不動産の“時間貸し”当たり前にーースペースマーケットが東京建物とタッグ、VCらからの調達も

写真左から、東京建物代表取締役社長執行役員の野村均氏、スペースマーケット代表取締役社長の重松大輔氏、XTech Ventures共同創業者の西條晋一氏

「今までは“売買”と“賃貸”しかなかった不動産市場で、新しい選択肢として“タイムシェア(時間貸し)”の文化を作っていく。不動産の運用のあり方を根本から変えるようなチャレンジをしていきたい」

そう話すのはスペースマーケット代表取締役社長の重松大輔氏だ。同社では2014年4月より、さまざまなスペースを1時間単位で貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」を運営。現在は会議室や撮影スタジオ、映画館、住宅などバラエティ豊かなスペースが1万件以上も掲載され、個人・法人問わず幅広い“場所探し”のニーズに応えるサービスへと成長している。

そんなスペースマーケットが不動産の利活用にさらなら変革を起こすべく、業界の大物とタッグを組むというニュースが飛び込んできた。その相手は創立から120年を超える東京建物だ。

スペースマーケットは11月16日、東京建物と資本業務提携を締結したことを明らかにした。合わせてXTech Ventures、オプトベンチャーズ、みずほキャピタル、千葉功太郎氏を引受先とした第三者割当増資を実施したことも明かしている。

今回の資金調達は同社にとってシリーズCラウンドの一環という位置付け。具体的な調達額は公開されていないけれど、数億円規模になるという。

ローンチから4年半、幅広い用途で使われるプラットフォームに

TechCrunchで最初にスペースマーケットを紹介したのはサービスローンチ時の約4年半前のこと。当時は会議や研修、イベントなどのビジネス用途が多く“ビジネス向けのAirbnb”と紹介していたけれど、今ではパーティーやスポーツ、個展などプライベートでの利用も増えている。

重松氏の話では特にここ1〜2年で利用者の層や数も広がったそう。たとえば最近は働き方改革の波にも乗って、フリーランスや副業講師のレッスンやセミナーのスペースとして活用されるケースが増加。ヨガスタジオやトレーニングジム、多目的イベントスペースなどが人気だ。

背景にはそもそもユーザーが借りたいと思うスペースが増えたことがある。ローンチ時は“お寺”や“球場”などユニークなスペースを借りられるのがひとつのウリだったけれど、近年は幅広い用途で使えるおしゃれなクリエイティブスペースが集まってきた。

その結果として写真やロケ、CMの撮影場所として頻繁に使われるスペースも出てきているそうだ。

ここ数年で利用者の“シェアエコ”サービスに対する距離感も変わってきた。重松氏も「メルカリを始めさまざまなシェアリングサービスが登場し、他のユーザーと直接モノを売買したりシェアしたりすることへの抵抗感も減ってきているのではないか」とトレンドの変化が利用者層の拡大にも影響しているという。

そのような背景もあり、スペースマーケット自体もリリースから4年半の月日を重ねる中で“空きスペースのシェアリングプラットフォーム”としてのポジションを徐々に確立し、貸し借りのサイクルが回るようになってきた。

とはいえ重松氏が「自分の周りでも徐々に使われるになってきてはいるものの、認知度調査などを実施してみてもまだまだ認知度が低い」と話すように、世間一般で広く知られている状態にはまだ至っていない。

同社にとって今回の資金調達はこのサイクルをグッと加速させるためのものでもある。調達した資金を活用して今後大規模なマーケティング施策を実施する計画だ。

不動産大手にも広がる“シェアエコ”の波

ここ数年で変わってきたのは一般の消費者だけではなく、企業も同じ。特に大企業のシェアリングに対する考え方が一気に変わってきたというのが重松氏の見解だ。不動産関連では日本でも最近WeWorkの話題を耳にすることが増えてきたけれど、それに限らず大手ディベロッパーがコーワキングスペースを開設するなどシェアエコの波が広がり始めている。

冒頭でも触れた通り、従来の不動産市場においては売買と賃貸の二択が基本路線で、そこに時間貸しという概念が入ってくることはほとんどなかった。結果的にそのどちらも難しい場合は“遊休不動産”として使われずに放置されてしまっているのが現状だ。

時間貸しすることで有効活用できるポテンシャルがあるのは、遊休化したスペースに限らない。個人の自宅やオフィス、店舗などにも使われていない時間帯や空間が存在する。実際スペースマーケットではそのようなスペースの貸し借りが活発に行われてきた。

「ビッグプレイヤーが参入してきてこそ、この流れが本物になる。実は昔から大手のデベロッパーと話をしたりはしていたが、当時はなかなか具体的な話になるまでに至らなかった。(東京建物とタッグを組むことで)不動産の時間貸しをさらに加速させられると考えている」(重松氏)

東京建物が2018年10月20日にグランドオープンした「Brillia 品川南大井」のモデルルーム。今後このスペースをスペースマーケット上に掲載して貸し出す予定だ

不動産の時間貸しを当たり前にする挑戦

今回、東京建物側の担当者である古澤嘉一氏にも少し話を聞くことができたのだけれど、興味深かったのが「不動産の活用について“柔軟性”と“契約期間”の2軸でマトリクスを作って考えてみると、両社は真逆にいるようなプレイヤーだ」という考え方だ。

東京建物の場合は基本的にある程度長いスパンで顧客に不動産を提供し、従来からの伝統的なスタイルで顧客と関係性を築く。一方のスペースマーケットは登録されたスペースが1時間単位で、かつさまざまな用途で活用される。

「この間には不動産の活用方法に関する無数の選択肢がある。たとえばウィークリーマンションのようなものもそのひとつだし、ホテルに関しても家族が長期間宿泊することにフォーカスを当てたものがあってもいい。いろいろな答えを探っていくなら、完全に逆サイドのプレイヤーと組むのが1番おもしろいと考えた」(古澤氏)

ちなみに東京建物がスタートアップに直接出資を行うのは初めてのことなのだそう。両社では今後さまざまな角度から不動産活用の選択肢を模索していくようだけれど、まずは足元の取り組みとして東京建物の保有するアセットをスペースマーケット上で運用していく方針だ。

一例としてマンションのモデルルーム内のスペースを休業日に貸し出したり、再開発エリアにある未利用の開発用不動産を活用したりといったことから取り組む。賃貸不動産や商業施設などのシェアスペースを取り入れた空室活用や、シェアスペースを前提とした新しい不動産の開発も検討するという。

八重洲の再開発事業の対象エリアにあるヤエスメッグビル。同ビル内の地下音楽ホールもスペースマーケット上で有効活用する計画

「事例ができれば可能性も広がる。まずは事例を積み重ねて、業界の中でもシェアエコの話や不動産の時間貸しの話が普通に交わされるようにしていきたい。2〜3年後、“設計の段階からシェアすることを前提とした不動産”が作られるような段階が訪れた時に、いち早くその考え方を取り入れ業界を盛り上げていけるような存在になれれば」(古澤氏)

「自分たちの中では、これから不動産のタイムシェアが当たり前になると思って事業に取り組んでいる。歴史のある業界のガリバーと組んで、不動産業界を変えていくための第一歩にしたい」(重松氏)

Facebook、政府によるユーザーデータ要求命令を公表

Facebookは、過去13件のユーザーデータを要求する国家安全保障書簡の詳細を公開した。

難題続きのソーシャルメディア巨人は、書簡は2014年から2017年にかけて送られ、FacebookおよびInstagramの複数のアカウント情報を要求するものだと語った。

こうしたデータ要求は事実上の召喚状であり、FBIが一切の司法審査なしに発行し国家安全保障捜査で名前の上がった個人のデータの一部を提出するよう企業に強要する。これには議論がある——なぜなら書簡には口外禁止命令が課され、企業はその内容はおろか、書簡の存在すら公表することが許されないからだ。

企業は多くの場合、ある人物がやりとりをした相手全員のIPアドレス、オンライン購入情報、メール記録、携帯電話位置情報データなどの提出を求められる。

しかし、エドワード・スノーデンの暴露の結果自由法案が通過して以来、FBIは定期的に口外禁止規定を見直さなければならなくなった。

FacebookのChris Sonderby法務部長代理は、今年に入って政府は書簡の守秘義務命令を解いたと語った。

「われわれはアカウント情報に関する政府の要求を常に精査し、法的に有効であることを確認している」とSonderbyは言った。

Facebookが国家安全保障書簡を公表したのはこれが初めてではない。2016年に公表した最初の書簡は2015年に発行されたものだった(公開済みの国家安全保障書簡はすべてここで読むことができる)。

Facebookが国家安全保障書簡の情報を公開したのは、New York Timesが極めて批判的な記事を書いた翌日のことだった。記事はここ数年Facebookがさまざまなスキャンダルから目をそらすために行ってきたいかがわしい戦術の数々、たとえば活動家や抗議者の信用を失墜させようとした企みなどを暴いている。

Facebookの最新の透明性レポートによると、政府のデータ要求の件数は、全世界で前年の8万2341件から10万3815件へと26%急増した。

米国政府による顧客データの要求は30%増の4万2466件で、7万528アカウントが影響を受けた。同社によると、その半数以上が口外禁止条項を伴っており会社はユーザーに通知することができない。

法的命令のほとんどは裁判所が認めた捜査令状だ。

最近の報告期間について、Facebookはその他の国家安全保障命令の件数が前年の2倍以上に増えたことも語った。2016年7~12月の1万2500~1万2999アカウントから、2017年1~6月は2万5000~2万4999アカウントに増えた。

現行の司法省報告規則では、企業は6ヶ月間の報告猶予期間を与えられている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

カセットテープをまだたくさん持ってる人用にCrosleyが新しいラジカセを発売

Crosleyは、Urban OutfittersやTargetなどで売ってる、中級品のレコードプレーヤーを作っている企業だが、レコードの次にねらったレトロ路線は当然ながらカセットだ。ニ機種とも1985年ごろの最新機能がすべてあり、現代的な便利機能もいくつかある。

まず何よりも明らかなのは、確実に滑稽な製品であることだ。それに、今でも大型ラジカセを買おうと思ったら買える、30ドルぐらいで。でもぼくがネットで見たかぎり、どれもかなり醜い。ビンテージもあるが状態が良くないし、腐食やモーターの故障など修理不可能な問題も抱えている。

しかし、信じない人もいるかもしれないが、テープは今なお立派に現用されている。カセットデッキを自作したり、それを使って録音をしている人たちは、それが楽しくてレトロで、そしてアナログだから好きなのだ。実はぼくも昨年、あちこちの展示会で数台買った。

だから、外見の良い、ポータブルな、ラジオ付きカセットプレーヤーなら、市場は確実にある。

Crosleyの製品は、相当、単純明快だ。製品はニ機種あって、大きなスピーカーが一つある(ステレオではない)。デッキは単方向なので、テープを裏返す必要がある。AM/FMのラジオとマイクもある。60ドルのCT100(カット写真)は、短波も受信できる。そしてSDカードやUSBメモリーからも音楽を再生できる。70ドルのCT200(上図)は、高音と低音を上げ下げできるし、録音やポッドキャスト用にVUメーターもある。

ぼくが買うなら、CT100だろう。SD/USBにダウンロードした曲でミックステープを作れる。曲と曲の間に短いしゃべりを入れてDJを気取ったら、それはまるで1994年のぼくだ。それに、短波ラジオも、何かに使えるかもしれない。

かなりアホらしい製品だけど、今生きてる世界も十分にアホらしい。アホらしいだけでなく、恐ろしい。カセットの復活は、癒しになるかもしれない。レイバンの格子柄スカーフのにせものを売ってるような店なら、きっとこのカセットプレーヤーも売るだろう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

法律×IT領域で起業・サービス普及しやすく——LegalTech協会発足、RPAテクノロジーと業務提携も

テクノロジー、特にデジタルテクノロジーを既存の産業の中で活用する動きを指して「○○(産業)×テック」と、TechCrunchでも紹介することがある。金融×ITの「フィンテック(FinTech)」や広告×ITの「アドテック(AdTech)」などは、読者の方なら目にする機会は多いだろう。

とはいえ、日本でも話題になることが多くなったフィンテックでさえ、老若男女に広く知られているかと言えばまだまだ怪しいもので、ほかの領域ならなおさら認知されていないのが現実だ。法律×テクノロジーの「リーガルテック(LegalTech)」もまた、そうした領域のひとつ。この状況を打破するため設立されたのが、LegalTech協会だ。

今日発表されたLegalTech協会が設立されたのは、2018年9月。代表理事には集団訴訟プラットフォーム「enjin」を運営するクラスアクション代表取締役CEOで、弁護士の伊澤文平氏が就任している。

伊澤氏は日本のリーガルテックについて「対象企業も少なく、この領域で事業運営をするための下地もなければ社会的認知もほとんどないのが現状」と憂慮する。

「この状況では、弁護士の間や法務の領域では顕在化している課題のIT活用による解決だけでなく、クラスアクションが行おうとしているような、潜在マーケットへの進出もままならない。関連する士業に携わる個人をはじめとした、多くの人が、リーガルテック領域で起業しやすく、サービスを普及しやすくするための啓蒙活動などを行うのがLegalTech協会設立の目的だ」(伊澤氏)

先行するフィンテック業界では、2015年9月にFintech協会が設立されている。同協会は、この領域でスタートアップや一般企業、関係省庁との連携を図り、市場の活性化や日本の金融業界のプレゼンス向上を目指して活動。2018年10月末現在でベンチャー107社、一般法人241社と個人会員が参加し、一大業界団体として機能している。伊澤氏はFintech協会をモデルに、LegalTech協会でも活動を行っていく考えだ。

具体的には、国内外の関連する団体などとの情報交換や連携・協力のためのミートアップや、ビジネス機会創出のための活動、関連省庁との連携や意見交換、リーガルテックに関する調査研究や情報発信などを実施していくことを予定している。

特に省庁への政策提案やガイドラインの策定・提言については「クラスアクション自身でも法律の壁を経験した」と伊澤氏は述べ、積極的に手がけていくという。

「幸い、弁護士や法務に携わる、法的素養を持つ人の集まりとなるので、ほかの領域の団体に比べてこうした活動は進めやすいだろう」と伊澤氏は話す。「弁護士や関連領域に携わる士業、リーガルテック領域のサービスを利用するユーザー企業も巻き込んで、議論やアライアンスの場、営業ツールとしても機能させたい」(伊澤氏)

既に弁護士や、クラスアクション以外のリーガルテック企業からの賛同も得ているというLegalTech協会。Wordで作成した法務文書の履歴管理・共有サービス「Hubble」を運営するRUC CEOの早川晋平氏、契約書の作成・締結・管理サービス「Holmes」(旧社名リグシー)の代表取締役 笹原健太氏、オンライン商標登録サービス「Cotobox」のCEO 五味和泰氏、東大発の判例検索サービス「Legalscape」の代表取締役CEOの八木田樹氏など、TechCrunchでも紹介してきたリーガルテックのスタートアップのほか多数の関連企業が参加を表明。さらに日本マイクロソフトが顧問として参加、ココペリSmartHRといった法務以外の領域の企業の参画も決定している。

伊澤氏は「リーガルテックに関わるすべての企業に参加してもらいたい」と話していて、年内にもセミナーを開催予定、そのほかにも研究会や分科会を協会内に設置していくということだ。

RPAテクノロジーズとの提携で士業の自動化を推進

活動の一環として、LegalTech協会は発足発表と同じ11月16日、RPAホールディングスの子会社RPAテクノロジーズとの間で業務提携契約を締結したことを発表した。

提携は、弁護士事務所をはじめとした士業の業務効率化を目的としたもの。RPAテクノロジーズが提供するRPA(ソフトウェアロボットによる業務の自動化)サービス「BizRobo!」を活用することで、士業関連業務に合わせたロボットを共同開発し、業務の置き換えによる負担の軽減を図る。

例えば、手書き書類のデジタル移行の自動化や契約書類の自動チェック、使用ツール間のデータ連携、判例検索とその絞り込みの自動化などの業務へのRPA適用が考えられている。

両者はまた、導入効果を測定・記録し、さらに業務改善につながるRPAソリューション開発のための提案も行っていくとしている。伊澤氏は「弁護士だけでなく、ほかの士業のニーズも把握したい」と話す。

「実は士業のRPA導入のハードルは高い。一方で、手書き書類の多さや業務の煩雑さなど、RPAで改善されるはずのことも多い。日本のRPAサービス提供者としては大手のRPAテクノロジーと組むことで、業界の業務改善を進めていきたい」(伊澤氏)

LegalTech協会とRPAテクノロジーズは、必要に応じて、これらの取り組みを行う別事業体の立ち上げも視野に入れながら、協業していく予定だ。さらにRPAの普及後は、各種業務へのAI導入・普及にも取り組んでいくという。

SPORTS TECH TOKYOにかける思いとSports Tech最新事例——TC Tokyo 2018レポート

写真左からTechCrunch Japan編集統括の吉田博英、Scrum Ventures創業者の宮田拓弥氏、データビークル代表取締役/Jリーグアドバイザーの西内啓氏、日野自動車フューチャンプランアドバイザーの山下大悟氏

オリンピックはテクノロジーの見本市と呼ばれることもある。2018年に平昌で開催された冬季オリンピックでは、世界初の5Gの実証実験サービスが行われたり、Intelのドローン技術を用いたライトショーもあった。東京2020オリンピックでも、さまざまな最新テクノロジーを見たり体験することだろう。

テクノロジーは、スポーツそのものやスポーツビジネスにも進化や新たな価値を生み出している。11月15日、16日で開催中のTechCrunch Tokyo 2018では、今後注目がますます集まるであろう「Sports Tech」をテーマにしたセッション「スポーツ系スタートアップを支援する『SPORTS TECH TOKYO』が始動」を開催。日本や世界におけるSports Techの最新事例や、今後の課題、SPORTS TECH TOKYOにかける思いなどが語られた。

登壇したのは、Scrum Ventures創業者の宮田拓弥氏、データビークル代表取締役/Jリーグアドバイザーの西内啓氏、日野自動車フューチャンプランアドバイザーの山下大悟氏。モデレーターはTechCrunch Japan編集統括の吉田博英。

世界中からテクノロジーを持ってくる「SPORTS TECH TOKYO」

まずはセッションタイトルにもなっている「SPORTS TECH TOKYO」の概要について。SPORTS TECH TOKYOは、Scrum Venturesと電通が共同運営するアクセラレーションプログラムで、スポーツ分野(eスポーツも含む)で優れた技術や事業アイデアを持つスタートアップを世界中から募り、事業化のためのメンタリングなどを約1年間支援するというもの。

競技団体、プロリーグ、チームなどの関係者や選手を「スポーツアドバイザリーボード」に迎え、参加するスタートアップに対してネットワーキングやプレゼンテーション、実証実験の機会も提供する。プログラムは、アスリートの育成や競技に関するデータ解析などはもちろん、スポーツの観戦やファンの満足度、スタジアム体験なども含んでいる。開催期間は、2019年1月から1年間。

宮田氏はプログラムのネーミングについて、「Sports Techが進んでいるアメリカをはじめ世界中のテクノロジーを日本に持ってきてもらいたいと思い敢えて“TOKYO”をいれた」とその理由を説明。TOKYOという旗を立てることでテクノロジーが集まるチャンスを創出する。

また、日本のスポーツ産業がテクノロジーに注目しはじめていることを実感しており「日本が目覚めてきた」と語った。

アメリカの最新Sports Techと日本のテクノロジー活用

ここで気になるのは、宮田氏が進んでいるというアメリカのSports Tech事情だろう。宮田氏は最先端の事例としてアメリカンフットボールを挙げた。

「アメリカンフットボールのスタジアムにはセンサーが入っており、リアルタイムで選手の位置の把握やランのスピードを解析している。(そのデータを使って)視聴者に対して、例えば競り合っている選手のどちらが速いのかをリアルタイムで画面表示もしている」(宮田氏)。

2019年には、上記のデータトラッキング技術とAI技術が組み合わさることで「選手が今からどの方向にボールを投げるのかを予測した情報」なども表示されるそうで、「アスリートの考えをファンが見られるようになる。面白い進化が起きている」と語った。

一方、日本ではどのようにテクノロジーやデータが使われているのだろうか。西内氏はJリーグでのテクノロジーやデータ活用に触れる前に「サッカーは野球よりデータ利用の歴史が浅い」と語った。野球は何十年も前から打率の概念が存在していたが、サッカーは2000年代に入るまでパスの成功率の指標すら管理されていなかったそうだ。そこからスポーツデータの解析を専門におこなうデータスタジアム社の活用などがはじまり、現在に至る。

「Jリーグでは、画像解析ソフトやGPSを使って選手の位置の把握や、走行距離などをはかったデータ活用をしている。加えて、ここ1、2年で主要なクラブチームではチケット販売サービスとデータを共有してCRMのようなものができるようになってきた」(西内氏)。

山下氏は、「ラグビーでは、10年くらい前から選手にGPSをつけて位置の把握などさまざまなデータを取得し、選手の評価や改善に取り組んできた」と説明した。山下氏が監督をしていた早稲田大学ラグビー蹴球部でもGPSを使っていたそうだ。また、早稲田大学ラグビー蹴球部では選手の評価や、トレーニング内容、練習メニューなどさまざまな事柄にデータを活用し「ほぼデータだった」と振り返った。

eスポーツから学んでスポーツに展開する

登壇者3人は日本のスポーツにおける今後のSports Tech活用についてどのような課題があると考えているのだろうか。それぞれが見解を聞いたところ、西内氏と山内氏はそろって「若年層のデータ化」を挙げた。

サッカーもラグビーも、プロになってからのデータを取ることはできるようになってきているが、ユース選手のデータが少なく、ユースチームのコーチが選手個人のデータを持っていないという。

「1万時間の法則みたいな鉄板的なものをデータで見出してほしい。また、個人にカスタマイズしていくことが重要になってくのではないか」(山内氏)。

「データが取れたとしても、一方でプロでもデータを活用しきれていないところがあるので、分析をどう活かすかも課題になってくる」(西内氏)。

「選手とファンのエンゲージメントやコミュニケーションが今後のキーワード。また、eスポーツ的な見せ方をスポーツに導入するといった、eスポーツから学んでスポーツに展開することがあるのではないか」(宮田氏)。

SPORTS TECH TOKYOは今だからこそチャンスがある

最後に、観客の皆さんからスピーカーに直接質問できる「Q&Aコーナー」セッションの様子を紹介する。

Q.アメリカなどに比べてスポーツ関連の事業化が遅れているが、スポーツ系スタートアップが立ち上がることによって、どれくらいで挽回できそうか?予想と期待値を教えてください。

A.2019年に我々が開催する「SPORTS TECH TOKYO」や、2020年に開催されるオリンピックもあるので、「このタイミングしかない」と思っているし、まだまだチャンスはある。(宮田氏)。

NFLやメジャーリーグはすごく収入があるが、1980年代は日米で収入の差はそこまでなかった。この20年~30年のあいだでマーケティングなどによる差が広がった。逆に言えば、ちゃんとキャッチアップすればアメリカの市場価値まで日本も上がるのではないかと期待している(西内氏)。

Q.ウェアラブルデバイスがSPORTS TECHで普及していく条件は?

A.ハードウェア側として、もっと小さくて軽くすることをもっとやっていかなければならない。また、カッコよい、ストレスなく使えるなど、デザイン面でも突き詰めていく必要がある。ソフトウェア側は、取得してデータをどう活かすかが課題ではないか(西内氏)。

Q.東京2020オリンピックはSports Techにとってどのような意味を持つか?

A.オリンピックは、大勢のプレイヤーがやってきて、大勢の人が見る場。会場やテレビで見るだけではなく、スポーツとどうエンゲージするかが重要になってくる。ARやVRを使った表現や、例えばさまざま角度から競技をみることができるかもしれない(宮田氏)。

各国から選手やコーチが集まるので、ほかの国が使っていた技術を見れる機会でもあるので「いい技術があった」「この技術うちも使いたい」といったことが起こることも期待できる(西内氏)。

(文/写真 砂流恵介)

あと数年でドローンによる”空飛ぶクルマ”は実現——TC Tokyo 2018レポート

TechCrunch Japanは2018年11月15日から2日間、スタートアップイベント「TechCrunch Tokyo 2018」を都内で開催。本稿ではDay1のFireside Chat「空飛ぶクルマをどう実現するか、日米のキーパーソンに聞く」で語られた内容を紹介する。モデレーターはScrum Ventures創業者/ジェネラルパートナー 宮田拓哉氏が務めた。

左よりモデレーターを務めたScrum Ventures創業者/ジェネラルパートナーの宮田拓哉氏、Top Flight Technologies共同創業者/CEOのLong Phan氏、楽天AirMap代表取締役/CEOの向井秀明氏

Top Flight Technologiesは、新しいビジネスソリューションを提供するUAV(商用無人航空機)を手掛けるスタートアップとして2014年に米ボストンで創業。現在のドローンが抱えるバッテリー駆動時間や積載重量といった課題解決に取り組んでいる。同社の「Airborg H8 10K」は一般的な自動車と同じ8〜11km/リットルの燃費効率で、10kgの貨物で40分間の飛行を可能とする。本パネルディスカッションの主題である「空飛ぶクルマ」について同社は、「(我々のドローンは)空飛ぶクルマと同じ。全長 220cm、33kgと大きめだが、強風下でも高い安定性と正確な位置コントロールが可能だ」(Top Flight Technologies共同創業者/CEOのLong Phan氏)と語る。

一方で日本の楽天AirMapは2016年5月にPoC(概念実証)として、ゴルフ場のデリバリーサービスを千葉県御宿町のゴルフクラブで実施。その後も愛知県今治市による離島間配送PoC(2016年10月)や、静岡県藤枝市で個人配送を想定した実証実験(2017年3月)など「楽天ドローン」に取り組んできた。直近では、福島県南相馬市でドローンと地上配送ロボットを組み合わせた商品配送実験に成功(2018年10月〜2018年3月)。これらの取り組みを通じて同社は物流を見据えた「無料配送ソリューションの構築を目指している」(楽天AirMap向井氏)。中長距離間の配送は”空飛ぶクルマ”が担い、短中距離配送はドローンを活用し、「ラスト1マイルの無人化」を目標に掲げている。

昨今では多くの製造系企業やIT企業がドローンを”空飛ぶクルマ”として注目しているが、モデレーターの「実現可能か?」との質問に対して、楽天AirMapは「現在は信頼性が足りない。2016年末頃はもっと早く提供できると考えていたが、ドローンの運用は街上を飛ぶ危険な行為。安全性やトラックレコード、長時間のテストを求められ、(ビジネスの進捗)速度が遅くなる。信頼性という足枷(あしかせ)を踏まえて、スタートアップとトラディショナルが手を組んで進められるか。これが重要な課題だ」(向井氏)と指摘した。2018年11月に現代自動車と提携を発表したTop Flight Technologiesは、「シミュレーターなど多くのツールを使って開発を続けている。仮想現実内で(ドローンを)作り、現実世界でテストと試作を重ねてきた。ハードウェアとソフトウェアを組み合わせることで24時間テストのコスト低減、リスクの軽減と共に開発期間を短縮している」(Phan氏)と自社の開発姿勢をアピールした。

2018年11月中旬には、Alphabet傘下のWaymoが今後2カ月以内に世界初の商用自動運転車サービスを開始する予定だと発表したことは記憶に新しいが、モデレーターが本件に触れつつシミュレーションの限界について問うと、「現在は燃料や速度、信頼性といった課題がありつつも、3年先に”空飛ぶクルマ”は実現する」(Phan氏)と回答。ただし、最初に活用される場面は軍隊であるとTop Flight Technologiesは指摘した。「例えば戦場で傷を負った兵士に薬品を運ぶようなシーン。そこで(効果が)実証されれば、一般社会に広まっていくと思う」(Phan氏)。他方で日本国内ではドローンに関わる多くの規制が存在する。

この点について楽天AirMapは、「国の皆さんも協力的。空を使った配送や移動を実現しようと官民一体で考えている。ただ、人や国道、線路を越えて飛ぶことに高いハードルがあり、現時点では航空機のように飛行記録など完ぺきなアプローチが必要となり、コスト的に見合わない。安価なコストで(空飛ぶクルマを)社会実装できるかという視点が重要だ」(向井氏)と分析しつつ、危険性が少ない過疎地での運用や、プロによる整備記録の保持など、リスクベースアプローチに議論が進めば、ドローン運用が加速すると語った。

前述のとおりWaymoは米国アリゾナ州という限定地域でデータを取得し、規制問題をクリアしているが、「(過疎地運用も)需要があれば受け入れられやすい。東アフリカ・ルワンダではワクチンをドローンで運搬し、多くの人が助かっている。住民の利便性を証明することが必要だ」(向井氏)という。日本の規制に問題ついてTop Flight Technologiesは、「弊社に取って日本は可能性のある市場。将来的に人やモノの輸送方法を考えると、自動車や電車といった従来型手段を超えることが必要だ。私も(日本で)通勤通学混雑時に電車へ乗ったが驚くほど混雑していた。(この混雑も)新たな交通手段で解決できるだろう。例えば未使用空域。今足りないのは技術と活用能力、そして信頼性である」(Phan氏)と指摘した。

モデレーターが高人口密度化した都会で”空飛ぶクルマ”の運用リスクに恐怖を覚えると述べると、「私はアニメが大好きだが、(あの世界では)いろいろなモノが都会で飛んでいる」(Phan氏))と冗談めく一方で、「例えば5分以内に病院へ搬送しなければ、生命の危機に関わる心臓発作患者を救う唯一の選択肢は”空飛ぶクルマ”だ」(Phan氏)と必要性を強調した。他方で楽天AirMapも「日本は安全を優先するため、いきなり”空飛ぶクルマ”が都会を飛び交うことは難しい。ただ、自動車産業などで培った製造技術が大きい。資金と体力を持った大手企業が本気で投じれば、今の日本が注力すべき新たな産業になると思う」(向井氏)と新たな可能性を提示した。

続いて三菱重工の「MRJ」や本田技研工業の「ホンダジェット」など、製造業が航空機開発に取り組みつつある現状を踏まえて、製造プレーヤーが増加する可能性を尋ねると、楽天AirMapは「企業はルールが決まらないと製品を出したくないが、ルールが決まれば試作機を世に出せる。『(ルールを制定する政府側や参加プレーヤーの間に)一緒にルールを作ろう』というフットワークや価値観があれば、大手企業の参入も増えるだろう」(向井氏)と現状の課題を指摘する。ドローンが抱える課題について、Top Flight Technologiesは「適切な交通管理が必要。(ドローンは)どこでも飛べるが高層空域には規制が求められる。ただ、自動車が世に登場した頃は馬車がメインで、道路というインフラもなかった。時間と共に規制が生まれてきた」(Phan氏)と、”空飛ぶクルマ”の実用化に至るまでのジレンマを明示した。

5G時代は”空飛ぶクルマ”の位置や情報を地上で把握すれば衝突が減るとモデレーターの提案に、楽天AirMapは「我々の空域管理側システム『空域管理ダッシュボード』とドローンを操縦専用アプリ『AirMap』がそれにあたる。今後、無人化が進むと処理やルーティングも自動化されるだろう。このビジョンを前提に製品を開発してきた。人やモノを一定空域間で運搬する際はマルチモーダルで自動計算し、最適なルートを飛ぶ。空は立体空間なので((同社ソリューションが)大きなウェイトを占める」(向井氏)と回答。

最後にTop Flight Technologiesは来場者に向けて、「これから2年間はエキサイティングな時代。楽天さんを始めとする多くのプレーヤーが参入するだろう」(Phan氏)。楽天AirMapも「空のモビリティ活用は皆の利便性を高め、スマートフォンのように普及すると我々は考えている。2019年のどこからサービスを提供し、2020年には皆が驚く世界を迎えるように取り組みたい」(向井氏)と意気込みを語った。

(文/写真 阿久津良和/Cactus

SpaceXの7518個のミニ衛星ネットワークをFCCが承認

何千個ものミニ衛星で地球全体をカバーするStarlinkコミュニケーションシステムを構築するSpaceXのプロジェクトがFCC(通信委員会)からを承認を受けた。ただしSpaceXが実際にこの衛星の打ち上げを開始するまでにはしばらくかかる見込みだ。

今日(米国時間11/15)、FCCは今月の定例会で承認されたプロジェクトを発表した。Starlinkの他にKepler(衛星140基)、Telesat(117基)、LeoSat(78基)が含まれている。しかし打ち上げ予定衛星数ではStarlinkが文字通り桁違いに大きい。これ以外にももっと小規模な衛星コミュニケーション計画がいくつか承認を受けている。

SpaceXが発表した計画では最終的に7518基の衛星を軌道に投入される。これとは別に、われわれが2017年3月に報じたとおり、4409基のプロジェクトがすでに承認を受けている。先月、FCCは決定のドラフト (PDF)を公開し、申請があった衛星コミュニケーション・プロジェクトを承認する意向であることを示唆していたが、今回の発表で公式な決定となった。

SpaceXのの衛星は340キロという(衛星としては)非常に低い軌道に打ち上げられる。これは他のプロジェクトにくらべて550キロも高度が低い。

低軌道の衛星は大きな空気抵抗を受けるため寿命が短い。打ち上げてから大気圏に突入して燃え尽きるまで数年とみられている。.しかし地表に近いということはそれだけ通信のレイテンシーも必要とする電力も小さくてすむ。その代わり1基のカバー範囲が狭くなるため多数の衛星が必要となる。しかし計画どおりに運用できるのならコミュニケーション需要が大きい地域に高速かつ信頼性の高いネットワーク接続を提供できる。ただしSpaceXがこれまでに打ち上げたのは2基の実験用衛星に過ぎないので、現実に可能かどうかは今後検証されることになる。

Starlinkの衛星は現在主流のKa/KuバンドではなくVバンドを使う。これは総計1万2000基にもなる衛星の電波でKa/Ku帯域を飽和させないようにという配慮だ。

Starlink衛星の打ち上げは来年中に始まるはずだ。このスケジュールが守れないとStarlinkの幹部はイーロン・マスクの怒りを買うことになるだろう。しかしネットワークを機能させるためには非常に多数の衛星を打ち上げる必要があり、部分的にでもシステムが稼働するまでには相当の年月を必要とする。

こうした多数のミニ衛星打ち上げはそれでなくとも混雑している宇宙をさらに混雑させ、宇宙ゴミを大量に作り出すことになるのではないかという懸念を抱く読者もいるかもしれない。この点ではSpaceXは優等生だ。まず一段目ブースターを再回収することにより、海洋の粗大ゴミとなることを防ぐ。また現在ほとんど使われていない低軌道を利用するため他の衛星と干渉する可能性も低い。

奇妙に聞こえるかもしれないがFCC宇宙ゴミを所管する主要な官庁の一つで、現在これに関する規則の見直しに着手している。【略】

新規則は最終決定に至るまでまだ時間がかかるもようだが、近々ドラフトが公開されるはずだ。宇宙デブリが深刻な危機に発展する前にFCCがどのような対策を考えているのか注目だ。

画像:Moment / Getty Images

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滑川海彦@Facebook Google+

Googleマイビジネス・アプリがリニューアル――Facebookページのライバルを目指す

Googleマイビジネスにオーナーが新しい顧客を獲得することを助ける新しい機能が追加された。今日(米国時間11/14)、GoogleはマイビジネスのiOSとAndroidアプリのリニューアルを公開し始めた。新しいツールではビジネス・オーナーがレビューだけでなく、ビジネスのフォロワーやメッセージなどの顧客情報を閲覧できる。また ビジネスの内容についてGoogle上で公開するためのプロフィールを簡単に作成できるようになった。

これは最近Googleマップのアップデートでフォロー・ボタンが追加され、マップのユーザーが関心あるビジネスをフォローできるようになったことを受けたものだ。フォローするとそのビジネスについての最新情報を受取ることができ、プロモーションやイベントに参加できる。GoogleマイビジネスはFacebookページのライバルとなることを目指しているようだ。

新しいGoogleマイビジネス・アプリには「カスタマー」タブが設けられ、顧客および見込み顧客に関する情報をここから管理できる。上で紹介したとおり、フォロワーのリストなどを見ることができる。ビジネスのオーナーはレビューを読むだけでなくアプリ内からメッセージに返信もできる。

Photocentric posting experience - Scale

逆にGoogleマップ、あるいはGoogle検索を使ってビジネスを発見した場合、マイビジネスにMessageボタンが表示されるので、クリックしてオーナーにコンタクトすることができる。これまでも返信自体はこれまでもできたが、オーナーはモバイル・デバイスのメッセージ機能を使う必要があった。今回のアップデートでGoogleマイビジネス・アプリ内から着信メッセージに返信できるようになった。またメッセージ機能自体もアメリカ、カナダ、ブラジル、インドに限定されていたが、今週中に世界の主要な国々で利用できるようになる。

またアプリには投稿(Posts)ボタンも新設された。ビジネス・オーナーはこのボタンをクリックすることでプロフィールのアップデートを簡単にGoogleにアップロードできるようになった。新しいプロダクト、バーゲン、イベントなどの情報を顧客に伝えたいときに便利だ。

もちろん多くのビジネスはこうした情報をFacebookページ、Instagram、Twitterなどのソーシャルメディアを使って発表していたはずだ。今回のアップデートでビジネスはGoogleマイビジネスにも同様の情報をアップロードできるようになり、Google検索やGoogleマップから来るいっそう広い範囲の顧客、見込み顧客にリーチできるようになった。

GoogleではGoogleマイビジネスのアップデートはiOS版、Android版ともに今日からスタートするとしている。

〔日本版〕モバイルアプリのマイビジネスに表示されるビジネスのフォローは日本でもすでに可能。ビジネス・オーナーはこちらからマイビジネスの利用を開始できる。

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滑川海彦@Facebook Google+

“営業リスト作り”を変革する企業情報DBのBaseconnectが4.3億円調達、半年で約5000社が導入

法人営業のリスト作りなどに活用できる企業情報データベース「Baseconnect LIST」を開発するBaseconnectは11月16日、複数の投資家を引受先とした第三者割当増資と金融機関からの融資により、総額4.3億円を調達したことを明らかにした。

プレシリーズAラウンドとなる今回は同社にとって4度目の資金調達。2017年2月のプレシードラウンド、同年12月のシードラウンド2018年2月のユーザベースとの資本提携に続くものだ。今回も含めると累計の調達額は約6.4億円。代表取締役の國重侑輝氏の話では、そのうち4億円程度が融資による調達だという。

以下は今回の調達先のリスト。フォローオン投資が中心で、キャナルベンチャーズ、京銀リース・キャピタル、池田泉州キャピタルは新規の株主だ。

  • ジェネシア・ベンチャーズ
  • YJキャピタル
  • キャナルベンチャーズ(日本ユニシスCVC)
  • 京銀リース・キャピタル(京都銀行グループ)
  • 池田泉州キャピタル
  • ユーザベース
  • みずほキャピタル
  • イーストベンチャーズ
  • 京都銀行、みずほ銀行、池田泉州銀行など (融資)

Baseconnectでは今後さらにデータの増強に力を入れる計画。データ作成を担うリサーチャーの採用を進めるほか、新機能の開発に向けて開発体制を強化する。

β版リリースから半年で導入企業数が5000社超え

Baseconnect LISTは法人営業を支援する企業情報データベースだ。各企業ごとに事業説明や業績など35項目以上のデータが整理されていて、それらをさまざまな切り口(25以上)で絞り込むことが可能。過去の営業アプローチ履歴や成約企業の特徴を基に、成約の可能性が高い企業を提案する機能も備える。

従来であれば担当者が数時間かけて苦労しながら行なっていた“見込み客のリスト作り”や“テレアポや商談前の情報収集”を効率化し、数分程度までにグッと削減できるのがウリ。現在は月間に取得できる企業情報の数に応じて、無料から月額30万円まで複数のプランで提供している。

2月1日にクローズドのα版、4月1日に現在のβ版をそれぞれローンチ。β版の公開から約半年で導入企業数は5000社を突破した。

國重氏によると初期は中小・ベンチャー企業が中心だったものの、直近3ヶ月ほどで大手企業や有名企業でも導入が加速。法人営業の業務効率化だけでなく、提携先の開拓やM&Aの候補先探しなどにも使われ始めているという。

これまではほぼノンプロモーションだったため、5000社についてはオーガニックの検索流入や口コミ、既存顧客からの紹介で獲得しているそう。ここ数ヶ月は毎月約1000社ペースで顧客が増えている。

「未上場企業も含めて会社の正しい情報をデータベース化し、それをオンライン上で公開しているサービスがほとんどない。その点に関してはローンチ前の目論見が当たった部分もあり、いいスタートがきれている。会社名や『アパレル企業』などのジャンルで検索した際に上位表示されるケースが増えてきていて、検索エンジン経由の流入が多い」(國重氏)

背景にあるのは企業データ数の増加だ。11月13日時点でデータベース上に登録されている企業データ数は42万件を突破。2月に取材した際は13万社ということだったから、8〜9ヶ月ほどで約30万社増えたことになる。

「ここがユーザーへの価値にも直結する。営業のリスト作成に使われることが多いので、自社の見込み顧客を探したときに100件くらいしか出てこないと、お金を払って使おうとはなかなか思われない。どれだけデータベースの網羅性を上げられるかを重要視して、データ作成に注力してきた」(國重氏)

データ整備を加速、営業管理に対応した新たなアプリケーションも

β版リリースからの半年はデータの整備に力を入れていたこともあり、現在のBaseconnect LISTでは膨大なデータベースから該当する企業をリストアップしたり、その情報をダウンロードしたりできる部分が強み。一方でダウンロードした後のリスト管理や進捗管理にはエクセルやセールスフォースなど別のツールを利用するユーザーが多く、十分には対応できていなかった。

「ここでデータが分断されてしまい、ユーザーにとっても使い勝手が良くない」(國重氏)こともあり、今後は自社で営業管理や取引先管理に関する新機能を提供する方針。そのほかデータ作成の一部を自動化するシステム開発にも取り組む。

「(営業リストの作成など成約前だけではなく)ゆくゆくは成約後の与信管理までやっていきたい。与信スコアリングや、代表者の交代など何か取引先で変更があった際のアラート、反社チェックまでを自動化、効率化できるようにしていく」(國重氏)

そのためにも、まずはできるだけ早くユーザーが満足するレベルの企業データを網羅することが目下の課題。今回調達した資金も主にこのデータの拡充のために用いるという。

國重氏曰く「40万社でもまだまだ足りない。靴屋で例えると、まだ運動靴しか扱っていないような状況」なのだそう。まずは来年春を目処に100万社まで企業データ数を拡大する予定のほか、拠点データや経営陣などの人物データ、扱う商品のデータなどより細かいデータも整備していく計画だ。

後列の左から3人目が代表取締役の國重侑輝氏

米裁判所、2人殺害事件でAmazonにEcho録音データの提出を命令

米国ニューハンプシャー州の裁判所は2人が殺害された事件に関し、Echoスピーカーの録音2日分を提出するようAmazonに命じた。

検察側は、2017年1月に女性2人が殺害された同州ファーミントンの家にあったAmazonのEchoスピーカーによる録音が、さらなる殺人の証拠となる可能性があると考えている。しかしながら警察が現場検証時にEchoを確かめたときは、Amazonのサーバーには何も録音が残されていなかった。

TechCrunchが入手した捜索令状には、Echoが“襲撃、そして襲撃の前後をとらえた音声”を拾っていると思わせる“相当の理由がある”としている。

Amazonはまた「事件当時、スマートスピーカーに接続した通信機器を特定する情報」も提出するよう命じられている。

同州ドーバー近くに住むTimothy Verrillは2つの第1級殺人罪で起訴された。彼は無罪を主張し、控訴している。

我々がAmazonに見解を求めたとき、広報はコメントしなかったーしかし先週Associated Pressに語ったところでは、“有効かつ拘束力を有する法的要求なしには”情報は出さない、としている。

ニューハンプシャー州は裁判所の記録をインターネットで公開していないので、判事Steven Houranの署名が入った11月5日付の令状にAmazonが応じたのかは明らかではない。

警察の捜査を裏付けるものになるかもしれないと、Amazonが検察に録音データの提出を命じられるのは今回が初めてではない。

3年前、アーカンソー州の男が殺人で告発された。検察は、死体が見つかった家にあったEchoのデータを提出するようAmazonに要請した。Amazonは当初、憲法修正第一条をもとにデータ提出を拒否したーしかし最終的に同意し、提出した。警察や検察は通常、Echoの録音に多くの証拠があるとは期待していない。というのも、Echoスピーカーはウェイクワードー通常、音声アシスタントの名前である“Alexa”ーで起動するからだ。しかし時々、意図せずに拾った録音の断片が、犯罪現場で起こったことを立証するのに役立つこともある。

しかし、これら2つの事件は、Echoデータに関してAmazonが受け取った提出要請のほんの一部にすぎない。Amazonは政府機関から受けたデータ開示要請の件数を記した透明性レポートを年2回公表しているが、Echoデータに関する開示要請が何件あったのか詳細は明らかにしておらず、その開示を拒否している。

多くの場合、Echo音声データの開示要請は裁判所の命令でのみ明らかになる。

実際、TechCrunchがスマートホーム商品を展開している主な企業に尋ねたところ、開示要請の状況を公開していたのは1社のみで、他の多くは公開する予定はないとした。これは、こうした企業が増加する開示要請からコンシューマーのプライベート情報をいかに守っているのかという点をうやむやにしていることを意味する。

Verrill容疑者のケースでは、Amazonがどのように対応するのかーあるいは拒否するのかーが注目される。

イメージクレジット: TechCrunch

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(翻訳:Mizoguchi)

自律飛行するカメラ付きドローンHover 2がKickstarterで快調

最初のHoverから二年後に、Zero Zero Roboticsがその続編を持って帰ってきた。2016年にはシリーズAで2500万ドルを調達したが、今回はKickstarterのクラウドファンディングで、その自律飛行ドローンの最新バージョンは10万ドルを目指している〔日本時間11/15 17時現在ですでに37万ドル近く集まっている〕。

そのHover 2の発売は2019年4月発売を目指しており、障害物回避や視覚追跡機能、および内部機構の一部がアップデートされている。プロセッサーは、新しいSnapdragonが載っている。

二軸ジンバルにより画像の安定を図り、スムーズな撮影を目指している。カメラは4Kビデオと12mpの写真を撮れる。いろんな撮影モデルをオンボードで用意し、映画にヒントを得たフィルターや音楽もある。電池は一回の充電で23分の撮影が可能だ。

もちろん、Hoverの第一の競合機種DJIのMavic系列は、2016年のProのローンチ以来、さまざまなカテゴリーで大きくリードしている。つまり、競走は相当厳しい。Parrotですら、ビデオ撮影に特化したAmafi系列を本気で売ろうとしている。

初期の出資者の手に399ドルで渡るHover 2は、ハンドヘルドのDJI Sparkとほぼ同じ価格だ。価格には、小さなハンドヘルド(手持ち)のリモコンが含まれている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

大人にも役立つAppleのiPad向け無料教材、世界に先駆け日本語版が登場

eng-logo-2015本日(2018年11月15日~)Everyone Can Createの日本語版がApple Booksで配信されました。Everyone Can CreateはiPadを使ってスケッチや楽曲制作などを学べるデジタル教材。9月に公開された英語版に続き、世界に先駆け日本語版が提供開始。そのほかの言語も2018年末までに提供予定です。

関連: Appleがイベントで見せた「教育市場への本気度」

「スケッチ」「ビデオ」「写真」「音楽」「教師用ガイド」すべて無料で利用できます

「音楽」ではiPadに搭載されているGarageBandを利用して作曲

気になる用語を選択すると詳しい解説が見られます

教材内でムービーも再生され、理解しやすくなっています

教師用ガイドでは授業のサポートとなるアドバイスはもちろん、生徒の取り組みを評価するルーブリックも用意

教材を見ているだけで、子供たちがiPadを持ってムービを撮影したり、イラストを描く生き生きとした様子が目に浮かびますね。このクオリティーの教材を無料で提供するAppleの文教市場に対する熱意が伝わってきます。基礎から段階を追って高度なことまで習得できるようにつくられているので、中高生をターゲットにつくられた教材ではありますが、大人にも役立つ情報がビッシリ詰まっています。

Appleの直営店で開催されているEvent「Today at Apple」の教師向けセッションでは、「Everyone Can Create」を教材として使用しています。世界24ヵ国で展開されるAppleの直営店505店舗では、プログラミングやクリエィティブをテーマとする体験型の教師向けセッションが既に5000回以上開催されています。テクノロジーを取り入れた授業に関心ある教育関係者の方は、ぜひ一度足を運んでみることをオススメします。

Everyone Can Createは下記リンクからダウンロードできます。
スケッチhttps://itunes.apple.com/jp/book/id1438677285?mt=11
ビデオhttps://itunes.apple.com/jp/book/id1438679899?mt=11
写真https://itunes.apple.com/jp/book/id1438683559?mt=11
音楽https://itunes.apple.com/jp/book/id1438681522?mt=11
教師用ガイド:https://itunes.apple.com/jp/book/id1438684487?mt=11

Engadget 日本版からの転載。

グノシーから“スポーツ特化”の情報アプリ登場、今後もバーティカル領域のサービス拡充へ

ニュースアプリ「グノシー」を軸に、KDDIと共同開発する「ニュースパス」や女性向け情報アプリの「LUCRA(ルクラ)」など複数の切り口の情報メディアを展開するGunosy。同社は今後、特定の領域に特化したバーティカルアプリを増やしていく計画だ。

Gunosyは11月15日、その第一弾としてスポーツ特化の情報アプリ「グノシースポーツ」のiOS版を今月末より提供すると明らかにした。

グノシースポーツは、独自のアルゴリズムを用いてスポーツに関する情報を配信するサービス。野球、サッカー、バスケットボール、テニス、ゴルフなど、様々なスポーツのニュースを閲覧できるほか、試合予定や結果を速報で入手可能だ。

試しに「鹿島アントラーズ」をマイチームに設定してみるとこのような感じだ。マイチームタブから順位や結果、最新ニュースを一覧できる

10月から先行してAndroid版が提供されているので僕も試してみたけれど、マイチーム機能が便利だと感じた。最初にJリーグのクラブやプロ野球チームからお気に入りの“マイチーム”を選択することで(もちろん後からも追加できる)、チームの最新情報や試合結果、順位表などにすぐアクセスできるようになっている。

iOS版の配信タイミングに合わせてAndroid版もアップデートする予定とのことで、今後はスポーツに関連した配信コンテンツの強化を進めていく方針だ。公式サイトの説明を見ている限り「ハイライトの動画」「詳細なゲームの流れや、仲間たちの熱い声援」に関する機能も予定しているようなので、グノシー本体とは一味違ったグノシースポーツならではの機能が増えていくのかもしれない。

先月公開された2019年5月期の第1四半期決算説明資料でも“バーティカル領域のアプリ切り出し”に関しては触れられていたけれど、Gunosyでは今後も別領域のアプリを準備している模様。「バーティカル領域のアプリコンテンツを拡充し、ユーザーが求める情報を各アプリから快適に届けられるよう、需要にあったアプリのご提供を目指して参ります。」としている。

Mozillaがギフト用のスマート製品のプライバシーとセキュリティを評価して格付け

そろそろ今年のホリデーシーズン、家族その他愛する人にクールなスマートデバイスの新製品をプレゼントしたいと思ってる人なら、新製品だからなおさら、その品物の良し悪しが気になるだろう。カメラや歩行計の性能ばかりでなく、製品が生成する顧客データを集めているであろう物については、セキュリティとプライバシーも気になる。そこで、Firefoxブラウザーを作っているMozillaが、70種の最新製品のランキングを発表した。そこには、Amazon Echoもあればお利口なテディベアもある。

それらの玩具やデバイスのランキングに使われた測度や基準は、1)何のデータを集めるか、2)データは送信時に暗号化されるか、3)データは誰と共有されるか、4)デフォルトパスワード*を変えることを要求されるか、5)エラーなどで起こりうる最悪のシナリオは何か。〔*: デフォルトパスワードは製品が最初から持っている簡単なパスワード、セキュリティのためにはユーザーがパスワードを変えるべきである。〕

一部のセキュリティリスクは製品が本質的に持っている。たとえばセキュリティカメラは、ユーザー以外の誰かが見るかもしれない。企業の見過ごしによるリスクもある。たとえば、アカウントの削除ができなかったり、データを第三者と共有したりしている企業もある。

リストのトップにあるのは、多くのことを正しくやっているMycroftのスマートスピーカーだ。オープンソースのソフトウェアを使っているし、メーカー企業はいろんなことを正しく選んでいる。読みやすいプライバシーポリシーなんて、ありそうでなかなかない!。ガジェットの多くが、とくに問題ないようだが、このリストは良い製品も積極的に取り上げている。

しかしDobbyのドローンのような製品もある。これには、プライバシーポリシーすらないようだ。アプリをインストールすると、ユーザーの位置やHDの長さまで記録するのは最悪! またこの、Frediの赤ちゃんモニターには、ユーザーが変えなくてもそのまま使われるパスワード〔デフォルトパスワード〕がある。セキュリティの自動アップデートもない。おいおい、人をバカにしとんのか? 近づかないようにしよう。

約半分の33の製品が、Mozillaが最近提案した、スマートデバイスの“セキュリティの最小基準”に合格している(すてきなバッジをもらってる)。不合格は7つで、あとはどっちつかずだ。これらMozillaによる公式の評価のほかに、まじめに使ってほしいクラウドソーシングな“creep-o-meter”(製品のcreepy度…気持ち悪さ…の評価)がある。でも、BB-8が気持ち悪いなんて、おかしいと思うけどな。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Facebook、Messengerに「送信取消」機能を追加。しくみはこうだ

FacebookはCEO Mark Zuckerbergが送ったメッセージを密かに削除した、とTechCrunchが7ヶ月前に報じた。そして今、一般のFacebook Messengerユーザーも初めてunsend[送信取消]の能力を得て、送ったメッセージを相手の受信箱から消去できるようになる。送信取消できるのは配信後10分以内に限られるため、間違いを訂正したり誤って送ってしまったものを削除することはできるが、過去の履歴を操作することはできない。”Remove for Everyone” [全員から削除]という正式名称のこのボタンは、メッセージが取り消されたことを示す「墓石」マークも残す。また、この機能を使って証拠を消すいたずらを防ぐために、Facebookは取り消されたメッセージを短期間保管しておき、通報があった際にはポリシー違反がないかどうか確認できるようにする。

この取消機能は、ポーランド、ボリビア、コロンビア、およびリトアニアで本日(米国時間11/14)iOSとAndroidのMessengerアプリで公開される。Facebook広報担当者によると、出来るだけ早く世界中で配布する計画だが、App Storeのホリデー対応アップデートの影響を受けるかもしれない。その他の削除機能も開発中で、メッセージまたはスレッド全体について事前に有効期限を設定する機能が入る可能性もある。

「利点は、ユーザーは自分自身でコントロールしたがること…そして間違えたときに訂正できること。この機能を使いたくなる正当な場面はたくさんある」とFacebookのMessenger責任者Stan Chudnovskyが本誌の独占インタビューで言った。しかし一方では、「新たないじめの場をわれわれが作ってはならない。悪質なメッセージを送り、相手が通報したときにはメッセージがなくなっていて何も対処できない、という事態が起きないよう万全を期す必要がある」

Zuckerbergはやった。もうすぐあなたも

FacebookがTechCrunchに送信取消機能の開発について最初に語ったのは、4月に私がMark ZuckerbergのFacebookメッセージが送信先の受信箱から静かに消えたことを6人の情報源が語ったと報じた後だった。従業員以外の情報提供者で墓石マークがなかった人もいた。われわれはこれをユーザーとの信頼関係に反するものであり、会社の権力の乱用だと考えた。一般ユーザーにはメッセージを取り消す手段がないからだ

Facebook retracted Zuckerberg’s messages from recipients’ inboxes

Facebookは、これを幹部のプライバシーおよび会社機密を保護するためであったと主張し、「Sony Pictureのメールが2014年にハックされて以来、当社幹部のコミュニケーションを保護するための変更をいくつか実施した。その中にはMarkのMessengerメッセージの保存期間の制限もあった」と私に話した。しかしFacebookは、Zuckerbergの2004年の古いショートメッセージがリークしたときのような恥ずかしい状況を避けたい思惑もあったに違いない。ある困ったメッセージではZuckerbergが友達に宛てて「ハーバードの誰の情報でも欲しかったら…言ってくれ…4000以上のメールと写真とアドレスとsnsを持っているから」と送り。えっ、なぜそんなものがあるの? とその友達が返信すると、「みんなが送ってきただけさ…何故かわからないけど…「僕を信じているうだろう」…バカだね」とZuckerbergは返信した。

Facebookは私に、すでに全員向けUnsendボタンを開発中であり、それが公開されるまで幹部のメッセージを取り消すことはないと話した。Chudnovskyは「もっと早くこれを公開していればよかった」とニュースが出た時私に言った。しかしその後6ヶ月間何の進展もFacebookからのコメントもなく、口を開いたのは情報提供者のJane Mancun WongがFacebookは取消機能のプロトタイプを作っていると指摘したとTechCrunchが報じてからだった。そして今から一週間前、Facebook MessengerのApp Storeリリースノートに、10分間のUnsendボタンが近く公開されると誤って記載された。

ではなぜ7ヶ月もかかったのか。Instagramではどんなに古いメッセージもユーザーが削除できるようにしているのに。「時間がかかった理由はサーバー側の問題でこれがずっと難しい。メッセージはすべてサーバーに保存されていて、メッセージングシステムの核となる輸送レイヤーに関わっている」とChudnovskyは説明した。「システムの構造上非常に難しかったが、われわれは常に整合性の問題を懸念していた」。そして今Facebookは技術的課題を克服し、取り消されたメッセージが確実に受信者から削除されることを確信した。

「『メッセージは誰の所有か?』が問題になる。メッセージが受信者のMessengerアプリに届くまで、それは送信者のものだ。しかし、実際に届いたあとは、おそらく両方が所有者だろう」とChudnovskyがもったいぶって話した。

Facebook Messengerの “Remove for Everyone” ボタンのしくみ

Facebookこの機能を、あらゆる種類のメッセージ——テキスト、グループチャット、写真、ビデオ、リンク等々——を送信後10以内に削除できるようにすることに決めた。自分の側の会話からはどのメッセージを削除することも可能だが、相手の受信箱から削除できるのは自分が送ったメッセージだけだ。送られてきたもの相手の送信箱から消すことはできない、と同機能の広報マネージャーのKat Chuiが私に言った。そしてFacebookは、削除後の短期間メッセージの複製を保管しておき、嫌がらせの通報があったときに間違いなく確認できるようにする。

送信取消機能を使うには、送信したメッセージをタップ&ホールドし、”Remove” を選択する。次に”Remove for Everyone”または “Remove for you”のどちらかを選ぶ。後者は現在の「削除」に代わるもので、相手の受信箱のメッセージはそのままだ。前者を選ぶと次の警告文が表示される、「このメッセージを全チャットメンバーから永久に削除します。相手にはあなたがメッセージを削除したことがわかり通報することもできます」。削除を承認すると、「[送信者の名前]がメッセージを削除した」ことを示す1行テキスト(墓石と呼ばれている)がスレッドのそのメッセージのあった位置に表示される。削除されたメッセージの悪質行為などについて通報するには、送信者の名前をタップし、”Something’s Worng” までスクロールしたあと、嫌がらせやなりすましなど適切なカテゴリーを選ぶ。

なぜ時間制限は10分なのか? 「まず現在の削除機能を調べた。その結果、ユーザーが間違えたりいけないものを送ってしまったためにメッセージを削除するのは1分以内だった。これを10分に伸ばすことにしたが、それ以上伸ばす必要はないと考えた」とChudnovskyは説明した。

Facebookのセキュリティーチームが、幹部のメッセージ削除を再開するつもりかどうかはわからない、と彼は言った。しかし、Facebookが今回公開を始めたUnsendボタンはZuckerbergのメッセージに用いたものと「同じものではない」ことを強調した。もしFacebookがユーザーを本当に尊重するなら、幹部から送られた古いメッセージを削除するとき、少なくとも墓石を挿入すべきだ。

Messengerではほかの送信取消機能も作っている。暗号化メッセージングアプリSignalのスレットごとに有効日付をカスタマイズできる機能にヒントを得たChudnovskyは、「もし仮に、全メッセージを6ヶ月後に削除したければ、それも可能だ。これは、スレッドレベルで設定できる」と私に話した。ただしFacebookはまだ詳細を検討している段階だ。ほかに、Facebookが暗号化Secretメッセージ機能のメッセージ単位の有効期限を、その他のチャットに拡張することも考えられる。

「これは、一見単純な作業に見えるかもしれない。実際、サーバーが初期段階からそのように作られていれば非常に簡単だった」とChudnovskyは言った。「しかし、ひとたび13億人が使う規模になってしまうと、ひとつのモデルから別のモデルに変えることは遥かに複雑で、哲学的かつ技術的な問題になる」。願わくは、将来Facebookが幹部のコミュニケーションを操作する超法規的手段を——少なくとも一般大衆に同じ能力を与えた場合の結末を認識するまでは——与えないことを期待したい。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Wreck-It Ralph(シュガー・ラッシュ)が4人で遊べる倉庫サイズのVR体験になった

昨年ぐらいからDisneyは、ポータブルなVR装具をくくりつけたプレーヤーが倉庫ぐらいの大きさのスペースの中を走り回る大規模な仮想現実体験を試していた。Disneyの2017年のアクセラレーターを巣立ったThe VOIDと、LucasfilmのILMxLabとのパートナーシップにより、同社はStar WarsをテーマとするVR体験Secrets of the Empireを、カリフォルニアのDowntown DisneyとフロリダのDisney Springsで2017年11月にローンチした。

では、Disneyの次のVR作品は何か? Wreck-It Ralph〔邦題: シュガー・ラッシュ〕だ。


今朝(米国時間11/14)リリースされたトレーラー(予告編):

近く封切られる、この前(2012)の本編の続編が“Ralph Breaks the Internet,”だから、その次は当然Ralph Breaks VRになる。以前のSecretsのように、このRalph体験も最大4人のプレーヤーがVR環境を共有して走り回る。でも宇宙銃を避(よ)けたりストームトルーパーを出し抜いたりするのではなくて、子猫たちと食べ物を奪い合ったり、セキュリティドローンから逃げたりする。

ぼくはRalphのファンでもないけど、これにはコーフンした。この前のSecrets of the Empireは、ぼくの知る限りもっともアホらしい仮想現実体験だった。ここでネタバレをしたくはないけど、今回は半分ぐらいの時間、自分の顎(あご)が外(はず)れそうだった。全体がわずか25分だから、ここでいろいろ明かさない方がよいと思うが、料金はお一人35ドル…にしては短すぎる。チケットを買えば30ドルから33ドルくらいだ。

Disneyは、Secrets of the Empireを廃版にしない、と言っている。VRの良いところは、物理空間をStar Warsらしくなく改作すれば、また新作として封切れるところだ。

(おっと、詳しい情報はまだないけど、Ralphの次は2019年にマーベルコミックスをテーマとするVR体験が‘封切られる’らしい。)

RalphのVR体験は、来週チケットが発売される。VOIDのDisneyland/Disneyworldのほかに、カリフォルニア州グレンデールとラスベガスでも‘上映’される。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

TC Tokyoのライブ配信が決定!一部のセッションがPCやスマホで見られるぞ

11月15日(木)、16日(金)に開催される日本最大級のスタートアップイベントである「TechCrunch Tokyo 2018」。今年はより多くの方にスタートアップ業界の熱気を伝えるべく、一部のセッションをライブ配信で無料公開することが決まった。Video-Streaming PartnerのPR TIMES協力のもと、以下のセッションをライブ配信する予定だ。都合が合わずに会場に来られなかった方は、PCやスマホからTechCrunch Tokyo 2018にぜひ参加してほしい。

なお、15日と16日ではYouTubeのURLが異なるので注意しよう。

TechCrunch Tokyo 2018 11月15日(木)

11:50-12:20 Fireside Chat

空飛ぶクルマをどう実現するか、日米のキーパーソンに聞く
Long Phan博士(Top Flight Technologies共同創業者/CEO)
向井秀明氏(楽天AirMap代表取締役/CEO)

12:40-13:20 Product Update

猪瀬雅寛氏(ecbo執行役員)
大塚裕太氏(助太刀社長室室長)
島田寛基氏(Scouty代表取締役CEO)
緒方憲太郎氏(Voicy代表取締役CEO)

13:40-14:10 Fireside Chat

スポーツ系スタートアップを支援する「SPORTS TECH TOKYO」が始動
宮田拓弥氏(Scrum Ventures創業者/ジェネラルパートナー)
西内 啓氏(データビークル代表取締役/Jリーグアドバイザー)
山下大悟(日野自動車フューチャンプランアドバイザー)

14:30-15:00 Fireside Chat

ソフトバンク傘下のARMが6億ドルで買収、日本人によるアメリカ起業家
芳川裕誠氏(Arm IoTサービスグループ データビジネス担当バイスプレジデント/ジェネラルマネージャー)

15:20-16:00 Panel Discussion

今年もあと少し、スタートアップ投資業界のトレンドを知ろう
仁木勝雅氏(ディープコア代表取締役社長)
村田祐介氏(インキュベイトファンド代表パートナー)
千葉功太郎氏(Drone Fund創業者/代表パートナー)

  

TechCrunch Tokyo 2018 11月16日(金)

11:50-12:20 Fireside Chat

充電不要、洗濯可能ーーAppleも認めるスゴいヘルスタグ
Jonathan Palley氏(Spire CEO)

12:40-13:20 Product Update

渡辺良太氏(justInCase商品開発部)
西尾夏樹氏(リフカム営業部ゼネラルマネージャー)
松村大貴氏(空CEO)
藤原健真氏(ハカルス代表取締役)

13:40-14:20 Panel Discussion

2018年は新型旅行サービス元年だったのか、旅領域のキーパーソンに聞く
有川鴻哉氏(Hotspring代表取締役)
光本勇介氏(バンク代表取締役/CEO)
岩本有平氏(プレジデント社プレジデントオンライン編集部)

14:40-15:10 Fireside Chat

スタートアップの経営で学んだ教訓と“これから“
堀江裕介氏(dely代表取締役/CEO)

15:30-16:00 Fireside Chat

氷河期の創業、今年の上場、そしてこれから——将棋AIのHEROZが語る“次の一手”
林 隆弘氏(HEROZ代表取締役/CEO)

17:40-18:20 Fireside Chat

Periscope創業者が描くTwitterの新たな未来像
Kayvon Beykpour氏(Twitterプロダクトリード/Periscope共同創業者)

18:20-18:50 Startup Battle授賞式

 
TechCrunch Tokyoでは現在、一般チケット(4万円)、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円)、創業3年未満(2015年10月以降に創業)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)も販売中だ。やっぱり現地でセッションを見たい、スタートアップ企業や投資家と話してみたいという方は、チケットの購入を検討してほしい。

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RFIDステッカーからの信号で食品の汚染が分かる

安全でない食べ物は、それを食べる前に見つけたい。でも最近のベビーフード事件のように、瓶詰めや缶詰の場合はいちいち開けて調べることもできない。そこでMITの研究者たちは、食品に触れることなく、ある程度の距離から、一瞬でチェックできる方法を見つけた。それは、多くの製品にすでについているRFIDタグを利用する方法だ。

RFID(radio frequency identification, 無線周波数認識)は、小さなアンテナをステッカーやラベルに忍ばせておいて、それに特定の周波数の電波が当たると作動する。トランシーバーが950Mhzの信号を送ると、RFIDタグが起動して、自分を同定するやや異なった信号を送出する。それで製品の種別が分かるから、在庫管理にはとても便利だ。

研究者たちが見つけたのは、その返信信号の情報のない部分が、製品の内容の影響を受けることだ。電波は、瓶などの中身を通ってやってくる。そこで、瓶にいっぱい詰まったパスタソースやオリーブは、それぞれ違った特徴の信号を作りだす。だれも触ってないベビーフードの瓶でも、メラミンで汚染されたフードとそうでないフードを比較できる。

[水の入ったボトルと空のボトル]

この新しいシステムを記述するペーパーを書いた研究者の一人Fadel Adibが、MITのニュースリリースで言っている: “安価なRFIDが小さな電波分光器に変身したみたいだ”。

問題は信号の違いがきわめて微妙で、どこにもドキュメントされていないことだ。彼らが初めてやることだから。そこで当然ながらチームは、機械学習に着目した。彼らはモデルを訓練して、それぞれの信号の特徴が何を表しているかを学習させた。信号は、やって来る方向やガラスの厚さなどによっても、微妙に異なるのだ。

現在その、RFIQと彼らが呼ぶシステムは、乳児用ミルクのメラミンによる汚染や、酒類などの中のエチルアルコールの濃度を識別できる。それではぼくのショッピングリストにとって役に立ちそうもないけど、でもチームはもっと多くの製品への応用を考えている。方法の有効性は証明されたから、あとは応用の拡大が課題だ。

棚などの環境条件や、電波に対するさまざまな障害物によっても信号は変わるから、難しい仕事だ。でも機械学習のアルゴリズムは、ノイズから信号を選りだすのが得意だから、この技術は、今後意外とうまくいくかもしれない。

このRFIQシステムに関するペーパーの全文(PDF)はここにある

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ザッカーバーグ、5カ国の議会からの呼び出しを拒否

FacebookはまたしてもCEOを英国議会での証言に送り出すことを却下したー今回は5カ国の議会の代表者で構成される大委員会からの呼び出しだった。

アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、アイルランド、英国の議会は、Facebookの創設者、マーク・ザッカーバーグに世界情勢や民主主義プロセスにおけるプラットフォームの悪意ある使用について問いただすためにプレッシャーをかけようと手を携えてきた。

今年多くの時間をオンライン偽情報の調査に費やしてきた英国議会のデジタル・文化・メディア・スポーツ委員会(DCMS)は昨日、Facebookからの最新のつれない返事を明らかにした。返事は先週あり、ザッカーバーグが面と向かって質問に答えるという大委員会の召喚を却下している。

召喚を拒否するDCMSへの手紙に、Facebookは次のよう記している:「大委員会へのお招きありがとうございます。11月2日付の手紙で説明した通り、ザッカーバーグ氏は11月27日に聴取のあるロンドンに伺うことはできません。お詫び申し上げます」。

「委員会の偽ニュースと選挙に関連する問題検証に伴う調査には引き続き協力いたします」と、Facebookの英国におけるパブリックポリシー責任者Rebecca Stimsonは“Facebookが昨年取り組んできたいくつかのこと”を総括する前に付け加えている。

これは、選挙干渉、政治広告、偽情報とセキュリティに関連する一連のFacebookの活動と検証に要約される。しかし、Facebookがいかに、そしてどのような行動をとってきたかを知るための新たな情報やデータ要素の提供はなかった。

また手紙では、ザッカーバーグがなぜ、ビデオコールなどを使って遠隔から委員会の質問に答えることもできないのか、その理由は書かれていない。

この拒絶に対し、DCMSの委員長Damian Collinsは失望の意を表し、プレッシャーをかけ続けることを約束した。

「Facebookの手紙はまたもやかなり失望するものだ」と彼は書いている。「顧客の個人情報に絡むデータ保護法違反について知っていることを、そしてFacebookがなぜ誤情報のソース、特にロシアの情報機関からのものを特定して行動をとらないのか、マーク・ザッカーバーグは答えるべだと我々は確信している」。

「英国の委員会に対してだけでなく、いまや前例のない国際的な大委員会に対しても証言を拒否し続けるという事実は、彼が何かを隠していると思わせることになっている」。

「我々はこの問題を放置したりはしない。手紙を返すという形式的なものでは決して懸念はぬぐいきれない」とCollinsは加えた。「ミシガン大学がFacebookの“不確か指数”は最近改善してる、としている事実は、Facebookデータ流出の被害にあった人には何の意味もない」。

「我々は11月27日に大委員会を開くという計画を進め、新たに加わる代表者の名前と公聴会の計画を間もなく発表する」としている。

イメージクレジット: Bloomberg / Contributor / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Airbnb、カリフォルニア山火事の避難民に無料宿泊を提供

カリフォルニアの相次ぐ破壊的山火事が家屋を焼失させ多くの人命を奪うなか、 Airbnbは、住む場所を失った同社故郷の州民のために避難場所を提供している。今週同社は、ロサンゼルス郊外の山火事、“Hill” と “Woolsey 、および北カリフォルニアの“Camp Fire”の被害にあった避難民のための無料宿泊リストを追加した。

現在Airbnbの無料宿泊は2018年11月29日まで有効で、住居をなくした住民および復旧を支援する救済ワーカーのいずれもが利用できる。Camp Firfeエリアには約700ヶ所の宿泊場所が掲載されており、HillとWoolseyエリアには1400ヶ所以上が掲載されている。

Airbnb disaster housing

Airbnb災害救済宿泊地

Airbnbが災害救済宿泊を提供するのはカリフォルニアの山火事が初めてではない。同社には災害救済ハブがあり、今どこで災害が起きていてどれだけの人々が住まいを探しているかを明らかにしている。現在Airbnbは、今月ビル倒壊が起きたフランス・マルセイユ付近のホストによる無料宿泊の取りまとめも行っている。2ヶ月前Airbnbは、ハリケーン・フローレンス前に避難した住民を受け入れるホストの登録を募集した。

上記の地域で緊急宿泊提供の登録をするには、Airbnbの緊急避難場所ポータルの「登録する」ボタンをクリックして指示に従えばよい。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook