり長いが、大変な高評価を受けている。

 

 

Gnomes at Night

Gnomes at Night」は、ちょっとひねりが利いた子ども向けの協力型ゲーム。プレイヤーの1人は迷路が見えるが、もう1人には見えない。互いに力を合せて迷路を進み、宝を獲得するという、ネットゲームでは味わえないコミュニケーションを大切にしたゲームだ。

 

 

 

 

Risk Legacy

Risk Legacy」は、複雑なゲーム「Risk」さらに複雑にしたバージョン。プレイするごとにボードとピースが変わるため、ゲームをどんどん長くすることができ、何度でも楽しめる。オリジナルの「Risk」もいまだに人気が高いが、これはその軍事ゲームの強力な拡張版だ。(日本語版なし)

ラストナイト・オン・アース

ラストナイト・オン・アース」は、いろいろなシナリオが楽しめるボードゲーム。プレヤーは、人間になるかゾンビになるかを選べる。人間チームは、ゲーム開始前にヒーローカードを1枚引く。そしてボード上を動き回り、課題を解決する。たとえば、屋敷を守ったり、ある場所から脱出したりといった具合だ。それをゾンビが邪魔をする。最良の武器を選んで、彼らを退治するのだ。

 

 

 

Gloomhaven

ボードゲームを真剣に愛している友人や家族には「Gloomhaven」をぜひ贈って欲しい。これまで紹介した中では、いちばん本気のゲームだ(価格も2万5000円以上と高価だ)が、今年もっとも高い人気を集めたゲームでもある。それには理由がある。すぐにプレイできるダンジョン、数千枚のカード、数十種類の職業、百種類近いシナリオが含まれているからだ。これを始めるためには、決まった仲間で定期的にプレイする機会を設けたいと思うかも知れない。もしそれが実現すれば、最高に楽しい。(日本語版なし

Hero Realms

Hero Realms」は、トレーディングカードゲーム(「マジック:ザ・ギャザリング」と同類)だが、内容はまったく違う。強いデッキを作るためにカードを買い足すのが嫌だという人には、これが最適だ。すべては箱の中に揃っている。各プレイヤーは少量の手持ちカードでスタートし、中央のパイルからカードを引いてデッキを組み立てていく。あとは、効果カードの組み合わせて敵と対決し、彼らのヒーローを打ち負かす。(日本語版なし)

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(翻訳:金井哲夫)

AI時代のカスタマージャーニー強化法

テクノロジーは何百年もの間、世界で経済成長の礎(いしずえ)の役割を果たしてきた。それは直近の3つの産業革命を支えており、いまや様々な分野に出現しつつあるテクノロジーによって示される、第4次産業革命の原動力になっている。

当然のことながら、人工知能はこの新しい革命を推進する重要な技術の1つだ。現代コンピューターサイエンスの父、アラン・チューリングが、1950年代に述べたように、「私たちが望むのは、経験から学ぶことができる機械である」。彼の論文”Computing Machinery and Intelligence”(計算する機械と知性について)は、ニューラルネットワークとコンピューター知性をいかに計測すべきかについての最も初期の記述である。AIのコンセプトは新しいものではないものの、私たちはAIが企業の中の実際のビジネス価値を、ようやく推進しようとしている局面に立ち会っているのだ。

今日の企業は、AIを活用して顧客、パートナー、従業員のエクスペリエンスを強化し改善しようとしている。しかし、多くの人がまだ認識していないことは、AIの良さはそれをサポートするAPIの良さに左右されるということだ。

たとえば、私たちは会話型コマースの登場を目にしている。そこでは消費者たちはAlexaやSiriのようなデジタル音声アシスタントを介して、ビジネスやサービスとの対話を行うのだ。ここでは非常に重要な2つのことが起きている。第1に、音声アシスタントは、音声コマンドを理解するためにAIと機械学習技術(別の言葉で言えば、大量の既存データを使用して訓練されたアルゴリズム)を利用する。第2に、音声アシスタントは、そうしたコマンドを実行するために、対応する仕事を行ってくれるAPIを提供しているバックエンドサービスを呼び出す。例えばそうしたバックエンドサービスには、データベースから製品情報を取り出したり、注文管理システムに注文を投入したりするものが含まれるだろう。APIたちこそがAIを本当に役に立つものにするのだ。それなしには、AIモデルの価値は企業には開放されない。

AIの課題

多くの企業がAIベースのシステムを導入し始めている。ガートナーが最近行った3000人以上のCIOに対する調査によれば、21%は既にAIへのパイロットプロジェクトや短期計画に取り組んでいると回答している。また別の25%は、中長期計画を持っていると答えている。

しかし多くの企業では、チャットボット経由のクエリや、AIや機械学習ベースのプラットフォームを通じたレコメンデーションを、顧客に提供するポイントソリューションとしてAIを採用している。だがこうしたポイントソリューションは、カスタマージャーニー全体へ影響する力を持っていない。現代のデジタルワールドにおけるカスタマージャーニーは複雑で、その対話は様々なアプリケーション、データソース、そしてデバイスの上に散らばっている。ビジネスにとって、企業の中にある全てのアプリケーションサイロ(例えばERP、CRM,メインフレーム、データベースなど)を横断して、データを開放し統合して顧客の全方位像を作り上げることは非常に困難である。

では、AIを実現するために、企業はこうした情報システムをどのように開放すればよいのだろうか?その答えはAPI戦略だ。フォーマットやソースに関係なく、システムを横断して安全にデータを共有できる能力を持つAPIは、企業の神経システムになる。適切なAPI呼び出しを行うことによって、AIモデルと対話するアプリケーションは、AIシステム(あるいは脳)が提供する洞察に基づいて、実行可能なステップを遂行することができる。

APIはAIをどのように活かすのか

成功するAIベースのプラットフォームを構築するための鍵は、組織全体の開発者たちによって容易に見つけることができて、利用することができる一貫したAPIを提供することに、投資を行うことだ。幸運なことに、APIマーケットプレイスが登場したことにより、ソフトウェア開発者がゼロからすべてを作成するために汗を流す必要はなくなっている。その代わりに、開発作業を加速するために、社内外の作業を発見して再利用することができる。

さらにAPIは、適切な情報へのアクセスを可能にすることによって、AIシステムのトレーニングを支援する。APIはまた、幅広いアプリケーション環境で、神経システムであるコミュニケーションチャネルを利用できるようにすることで、AIシステムがカスタマージャーニー全体に作用する能力を提供する。適切なAPIを呼び出すことで、開発者はAIシステムによって提供される洞察に基づいて振る舞うことができる。例えばAlexaやSiriは、バックエンドのERPシステムに対して、ブリッジなしで直接顧客の注文を行うことはできない。APIはそのためのブリッジとしての役割を果たすだけでなく、将来的にもそのERPシステムが他のアプリケーションと対話するために再利用される。

APIは、レガシーシステムからデータを開放したり、データをプロセスに組み込んだり、そしてエクスペリエンスを提供したりするといった、特定の役割を果たすために開発されている。サイロ化されたシステム内に閉じ込められたデータを開放することで、企業はデータの可用性を企業全体から手の届くものにするのだ。開発者は、データソースを選択してAIモデルをトレーニングし、AIシステムを企業の広範なアプリケーションネットワークに接続して実行することができる。

AIを使用してカスタマージャーニーを強化する

AIシステムとAPIが共に活用されて、適応性に優れた実行プラットフォームとなるにつれて、カスタマージャーニーは劇的に変化する。次のようなシナリオを考えてみよう:ある銀行が、家の売買を考えている顧客を対象としたモバイルアプリを提供しているとする。このアプリの中では、顧客は関心のある不動産を簡単に指定することが可能で、たとえば不動産の売買履歴情報や、近隣の情報、そして市場動向などの豊富な情報が、すぐにAPIを通して提供される。顧客は、アプリケーションでAI対応のデジタルアシスタントと対話して、融資の承認やローン金利を含む、ローン申請プロセスを開始することができる。モバイルアプリから取得された全てののデータは、エラーを減らし顧客に迅速で優れた体験を提供するために、住宅ローンプロセスにフィードバックされる。

企業はAIシステムの潜在的な可能性を、顧客にとって真に差別化された価値を生み出すための適応型プラットフォームを構築するといった戦略的なレベルでは、真に実現していない。ほとんどの組織では、AIを活用して大量のデータを分析し、顧客を引きつけるための洞察を取り出しているが、十分に戦略とは言えない。戦略的な価値は、こうしたAIシステムが、企業の幅広いアプリケーションネットワークに組み込まれて、パーソナライズされた1対1のカスタマージャーニーを推進できるようになったときじ実現できる。API戦略を導入することで、企業はAIが提供すべき可能性の完全な実現に向かって進み始めることができるのだ。

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(翻訳:sako)

ジャケットを着るだけでロボットのプログラムを可能にするWandelbotsが77億円を調達

産業用ロボットは、2020年までに2000億ドル(約22兆7000億円)相当の規模に成長する勢いだ。産業用ロボットには、自動機械の限界を押し広げ、既存技術を打ち壊す人工知能の革新的な利用という、他の最先端分野と共通する側面がある。だが、ひとつだけ大きく異なるのは、どのロボットメーカーも独自のソフトウエアやオペレーティング・システムを使っているため、ロボットのプログラムが大変に難しく、時間も費用もかかるという点だ。

ドイツのスタートアップWandelbots(ドイツ語の「変化」ち「ロボット」をかけ合わせた造語)は、その問題を回避する革新的な方法を考え出した。独自開発のソフトウエアを使い、数十個のセンサーを内蔵したジャケットを着ることで、業界に普及している12のメーカーの、ほぼすべてのロボットに動きを教えられるというものだ。

「どのロボットにも同じ方法で動きが教えられる、共通の言語を提供しています」と、CEOのChristian Piechnickはインタビューに答えている。基本的には、それぞれのソフトウエアがどのように作られているかを解析して、Linuxのような、すべてに共通する基盤を作ったというわけだ。

フォルクスワーゲン、インフィニオン、ミデア(美的集団)との大きな契約を獲得したこのドレスデンのスタートアップは、600万ユーロ(約7億7400万円)の資金を調達した。次のレベルへの成長と中国進出に打って出るためのシリーズA投資だ。これは、Paua VenturesEQT Ventures、その他の名前を明かさない以前からの投資家から提供された(昨年のDisrupt Battlefieldで最終選考に残ったころ、まだ起業前だった同社はシード投資を受けていた)。

Pauraは、革新的なソフトウエア企業を支援してきた実績があり(Stripeにも投資している)、EQTは、未公開株式投資会社とつながり、これを自己資本全体をかける勢いの戦略的投資と位置づけている。

GeorgPüschel、Maria Piechnick、Sebastian Werner、Jan Falkenberg、Giang Nguyenとともに大学で同じ研究を行い、彼らと共同でWandelbotsを設立したPiechnickは、産業用ロボットのプログラムには、通常3カ月ほどの期間がかかり、専門のシステム管理者を雇うなど、ロボットの価格の他に多額の費用が必要となると話している。

Wandelbotsのジャケットを着れば、技術的な知識のない人でも、この作業を10分で行えるようになる。コストも10分の1だ。

「激しく変化する自動化業界で競争力のある製品を提供するには、生産と製造プロセスの自動化の分野のコストを低減し、作業速度を大幅に高める必要があります」とVolkswagen Sachsen GmbHの新交通および革新部門の責任者Marco Weißは声明の中で話している。「Wandelbotsの技術は、自動化に多大な可能性をもたらします。Wandelbotsの製品を使えば、ロボットの設置から調整まで、プログラミングの知識が限られている人間でも、驚くほど早く行えます」

現時点では、Wandelbotsの主眼はロボットアームのプログラミングに置かれている。Amazonその他の企業の倉庫で物品を運んでいる移動機械ではない。つまり、産業ロボットのこの2つの形態間の競争という観点からすると、今のところこれらが激しくぶつかり合う可能性はないということだ。

しかし、Amazonは倉庫以外にも活動の領域を広げようとしている。たとえば、食料品の注文に応じて、コンピュータービジョンとロボットアームが状態のいい果物や野菜を選別して箱に詰めるといった仕事だ。

Amazonなどの企業から発生した革新的技術は、ロボットメーカーにプレッシャーを与えることもある。しかし、Piechnickは、これまでほとんど影響は見られなかったし、今後も(彼の会社のように、利便性を高める技術を持つ企業にチャンスが与えられることは)少ないだろうと話す。

「ロボット用のオペレーティング・システムを作る試みは何度も行われてきましたが、その都度、失敗しています」と彼は言う。「ロボットには、リアルタイムのコンピューティングや、安全の問題、その他無数の要素があり、求められているものがまったく異なるからです。稼働中のロボットは、スマートフォンよりもずっと複雑な存在なのです」と彼は話し、さらに、Wandelbotsが発明した技術が、現在、大量に特許申請中であることを明かした。それは、ロボットに行動を教えるためのソフトウエアであり、何をどのように教えるかによってロボットの機能性を高めることができるというものだ(ジャケット以外の方法も現れるかも知れない)。

人工知能が平凡な事務作業を肩代わりするなど、ロボットによる仕事の自動化を進める他の企業と同様、Piechnickも、彼が作るものや、ロボットの普及が人の仕事を奪うことがないように気をつけている。排除するのではなく、その人に別の仕事を与えることで、ビジネスの視野が広がり、これまで人間にはなし得なかったような仕事が可能になるという。

「私たちが関わってきた企業で、人をロボットに置き換えたところはひとつもありません」と彼は話す。それは、機械を、よりよい機械に置き換えるだけのことだという。「作業効率が上がり、コストが下がれば、有能な人間を、より重要な仕事に割り当てることができます」

現在、Wandelbotsの契約相手は大企業ばかりだが、ゆくゆくはスモールビジネスをターゲットにしたいと彼は考えている。

「これまで、中小企業にはロボットは投資利益率が悪すぎました」と彼は言う。「私たちの技術が、それを変えます」

「Wandelbotsは、産業ロボットの訓練と利用に革新をもたらし、大量に普及させる要の企業になります」とPaua Venturesの共同経営者Georg Stockingerは声明の中で述べている。「この数年間で、ロボットのハードウエアの価格は急激に低下してきました。あとは、Wandelbotsが産業の自動化に残された障壁を取り払うだけです。簡単で素早い導入と訓練。この2つの要素が、次なる産業革命の波を引き起こす、ものすごい嵐になりあす」

Googleは顔認識技術を外部に売らないと決定…悪用を防ぐため

このところテクノロジー企業に対する、顔認識技術に関する強力な規範の要請が厳しい。先頭を切ったMicrosoftは厳格なポリシーを約束し、そのほかの企業にも同社の後に続くことを求めた。

そしてGoogleのSVP Kent Walkerは、アジアの医療に人工知能を活用することの利点を挙げたブログ記事の終わりの方で、同社が顔認識技術のAPIを売らないことを確約している。そして彼は、この技術の悪用を心配する声を列挙している。

Walkerは曰く: “顔認識技術は、行方不明者を見つけるなど、さまざまな良いアプリケーションの可能性がある。しかし多様な使い方のあるそのほかの多くの技術と同様に、顔認識技術の利用には細心の注意が必要であり、一定の原則と価値観に従う必要がある。そしてそれにより、悪用と有害な結果を避けなければならない。われわれは今後も多くの企業との協力関係を継続して、これらの課題を特定し対策を講じなければならない。そして一部の他社と違ってGoogle Cloudは、重要な技術的および政治的疑問がクリアされるまでは、顔認識の汎用APIを外部に提供しないことを選んだ”。

GoogleのCEO Sundar Pichaiは今週のThe Washington Post紙のインタビューで、AIの倫理をめぐる同様の懸念の高まりについて述べた: “テクノロジーは、とにかく作ってだめだったら直す、という従来のやり方をやめるべきだ。そんなやり方は、もうだめなのだ。長期的には、人工知能は核よりもずっと危険なものになりえる”。

顔認識技術をめぐって、とくにそのプライバシー問題と人種差別的問題を批判してきたACLUは、ピチャイの声明を賞賛するとともに、大企業に対しては今後も圧力をかけ続けなければならない、と言っている。

ACLUのテクノロジー担当部長Nicole Ozerが声明で述べている: “Googleが人権を侵害する顔監視プロダクトを今後も作らないし売らないようにするために、継続的に圧力をかけ続ける必要がある。またAmazonやMicrosoftに対しても、危険な顔監視技術を政府に提供しないよう、これから何度も呼びかけていく必要がある。企業には、自分たちの製品がコミュニティの攻撃に使われたり、人間の権利と自由を侵さないようにする責任がある。責任はすべての企業にある、という古い言い訳は、もはや通用しない”。

同団体はとくに、AmazonのRekognitionソフトウェアを厳しく批判している。今週同団体はまた、顔認識技術を使って“不審者”を見分けるインターホンで同社が特許を申請したことを、やり玉に挙げた

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

影響力の強いAppleアナリストMing-Chi Kuoが来年のiPhoneの販売台数を低めに予想

TF International Securitiesの著名なAppleアナリストMing-Chi Kuoが今週、iPhoneに関するあまり芳しくない予測を発表した。タイトルもずばり、“2019 iPhone shipments likely to be under 190 million units”(2019年のiPhoneの販売台数は1億9000万台に達しない)、この書簡によると来年のAppleのハンドセットの売上は、先にアナリストたちが予測していた2億2100万台をかなり下回る。

KuoのApple予測は株価などへの影響力が大きいことで知られていて、とくに売上の台数や今後の新製品に関してはよく当たる。それには、彼とAppleのサプライヤーたちとの特別な関係も原因している、といわれる。前四半期も、彼の予測で株価が動いた。〔今回もAppleの株価下げを起因…12/15現在〕。

“iPhoneの旧機種の受注増は季節要因が弱いためXRとXSシリーズの減少をオフセットしない”、とKuoは書いている。低価格製品だから伸びる、と一般的に期待されたXRに対しても否定的なのが、彼独特の見方だ。

でもそれは、Appleだけの話ではない。今年はスマートフォン全体が落ち込んでいる。数年間爆発的な成長を続けたあと、多くの企業でペースは鈍っている。2月にGartnerは、スマートフォンに関しては初めて、前年比の減少を指摘した。強力な魅力を持つアップグレード要因がないことも、低迷に貢献している。

でも5Gは、また新たな起爆剤になるかもしれない。来年は少数の企業が5Gのハンドセットを出すが、Appleの5Gハンドセットは2020年と予想されている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

2018年に中国で頻繁に検索された言葉はW杯、貿易戦争、Apple

Googleが2018年のGoogle検索のトレンドを発表したすぐ後に、検索エンジンBaiduも、GoogleやFacebookなどを含む西洋諸国では主流となっているテックサービスにアクセスできないオンライン世界で中国人がどんなことに魅了されたのかを発表した。


中国最大手の検索エンジンは、インターネットユーザーの“社会的な集団記憶”を示すために“何兆ものトレンドとなっている質問に基づいて”レポートをまとめた、としている:8月の時点で中国では8億200万人がインターネットを利用していて、その多くが毎日何かを調べるためにBaiduを利用している。

総括すると、中国のインターネットユーザーの関心はスポーツイベント、自然災害、政治、エンターテイメントにあった。これはGoogleの年間検索で見られたパターンと同じだ。Baiduで2018年に最も人気のあった検索は以下の通りだ。

    1. ワールドカップ:検索トップは、世界その他の国のものと同じだった。トーナメントで中国チームの活躍は冴えないものだったにもかかわらず、ワールドカップはいくつもの外国チームを応援する多くの中国人ファンを魅了した。胸踊る試合を観戦するために、大都市のバーは夜、人でいっぱいになり、さらに多くの人が応援するためにロシアに遠征したりもした。
    2.  米国ー中国間の貿易戦争:世界第一位と第二位の経済大国間の紛争がエスカレートしつつあることを考えたとき、検索次点にこれがくるのは何の驚きでもない。一連の動きは、HuaweiのCFO逮捕を含め、さらなる懸念を巻き起こしている。
    3. 台風Mangkhut:超大型の熱帯サイクロンが9月に太平洋を横断し、フィリピンと中国南部に大きな被害をもたらした。ハードウェア製造で中国のシリコンバレーと呼ばれている深センは、台風後に被害総額は2040万ドル超と発表した
    4. Apple:米国のスマホ大企業は、アンドロイドを展開する地元の競合相手HuaweiやOppoがマーケットシェアを切り崩しているにもかかわらず、中国においてもまだ関心を集めている。AppleはまたチップメメーカーQualcommと裁判で争っていて、QualcommはAppleの特定モデルの中国での販売停止を求めた。
    5. テレビ番組Yanxi Palace:内妻たちが陰謀を展開する歴史ドラマで、制作・放送元iQiyi最大のヒットとなった。iQiyiはNetflixと競合する中国のサービスで、2月に米国で株式公開した。全70エピソードあるこのドラマは中国だけでなく世界70カ国超で視聴された。
    6. テレビ番組Produce 101:若い女性101人がパフォーマンスを競うこのタレントショーは、Tencentの今年最大のヒットビデオの一つだ。若い世代がターゲットだが、それ以外の世代の視聴者も獲得し、人気のミームとなった。リストの第9位もこの番組で生まれた。
    7. Skr:ポップアイドルKris Wuによる流行語。Kris Wuはこの言葉をiQiyiのラップコンテスト“Rap of China”で頻繁に使用した。ファンやインターネットユーザーがいろんな解釈ができるようにしている。
    8. Li Yong死去:17カ月に及ぶがん闘病後にこの世を去った人気のテレビ司会者の訃報では、ソーシャルメディア上で大きな悲しみが広がった。
    9. コイ:さまざまな色の模様を持つコイは中国の文化では幸運と関連づけられている。Produce 101のコンテスト参加者Yang Chaoyueは、視聴者に平均以下と思われたが、驚くことに人気を得た。以来、コイにたとえられている。
    10. エレクトロニック・スポーツ:エレクトロニック・スポーツのオリンピックと呼ばれるオンラインゲームLeague of Legendsの決勝で中国チームが勝った後、プロのゲーミングが突如、国のプライドの源となった。

ランキングに加えて、Baiduはカテゴリー別に人気の言葉のリストも発表した。カテゴリーは、国のプライドを刺激したり涙を誘ったりしたイベントのような国内の出来事がメーンだ。

また、Baiduが今年初めてAI関連のキーワードに絞ったカテゴリーを加えた。AI開発を事業の中心に位置付け、自動運転にも巨額の投資をしているこの検索大企業は、テクノロジーは“中国全土で流行となったばかりか、世界中の暮らしを変える主要なエンジンとなっている」と記した。2018年、中国の人々はAIに関連する言葉の学習に熱心だった。その言葉とは、ロボット、チップ、IoT、スマートスピーカー、自動運転、顔認証、量子コンピュータ、無人航空機、世界人工知能会議、量子力学だ。


イメージクレジット: Photo Illustration by Chesnot/Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Niantic、会社評価額39億ドルで2億ドル調達か?

ポケモンGOを開発、運営しているNianticは、シリーズCラウンドで39億ドルの会社評価額で2億ドルの調達を図っているという。このラウンドはIVPがリードし、SamsungとaXiomatic Gamingが参加するとWSJのKaty Roofが報じている

これにより、Crunchbaseのデータでは、同社の調達総額は4億2500万ドルとなる。 Nianticの直近のラウンドの評価額は30億ドルだった。

われわれはNianticにコメントを求めている。

ARテクノロジーに注力してきたNianticは最近アップデートされたIngressや近く登場が予定されているハリー・ポッターなどのモバイルゲームを開発、運営している。同社は2010年にGoogleの社内スタートアップとして設立されたが、2015年に独自の事業としてスピンアウトした。大ヒットとなったポケモンGOをリリースしたのは独立の翌年だ。

同社は現在、ポケモンGOに続くヒットを目指して、ハリー・ポッター・シリーズをテーマとした拡張現実モバイルゲーム、Harry Potter:Wizards Unite〔邦題未定〕の開発に取り組んでいいる。ポケモンGOの成功が巨大だったこともあり、次作の成功はNianticにとって極めて重要なものとなるだろう。ゲームのリリース日程はまだ明かされていない。


画像:Niantic

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滑川海彦@Facebook Google+

問題のある継続的デリバリーのビルドを自動的にロールバックするHarnessの新しいツール

CI/CD(継続的インテグレーション/継続的デリバリー, continuous integration/continuous delivery)に移行すると、デプロイしたビルドのモニタリングや問題解決が忙しくなる。次のデリバリーマイルストーンに行ったあとに問題に対応するには、どうしたらいいのか?。昨年、AppDynamicsのファウンダーJyoti Bansalが立ち上げたスタートアップHarnessはそれを、24×7 Service Guardと呼ばれるツールで解決しようとする。

このツールは、すべてのビルドを、それらがいつローンチされたものであってもモニタすることによって、継続的デリバリーの工程を支える。そのためにはAIと機械学習を利用して、問題のあるビルドを自動化でうまくいっていたビルドに遡及(後戻り)させ、デベロッパーとオペレーションが心配なく仕事を続けられるようにする。

同社は昨年、継続的デリバリーのビルドがデプロイされたことを検証(verify)するContinuous Verificationというツールをローンチした。今日(米国時間12/13)の発表でBansalは、同社はそれをレベルアップすることによって、デプロイ後に何が起きたのかを理解するためのツールに仕立てた、と言っている。

そのツールは毎回のビルドを、デプロイから数日経ったものであってもウォッチし、そしてAppDynamicsやNew Relic, Elastic, Splunkなどのツールからのデータを利用、さらにAIと機械学習を使って問題を特定し、人間の介入なしでそれらを実動状態に戻す。さらにまた、ユーザーのチームは、さまざまなモニタリングツールやロギングツールのデータから得られた、各回のビルドのパフォーマンスとクォリティの統一的なビューを取得できる。

Bansalはこう説明する: “みんな継続的デリバリーで苦戦している。これまでも彼らは、AIを使ったOpsツールでプロダクションに入ったものをウォッチし、問題を究明しようとしてきた。でもうちのやり方では、CD段階のウォッチにAIを使うことによって、プロダクションの段階には問題がないようにする”。

24×7 Service Guardのコンソール。スクリーンショット提供: Harness

彼によると、このプロダクトを商用化したのは、CI/CDで苦戦している企業をたくさん見てきたからだ。彼は言う: 速く動くことによって問題の露呈を早くする、というCI/CDの初期の教えはエンタープライズに通用しない。彼らに必要なのは、ミッションクリティカルなアプリケーションが継続的ビルド(その定義はさておき)でも動き続けることだ。

“デベロッパーは速く動いてしかも会社の業務がその影響を受けないようにしたいのだ。だから、あの初期の教えでは不十分なんだよ”、と彼は語る。

どんなプロダクトにもアップタイムの絶対的な保証はできないがこのツールは、CI/CDに価値を見出しているがアプリケーションは動かし続けたい、という企業の役に立つ。デプロイしてから修復するというワンパターンを、繰り返したくない。このツールが本当に役に立てば、CI/CDを前進させるだろう。とくにそれは、開発工程を迅速化したいけど、アプリケーションが壊れないという確証がほしい、問題の修復は自動化したい、という大企業に向いている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

日本のスタートアップ成長に重要な5つの要素とは——Plug and Play SHIBUYA開設から1年

シリコンバレー発のアクセラレーターPlug and Playが日本法人を設立し、国内での活動を本格化したのは2017年9月のこと。それから1年が経ち、彼らが年2回実施するアクセラレーションプログラムも「Batch 0」「Batch 1」の2期が完了した。現在は59社のスタートアップが参加する「Batch 2」が走っているところだ。

12月4日、東京・渋谷のコワーキングスペース「Plug and Play Shibuya」で開催された「メディアラウンドテーブル」では、Plug and Playが日本のスタートアップ成長に向けて考えていること、そしてBatch 1参加企業2社の成果と、Batch 2採択企業1社の現状についても紹介があったのでお伝えしたい。

日本でイノベーションを進めるために大切な5つの要素

Plug and Playは、2006年の創立から2000社を超える企業を支援し、70億ドルを超える資金調達を達成しているアクセラレーター・投資家だ。米・シリコンバレーに本拠地を置き、全世界26カ所にオフィスを構えるPlug and Playは、スタートアップを中心にしたエコシステムを形成を目指し、14にわたる幅広いテーマのそれぞれでアクセラレーションプログラムを実施している。

Plug and Play Japan代表 マネージングパートナー フィリップ・ヴィンセント氏

Plug and Play Japanの代表でマネージングパートナーのフィリップ・ヴィンセント氏は、まず世界のスタートアップエコシステムの状況を紹介。各国のPlug and Playの拠点の中でも、特にエコシステムがうまく発展している地域の特徴を紹介した。

ドイツではシュトゥットガルト、ベルリン、ミュンヘンに拠点があるが、このうち2016年に開設されたシュトゥットガルトの「Startup Autobahn」はクルマ、交通に関連したモビリティを対象領域とする。パートナー企業にはダイムラー、メルセデスベンツなどが参加している。

ヴィンセント氏は「ここでは、パートナー企業が大企業として乗り込むのではなく、カルチャーをスタートアップに合わせて一緒にイノベーションに取り組むことが、成果につながっている」と話す。シュトゥットガルト大学キャンパス内の研究開発施設「ARENA2036」内に拠点を置くことで、大学とも企業ともコラボレーションが可能になっているそうだ。

続いて紹介されたシンガポールでは、2010年からプログラムが開始されている。金融・保険、モビリティ、旅行・観光、サプライチェーンが対象領域のシンガポールでは、マリーナベイに近いCentennial Towerとシンガポール国立大学近くに位置するBlock 71が拠点となっている。

Block 71は、250社のスタートアップが参加し、複数のインキュベーターやアクセラレーター、VCも参画する、スタートアップハブ、起業家のためのコミュニティだ。ヴィンセント氏は「シンガポールでは大学との連携が強い」という。またシンガポールでは、政策でスタートアップ支援が強く打ち出されていることから、政府との連携も行われているということだった。

パリではフィンテックと流通領域を対象に活動する2拠点が、いずれも2016年に開設された。このうち主にフィンテックを扱う「BNP Paribas-Plug and Play」は、2017年の夏にオープンした3万4000平方メートルの広大なインキュベーション施設Station Fを利用している。大きな一つの屋根の下で、起業家同士のコラボレーションも生まれやすい環境のStation Fには、約3000社のスタートアップが入居でき、20〜30のアクセラレーションプログラムが実行されている(Station F オープン時のTechCrunchのレポート)。

フランスでは政府のイノベーション推進施策により、海外から起業のためにフランスに移住する人のためのFrench Tech Ticketや、テック系人材とその家族のためのFrench Tech Visaといった特別なビザプログラムが用意されている。また政府の後押しを受けた、スタートアップエコシステム醸成のためのイニシアチブ「La FRENCH TECH」もある。

最後に紹介されたのは中国だ。北京、上海、深圳など、中国にはPlug and Playの拠点は8カ所あり、近いうちに10拠点に増える計画だ。中国でも政府がスタートアップエコシステムを力強くプッシュしている。また、スタートアップへの投資は中国が世界の半分を占めており、今では、評価額10億ドル以上のユニコーン企業の数が米国より多くなっているという。

さて、翻って日本の状況はどうだろうか。

日本でPlug and Playは、フィンテック、IoT、保険、モビリティの4領域でプログラムを実施。2019年春からはブランド・流通のエリアもカバーしていくことになっている。

ヴィンセント氏は、日本のスタートアップの成長、イノベーションが進むために大事なこととして、以下の5つの要素を挙げた。

1つめは「カルチャーとマインドセット」。社会や企業のイノベーションへの積極性や、パートナーとなる企業がスタートアップと対等に、スピード感を持って、柔軟に対応できるかどうかがカギになる、とヴィンセント氏はいう。「日本でも、社会がスタートアップを見る目が変えられるかどうかが大事になってくる」(ヴィンセント氏)

2つめは「政府の後押し」。ただし一方的に関与しすぎるのも良くないようで、ヴィンセント氏は「関わるも関わらないもバランス良くあることが大切」と話していた。「政府が民間同士、スタートアップ同士の横の連携を作ることを勧めてくれて、(フランスのように)海外からの参画もしやすいのが理想だ」(ヴィンセント氏)

3つめは「教育と大学」。ヴィンセント氏は「CTOではなく、CEOを増やす教育が必要」という。また「海外へ飛んで学ぶためのプログラムも重要だ」とも述べている。

4つめは「先進的な考えを持つ企業」。大企業のコミットメントが得られるかどうかは、スタートアップエコシステムが育つための大切なファクターとなる、とヴィンセント氏は話す。

最後の5つめは「アクセラレーターや支援者」の存在だ。「スタートアップをサポートする会社が増えることが、エコシステムの醸成には欠かせない」(ヴィンセント氏)

SynchroLife「大企業へのイメージが180度変わった」

続いてBatch 1参加企業2社から成果の発表と、Batch 2採択企業1社から現状のレポートがあった。

まずはBatch 1に参加したスタートアップGINKANと、パートナー企業・東急不動産による実証実験の事例が紹介された。

GINKANは、グルメSNSアプリ「SynchroLife(シンクロライフ)」を提供している(過去紹介記事)。GINKAN創業者でCEOの神谷友愛氏は「SynchroLifeは良い体験を発信するSNSとAIにより、ハズレなしのお店を提案するアプリだ」と説明している。現在4カ国語に対応、17万件以上のレビューが掲載されている。

SynchroLifeでは、ブロックチェーンを活用したトークンエコノミーを取り入れ、良質なグルメレビュアーにはトークン(仮想通貨)で報酬が付与される。また、飲食代金からの還元リワードをトークンで発行。来店を促すマーケティングに利用できる仕組みとなっている。

飲食店は、タブレット端末に加盟店向けアプリを導入。初期費用・月額料金なしで、売上の3%を支払う完全成功報酬型でサービスを利用できる。利用客であるユーザーは、支払い時にアプリで飲食店から提示されるQRコードを読み取ることで、食事代金の1%以上相当のトークンを還元してもらえる。

実証実験はこのリワードの部分について検証するものだ。東急不動産の協力により、2018年9月〜10月の1カ月間、東急プラザ銀座のレストラン21店舗で実験が行われた。

GINKAN CEO 神谷友愛氏

実証実験では、QRコードを使って飲食代金の3%分の暗号通貨をユーザーに還元。ユーザーエクスペリエンスおよび店舗のオペレーション負荷を検証した。還元は10秒で完了でき、障害もなかったということだった。

また、レストラン開拓インフルエンサー送客による、グルメSNSとしてのマーケティング効果の部分の検証では、来店者の投稿の92%が高評価に。投稿数の増加に伴って来店客数も向上しており、SNSの特徴である「良い体験」が「来店」に影響した、と神谷氏は分析する。

Plug and Play Batch 1と実証実験で学んだこととして、神谷氏は「3カ月という短いBatch期間でキッカケの創出と、期間目標のコミットができたことで、Plug and Play Japanの強力な“お見合い力”を実感した。また東急不動産との実験取り組みで、大企業へのイメージが180度変わった。(SynchroLifeという)プロダクトでビジネスをまだしたことがなかった僕たちが、いきなり東急不動産と組めるというのはすごい経験だ」と話している。

また、ビジネス上の課題認識の一致が重要であるとして「実証実験は結果ではなく、過程だとあらためて認識した」とも述べていた。

一方、パートナーとしてGINKANを支援した東急不動産。渋谷で次世代のビジネス共創を目指し、2020年に向けて100のビジネス創出を目指すプロジェクト「SHIBUYAスタートアップ100」を立ち上げて、スタートアップを支援。その一環として、2017年11月にはPlug and Playとともに渋谷にインキュベーション施設を開設した。

東急不動産 都市事業ユニット 事業戦略部の伊藤英俊氏によれば、インフラとしての施設提供のほか、スタートアップとの事業連携も20社が確定しており、近く30社になる見込みとのこと。GINKANとはPlug and Playを通じて、Fintechパートナーとして組むことになった。

「QRコードで暗号通貨を付与するという新しい試みと、SNSマーケティングで集客できるのかという実務の部分でともに検証を行った。今後、実際の導入へと進みたい」(伊藤氏)

伊藤氏は、Plug and Playでのパートナーシップと実証実験が成功したポイントを3つ挙げている。「1つはプロダクトや事業について、具体的なイメージの共有ができたこと。2つめはリアルな場での交流があること。そして、相手の時間を大切に考えられるカルチャーだ」(伊藤氏)

Batch 1での取り組みでは、最終的に「経緯、信頼、そして両者の情熱と覚悟が噛み合った」と手応えを感じている伊藤氏。Batch 2でも既に複数社との取り組みが検討されているとのことで、「Batch 0、Batch 1からの継続案件の具現化も進める。また渋谷区や東京都とのパイプも生かし、行政とも適度な距離感を持ちつつ、いろいろ調整して支援を進めたい」と話していた。

Trillium「世界に羽ばたくスタートアップにとっていい場だ」

Batch 1採択企業からはもう1社、モビリティ関連スタートアップTrilliumの事例が紹介された。

Trilliumは2014年の設立。米国カリフォルニア州サニーベールにあるTrillium本社は、シリコンバレーのPlug and Playから支援を受けており、東京でもBatch 1に参加することになった。Trilliumでは、ほかにも世界各地のPlug and Playでプログラムに参加している。またTechCrunch Disrupt Berlin 2017のStartup Battlefieldではピッチも披露している(英文記事)。

Trillium日本法人 執行役員 事業開発部長 山本幸裕氏

Trilliumが提供するのは、モビリティに対するサイバー攻撃に対抗するセキュリティ、特にコネクテッドカーのサイバーセキュリティソリューションだ。

日本のTrilliumで執行役員 事業開発部長を務める山本幸裕氏は「OBD 2(自動車の自己診断機能の規格)やWiFi、Bluetoothなどを通じてネットワークに接続されたクルマは、外部から無線でハッキングが可能だ」と説明する。

「現状、既にハッキングは行われている。今のところは、メーカーからの報賞金やエンジニアとしての売り込みによる雇用を目的にしたホワイトハッカーが多いが、より悪意を持った動作を目的としたブラックハッカーも出てくる可能性が大きい」(山本氏)

さらに、「以前に比べてクルマの寿命が延びたことにより、発売当初のクルマが最新のセキュリティで守られていたとしても、ハッキングの進化により乗っ取りがいずれ可能になるという面もある」と山本氏は指摘する。

Trilliumでは、サイバー脅威からクルマを守るためのソフトウェアに加え、収集した攻撃データを分析した上で、OTA(Over the Air:無線)で車載システム、ネットワークのセキュリティをアップデートする仕組みを提供している。

今後さらに、自動車メーカーや、物流やレンタカー、交通などで車両を保有・運用する企業、保険会社などと提携することで、安全なモビリティプラットフォームを構築したいとして、パートナーを探しているという。

東京のBatch 1では、パートナー探しに加えて「インベストメントでも成果があった」と山本氏は述べる。2018年7月のシリーズA2ラウンドで、総額1100万ドル(約12億円)の資金調達を実施したTrillium。山本氏は「このラウンドでMUFJグループ(三菱UFJキャピタル)が参加したことは、Plug and Playの日本のBatchに採択された成果として大きい。出会って3カ月で投資が決まった」と話している。

またシリコンバレーのPlug and Playでも「ピッチを行ったところで(パートナー企業との)出会いがあった」と山本氏。世界中に拠点を持つPlug and Playは「世界に羽ばたくスタートアップにとっては、大変いい場所だ」と評価する。

「Plug in Play SHIBUYAでも、パートナーとなる企業と出会うことができた。今後PoC(概念実証)を目指していく」(山本氏)

Nauto「日本でのPoCと認知・ブランド向上図りたい」

最後に、11月にスタートしたばかりのBatch 2採択企業の中から、Nauto(ナウト)が現況をレポートした。

NautoはIoT領域で、Plug and Playのプログラムに参加するスタートアップだ。Nautoが提供するのは、自動車運転の安全性を高めるためのソリューション。Batch 1 EXPO(デモデイ)でピッチを行い、採択に至っている。

NautoもTrilliumと同様、米国カリフォルニア州パロアルトに本社がある。本社設立は2015年、Nauto Japanは2017年6月に開業している。Nautoには既に、General Moter VeunturesやToyota AI Venturesなど、自動車系ファンドが多数出資しているほか、2017年7月にはソフトバンクがシリーズBラウンドで1億5900万ドル(約180億円)の出資を行っている。

Nauto Japanで日本代表を務める井田哲郎氏は、「Nautoはテクノロジーを使って収集したデータを、運転の安全に使う。今日の運転の安全、そして将来の運転の安全に貢献するプロダクトを開発している」と説明する。

Nauto Japan 日本代表 井田哲郎氏

Nautoのプロダクトは、車載器と、車載器からのデータを収集・分析するプラットフォーム、運行管理アプリから成る。

Nautoは車載器として、人工知能を搭載したドライブレコーダーを開発。Bluetooth、LTE通信でネットワークに接続できるデバイスには、2つのビデオカメラと各種センサーが内蔵されている。クルマの内部に向けられたカメラでドライバーの様子を、外部へ向いたカメラは進行方向の道路を撮影する。デバイスから集められた映像やセンサーデータは、クラウドプラットフォームで分析される。

分析データをもとに、運行管理アプリではさまざまな機能を提供するが、顔認識や映像ベースでのリスク評価がその大きな特徴となっている。

「コンテクスト分析を内側カメラと外側カメラの双方向で行い、エッジでは車間距離を測定。社内の運行管理者によるモニタリングも実施できる。ほかにもクルマのセンサーからの情報なども合わせて、総合的に分析を行い、必要に応じてドライバーに危険を警告する」(井田氏)

米国で行われた実証実験では、独自のアルゴリズムによって、ドライバーの集中・わき見の状況を分析した。「運転の荒さだけでは、実はリスク評価は十分ではない。したがって加速度センサーによる加減速のデータだけでは、事故につながるとは断定できなかった。これを顔認識も加えて、わき見の状況をモニターすることで、Nauto搭載のクルマでは35.5%の事故削減につなげることができた」(井田氏)

「この実験は米国で行われたもので、日本では事例がまだない」としながら、井田氏は「日本でもスマートフォン使用による交通事故件数は、2011年から2016年にかけて2.3倍に増えているという統計がある。Plug and Play Japanのプログラムに参加することによって、PoCを実施し、日本でも導入実績、ケース事例を作りたい」と述べる。また「(日本での)認知向上やブランドづくりも図りたい」とBatch 2参加による成果に期待を寄せていた。

ウミトロンがチチカカ湖でサーモントラウト向けIoTプロジェクト開始

Peru-Lake-TIticaca水産養殖に取り組むスタートアップ企業であるウミトロン(UMITRON)は12月4日、ペルーの大手信用組合であるAbacoとその子会社のPiscisとともに、米州開発銀行(IDB)グループのIDB Labから総額2.3億円のプロジェクト資金の獲得を発表した。

この資金を利用して、ペルーのチチカカ湖にお けるサーモントラウト養殖の効率化に取り組む。このプロジェクトは、ウミトロンのテクノロジーが地域経済の活性化と養殖環境の持続可能性の改善に繋がるとの期待からIDB Labによる支援が決定したとのこと。

Trout-salmon琵琶湖の12倍のスケールを誇るチチカカ湖は、年間を通した安定的な気候と水資源の豊富さから、ペルーにおけるサーモントラウト生産地として発展している。世界的なサーモントラウトに需要により、チチカカ湖での生産量は2016年に10万トン、2030年には22万トンを上回るペースで増加すると予測されているそうだ。

sdrしかし現在、チチカカ湖で養殖は人の手で日々餌やりをしているほか、餌代がコスト全体の70%を占めているという。また、水産養殖を持続可能な産業として継続させて行くには過給餌による環境負荷を低減させることが重要。ここでウミトロンのシステムを活用することで、ペルーの生産者はスマートフォンにインストールしたアプリを通して魚の観察や餌やりが可能になるとのこと。

同社は、IoT、衛星リモートセンシング、AIをはじめとした技術を利用して「UmiGarden」と呼ばれるシステムを提供しており、これを導入することでスマホでの魚の観察や餌やりが可能になる。これらの作業はすべてログに記録され、最適な給餌を学習していく仕組みだ。

世界的なサケ、マスの需要逼迫もあり、漁業を安定した産業として持続させるには養殖技術の進化や作業の効率化は急務。ウミトロンのシステムが今後ペルーでどのように貢献するのか、今後の展開にも注目したい。

DeNAのタクシー配車アプリ「MOV」 がタクシー無線・配車システムと2019年に連携

20181214_img01ディー・エヌ・エーは12月14日、2019年中に同社のタクシー配車アプリ「MOV」(モブ)と配車システムの連携を目指す計画を発表した。タクシーの配車システムなどを開発している、システムオリジン、⻄菱電機、JVCケンウッドとの共同開発となる。具体的には、システムオリジンの電話受付・配⾞システム「テレハイAVM」、⻄菱電機のタクシー配車システム「AMCOSS」、JVCケンウッドの配⾞システム「CABmee」とMOVが連携可能となる。

MOVは、ユーザーが配車を依頼するとタクシー車内の乗務員専用端末に配車依頼が直接かかる「アプリ連携方式」を採用しており、電話配車などで使っている無線機システムなどとは独立しているのが特徴。タクシー事業者は無線機システムの入れ替えタイミングなどの影響を 受けずに「MOV」を導入できる。さらに「MOV」はタクシーメーターと連携して実空車情報をリ アルタイムに反映可能なので、タクシー事業者は従来の電話配車と重複することなく追加の配車依頼を受けられるという。

今回の取り組みは、MOVと3社の無線機システムを連携させることで、MOVの乗務員専用タブレットでMOVアプリ経由と電話経由の配車依頼の一元管理を目指すもの。タクシー事業者は、既存の無線機システムと「MOV」の配車システムを併用できるほか、無線機システム用に必要な車載端末をMOVの乗務員専用タブレットに置き換えて導入コストが圧縮することも可能だ。タクシー乗務員は、電話配車とアプリ配車で別々の端末を操作する必要がなくなる。なお、MOV用乗務員専用タブレットについてはレンタル料がかかる見込みだ。