フランスが新型コロナ接触者追跡アプリをリブランディングしてダウンロード促進を狙う

これからは、StopCovid(ストップコビッド)とは呼ばないで欲しい。フランスの接触者追跡アプリがアップデートされ、いまではTousAntiCovid(トゥザンチコビッド)と呼ばれるようになった。「みんなで新型コロナウイルス(COVID-19)に対抗」という意味だ。フランス政府は、もはや接触者追跡アプリではない方向へ――少なくとも単なる接触者追跡アプリではない方向へ方針転換を行おうとしている。

現時点でのTousAntiCovidは、単なるリブランディング以上の方向転換のようにみえる。新しい名前になり、ユーザーインターフェイスにはいくつかの変更点がある。とはいえ、アプリのコア機能は変わらない。

StopCovidは成功していなかった。まず第一に、接触者追跡アプリが新型コロナウイルス感染症陽性と診断された人と対話した人に警告するための有用なツールであるかが、まだ不明だということだ。第二にそれを使おうと思っても、アプリ自身がまったく使われていないのだ。

フランス政府は、ローンチの3週間後である2020年6月には、StopCovidのアップデートを行った(未訳記事)。180万人がアプリをダウンロードしたものの、StopCovidは14回の通知しか送っていない。

それから4カ月後、StopCovid / TousantiCovidは280万人近くによってダウンロードされ、アクティベートされた。しかし、アプリ内で陽性であると宣言した人の数は1万3651人にとどまり、送られた通知は823回である。もしあるユーザーが陽性と判定されても、多くの場合には、誰もその通知を受けとることはない。

そこで、今回のアップデートが行われた。これまでアプリを使用していた場合には、ソフトウェアアップデートによりTousAnticovidを受け取ることになる、フランス政府は、iOSのApp StoreAndroidのPlay Storeの両方にこのアプリを登録している。初めてアプリを起動すると、通知のアクティブ化やBluetooth(ブルートゥース)のアクティブ化などの、接触者追跡に焦点を充てた登録手続きを行うことになる。

フランスはROBERT(未訳記事)という名前の独自の接触者追跡プロトコルを使用している。研究者や民間企業で構成されるあるグループが、集中型アーキテクチャに取り組んできた。サーバがユーザーにパーマネントID(仮名)を割り当てて、そのパーマネントIDから派生させた一時的IDのリストをスマートフォンに送信する。

ほとんどの接触者追跡アプリと同様に、アプリユーザーが数分以上対話した他のアプリユーザーの包括的なリストを作成するために、TousAnticovidはBluetooth Low Energy(ブルートゥース・ロー・エナジー)を利用している。アプリを使用しているときに、アプリは周囲の他のアプリユーザーの一時的IDを収集する。

アプリを使用していて陽性と診断された場合は、検査機関がQRコードまたは文字と数字の文字列を渡す。アプリを開き、そのコードを入力することで、過去2週間間にやり取りしたユーザーの一時的IDのリストを共有することができる。

サーバーのバックエンドは、これらの一時IDを、すべて新型コロナウイルスにさらされた可能性のある人たちとしてフラグを立てる。サーバー上で再び各ユーザーは、リスクスコアに関連づけられる。そのスコアが特定のしきい値を超えると、ユーザーは通知を受け取る。それを受けがアプリが、ユーザーが検査を受け、公式の指示に従うことをすすめてくる。

しかし、アプリには新しいものが何点か追加されている。フランスにおける、パンデミック関係の最新のデータ(過去24時間の新しい感染者数、集中治療室に入っている人数など)にアクセスできるようになった。ニュースフィードにも新しい項目がある。現時点で、フランス国内でできること、できないことを要約している。

また、いくつかの有用なリソースへの新しいリンクが含まれている。検査を受けることができる場所を示すサービスや、外出禁止令発令中の免除証明書へのリンクだ。これらのリンクをタップすると、ブラウザが起動され公式ウェブサイトが開かれる。

フランス政府がTousAntiCovidをより魅力的なものにするために、繰り返しどのような取り組みを行い、アプリがどのように進化しているのかを見てみることにしよう。TousAntiCovidがスマートフォン上での中央情報ハブになることができれば、より多くのダウンロードを誘うことができるだろう。

関連記事:フランス人研究者ら、接触者追跡に関してプライバシー保護を求める書簡に署名

カテゴリー:ヘルステック
タグ:フランス新型コロナウイルス

画像クレジット:Ludovic Marin / AFP / Getty Images

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(翻訳:sako)

「テスラはスタートアップの集合体だ」とイーロン・マスク氏と語る、まもなく保険事業も開始

米国時間10月22日、投資家やジャーナリストとの電話会議の中で、Tesla(テスラ)のCEOであるElon Musk(イーロン・マスク)氏は、自身の21日のツイートを説明するに求められた。その中で、マスク氏は「テスラは、実際にはおよそ十数社の技術系スタートアップと考えるべきで、その多くは伝統的な自動車会社とはほとんど、あるいはまったく関係がありません」と述べている。

マスク氏によれば、テスラには10社以上のスタートアップが存在し、製品ラインや工場をスタートアップとして捉えていると説明しているという。テスラはバッテリーや家庭用ソーラーパネルなどを製造しており、さらに自動車保険も提供しようとしている。

自動車製造以外の分野での成長の可能性について質問されると、マスク氏は保険に言及した。保険事業はテスラの自動車事業の30~40%に成長する可能性があるという。

この戦略は高いペースで常に製品のアップデートを展開しているテスラにとって、うまく機能しているようだ。新機能は予告なしにやってくるし、テスラがさまざまな自動車部品部門を部門の集合体ではなく、会社の集合体として扱うこの戦略は理に適っている。

マスク氏によるスタートアップの中には自律運転、チップ設計、車両サービス、販売、駆動装置の設計、モーター、スーパーチャージャーネットワーク、そしてまもなく保険などが含まれるという。

「テスラについて人々が理解していないのは、(会社は)スタートアップの連鎖であるということです」とマスク氏は語る。「人々は『以前はそんなことをしていなかったのに』といいますが、ええ、現在はそれに取り組んでいますよ。我々は他のスタートアップと比べて少し遅れていますが、実際に失敗したことはないと思います」。

マスク氏はどの事業もスピンアウトする計画はないと結論、複雑さを増す必要はないと指摘した。

関連記事:Teslaの第3四半期決算がウォール街の予測を大幅に超え9163億7000万円の売上を報告

カテゴリー:モビリティ
タグ:Teslaイーロン・マスク

画像クレジット:Tesla

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

Here Technologiesの車載APIにwhat3wordsのシンプルなアドレスシステムが統合

ジオコーディングのスタートアップであるwhat3wordsは、世界を一辺が3mの正方形に分割し、それぞれにユニークな3つの単語ラベルつけて、位置情報の共有を簡単にしている。同社はこのほど、歴史的に自動車業界と縁の深いマッピング企業であるHere Technologiesとの提携により、新たに車載用の統合機能を獲得した。

米国時間10月22日、Hereのナビゲーションプラットフォームを使用しているOEMは、それ自体を統合する必要はなく、Here Search APIを介して直接what3wordsを車載ナビ機能として含めることができると両社は発表した。既存のプラットフォームユーザーは、アップデートを介してwhat3wordsのアドレッシング技術にアクセスできるようになる。

Hereによると、同社のマップデータサービスは現在、世界中の1億5000万台の車に搭載されているという。

what3wordsのこのような統合は決してこれが初めてではない。登場後、シンプルな語呂がいいアドレシングシステムは車両との相性が意外と良いことがわかった。2013年に創業(未訳記事)された同社は、2019年にFordと提携し、またDaimlerも同社に投資している(what3wordリリース)。

ドライバーが話たり、3つの単語を入力して車のGPSシステムに位置情報を入力するkとおには、正確に住所をしているするよりも楽で明確なメリットがある。what3wordsは一般的な郵便番号よりも位置を具体的な場所をピンポイントで特定することができ、またハイキングコースや特別の待避所、キャンパスの入り口など、住所がない目的地も指定できる。

what3wordsによると、同社の技術はMercedes-Benz、Tata Motors、DB Schenker、Hermes、Cabifyといった世界中の自動車企業やロジスティクスのプロバイダー、モビリティアプリなどが採用しているという。

最近では、この新しいアドレシングシステムはAirbnbに気に入られており、モンゴル遊牧民のゲルなといった通常の位置指定ができない宿泊先(未訳記事)の位置を簡単に共有できるようになった。

what3wordsのCEOで共同創業者のChris Sheldrick(クリス・シェルドリック)氏は、今回のパートナーシップについて 「自動車メーカーやモビリティサービスからの需要が、明らかに増加している。今回、Hereに組み込まれることになり、私たちのアドレスシステムは新しい車両でも古い車両でもシンプルかつ容易に利用できるようになった」と声明で語っている。

一方、Here Technologiesの上級副社長でプロダクト最高責任者のJørgen Behrens(ヨルゲン・ベーレンス)氏は、「自動車OEMやティア1サプライヤーは、自社で統合する必要がなく、 Here Search APIを介してwhat3wordsのサービスを顧客に提供できる。これによりドライバーは、標準的なアドレス方式を採用している混み合った都市環境でも容易に移動したり、地元のパブや登山道の入り口など、あらゆる場所へシームレスにたどり着けるようになる」と別の声明で述べている。

関連記事:what3wordsの全世界3語アドレスシステムをメルセデスに次いでフォードが採用

カテゴリー:モビリティ
タグ:ジオコーディングHere Technologieswhat3words

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Netflixがノーフォーク州立大学とのバーチャルHBCUブートキャンプを開始、テック業界への露出を増やす

Netflix(ネットフリックス)が学校に戻ろうとしている(Netflixリリース)。

Netflixは同社のシニアソフトウェアエンジニアの母校であるノーフォーク州立大学とオンライン教育プラットフォームの2Uと協力して、学生がテクノロジー業界に触れるためのバーチャルブートキャンプを行おうとしている。

米国時間10月22日より、Netflixは2021年1月から始まる16週間のトレーニングプログラムに参加する130人の学生の登録を開始する。

このプログラムはJavaエンジニアリング、UX / UIデザイン、データサイエンスの3つのコースに分けられる。Netflixによると、同社の専門家が2Uと協力して各コースを設計し、すべてのコースはノーフォーク州立大学の教員が主導し、テクノロジー業界からのゲスト講師を起用するという。

同社のデータサイエンス、エンジニアリング、デザインチームのメンバーは、ノーフォーク州立大学の卒業生であるMichael Chase(マイケル・チェイス)氏を含め、メンターとして働くことになる。

Netflixはプログラムに参加する学生の費用を負担し、ブートキャンプを修了した学生にはコースの単位が与えられると述べた。

NetflixのInclusion Recruiting Programs担当ディレクターのKabi Gishuru(カビ・ギシュル)氏は声明で、「参加者が業界に関連するスキルを身につけ、現在の従業員と価値ある長期的な関係を築くことが目標です」と述べている。「メンバーのために最高のサービスを構築するために投資を続ける中で、それをサポートする最高のチームにも投資したいと考えています。すべての需要を受け入れるスペースを業界に作ることは、それをより強固なものにします」。

カテゴリー:EdTech
タグ:Netflix

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

Huaweiの1〜9月期売上高は9.9%増も成長鈍化が鮮明に

Huawei(ファーウェイ)は米国時間10月23日、第3四半期決算を発表した。成長の大幅鈍化が示され、中国最大手の通信機器・スマートフォン企業である同社は「生産とオペレーションが大きな困難に直面している」と述べた。

Huaweiは手短かな発表の中で、特定の貿易規制について言及しなかったが、同社は米政府による一連の輸出規制の対象となっている。そうした政策の影響はまだ具体的に現れていない。というのも、米国政府がHuawei、ZTEとの取引禁止の実行を2021年5月まで遅らせるなど、いくつかの免除措置を取っているからだ。

2020年の第3四半期までのHuaweiの売上高は6713億元(約10兆円)で、前年同期比9.9%増、利益率は8%だった。こうした数字は「基本的に目標を達成した」が、2019年同期に比べると大幅な落ち込みだ。昨年、同社は24.4%の成長を達成し、利益率は8.7%だった。

Huaweiは非上場企業であり、スマートフォンや通信機器の売上高、その他の詳細などは明らかにしなかった。

同社は「世界が新型コロナウイルスと戦う中で、Huaweiのグローバルサプライチェーンは大きな影響を受け、生産とオペレーションは大きな困難に直面しています。Huaweiはソリューションを見つけ、生き残って前進し、顧客やサプライヤーに対する義務をまっとうすべく引き続き最善を尽くします」。

米政府による他の規制には、米国のソフトウェアと特定の半導体プロセスに使用されるハードウェアのHuaweiへの提供禁止が含まれ、これによりHuaweiは新たなチップ供給元の確保を余儀なくされている。

米国に加え、Huaweiは英国など他の国からも厳しい目が向けられている。英国では通信企業が新しい5G機器をHuaweiやZTEから購入することを禁じ、またすでに英国の5Gネットワークに使用されたそれら中国企業のパーツを2027年までに排除することを通信企業に求める新たな方針を実施する計画だ。

Huaweiの機器を取り替えることは通信企業にとってコストの増大を意味する。というのも、Huaweiは世界で最大のサプライヤーの1つだからだ。先月、米連邦通信委員会は、HuaweiとZTEのネットワーク機器を取り替えるのに18億3700万ドル(約1925億円)かかり、地方の通信ネットワークには財政的負担が大きくのしかかると述べた。

しかしHuaweiにとって、2020年はこれまでいくつかの明るいニュースがあった。2020年7月、Huaweiが同年第2四半期のスマホ出荷台数でSamsung(サムスン)を抜き世界トップとなったことがCanalysのレポートで明らかになった。これは大きなマイルストーンだ。これまでの9年間でトップの座をApple(アップル)かSamsung(サムスン)以外の企業が奪ったのは初めてだ。これは部分的には全体のスマホ出荷台数が新型コロナウイルスパンデミックで影響を受けたことによる。しかしHuaweiは中国国内マーケットの売上に助けられた。

カテゴリー:ハードウェア
タグ:Huawei決算発表

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(翻訳:Mizoguchi

異なるブロックチェーンやアプリ間でNFTを相互利用するための共通仕様「Oct-Pass」を策定開始

異なるブロックチェーンやアプリ間でNFTを相互利用するための共通仕様「Oct-Pass」を策定開始

デジタルトークン活用のブロックチェーンプラットフォーム「GO BASE」を展開するスマートアプリは10月23日、double jump.tokyoCryptoGamesフィナンシェの3社と共同で、異なるアプリケーションやブロックチェーン間でNFTを相互利用するためのOpen Contents Token共通仕様「Oct-Pass」(Oct-Pass metadata format)を策定すると発表した。

Oct-Passは、誰でも無償で自由に利用できるオープンなNFT共通仕様。同仕様準拠のNFTメタデータを作成することで、アプリ間におけるNFTの相互利用が行えるようにするという。これにより、ゲーム、SNS、マーケット、ウォレットなど異なるアプリや、異なるブロックチェーンをまたいで、NFTで世界がつながる「NFTメタバース」を実現する一助となることを目指す。

また4社は、Oct-Pass共通メタデータ仕様 第0版「Oct-0」(Open Contents Token Spec ver.0)を「www.oct-pass.org」で公開。同時に、業界各社やNFT作成者からの意見募集を2020年11月23日まで実施する。意見募集に基づき、第1版「Oct-1」を策定予定。Oct-1は、ブロックチェーンコンテンツ協会などの業界団体に草稿を提案し、2020年内に標準化をおこなうことを目指している。

また、複数のブロックチェーン上でNFTを取り扱うためのAPI仕様「Oct-Pass API spec」β版を2020年内をめどに公開する予定。

異なるブロックチェーンやアプリ間でNFTを相互利用するための共通仕様「Oct-Pass」を策定開始

NFT(Non-Fungible Token)は、イーサリアムの技術規格ERC-721に準拠して発行された非代替性トークン。ERC-721は「所有、譲渡、譲渡の委任」を定義する規格であり、NFTのコンテンツ情報はメタデータで定義されている。

このNFTの課題としては、NFTごとにメタデータフォーマットが異なるため統一した取り扱いが難しい点、NFT作成者やアプリごとに個別に対応するためのシステム開発や調整が必要となっている点があるという。

そこで、NFTメタデータの共通仕様「Oct-Pass metadata format」を定めることで状況を改善し、NFT作成者やアプリでNFTの取り扱いを簡便にすることを目指す。

また、イーサリアムのスケーラビリティやトランザクションフィー(送付手数料)の高騰などによるNFTの流動性不全を解決するために、特定ブロックチェーンに依存せず複数のブロックチェーン上でNFTを取り扱うためのAPI仕様「Oct-Pass API spec」についても提案する。

「Oct-Pass」(Oct-Pass metadata format)

NFTは、特定のプラットフォームに依存することなく、異なるアプリやブロックチェーン環境で表示・利用されることが想定される。この場合、従来のNFTマーケットに対応するためのメタデータだけでは、ライセンスや表示・改変などの許諾、コンテンツごとの性質の表現に対応できないケースが考えられるという。

そのため、Oct-Passでは、basic(NFTの基本的情報。名前、種類、サムネイル画像、発行数など)、contents(NFTのコンテンツ情報と利用や改変に対するライセンス情報)、property(コンテンツの性質などの付随情報)のカテゴリー別にメタデータの共通仕様を定義。ブロックチェーン時代のコンテンツ利用に適したフォーマットを目指す。

Oct-Passに準拠することで、NFTがゲーム、SNS、マーケット、ウォレットなどのアプリやサービスで取り扱いやすくなるとしている。

Oct-Pass API spec

Oct-Pass API specでは、異なるブロックチェーン間でNFTを流通・利用するためのAPI共通仕様を定義。

従来、NFTはイーサリアムなど特定ブロックチェーンの中だけに存在していたが、同仕様に準拠し複数チェーン対応のゲートウェイを実装することで、異なるブロックチェーン上のアプリやサービスでNFTが取り扱いやすくなるとしている。

同API仕様のリファレンス実装として、double jump.tokyo提供のブロックチェーンゲーム開発支援サービス「MCH+」において、NFTマルチチェーンゲートウェイの実証実験を2020年内に開始する予定。

スマートアプリは、暗号資産ウォレットアプリ「GO! WALLET」と、IP・コンテンツ事業者向けブロックチェーンプラットフォームサービス「GO BASE」を運営。ブロックチェーン上で提供されている様々なアプリ・ゲームと、既存IP・コンテンツ事業者とを連携し、ブロックチェーンサービスの経済圏を拡大していくことを目指している。

GO BASEは、「ブロックチェーンサービスの価値を迅速に最大化する」がコンセプトのブロックチェーン事業者向けプラットフォームサービス。特許出願中であるNFT情報の閲覧制限機能も搭載、著作権保護などにも対応した次世代のサービスをスピーディーに事業者に提供するとしている。

double jump.tokyoは、ブロックチェーンゲーム専業開発会社として2018年4月に設立。イーサリアム基盤のブロックチェーンゲームとして取引高・取引量で世界1位を記録した「My Crypto Heroes」、ブロックチェーンゲーム開発支援サービス「MCH+」などを提供。

CryptoGamesは、ウォレット・イーサリアムなしで遊べるブロックチェーンカードゲーム「クリプトスペルズ」などを提供。NFTでカードを発行することでユーザーは所有権が証明され、デジタル上でもアナログカードのように自由に取引できる。

フィナンシェは、ブロックチェーン技術活用のクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」を運営。同サービスでは、夢を実現したいインフルエンサー・アーティスト・アイドル・スポーツチームがトークン(FT&NFT)を発行・販売し、夢を支援したいサポーターを募集できる。

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カテゴリー: ブロックチェーン
タグ: EthereumOct-Passブロックチェーン(用語)日本

今週の記事ランキング(2020.10.18〜10.22)

今週もTechCrunch Japanで最もよく読まれた5つの記事を紹介しよう。今週の1位は、「Amazon Echo Dot with Clockはベットサイドでの音声操作に最適、360度スピーカーでない点に注意」というニュースだ。他のランキングについても振り返ってみよう。

ゲノム医療情報サービス提供の東大発スタートアップ「Genomedia」が資金調達

ゲノム医療情報サービス提供の東大発スタートアップ「Genomedia」が資金調達

ゲノム医療情報サービスの提供を行うGenomedia(ゲノメディア)は、第三者割当増資として資金調達を実施したと発表した。引受先は、住友商事、シップヘルスケアホールディングス、米Aflac Ventures LLC(アフラック・イノベーション・パートナーズが支援)。

Genomediaでは、今回の第三者割当増資に加え、住友商事およびシップヘルスケアとの業務提携により、ゲノム医療を推進する医療機関・研究機関・サービスプロバイダーなどに対するゲノム医療関連情報サービスのソリューション提供を加速する。また、臨床現場へのサービス提供実績の蓄積を通して、ゲノム医療情報を活用した創薬支援、ゲノム医療の質向上への貢献を進めていくとしている。

がんゲノム医療では、医療機関で患者のがん組織が採取され、解析センターなどでがん関連遺伝子解析が実施される。その結果検出された遺伝子異常などの検査結果は、エキスパートパネルと呼ばれる会議において検討され、治療法が決定される。エキスパートパネルとは、主治医のほか、がん薬物療法や遺伝医学、病理学、分子遺伝学、バイオインフォマティクスなど、がんゲノム医療に関わる複数の医師、専門家が参加する会議のこと。

エキスパートパネルにおいては、より良い治療法を決定するための様々な幅広い情報に基づいた検討を行う必要があるものの、情報収集や整理作業などの負担が医療現場の課題となっているという。

Genomediaは、2015年より、国立がん研究センターをはじめとするさまざまな医療機関、研究機関などに、ゲノム情報と臨床情報の統合システム「Genomedia Front」を提供。同社独自の知識データベースを用いたゲノム医療関連情報サービスの提供を通して、エキスパートパネルなどにおける情報収集や整理作業などの業務を支援している。

Genomediaは、2013年創業の東京大学発スタートアップ企業。「ゲノム情報を活用して、豊かな生活、より良い地球環境の実現に貢献する」というミッションのもと、2015年より、国立がん研究センターをはじめとする様々な医療機関、研究機関などに、ゲノム情報と臨床情報の統合システムGenomedia Frontを提供SCRUM-Japan第一期、第二期への提供を経て、ゲノム医療向けクラウドサービス「Genomedia Front Cloud Service」を開発・提供を行っている。

カテゴリー: ヘルステック
タグ: 資金調達Genomedia東京大学日本

Psyckeは消費者の個性とファッションをマッチさせる製品でシード投資を調達

オンラン・ファッションブランドがひしめく市場では、消費者はサイトを選び放題だ。しかし通常は、各ブランドをひとつずつ訪ね、自分で取捨選択して好みのものを探し出すという手段を強いられる。これはあまり楽しい体験ではない。過去の購入履歴やクッキーは、ユーザー体験を仕立てるほどの役には立たない。たとえば、アーミーグリーンのミリタリージャケットを買った場合、その後のおすすめにアーミーグリーンのミリタリージャケットばかり出てくるようでは、そのeコマースサイトに成功の見込みはひとつもない。

それに対してPsycke(サイク:ブランド名はPSYKHE)は、AIと心理学を利用し、ユーザーの人物プロファイルと製品の「個性」をもとに製品のおすすめをするeコマース・スタートアップだ。たしかに、このような技術を主張するスタートアップはたくさんある。しかしPsyckeは、主立ったファッション小売り業者の製品情報のアグリゲーターになることで、ファッション製品の購入を簡易化するユニークなアプローチを売りにしている。それぞれのユーザーごとに異なる店頭が提示され、次第にパーソナライズされてゆくと同社は話している。

このほどPsyckeは、幅広い投資家から170万ドル(約1億8000万円)のシード投資を調達し、今後、他の消費者向け垂直市場のための企業間取引にも事業を拡大する新計画を発表した。

今回の投資に参加したのは、Net-a-Porterの最大のファンド投資家であるCarmen Busquets(カーメン・ブスケッツ)氏、北米の高級ファッション販売代理店MadaLuxe Groupの新しい投資部門SLS Journey、DAZNの会長でDisney Media Networksの前共同会長、ESPNの元社長でもあるJohn Skipper(ジョン・スキッパー)氏、Aser Venturesの最高執行責任者でありMP & Silva とFC Inter-Milanにも在籍していたLara Vanjak(ララ・バンジャック)氏。

Littel Black Doorは高級服の共有や売買、持続可能性にも配慮した現代女性のためのソリューション(日本語訳)

電子商取引ビジュアル検索プラットフォームのSyteが米国とアジアでの拡大のためにシリーズCで31.4億円を調達(日本語訳)

それで、これは何をしてくれるのか? 企業対消費者間取引のアグリゲーターとして、主要な小売業者の在庫をプールする。そして同社のプラットフォームが、機械学習と性格特性科学を用いて、ユーザーが登録時に行った性格テストの結果を踏まえた製品のおすすめを見繕う。この技術は国際特許を申請中であり、Moda Operandi(モーダ・オペランディ)、MyTheresa(マイテレサ)、LVMHのプラットフォーム24S、11 Honoré(イレブンオノレ)といった主要小売り業者とアフィリエイトパートナー契約を結んでいると同社は話している。

このビジネスモデルは、アフィリエイトパートナー・モデルに基づいており、売上げごとに5〜25パーセントの収益を得る。同社は、将来的にユーザーが自分の個性に合わせてアイテムを並べ変えられるプラグインを提供し、他の消費者向け垂直市場のための企業間取引にも事業を拡大する予定だ。

この性格テストの結果はどのように役立てられるのか? まずPsyckeは、パートナー取引先の100万点を超える実際の製品それぞれに、機械学習を使って(トレーニングデー対基づき)全般的な心理学的プロファイルを割り当てている。

そのため、たとえば金属の鋲打ちがされた革のブーツ(つまり「反抗的」な雰囲気)の場合、「同調性」の特性では中から低の点数が与えられる。ピンクの花柄ドレスの場合は、同じ特性では高い点数となる。保守的なツイードのブレザーは「開放性」という特性では点数は低い。なぜならツイードのブレザーは保守的なスタイルを主張する傾向にあり、従ってそうした人間性を示すからだ。

現在、Psyckeの小売パートナーには、Moda Operandi、MyTheresa、LVMHのプラットフォーム24S、Outdoor Voices(アウトドア・ボイセズ)、Jimmy Choo(ジミー・チュー)、Coach(コーチ)、サイズに大きな幅があるプラットフォーム11 Honoréなどが加わっている。

競合相手にはThe Yes(ザ・イエス)とLyst(リスト)がある。しかし、Psyckeの差別化の中心は、この性格の得点付けにある。さらに言えば、The Yesはアプリのみ、アメリカのみで、モノブランドだけをパートナーにしている。Lystは数千件のブランドのアグリゲーターだが、どちらかと言えば検索プラットフォームだ。

Psyckeは、ロックダウンの最中にある人々をオンラインに殺到させ、世界のeコマースを急成長させている新型コロナウイルスの今なお続く影響を、うまく利用できる立場にある。

このスタートアップは、CEOで創設者であるAnabel Maldonado(アナベル・マルドナルド)氏の発想から生まれた。創設チームには、CTOのWill Palmer(ウィル・パーマー)氏、主任データサイエンティストRene-Jean Corneille(ルネ=ジャン・コルネイユ)氏も加わっている(写真上)。マルドナルド氏は、故郷トロントで心理学を学んだ後、イギリスの国民保険サービス(NHS)で5歳未満の子どもの発達診断を行う専門家チームに就職した。

転機となったのは、ファッション誌Marie Claire(マリ・クレール)イギリス版の編集指導のコンペに勝ったときだった。その後彼女は、Christian Louboutin(クリスチャン・ルブタン)の出版部門に進み、さらにMail on Sunday(メール・オン・サンデー)とMarie Claireでインターンを経験した。こうして雑誌出版で数年間を過ごした後、CoutureLab(クチュールラボ)でeコマースの世界に足を踏み入れた。フリーランスとなった彼女は、いくつもの高級ブランドやプラットフォームと編集コンサルタントとして仕事を重ねた。ファッション・ジャーナリストとしては、The Business of Fashion(ザ・ビジネス・オブ・ファッション)、The New York Times Style(ザ・ニューヨーク・タイムズ・スタイル)、Marie Claireに業界コラムを寄稿している。

ファッション業界に10年間携わってきた彼女は、「ファッションに実際よりも軽薄な印象を与えた」言説にフラストレーションを募らせていったという。「これは1兆ドル規模の産業です。私たちはみな、美的なものに、自分自身の感覚で反応するはずです。しかし、みんなが口に出して語るのは、秋の流行のニューカラーや、みんなお揃いの、いわゆるマストアイテムのことばかりです」

しかし彼女はこう話す。「これまで、個人差の調査は行われてきませんでした。この世界は、本来あるべき深みを完全に失っています。そこで私は、誰もが美に対して高い感受性を持ち、服装の選択に、その人だけの内なる必要性に基づく心理学的な影響が大きく作用していることを、何らかの方法で証明したいと思ったのです」。そうして彼女はその「ファッション心理学」または彼女が言う「なぜ私たちはこれを着るのか」に対応するためのスタートアップを立ち上げたのだ。

アマゾンが月額約530円で毎月スタイリストが選んだ男性用ファッションアイテムが届くサービスを開始(日本語訳)

[原文へ]
(翻訳:金井哲夫)

Uberのドライバーがアプリ内広告で労働者を独立請負業者とするProp 22を強制されたとして同社を提訴

Uberは、住民投票によって決まるカリフォルニア州条例案「Proposition 22」をめぐって集団訴訟に直面している。原告らは、同社がドライバーに強制するという違法行為により、労働者をワーカーを独立請負業者とする法案を支持させようとしている、と申し立てている。この訴訟は、Uberの2人のドライバー、Benjamin Valdez(ベンジャミン・バルデス)氏とHector Castellanos(エクトル・カステリャノス)氏およびカリフォルニアの非営利団体であるWorksafeとChinese Progressive Associationが提起した。

原告側弁護士のDavid Lowe(デビッド・ロウ)氏は、声明で「はっきりさせておきたい。Uberはドライバーが彼らの仕事で必ず使わなければならないアプリの上で、Prop 22の宣伝の止むことなき集中砲火を浴びせ、ドライバーを威嚇している。その目的はドライバーにUberの政治闘争を無理やり支持させ、職場の保護を彼らから奪うことだ」と述べている。

The New York TimesのKate Conger(ケイト・コンガー)記者(Twitter投稿)が用意した訴状の中で原告は、Uberが同社のドライバースケジューリングアプリで、ドライバーとデリバリーワーカーにProp 22を支持させようとした、と述べている。

「Uberの教唆には、Uberの政治的選好を支持しなかったら報復されるとドライバーに思わせる目的と効果がある。そしてその恐れにより多くのドライバーが、労働者でありながらカリフォルニアの法律が法律上の『従業員』に保証している権利を剥奪されることを支持するという、偽りの声明に誘導されるかもしれないという狙いもある」と訴状には書かれている。

この団体はUber、Lyft、InstacartおよびDoorDashに対する法的要求を、カリフォルニア州労働局に提出するつもりだ。

一方、Uberの広報担当者であるMatt Kallman(マット・カルマン)氏はTechCrunch宛ての声明で「これは愚かしい訴訟であり、訴えの実体がなく、メディアの注意を惹くことだけが目的で、事実への考慮がない。事実から目を背けるべきではない。圧倒的多数のドライバーが何カ月も前からProp 22を支持しているのは、それが彼らの生活を改善し、職業選択の自由を奪わないからだ」。

Prop 22は、カリフォルニアで最も多く資金を集めたキャンペーンだ。Prop 22にイエスの側は今日までに約1億8500万ドル(約194億8000蔓延円)を投じている。その最大の貢献者はUberとLyftとDoorDash だ。一方、ノーの側は1216万6063ドル(約12億7000万円)を寄付している。

カテゴリー:シェアリングエコノミー
タグ:Uberカリフォルニア
画像クレジット: ROBYN BECK/AFP via Getty Images / Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ショートムービーストリーミングサービスのQuibiが12月上旬に閉鎖

Quibiは閉鎖する、それは間違いない(未訳記事)。

問題は「いつ」かだ。もしあなたがQuibiのリバイバルシリーズ『Reno 911』の全25話(未訳記事)をすべて観たいと考えているなら、実際にはどのくらいの時間があるのだろうか。

Quibiでさえ、まだ100%の確信を持っていないようだが、少なくともサービス終了時期の目安を教えてくれた。2020年12月上旬だ。

Varietyが報じたところによると、Quibiのサイトに新しく公開されたサポートページに「2020年12月1日くらい」にサービスが終了すると記載されていたという。「くらい(about)」と表現されるように、終了日はまだ完全に確定されていないようだが、大まかには間違いない。

Quibiの番組はNetflixやHuluなどで配信されるのだろうか?現時点では、それもまだわからない。「現時点では、Quibiのコンテンツがサービス最終日以降に利用できるかどうかはわかりません」と、同社はサポートページの詳細に記載している。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Quibi

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

探し物トラッカーTileの検知システムが東急線全線88駅に導入、電車や駅での忘れ物が検知可能に

探し物トラッカーTileの検知システムが東急線全線88駅に導入、電車や駅での忘れ物が検知可能に

Tileは10月23日、探し物トラッカー「Tile」(Android版iOS版)および検知システム「Tileアクセスポイント」を活用した追跡サービスについて、東急電鉄東急線全路線88駅に導入されると発表した。鉄道会社では日本初の導入。10月26日から追跡サービスが開始され、電車・駅での忘れ物が検知可能となる。

    • 設置場所: 東急線全線合計88駅(東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線・世田谷線)
    • こどもの国線: 恩田、こどもの国を除く
    • 世田谷線: 西太子堂、若林、松陰神社前、世田谷、宮の坂、山下、松原を除く

Tileは、世界累計3000万台が販売され、世界約195の国・地域で導入されている忘れ物検知サービス。東急電鉄では、常時TileのBluetooth電波を拾うTileアクセスポイントを東急線88駅の窓口に設置。Tileを取り付けた鍵・財布などの忘れ物が駅窓口に届けられると自動かつ匿名で接続し、位置情報を持ち主のアプリに通知する。その結果、電車内・駅構内での忘れ物を早期に発見でき、より安心して東急線を利用できるようになるとしている。

なお、自動通知サービスの利用には、Tileユーザーは紛失アイテムをTileアプリ上で選択し、「見つかったら通知」を押して、紛失物として登録する必要がある。

探し物トラッカーTileの検知システムが東急線全線88駅に導入、電車や駅での忘れ物が検知可能に

探し物トラッカーTileの検知システムが東急線全線88駅に導入、電車や駅での忘れ物が検知可能に

同社は、Tileを付けた持ち物が屋外でも発見されやすくなるように、駅など落とし物・忘れ物が発生しやすい場所を中心に「Tileアクセスポイント」の設置・拡充を推進。今回は、2018年7月から東横線・田園都市線渋谷駅で実施したTile試験導入の結果、一定の効果が見込めるものと判断され、実現したものという。

東急電鉄によると、東急線全線では年間約37万件(2019年度実績)の忘れ物が発生しており、そのうち落とし主に返還できた忘れ物の数は約40%に留まっているそうだ。これにより、駅での保管場所不足や、落とし主に返還されない忘れ物の該当警察への送付作業による駅係員の業務負担増などの課題も生まれている。東急電鉄は、探し物トラッカーTileを導入し、追跡サービスを利用できる乗車客が増えることで、忘れ物のさらなる返還率向上を目指すとしている。

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カテゴリー: IoT
タグ: IoT(用語)tile東急電鉄

2021年のスマートスピーカー市場は21%成長の予想、安価なHomePod miniがアップルの市場拡大に貢献か

Canalysの最新データによると、2020年の中国本土におけるスマートスピーカーの出荷台数は大きく伸びている。今年の市場は成長軌道に乗っており、ここ数カ月の間に新型コロナウイルスの大流行をほぼコントロールすることができた。一方で、ウイルスとの闘いを続けている世界のその他の地域では、今年の成長率は3%にとどまると予想されている。

同社によれば、スマートスピーカー市場は再び大きな成長に転じ、2021年には1億6300万台に達し、全体では21%の成長を記録するという。必需品以外の購入が減速しているにもかかわらず、多くの地域での長期のロックダウンは、より多くの消費者に新しいデバイスを自分の家に導入する可能性、あるいは古くて時代遅れの機器を交換する可能性を検討させるはずだ。

この2、3カ月は新製品の発表が相次いだ。Amazon(アマゾン)、Google(グーグル)、Apple(アップル)はいずれも、スマートスピーカー製品の刷新や追加を発表した。グーグルは最近、Homeデバイスのブランドを刷新し、新しいハードウェアとNest Audioという新しい製品名を採用した。Echoデバイスもアップデートされ、アップルはついに待望のHomePod miniを発表した。

画像クレジット:Canalys

Canalysによるとアップルは米国の大手3社のうち、中国本土でスマートスピーカーを販売している唯一の企業であり、新しい価格設定は同社が市場でより多くのシェアを確保するのに役立つ可能性がある。

「99ドル(約1万1000円)という価格帯は中国では競争激しい市場だが、アップルのユーザー層にアピールするには十分な価格帯だ」と、アナリストのCynthia Chen(シンシア・チェン)氏はリリースで述べている。「アップルはこの機会を利用して、家庭で視聴される音楽やその他のサービスの普及を促進すべきだ」。

カテゴリー:ハードウェア
タグ:スマートスピーカー

画像クレジット:Brian Heater

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

米上院がFacebookとTwitterのCEOをニューヨーク・ポストの記事をめぐる騒動で召喚

米国上院司法委員会は米国時間10月22日に、賛成多数(Twitter投稿)でFacebook(フェイスブック)のMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏とTwitterのJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏の召喚を決定した。大手テクノロジー企業のCEOが2人も、聴取されることになりそうだ。

委員会の共和党議員たちは「両プラットフォームが、New York Postの記事を検閲したこと」に関心があると宣言している(米下院司法委員会リリース)。それは両ソーシャルネットワークが、ハックされた素材が含まれているとする疑わしい記事へのアクセスを制限したことを指している。記事は民主党大統領候補であるJoe Biden(ジョー・バイデン)氏の子息Hunter Biden(ハンター・バイデン)氏が、ウクライナのエネルギー企業と不適切な関わりを持ったとしている。報道によるとFox Newsは、信頼性に疑念があるとしてその記事をパスした(Mediaite記事)。

New York Postのその記事に対するテクノロジー業界の反対姿勢(未訳記事)は、共和党議員たちの怒りに火をつけた。以前から彼らは、十分な証拠もなくソーシャルプラットフォームには政治的な偏見があり、保守的な声を意図的に検閲していると主張してきた。上院司法委員会の議長でDonald Trump(ドナルド・トランプ)大統領の盟友であるのLindsey Graham(リンゼー・グラム)氏(共和党・サウスカロライナ州選出)は、民主党の対立候補であるJaime Harrison(ジェイミー・ハリソン)氏と僅差で次期議員の座を争っている。

グラム氏が提出した動議書によると、以下が聴聞の主題となる。

(1)New York Postの2つの記事、「Smoking-gun email reveals how Hunter Biden introduced Ukraine businessman to VP dad(ハンター・バイデン氏がウクライナの実業家を父親の副大統領に紹介したことがメールで明らかに)」と「Emails reveal how Hunter Biden tried to cash in big on behalf of family with Chinese firm(ハンター・バイデン氏が家族のために中国企業で大金を手に入れようとしたことがメールで明らかに)」への弾圧または検閲。

(2)連邦政府機関の選挙に干渉または影響を及ぼす可能性のあるその他のコンテンツの管理ポリシー、慣行または活動。

(3)ファクトチェッカーのレビューを待つ間、資料配布を一時的に削減するためのその他の最近の決定、および安全性に疑いのある資料ブロック、マーク付け。

2020年10月初旬に上院通信委員会は、召喚を行い(Reuters記事)ドーシー氏とザッカーバーグ氏およびAlphabetのSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏からの証言を得ることに成功した。これは同委員会の通信品位法第230条に関する聴取であり、この重要な法はユーザーが作ったコンテンツに関してオンラインプラットフォームの有責性を遮断している。

今回の聴取はまだ日程が決まっておらず、どの企業も出席に合意していない。しかし議員たちは、テクノロジー業界の気の進まないリーダーたちを引っ張り出す成功例をすでに得ており、世界で最も裕福で最も力を持つ人であっても、今後、議会を回避することがより困難になるだろう。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:FacebookTwitter

画像クレジット: Bryce Durbin/TechCrunch

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

四半期決算発表後インテル株が10%も下げた理由、データセンタービジネスの弱さが影響か

第3四半期の決算が報告される季節となった。しかし、すでにいくつかの企業が発表した決算は、株主にとって好ましくないものとなっている。動画ストリーミングの大手Netflixが発表した四半期決算には、株主を失望させる数字がいくつか含まれていたため株価は下落した。米国時間10月22日に四半期決算を発表したIntel(インテル)もまた、株価を下げてしまった。

CPU大手であるインテルの株価は第3四半期の決算データ発表(Intelリリース)の後、市場外取引で約10%下がった。市場では調整済1株当たり利益1.11ドル(約116円)、 収入182億6000万ドル(約1兆9118億円)で、対前年比でそれぞれ5%と22%のダウンだった。今期のインテルは収入で183億ドル(約1兆9160億円)と期待を上回る成績だった。また調整済一株当たり利益でも1.11ドルという目標も達成している。

では、なぜ株価が急落したのだろうか?

急速に浮上(CNBC記事)した見方(Seeking Alpha記事)として、同社のデータセンタービジネスの弱さが影響したというものがある。インテルの事業は、データセンター部門と主力のチップ製造部門に大別される。インテルのデータ部門であるDCG(Data Center Group)の決算結果は、明暗入り混じるものだった。クラウド事業の収入は15%伸びたが、大企業および政府部門の収入は前年同期比で47%もダウンした。この部門は(インテルの表現を借りれば)先立つ2期で連続して30%以上も成長していた。

データ事業の失速は、DCGに大きな収入ダウンをもたらした。市場の期待(Seeking Alpha記事)は62億2000万ドル(約6513億円)だったところ、59億ドル(約6178億円)しか達成できなかった。

インテルはこの原因を、新型コロナウイルスの世界的流行による景気後退に求めている。同社はまた IoT事業(33%ダウン)、メモリ事業(11%ダウン)の不振を、パンデミックの所為にしている。

最近、北米とヨーロッパで新型コロナウイルスが流行が再び拡大し始めた。市場ではこのマクロ経済の不振が、インテルの授業に今後も影響を与えるのではないかと懸念している。そうであれば収入減少はこれまでの予想以上に長く続くことになるだろう。こうした懸念が、四半期決算発表後の株の売りにつながったものとみられる。

決算報告と同時に発表されたガイダンスが、株価下落に影響しているだろうか?ガイダンスには悪材料はなかったため、おそらく影響していないだろう。2020年第3四半期の決算に比べて、ガイダンスは収入利益ともに小幅ながら市場の予測を上回る数字を上げている。インテルの第4四半期ガイダンスでは、収入を174億ドル(1兆8220億円)、調整済み1株当たり利益を1.10ドル(約115円)としている。これに対してアナリスト予測は、それぞれ173億4000万ドル(約1兆81581億円)、1.06ドル(約111円)だった。

つまりインテルの第4四半期のガイダンスの数字は予測を上回るものなので、今回の株価下落の原因とは考えにくい。そうなるとやはり、データビジネスの影響だろうという推測に行きつく。

ある時点で、株価がどのように動くかに関するあまりに詳細なストーリーを作るのは危険だ。しかし今回のケースでは、データビジネスの不振が株価下落の大きな要因となっていることは間違いないだろう。新型コロナウイルスが原因だとする同社の説明に納得するかどうかは、それぞれの投資家のマクロ経済の読みにかかっている。

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カテゴリー:ニュース
タグ:Intel決算発表新型コロナウイルス

画像クレジット:David Silverman / Getty Images
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滑川海彦@Facebook

TikTokがコンテンツ削除に関する新しい通知システムを全世界で導入

TikTok(ティックトック)は、コンテンツ削除をより明確にさせる新しい通知システムを世界中で導入したとしている。グローバル展開に先立って数カ月間テスト展開されてきた同システムは、TikTokユーザーに彼らのビデオがポリシー違反で削除された際に通知する。ユーザーは望めば、決定に反論して削除取り消しを求めることもできる。

コンテンツ違反でビデオが削除されたとき、ユーザーはアプリ内で通知を受ける。投稿日と違反した特定のポリシーが、コミュニティガイドラインに移動するリンクとともに案内される。

画像クレジット:TikTok

もしコンテンツが自傷や自殺に関連するものというフラグが立てられれば、TikTokは追加の通知を通じて非営利団体であるbefrienders.orgといった専門的なリソースをユーザーに案内する。しかし自殺ホットラインの電話番号は含まれず、代わりにユーザーやユーザーの友人に「地域の法執行機関」に電話するよう促す。

Facebook(フェイスブック)とInstagram(インスタグラム)は同様の場合をサポートを行う、よりしっかりとしたシステムと提携パートナーを持っている。

画像クレジット:TikTok

これまで、通知なしにビデオが消えることに対して、TikTokユーザーが苦情をいうことはよくあった。こうした話の一部は口コミで広がった。例えば水着の動画が消えたことについてLizzoがTikTokを非難した(BuzzFeed記事)ときなどだ。

多くの人がTikTokを利用するようになるにつれ、削除されるビデオも増えている。2020年上半期にはポリシー違反で1億450万点のビデオを削除した、とTikTokはいう。2019年下半期の4900万点(CNBC記事)から増えている。

新しい通知システムのグローバル展開は、TikTokの最近のヘイトスピーチやヘイトに満ちたイデオロギー取り締まりの拡大に続くものだ。

そうした変更について、同社は欧州コミュニティ向けに米国時間10月21日に説明した。そのアップデートについて一部のメディアはそれが新しいポリシーであるかのように誤って報道した。しかし変更の大半は8月に米国で発表されている(TikTokリリース)。

タイミングにかかわらず、TikTokの強力なポリシー実行は、透明性のある通知が欠如しているために動画削除に関してさらなる混乱を生むかもしれない。

TikTokは、動画削除に関する新たな通知システムが、テストの時と同様に違反の繰り返しを減らすのに役立つだろうと考えているという。また新しい通知システムの結果、テスト期間中にコミュニティガイドラインの閲覧が3倍近くに増え、削除の抗議が14%減った。

「コミュニティに対して常に透明性を確保することは信頼を獲得し、そして維持し続けるための鍵となります」とTikTokは声明文で述べている(TikTokリリース)。「全ユーザーに新しい通知システムを提供するのは喜ばしい限りです。安全でサポーティブなプラットフォームを構築するため、ユーザーコミュニティのポリシーへの理解を支える方法の改善に引き続き取り組んでいきます」。

関連記事:TikTokは2020年上半期に1億400万本の動画を削除、有害コンテンツ制限で他アプリとの連携を提案

カテゴリー:ネットサービス
タグ:TikTok

画像クレジット:Sheldon Cooper/SOPA Images/LightRocket / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

スマホで原材料欄を撮影・送付するだけでアレルギー表を作成する飲食店向け代行サービスが開始

スマホで原材料欄を撮影・送付するだけでアレルギー表を作成する飲食店向け代行サービスが開始

飲食店の食物アレルギー対応をサポートするCAN EAT(キャンイート)は10月23日、スマホで原材料欄を撮影するだけでアレルギーを判定できる独自技術を活用した「アレルギ一表作成代行サービス」を開始した。

2019年4月設立のCAN EATは、「すべての人の食事をおいしく・楽しく・健康的にする」をミッションとするスタートアップ。食べられないものがある人の外食を救うサービス「CAN EAT」、およびホテル・ウェディング・飲食店向けサービスの開発・運営を行っている。

従来多くの手間と時間と教育コストを要してきたアレルギー表作成業務を効率化し、飲食店のアレルギー対応に関する業務負担を軽減すると同時に、読み間違いや把握漏れを防止。正確かつ迅速なアレルギー対応を可能にするとしている。

アレルギー表を自前で作成するには、食品表示法の知識が必須となる。作成者の負担が大きく、チェックに人手を多く割く必要があるため、対応できていない飲食店も少なくない。そこでCAN EATでは、スマホで加工品の原材料欄を撮影して送付するだけで、アレルギー表の作成代行を行う(メニューごとのアレルギー表作成も可能)。

スマホで原材料欄を撮影・送付するだけでアレルギー表を作成する飲食店向け代行サービスが開始

同社のアレルギー表作成代行サービスでは、独自開発した自動判定システムを利用。人間の目視のみでは見落としやすいポイントも正確にチェックできるという。例えば、乳成分が含まれる表記として「牛乳」「バター」「チーズ」「乳糖」などがあるが、「乳酸カルシウム」「乳化剤」「ピーナッツバター」などは乳成分ではないという。こうした判断が難しく間違いやすい表記も正確に把握し、表に反映するとしている。

スマホで原材料欄を撮影・送付するだけでアレルギー表を作成する飲食店向け代行サービスが開始

また、アレルギー事故の原因の一例として、「アレルギー表示にサバが含まれると書かれていなかったため提供したが、実際にはサバの成分が入っていた」というものがあるという。サバや大豆など、特定原材料に準ずる21品目は、アレルギー表示を行う義務がないため、正確に判断するためにはメーカーへの確認が必要となっているそうだ。

2019年9月には表示推奨項目としてアーモンドが追加され、2020年4月には新⾷品表示法が施⾏。さらに今後「くるみ」が表示義務化される可能性があるなど、食物アレルギーをとりまく法律や制度はめまぐるしく変化しているという。

こうした状況に対応するため、CAN EATではシステムによる判定に加えて専門家によるチェックを行うほか、必要に応じてメーカーへの確認も代行するとした(オプション)。

スマホで原材料欄を撮影・送付するだけでアレルギー表を作成する飲食店向け代行サービスが開始

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タグ: CAN EAT食物アレルギー日本

賛否両論を呼ぶFacebook監督委員会が削除コンテンツの再審査を開始

Facebook(フェイスブック)の意思決定者からなる外部機関は、コンテンツをプラットフォームに載せるべきか否かの事例検証を米国時間10月22日から開始する。

この新しいシステムは、社内のコンテンツ管理の意思決定を、Facebook Oversight Board(フェイスブック監督委員会)と呼ばれる新たなグループに上申する。委員会は判断を下し、その決定はどんな種類のコンテンツが許されるか否かの前例となって影響を及ぼす。

同社によると、フェイスブックまたはInstagramでコンテンツ審査に不服を申し立て、すでに通常のプロセスを終えた人は誰でも、特別なIDを取得し監督委員会のウェブサイトで事例を提出できる。

また委員会はどの事例を審査するかを、ユーザーが申し立てた案件とフェイスブックが排除した案件の両方から選ぶという。5月に発表(Facebookリリース)された委員会メンバーは、フェイスブック自身が指名した4人の共同議長を中心に構成されている。国際的な20人のメンバーには、元ジャーナリスト、米国控訴裁判所判事、デジタル権利活動家、元デンマーク首相の他、リバタリアニズムのシンクタンク、Cato Institute(ケイトー研究所)のメンバー1名らがいる。

しかし、本誌が先に報じた(未訳記事)ように、委員会の決定が魔法のようにプラットフォームの変更を決めるるわけではない。ポリシーは独立して決定され、監督委員会が提言したそれぞれのポリシー変更はフェイスブックに戻され、そこで「ガイダンスを見直し」どの変更を実施するかどうかを決定する。

監督委員会独自の審査結果は残るが、必ずしもそれがフェイスブック全般に適用されるという意味ではない。フェイスブックは「個別のコンテンツに対する委員会の決定を施行し、あらゆるポリシー提言を注意深く検討し透明性をもたせることを約束します」という。

すでに掲載が許されたコンテンツではなく、削除されたコンテンツに焦点を当てるという委員会の方針もその権限を歪めるだろう。議会の保守批判派の一部強硬派(未訳記事)は反対するかもしれないが、フェイスブックにとって真の問題は何がオンラインに残るかであり、何が削除されるかではない。それが、暴力的民兵が連絡をとり組織化することであれ、政治家が選挙に関する嘘を流布することであれ、ミャンマーの標的型暴力を煽る(The New York Times記事)軍関係者の誤情報であれ、フェイスブックで広まるコンテンツには、著しく危険な方法で現実を歪める力がある。

批判を認識しているフェイスブックは、サイトにいまも掲載されているコンテンツについての判断は「当初から十分考慮している。なぜならこれらの案件は監督委員会に直接提示できるからだ」という。しかし、どの案件の審査を依頼するかをフェイスブック自身が決定することは、委員会の独立性と根本的に衝突する。

委員会は当初コンテンツ削除の再検討に集中する、それは既存のシステムの仕組みによるものだが、「できるだけ早く、規則に示されたあらゆるタイプのコンテンツを対象にする」ことを目指しているとフェイスブックは語った。

「委員会にはフェイスブックと必ずしも一致しない決断を下すことを期待しています。しかし重要なのは、独自の判断を下すことについて完全な自律性が保たれていることです」と同社は2020年5月に述べている。

批判派は異議を唱える。あらゆるフェイスブック懐疑派が、この監視行動に目を見張り、あれは見え透いたポーズであり、フェイスブックが人々に思って欲しいほどの力を持っていないと指摘している。

著名な批評家のグループが自称「真の監督委員会」を発足させたことをフェイスブックは喜んでいない。そして、あるテクノロジー系監視団体は2020年に米国の委員会メンバー5名に対してもっと権力を得られないなら辞任するよう要求した。

フェイスブックは、何年も前から準備していた監督委員会の発足が秋の終わりまでずれ込むと発言したことについても批判を浴びている。しかし、選挙を数週間後に控え、フェイスブックは突然ポリシーを変更し、数年来放置してきた諸問題の対策を講じた。もちろん監督委員会もそのひとつだ。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:Facebook

画像クレジット:Jakub Porzycki/NurPhoto / Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

電子楽器テルミン誕生100周年を記念してモーグから史上最も美しいモデル「Claravox Centennial」登場

ロシアのLeon Theremin(レフ・テルミン)氏が、自身の名を冠した電子楽器を作ってから1世紀が過ぎた。Moog(モーグ)はこれを記念して史上最も美しい(おそらく最も良い音)に違いないテルミン、Claravox Centennial(クラヴォックス・センテニアル)を発売する。

ウォールナットのキャビネットに真鍮製のアンテナ、散りばめられた完璧なツマミとダイヤル。Claravoxが戦前のレコーディングスタジオから飛び出してきたように見えるのは、まさしく意図された通りだ。

名前は1930年代にテルミンを演奏して広く称賛(とおそらく困惑)を呼び、この楽器とそのデザインの名声に著しく貢献したソビエトの音楽家、Clara Rockmore(クララ・ロックモア)氏にちなんでいる。

しかし彼女が演奏した楽器は、電子楽器の先駆者Bob Moog(ボブ・モーグ)氏が製作したいくつもの作品と比べるとほんのおもちゃだった。モーグ氏は1949年に雑誌に掲載された設計図を元に最初のテルミンを自作した。その後、彼は改良を重ね万能かつ特徴的なテルミンを作り、Moog独自のシンセサイザーとともに、多くのジャンルでなくてはならない存在になった。

  1. Claravox_Film_Photo_3

  2. Claravox_Beauty_Edit-5

  3. Claravox_Detail-12

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このClaravoxは装飾品として作られたわけではない。現代技術と伝統的技術を満載した究極のテルミンだ。カスタマイズして、アナログとデジタルの発振器も切り替えられる。波形回路はEtherwave Proのものを使用。内蔵の遅延装置とプリセットストレージもある。入力と出力には、さまざまな音源とコントローラーを使用できる。別売で専用のスタンドまで用意されている。

その操作方法は、テルミンが常にそうであったとおりのものだ。2つのアンテナが電場の範囲内にある人間の手(または他の物体)の位置を検知し、一方は音階を他方は音量を制御する。この楽器を演奏することは、音楽のパフォーマンスそのものであり、Debussy(ドビュッシー)の「Clair de Lune(月の光)」のすばらしい演奏を見ての通りだ。

興味のある(かつ財布に余裕のある)テルミン愛好家は、 Claravox Centennialを米国時間10月22日から1499ドル(約15万7000円)で予約できる。出荷予定は12月、ホリデーシーズンにシンセ好きな特別な人を驚かせたい人にはぴったりのタイミングだ。

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カテゴリー:ハードウェア
タグ:Moogテルミン

画像クレジット:Moog

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

オランダのセキュリティー専門家がアクセスに成功したトランプ大統領のTwitterパスワードは「maga2020!」

オランダのセキュリティー専門家が、トランプ大統領のTwitter(ツイッター)アカウント、@realDonaldTrumpのパスワードを推測してアクセスすることに成功したと言っている。パスワードは “maga2020!” だった。

GDI Foundationのセキュリティー研究者でセキュリティー脆弱性を見つけて報告するDutch Institute for Vulnerability Disclosure(オランダ脆弱性公表機関)の代表を務めるVictor Gevers氏はTechCrunchに、大統領のアカウントパスワードを推測し、5回目の試みで成功したと語った。

アカウントは2段階認証で保護されていなかったため、Gevers氏のアクセスを許してしまった。

ログイン後同氏は、国土安全保障省サイバーセキュリティ・イン フラストラクチャセキュリティ庁(CISA)の一部門であるUS-CERTにメールでセキュリティー欠陥を報告し、TechCrunchはそのメールを確認した。Gevers氏によると、大統領のTwitterパスワードはその後すぐに変更された。

トランプ氏のTwitterアカウント内部のスクリーンショット(画像クレジット:Victor Gevers)


Gevers氏がトランプ大統領のTwitterアカウントにアクセスしたのはこれが2度目だ。

1度目は2016年で、Gevers氏はふたりの研究者と共に、2012年のLinkedIn侵害事件で流出したデータからトランプ氏のパスワードを抽出、解読した。研究者らはトランプ氏のテレビ番組 “The Apprentice”のキャッチフレーズだったパスワード、”yourefired” で彼のTwitterアカウントに入れることを確認した。Gevers氏はオランダの地元当局に問題を報告し、トランプ氏がパスワードの安全性を高める方法を助言した。当時提案したパスワードのひとつが “maga2020!” だったと彼は言った。それが何年も後に通用するとは「思っていなかった」とGevers氏は言った。

オランダのニュース機関、Vrij Nederlandがこのニュースを最初に報じた

Twitter広報担当者のIan Plunkett氏は声明で次のように語った。「われわれはこの主張を裏付ける証拠を、本日オランダで報じられた記事を含め何も見ていません。当社は米国の政府機関や選挙に関連する注目すべきTwitterアカウントについて、積極的にアカウントのセキュリティー対策を行っています」

Twitterは9月に、政治候補者や政府アカウントのセキュリティー強化を行うと発表し、2要素認証の利用も推奨するが強制はしないと言った。

トランプ氏のアカウントは、大統領就任後に新たな保護によって堅牢になったといわれているが、具体的な保護方法についてTwitterは公表していない。7月にTwitterのネットワークに侵入し、『管理ツール」を使って著名人アカウントを乗っ取り、暗号通貨詐欺を働いたハッカー集団は、トランプ氏のアカウントにアクセスしなかった。

ホワイトハウスおよびトランプ陣営の広報担当者はすぐにコメントしなかったが、報道によるとホワイトハウスのJudd Deere副報道官は、本件について「まったく真実ではない」と言いながら、大統領のソーシャルメディア・セキュリティーについてのコメントを拒んだ。CISAの広報担当者は報道内容を確認していない。

「自分のツイートで国際的問題や株式市場の崩壊を起こせる人物がそんな簡単なパスワードを使い、二要素認証を行っていなかったとは信じられない」と英国サリー大学のAlan Woodward教授は語った。「彼のアカウントは2016年にハックされていながら、ほんの数日前に誰もハックされていないと彼が言ったのは、ビンテージ2020級の皮肉だ」

過去にGerver氏は、顔認識データベースをウィグル人イスラム教徒の追跡に使った事象やオマーンの証券取引所の脆弱性などのセキュリティー事象を報告している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook