Facebook Messengerのキーボードがクラッシュする――iOSアプリのバグをFacebookも確認

iPhoneでFacebook Messengerを利用するとキーボードがクラッシュするバグに悩まされているユーザーが相当いるようだ。

この不愉快な現象はiPhoneのMessengerアプリで会話をタイプしようとすると発生する。一部のiOSデバイスの場合、チャットの吹き出しに数語タイプした後アプリがフリーズする。しかし正常に動作するデバイスも多い。この問題はMessengerで会話することを非常に困難にしている。

TechCrunchのJosh Constine記者もこのバグの影響を受けた一人だ。Joshによれば「アプリを再起動しても治らない」という。アプリを削除して再インストールしたユーザーもいるが、やはり効果がなく、バグは再現した。

TechCrunchの取材に対してFacebookは「調べているところだ」と問題が起きていることを確認した。しかし今のところFacebookから¥公式な発表はなく、原因やバグフィックスが提供される時期などは不明だ。

Messengerは世界でもっともポピュラーなアプリの一つで、アクティブ・ユーザーは10億人以上いる。バグが発生するのは一部のユーザーのiOSデバイスだけのようだが、これだけメインストリームのアプリではTwitterでユーザーが強い不満を訴える騒ぎになるには十分だった。

今夜、Facebook Messengerが問題を起こしている。数語タイプするとそれ以上何もタイプできなくなる。スマートフォンを再起動したりアプリを再インストールしたりしてみたが効果がなかった

Messengerのユーザーの伸びはめざましく、すでに10億以上だが、複雑になりすぎたという批判を受けて今年はシンプル化を目指すとしている。Messenger担当のチーフ、David Marcusは今週、Messengerには機能を詰め込み過ぎたと認め、サービスから余計なものを取り除いてスリム化するためにチームを作ったと述べている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

G Suite EnterpriseのSecurity Centerで、利用しているすべてのサービスのセキュリティ状況を一望できる

Googleが今日、G Suiteのアドミン用の新しいツールを立ち上げて、彼らの組織のセキュリティの状態をもっとよく見られるようにした。そのツールG Suite Security CenterはG Suite Enterpriseのユーザーだけが使えて、二つの主な部位がある。最初の部位はダッシュボードで、アドミンはその画面を見ながらさまざまなサービスのセキュリティ関連測度の現在値を概観できる。たとえばGmailなら受信メール中のフィッシングメールの有無やその数など。またGoogle DriveやMobile Managementなども、セキュリティが重要だ。第二の部位はセキュリティの健康診断で、現在のセキュリティの設定を概観するとともに、その改善のアドバイスを提供する。

Security Centerを担当するプロダクトマネージャーChad Tylerによると、現状では重要なセキュリティ関連測度がさまざまな個々のG Suiteプロダクトに分散しているが、それらを一つのサービスにまとめるべきだ、と彼らは考えた。それに加えて、ユーザーの安全を確保するためのリコメンデーションも、GoogleがG Suiteのために推奨するベストプラクティスを、個々のサービスごとではなく、すべてを一つの画面で見られるようにしたい。

しかしSecurity Centerの心臓部はあくまでもダッシュボードだ。アドミンはその画面を見ることによって、会社全体に何が起きているのかを素早く一望できる。Tylerによると、ダッシュボードに加わるサービスは今後もっと増えるが、たとえばそれを見ることによって、どの社員にフィッシングメールの急激な増加(スパイク)があるかもすぐに分かる。さまざまな測度がグラフや図表などで一望できる、という点では、ユーザー体験はGoogle Analyticsなどに似ている(上図および下図)。

Security Centerはすでに、全世界のG Suite Enterpriseのアドミンに向けて展開されている。全員に行き渡るのもかなり早いと思われるので、たとえばあなたががG Suite Enterpriseのアドミンなら、もうすでにご自分のアカウントで利用できるかもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ドミノピザが20分以内の宅配サービスを開始、ただしシステムがいけると判断した場合のみ

空腹のせいなのか、ワクワクが抑えきれないのか。ピザのデリバリーを待つ時間は、やけに長く感じる。

そりゃ少しでも早く届けてくれるに越したことはないけれど、そんなことを保証してしまっても大丈夫なのだろうか。ドミノピザが本日から始めた「ミッション20ミニッツ」には、ついついそんなコメントを残したくなってしまう。

ネーミングが全てを物語っているが、これは「注文からデリバリーまでを、たった20分で完了させる」という取り組みだ。

創業時から焼き立てのピザを30分で届けることを目指してきたドミノピザ。それでもアツアツの感動を届けるためには30分では物足りない、ということなのだろうか。“デリバリーは時間がかかる”という業界の常識を打ち破る挑戦を始める。

ミッション20ミニッツではピザの料金にプラス200円(税抜き)で20分以内、プラス300円(税抜き)で15分以内の注文を保証する。もちろん「いつでもどこでも」ということはない。

ウェブサイトでピザの注文を受け付つける際に、独自の計測システムで配達予測時間を導き出す。住所や混雑状況、交通状況をもとにシステムが「これはいける!」と思ったときにだけ、サービスを利用できるというわけだ。

注文後はピザトラッカー画面で、ミッションの進行状況を確認できるようになっている。もし時間内にピザを届けることができなかったら、次回使えるMサイズピザの無料クーポンをプレゼントするそうだ。

そういえば僕自身は体験したことがないけれど、かつては30分以内に宅配できなければピザを無料にするという取り組みもしていたと耳にした。交通事故やスピード違反の原因にもなりえるため現在は実施していないようだが、確かにリスクもありそうだ。

この点について、今回のサービスでは独自の技術で開発した3分オーブン、磨き上げてきたピザメイクの技術、ドライバーの運転速度や配送ルートを管理できるデリバリーテクノロジーを結集することで可能になったという。

ネット注文限定で本日より利用できるので(一部店舗では利用できないとのこと)、まずは一度試してみたいところだ。

Appleはこれからの5年間で、米国内で3500億ドルの投資をすることを誓った

Appleは、この先5年で3500億ドルという投資を行い、米国経済に大きな後押しを行おうとしている。その一部として、今年単年で550億ドルの投資を確約し、その期間内に2万人の新しい雇用を増やす計画だ。Amazonに続いて、Appleは今年、米国内の何処かに新しいキャンパスを設置することも計画している。

沢山のニュースがある。まずは3500億ドルという大規模投資の話から始めよう。Appleによれば、この金額の中には、従業員の給与やApple製品の売上から発生する税金は含まれていない。

しかしその中には、Appleが海外に持つ、現在2560億ドル規模の現金を、米国に送金する際の税金は含まれているということだ。米国への送金によって発生する税額は380億ドルと予想されているが、その大部分は同社の資本支出となる。

手始めに、300億ドルが沢山のプロジェクトへ資金提供されるが、その中には前述のキャンパスの建築費用も含まれている。これにはまず、顧客のためのテクニカルサポートを収容する計画だ。Appleはこの新しい施設の場所を、今年の後半にアナウンスすると述べている。その際に作られる建物は、再生エネルギー源を全面的に採用したものになる予定だ。

しかし、これで終わりではない。現在既に稼働中あるいは計画中の7つのデータセンターに加えて、新しいデータセンター群のために、さらに100億ドルを投資するのだ。なおその7つとは、もうすぐアイオワに開設されるもの、ネバダ州リノで着工されたばかりのもの。そして既に稼働中のノースカロライナ、オレゴン、ネバダ、およびアリゾナのデータセンターの5つだ。(この数には、Appleが所有しておらず、運用もしていないコロケーション施設も含まれている)。

同社はまた、昨春に始めた先進製造業支援基金を、10億ドルから50億ドルに増額する計画も立てている。ここでのアイデアは、先進的な製造業務を米国中部地域(保守的で伝統的な価値観が支配的な地域)に持ち込むことだが、既にケンタッキーとテキサスでプロジェクトに資金提供を行っている。

最後に、Appleはコーディングへの取り組みを拡大し、K-12(小学校から高校まで)の生徒や教師たちや、全米のコミュニティカレッジの学生たちが価値あるコーディングスキルを身につけられるようにすることも計画している。

明らかにこの発表には、大規模な広報要素が含まれているものの、1民間企業の提供する投資額としては真に驚異的なものである。これにより新しい雇用が生まれ、地域の経済が刺激され、次世代の仕事のために学生たちを教育することができるだろう。これを否定することはできない。

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(翻訳:sako

FEATURED IMAGE: JOSH EDELSON/GETTY IMAGES

Facebook陣営がソーシャルで圧倒的人気も、日本はLINEが1位――App Annieの2017年アプリ市場調査

アプリ市場データを提供するApp Annieは1月18日、2017年のアプリ市場のデータやトレンドをまとめたレポートを公開した。

同レポートでは主要国ごとのアプリ市場についてや、「ファイナンス(フィンテック)」「ソーシャル」「ゲーム」など各カテゴリにおけるマネタイズのポイントにいて分析している。本稿では日本市場の話や国内でも注目度の高い分野のトピックを中心に抜粋して紹介する。

中国市場が急成長、日本のアプリ消費支出は13億ドル突破

まず2017年の世界市場動向についてだが、アプリダウンロード数は2015年に比べて60%増加。ユーザー単位で換算すると1ユーザーが毎月新規で2本以上のアプリをダウンロードしたことになるという。

Google Play、App Store、サードパーティのAndroidストアを合計した消費支出についても2015年から2倍以上増えて860億ドルを突破(世界の映画興行収入の195%以上だという)。中国市場の成長が著しいが、アメリカや日本などの市場も顕著に成長。消費支出は今後も増加が見込まれる。

日本単体でも2017年度消費支出は13億ドルを突破。2015年度に比べ60%増加した。

フィンテック、仮想通貨が注目を集める

世界ではもちろん、国内でもモバイルに最適化したフィンテックアプリは増えてきている。口座情報の集約や決済、資産運用など、従来は既存の金融機関や関連の事業会社が担ってきたサービスをアプリでわかりやすく提供するフィンテック企業が注目を集めている。

日本においてもアメリカや韓国には少し劣るが、フィンテックアプリ上位5つの平均MAUは1年前に比べてわずかに増加。急速に拡大していくのは、もう少し先になるのかもしれない。

金融というくくりでは、特に今注目を集めているのが仮想通貨関連のアプリだ。(ここ数日で暴落してはいるが)2017年の1年間でビットコインをはじめとした仮想通貨の価格が大いに跳ね上がった。

日本でも大手取引所がテレビCMを実施。さまざまなメディアで取り上げられたこともあり、アプリストアのランキングでも一時期上位に食い込んだ。

Facebook陣営が圧倒的な影響力も、日本ではLINEが1位

数あるアプリの中でも多くの人が頻繁で使うであろう、メッセンジャーやSNSといったソーシャルアプリ。実際世界で20億人以上がソーシャルアプリで上位5位に入るもののうち、少なくとも2本を毎月利用しているという。

国別で人気のアプリを見ると、FacebookやFacebook Messenger、Instagram、WhatsAppなどFacebook陣営が圧倒的な人気を誇る。そんな中、他の国と異なる様相を呈しているのが日本と韓国、中国だ。

日本では2位と3位にFacebook陣営のアプリが入るも、1位はLINE。韓国と中国に関しては、日本以上に国産のアプリが並ぶ。

成長が続くゲーム市場、日本は2年で60%成長

アプリの消費支出という面ではいまだに大きなシェアを誇るゲーム市場。数年前から巨大な市場ではあったが、現在も拡大傾向にあり国内は2年間で支出額60%増加した。中国に至っては250%増加、Tencentが提供するHonor of Kingsは世界の年間収益ランキングでトップを獲得している。

日本のゲーム市場については国外パブリッシャーが大きな存在感を放ったことに加え、任天堂の各種IPやみんなのゴルフなど、もともと人気のあるIPがアプリに参入した影響も大きいという。

また全体でみるとまだ割合は小さいものの、Pokémon GOのようにARを活用したアプリにも期待があつまる。Nianticが開発中とされているハリー・ポッターを題材にしたARゲームはもちろん、ゲーム以外のエンタメ領域で今後少しずつ影響力を増していくのではないだろうか。

今回取り上げたフィンテックや仮想通貨、ARは日本の投資家達に2018年のスタートアップ・トレンドを考えてもらった際にも、よくあがってきたジャンル。今年は昨年以上に関連のニュースが増えそうだ。

脳皮質の表面を走るヒトの思考の様子を見よ

神経科学者たちは、脳のどの部分がどのようなことをしているかについての、一般的な知見は持っているものの、それらが動作している様子を捕えることは難しい命題だ。しかしカリフォルニア州立大学バークレー校の研究者たちはなんとかそれを成し遂げた。ある1つの思考の(少なくともその1つの断片の)脳内での道筋を直接計測し、その結果を視覚化したのだ。

ここでまず言って置かなければならないが、この手の技術を(ずっと昔から、そして今も)調査してきた者として、私は脳=コンピューターインターフェイスの現状に対しては、極めて懐疑的な人間だ。TechCrunchの中でも、私はこの手の話を台無しにする側である。しかし、これは本物だ。なぜならこれは見かけ倒しのものではなく、実際の生々しい手段を通して得られた結果だからだ。

思考が動作するところをともかく見たいだろうか? 下の動画を見てみよう。しかしこれが、なぜとてもクールなのかを知りたければ、この先も読んで欲しい。

通常の頭皮レベルでの脳波検査(EEG)は実施が簡単だ。しかしそれが取得できるのは表面近くの頭脳活動の、非常にぼんやりとした映像だけだ。なぜなら頭髪、頭皮、頭蓋骨といったものを通して、そうしたデータを集める必要があるからだ。

もし途中の邪魔な物を取り除き、電極を直接脳の上に置いたらどうだろうか? おそらくそれは素晴らしいことだが、一体誰がそのような侵襲性の高い実験のボランティアになってくれるだろうか? 結局、既に開頭手術を受けた何人かの人たちが、その役割を担うことになった。

発作の起点を決定するために、脳を綿密に調べる必要のあった、16人の癲癇(てんかん)患者たちがこの実験に参加した。何百もの電極が、皮質脳波記録技法のために、脳の表面に装着された。そして被験者たちは、脳を綿密にモニタリングされつつ、幾つかのタスクの1つを行うように求められた。

上の動画(およびgif画像)では、患者は聞いた単語、ここでは”humid”(湿気が多い)、を繰り返すよう依頼されている。最初に活動が起きるのが、脳の中の言葉を把握する部位であることがわかる(言語野の中の黄色い点で示される)。そのほぼ直後に皮質が(青色で)少し光るが、これは応答への計画に対応したものだ、応答がまだ完全に用意されていなくてもこの反応が起きる。一方、前頭葉の皮質はその応答を知らせるために、単語の処理を少し始めている(赤色で)。なお、ここでは全体を減速して見せている。全ては1秒以内に起きていることだ。

基本的にここで見ているものは、1つの思考プロセス――「聴いて、その単語を繰り返す」――が、形作られ実際に実行される様子だ。もちろん、これは彩色された点にすぎないが、実際のところ、ほとんどの科学は点なのである。もっと何か凄いものを期待していただろうか?例えば神経軸索上に据え付けられたカメラが捉えた稲妻映像とか?

より複雑な例(上に示したもの)では、被験者は耳にした単語の逆の意味を持つ単語を答えるように指示されている。この場合、下に見るように、単語の処理を行い回答を形成するために、より長い時間が前頭葉で使われている。おそらくは応答のために運動野に情報を送る前に、記憶を探ったりする必要があるからだろう。

「私たちは、環境で何かが起きてそれに私たちが反応する短い時間の中で、何が起きているのかを知りたいと思っています」とニュースリリースの中で説明するのは、筆頭著者であるバークレーのAvgusta Shestyukだ。「この実験は、どのように人びとが考え、そしてどのように異なる意志決定を行っているのか、人びとが基本的にどのように振る舞うのかを観察する、第一歩なのです」。

最終的には、この研究は、脳の活動の計画とコーディネートに対する、前頭葉の役割を調べようとするものだ。そしてその方向へと成果を出しているように見える。しかし脳神経に興味のある読者は既に、このことを既に直感的に感じているだろうし、より詳細を知るために論文を読みたいと思うだろう。それは本日(米国時間1月17日)Nature Human Behavior誌に掲載された

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(翻訳:sako)

電池の劣化でiPhoneの速度を落とす仕組みをユーザーがoffにできるようになる

12月の終わりに私たちが知ったのは、Appleが電池の老朽化したiPhoneの最大性能を制限していることだった。その目標は、同社によると、今後のバッテリーの出力低下に伴う、デバイスのランダムなシャットダウンを防ぐことだ。

でもそれは、ソフトウェアを変えたその日に、もっとうまく説明すべきではなかったか。電池を換えたらスマートフォンのスピードが変わる、とは多くの人が思わない。その後の謝罪訴訟、電池交換サービスという一連の流れは、その全体がひとつの過失だ。

そしてもうじき、バッテリーとiPhoneの性能を均衡させるそのシステムを、ユーザーがoffにできるらしい。ABC NewsのRebecca Jarvisのインタビューで、AppleのCEO Tim Cookがそう言っている:

“突然のリスタートが起きないために、性能をわずかに下げている。それを望まないなら、その機能をoffにできる。でも、iPhoneは人びとの生活にとってとても重要だし、いつどんな緊急事態が起きるか分からないから、私たちはそれを推奨しない”。

下のビデオの4:00あたりに、かんじんの部分がある:

Appleは以前、バッテリーの寿命と、それがデバイスに与える影響について、ユーザー自身がもっとよく分かるようにしたい、と言っていた。でも今回の、バッテリーとスマートフォンの性能の相関をユーザーがoffにできること、ユーザーが管理できることは、その約束の初めての実現だ。

Appleのこれまでの例にならって、今回の変更も、最初(来月)はデベロッパー向けに展開される。一般消費者に行き渡るのは、そのあとだ。今本誌TechCrunchは、Appleに詳細を問い合わせている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

社会復帰推進団体The Last Mileがインディアナ州の女性刑務所でプログラミング教育を開始

The Last Mileのプログラミング教育事業は最初、カリフォルニアの州立San Quentin刑務所で始まった。そして昨日The Last Mileは、初めての州外での活動として、インディアナ州の女性刑務所で、州知事Eric J. Holcombのサポートにより教育事業を展開する、と発表した。

The Last Mileの協同ファウンダーChris Redlitzはこう述べる: “今年はカリフォルニアの外にも行きたいと思っていた。それは、思ったよりも早く実現した。それは知事自身の発案であり、彼のスタッフも積極的だ。でも皮肉なことに、インディアナはとても赤い州(red state, 共和党の地盤)だけど、われわれは青い州(blue state, 民主党の〜)の出身だ。だからわれわれの活動が政治的な好き嫌いなどと関係のない、真に超党派な事業であることが、証明されるだろう。社会復帰は、政治を超越した問題なんだ”。

州のプレスリリースによると、Holcomb知事は、The Last Mileが囚人女性の人生を変え、州のテクノロジー産業の人手不足を解消することを期待している。Redlitzによると、遅くとも4月までには事業を開始したい。最初の生徒数は、24名だ。今後の関心と成果次第では、教室の数をさらに増やしていく。

The Last Mileは2012年にスタートし、今ではカリフォルニアの5つの刑務所で活動している。チーノーとフォルサムは女性刑務所だ。The Last Mileは、収監者一人ひとりにプログラミングとWebデザインの基礎を教え、起業家としてのスキルを身につけてもらう。今後5年間で、事業を計50の刑務所に展開することを目標にしている。

“だからこれ〔初めての州外展開〕はわれわれにとってテストだ”、とRedlitzは語る。“これがうまくいけば、今後もっと早く拡張できるだろう。もちろん、われわれがやることの質と、人びとが習得するものの質は、落としたくない”。

〔写真は男性刑務所の教室。“最後の1マイル”は社会復帰過程のこと。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ページの読み込み速度をモバイル検索のランキング要素に使用します

検索ユーザーはできるだけ早く質問に対する回答を見つけたいと考えています。研究(英語)では、ユーザーはページの読み込み速度を非常に気にかけていることがわかっています。 読み込み速度はこれまでもランキング シグナルとして使用されていましたが、それはデスクトップ検索を対象としていました。 そこで 2018 年 7 月よりページの読み込み速度をモバイル検索のランキング要素として使用することを本日みなさんにお伝えしたいと思います。

この ”Speed Update” (と私たちは呼んでいます)は、ユーザーに本当に遅い体験を提供しているようなページについてのみ影響し、ごくわずかな割合のクエリにしか影響しません。 そのページがどのような技術を用いて制作されたかに関係なく、すべてのページに同じ基準を適用します。 検索意図は依然として非常に強いシグナルですので、魅力的で検索クエリと関連性の高いコンテンツは、ページの読み込み速度が遅くても高い順位に掲載される場合もあります。

サイト制作に関わるみなさまには、パフォーマンスがそのページのユーザー体験にどのように影響するかを広く考え、そしてさまざまなユーザー エクスペリエンスの指標を考慮することをおすすめします。 ページがこの新しいランキング要素の影響を受けるかどうかを直接示すツールはありませんが、ページのパフォーマンスを評価するために使用できるリソースは次のようなものがあります。
  • Chrome のユーザー エクスペリエンス レポートは、ウェブ上の人気のあるサイトを Chrome ユーザーが実際に閲覧した際の、ユーザー エクスペリエンスの主な指標に関する一般公開データセットです。
  • Lighthouse は、ウェブページの品質(パフォーマンスやアクセシビリティなど)を監査するための自動化されたツールで、Chrome Developer Tools の機能の一部として提供されています。
  • PageSpeed Insights は、Chrome のユーザー エクスペリエンス レポートのデータを利用してページがどのくらいのパフォーマンスを発揮しているかを示し、その最適化を提案するツールです。
ご質問やご意見がございましたら、お気軽にウェブマスター ヘルプ フォーラムでお知らせください。

ユーザーがあそびを発明する工作キット「Nintendo Labo」公開——Switchと連動、4月20日から販売

明日18日(木)の朝7時より、Nintendo Switchを活用した「新しいあそび」を、こちらのページで紹介いたします。——昨夜、任天堂が公式のTwitterアカウントでこんな投稿をして、大きな話題をよんだ。

このツイートを見てワクワクしながら今日の7時を待ち望んでいた人も少なくないだろう。実際に僕もそのひとりだが、Twitterなどでも「VRの活用」などさまざまな予想が飛び交っていた。

そして本日、任天堂は予告していた「新しいあそび」を公開。その概要はNintendo Switchと連動した段ボール製の工作キット「Nintendo Labo(ニンテンドー ラボ)」だ。

Nintendo Laboではピアノやつりざお、バイク、ロボットといった「Toy-Con(トイコン)」と呼ばれるコントローラーを自分の手でつくるところからスタート。完成したToy-ConをNintendo Switchと合体させることで、自分で新しいあそびを発明し、体験できるという(たとえばピアノで演奏したり、つりざおで魚をつったり、バイクでレースをしたり、といった具合に)。

まず第一弾の製品として「VARIETY KIT」と「ROBOT KIT」の2タイプが4月20日に発売されることが明かされた。リモコンカーやピアノなど5種類のキットが入ったVARIETY KITは6980円(税別)、ロボットToy-Conが入ったROBOT KITは7980円(税別)だ。

合わせてToy-Conをデコレーションできる「デコるセット」(980円、税別)も同日より販売の予定。

詳しい情報は今後公式サイトでお知らせされるとのことなので、続報を待ちたい。

なお任天堂は2017年12月にNintendo Switchの全世界における累計販売台数が1,000万台を超えたことを公表している(12月10日時点)。

 

Apple、シャトルバスが走行中に窓ガラスを割られた事件を受け、通勤経路を変更

先週、カリフォルニア州クパチーノのAppleオフィスに従業員を運ぶシャトルバス5台が襲撃されたと、複数の情報源が伝えた。バスの窓ガラスは粉々に砕かれ、銃で狙撃されたものと従業員らは推測している。

5件の事象はいずれも国道280号線のウッドサイド付近で起きた。最初の襲撃が起きたのは金曜日(米国時間1/12)の晩で、昨日(同1/16)午前の通勤時間に3台が、夜にもう1台が襲われた。

Twitterユーザーが投稿したバス襲撃時の投稿(削除済み)

ある情報筋によると、ガラスの割れ方から見て使用された武器はBB銃またはペレット銃と推測する向きもある。今日(米国時間1/17)のMashableの記事は、誰かが石を投げたためである可能性もあげている

本誌が入手した情報によると、Appleはこれを受けてサンフランシスコ在住社員向けのバスを経路変更し、片道30~45分通勤時間が長くなるという。同社は当局と協力して正確な現状把握に努めている。

Appleは容疑者に関する情報を地元警察に報告した。本誌はAppleにコメントを求めている。また本誌は同地域にある他のIT企業にも接触し、類似のシャトルバス襲撃事件があったかどうか尋ねた。Facebookは同社のシャトルバスでは起きていないとTechCrunchに伝えた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Google HomeのWi-Fi関連のバグでルーターのメーカーが対応、Google自身の対応は明日から

Googleの最近のハードウェア製品はバグの嵐に見舞われているが、今度はHomeとChromecastの複数にユーザーが今週、彼らのデバイスのWi-Fi接続をめぐる問題を報告している

Googleはサポートページでその問題を認め、こう述べている: “Android上のCastのソフトウェアのバグによって、大量のネットワークトラフィックが間違って送られてしまい、Wi-Fiネットワークが遅くなるなど一時的な影響が及ぶことがある。影響の具体的な状況は、ルーターにより異なる”。

同社は明日(米国時間1/18)から、Google Playからのアップデートとしてこの問題への修復を提供する。

最初に報告が現れたのはTP-Linkのルーターの人気製品の界隈で、その後TP社はファームウェアのフィックスを発行し、暫定的な処置をユーザーに伝えた: “ルーターをリブートするかまたはあなたのAndroidデバイス上の’Cast’機能を無効にして、デバイス上のこの問題を恒久的に修復するアップデートがリリースされるまでお待ちください”。

しかし問題はさらに大きく広がり、NetgearやLinksysなど、ルーターのそのほかの人気製品にも被害が生じ始めた。

Googleもやはりユーザーにハンドセットのリブートを示唆し、当面はルーターのファームウェアのアップグレードをチェックするよう勧めている。

このバグ自体はささやかなものと思われるが、Googleブランドのハードウェア製品には、これまでにもさまざまな問題が発生している。代表的な製品としては、Pixel 2, Home Mini, そしてPixel Budsが挙げられる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Bitcoin、3日間の仮想通貨調整の後1万ドルを切る

2日前に始まった仮想通貨崩壊がさらに加速した。事実上仮想通貨のトップ100すべてが15~30%暴落した。全仮想通貨の時価総額は約4500億ドルとなり、48時間前の6500億ドルから30%近く下落した。

昨日Bitcoinはあと数ドルで1万ドルを切るところまで来ていたが、その後1万1000ドルと2日前の15%安まで戻した。しかし現在Bitcoinは、ほとんどの主要交換所で1万ドル以下で取引されている。

過去24時間で、ETH(Ethereum)は22.5%安で850ドル前後、Rippleは26.3%安の1.03ドル等となっている。ある種のクラッシュのように一つの通貨から別の通貨へと価値の大移動が起こるのとは異なり、今回の売却はトレーダーたちが不換紙幣へと逃げ出している

興味深いことに、Tetherはトップ50の中で唯一過去7日間暴落していない通貨であり、その理由は、安定した通貨への「キャッシュアウト」需要があると、この通貨は1ドルほど値上がりするという傾向があるためだ。

例によって、今回の売却に真の道理はない。2日前、アジア諸国が仮想通貨取引と「採掘」業界の規制に動いているという噂を本誌が報じたが、その件について具体的なニュースは未だにない。

理由はともあれ、仮想通貨業界の中には少なくともある程度の市場調整が見られたことを喜ぶ人たちもいる。実用性が保たれ、一般に長い目で見て業界にとって良いことだからだ。

情報開示:本稿の筆者らはETCおよびBTCを含む少額の仮想通貨を所有している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

テーマ型投資のFOLIOが70億円の大型調達、LINEを使っての投資も可能に

TC Tokyo 2017に登壇したFOLIO代表取締役の甲斐真一郎氏

日本のフィンテック業界にまた新しいビックニュースが飛び込んできた。

テーマ投資型の資産運用サービス「FOLIO」を提供するFOLIOは1月18日、LINE、米国のゴールドマン・サックス電通ベンチャーズ三井物産SMBCベンチャーキャピタルDCM VenturesDraper Nexus Venturesを引受先とした第三者割当増資を実施した。調達金額は70億円。これにより、創業から約2年のFOLIOの累計調達金額は91億円となった。

でも、今回のニュースは資金調達だけではない。FOLIOはコミュニケーションアプリ「LINE」との業務提携も併せて発表しており、2018年下半期をめどにLINEアプリ上から直接FOLIOの資産運用サービスが利用できるようになる予定だという。

FOLIO代表取締役の甲斐真一郎氏はTechCrunch Japanの取材に対し、サービスの共同開発はこれから進めていくところだとした上で、「チャットをUIとした場合、ユーザー体験が金融取引とは親和性が良くないと考えている。イメージとしては、LINEのなかに独立した機能としてFOLIOが組み込まれるカタチを想像している」と話す。

ユーザーは普段利用するLINEから簡単に資産運用サービスを利用できるようになるだけでなく、特に若年層のユーザーにとっては資産運用を始める良いきっかけとなりそうだ(証券免許を持つのはFOLIOなので、同社を通した口座開設は必要)。

今回のプレスリリースの中でもう1つ注目の点がある。FOLIOは今回調達した資金をもとに「機械学習・分散型台帳技術などの先端技術研究機関を創設」するとしているのだ。これについて甲斐氏はこう話す。

「FOLIOには個人でトークンを発行した経験をもつ社員もいるなど、ブロックチェーン分野は社員の関心が高い領域でもある。個別株のやり取りをP2Pでできないかなど、これから模索をしている段階だが、金融と親和性が高い分野でもあるので先鞭をつけたいと思っている」(甲斐氏)

また、これまでほとんどPR・広告活動を行ってこなかったFOLIOだが、今後はテレビCMなどのマス広告を含めた大規模な広告活動を開始するそうだ。

今回の資金調達と業務提携について、LINE代表取締役社長の出澤剛氏は「FOLIOの、テーマに投資するというこれまでにない新たな投資スタイルや洗練されたUIは、投資をより身近で手軽にするものであり、投資経験者はもちろんのこと、投資に興味があっても手を出せていない投資初心者や投資から離れてしまっている方などが投資を始めるきっかけになります。また、オンライン証券は、LINEのスマートポータル戦略においても今後重要な役割を果たすものになる」とコメントしている。

FOLIOはTechCrunch Tokyo 2016のスタートアップバトルで優勝を争い、翌年にも登壇して事業の進捗を語ってくれた。今回のシリーズAでは70億円という大型調達を実施した同社だが、はたしてFOLIOはコミュニケーションアプリのLINEと融合してどんな未来を見せてくれるのだろうか。

GoogleとSalesforceの提携、第一弾登場――顧客データの統合ツール各種発表

昨年秋のDreamforceカンファレンスでSalesforceとGoogleは提携を発表した。今日(米国時間1/17)、両社はこの提携の第一弾を公開した。手始めとして、Google Analytics 360のユーザーはSalesforceのCRM〔顧客関係管理〕ツールからリード、売り込みチャンスなどのデータをインポートできるようになる。

これにより企業のマーケティング部門は有望顧客の発見、コンタクトからセールスの実現までの顧客関係をAnalytics 360で簡単に展望し、管理できる。これは顧客関係における成功を助けるために大きな効果があるだろう。もちろんSalesforce自身はMarketing CloudにSalesforce WaveやEinstein Analyticsなど独自の分析ツールをを持っている。

しかし今回の提携で、Googleのアナリティクス・ツールを利用しているユーザーはSalesforceのアナリティクスのデータを統合して処理できる。多くのユーザーは複数のアナリティクス・ツールを併用しており、これがそもそも両社の提携をもたらした背景だった。つまり複数のアナリティクスを比較することでさらに広い視野から顧客関係を見渡すことができる。

両社は提携の効果をアップするために、SalesforceのデータをGoogleののデータ・ウェアハウス・サービス、BigQueryで利用するためのコネクター・ツールを提供する。ユーザーは顧客関係データをBigQueryにアップして他のエンタープライズ・データと比較することが可能になる。

最後にSalesforceとGoogleの広告システムを結びつけ、適切な広告を適時に表示してセールスの完結を助けるツールも発表された。Googleの公式ブログではこれをAdvertising Linkと呼んで紹介している。【略】

今回発表されたいくつかのサービスはGoogleとSalseforceの広汎な提携の第一弾であり、今年は両社のシステムをさらに密接に深いレベルで統合するプロダクトが各種続くものとみられる。これにはユーザーが販売する特定のプロダクト別のデータの統合、リードが実際の販売に結びつく可能性やトータルでの顧客価値を算定するツールが含まれるはずだ。

画像;Andy Ryan/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ウェディング情報アプリ運営のオリジナルライフが1.2億円調達、花嫁と共同で商品プロデュースも

結婚準備に関する情報を集めたソーシャルニュースアプリ「ウェディングニュース」を提供するオリジナルライフは1月18日、ベクトルファンコミュニケーションズ、個人投資家の千葉功太郎氏を引受先とした第三者割当増資を実施したと発表した。調達金額は1.2億円だ。また、グノシーやマネーフォワードなどのUIデザインを手がけた経歴をもつ貫井信隆氏が新たにCDO(最高デジタル責任者)に就任した。

ウェディングニュースは、結婚を決めたカップル向けに結婚式の準備やウェディングドレスなどの情報を提供するニュースアプリだ。同社は特に需要が高いと思われるトピックについては独自のコンテンツ制作も行うが、基本的には他社のメディアの記事を1か所に集めるという「NewsPicks」のようなモデルを採用している。

MAUなどの数字は非公開ということだが、ユーザーがアプリを利用する時間は月間平均で62分だという。また、ウェディング関連の情報は写真をベースにしたものが多いためにFacebookやTwitterよりもInstagramで拡散する例が多いというが、ウェディングニュースはこのInstagramでのフォロワー数を11万人にまで増やしている。

ところで、結婚関連のニュースアプリを手がけるオリジナルライフは、「消費者ジャーナリズムで産業の進化に貢献する」というミッションを掲げている。これは何か言うと、ニュースサイトの運営によって汲みとった顧客のニーズ(どんな記事が読まれているか、どんな商品に注目が集まっているのかなど)をウェディング業界にフィードバックすることで、産業の進化を促進しようというものだ。

そのため、結婚式を間近に控えている花嫁や式を終えたばかりの花嫁を約1000人集め、毎月1つのテーマでアンケートを集計しているという。最近では、そうした花嫁たちの意見を取り入れたウェディングドレスを共同でプロデュースするなどの実績があるようだ。

オリジナルライフ代表取締役の榎本純氏は、「暮らしの手帖社が発行する『暮らしの手帖』では以前、市販のベビーカーに赤ちゃんの重さのおもしをのせ、実際に100キロメートルの街道を走らせて耐久性をチェックするという商品テスト企画を行なっていた。電動ベルトを走らせるというテストしか行っていなかったメーカーは暮しの手帖の商品テストの結果に驚き、その後のベビーカーの性能向上に役立ったという例もある。そのように、消費者を巻き込んだフィードバックによってウェディング業界の進化の手助けがしたい」と語る。

結婚式は多くの人にとって(願わくば)一生に1回の大イベントだ。実際に数百万円規模の金額を支払う消費者にとって、経験者である先輩花嫁の声は貴重な情報元だ。だからこそ、そういった声を盛り込んだフィードバックは業界全体を良い方向に変えていく影響力を持つものだろう。

ただ、その“一生に1回”という特徴がビジネス的には足かせになってしまう可能性もある。一旦結婚してしまえば、花嫁たちがウェディングニュースを使う意味もなくなってしまうからだ。その対策としては、顧客のライフイベントの推移にあわせて各イベントをカバーする別メディアを水平方向に展開していき、顧客1人あたりのLTVを最大限に高めることなどが考えられるだろう。

例えば、ベネッセホールディングスは妊娠や出産をテーマにした「たまごクラブ」を刊行する一方で、子供の成長にあわせて顧客が離れていかないように、出産後の育児に焦点をあてた姉妹紙「ひよこクラブ」も刊行している(1〜3才児の育児を扱う「こっこクラブ」は2011年4月号をもって休刊)。

一方で榎本氏は「まずはウェディングだけに特化する」と話す。「ウェディングニュースは結婚準備期間である約1年間だけ使ってもらうアプリ。毎年、新たに成立する夫婦は約40万組いる。その半分を取ることができれば数百億円規模のビジネスを作ることが可能だ。だからこそ、ユーザーに深く刺さるようなアプリにすることに注力しなければならない」(榎本氏)

将来的には結婚後のライフイベントもカバーできるメディアを作る可能性はあるが、まずはウェディング関連事業を深堀するというのがオリジナルライフの方針だ。

オリジナルライフは2015年4月の創業。同社はシードラウンドで約3000万円を調達しており、今回を含む累計調達金額は1億5000万円となる。同社は今回調達した資金を利用して、自社コンテンツ配信のために編集チームを強化するほか、アプリの利便性を高めるための追加開発を行っていくという。

オリジナルライフのメンバー。後列右より、CDOに就任した貫井信隆氏、CEOの榎本純氏

GoogleのAutoMLで誰もが機械学習を利用できる――プログラミング不要、ビジネス利用へも

今日(米国時間1/17)、Googleはいくつかの重要な発表をしたが、 AutoML Visionα版公開もその一つだ。このサービスはML(機械学習)についてまったく経験のない層も含めたデベロッパーに対して、カスタマイズされた画像認識モデルの構築を可能にする。Googleではカスタム機械学習モデルをAutoMLと名付け、画像認識以外の分野に応用を拡大していく計画だ。

現在AutoMLがサポートするのはコンピューター・ビジョン関連だけだが、近い将来Googleは機械学習が用いられる各種の分野(音声認識、翻訳などの自然言語処理、ビデオ処理等)でAutoMLのビルディング・ブロックが使えるようにしていくはずだ。

Googleによれば、AutoMLの基本的なコンセプトは、高度なプログラミングの能力を必要とせず、誰でも画像をアップロードするとGoogleのシステムが自動的に機械学習モデルを作成してくれるというものだ。

Googlによれば、すでにディズニーがこのシステムを利用してオンラインストアにおける検索機能の強化に成功している。ストアの訪問者がたとえば『カーズ』に登場するキャラクター、ライトニング・マックイーンを検索した場合、実際にその名前でタグづけされている商品だけでなく、ストア内のおしゃべりなレーシングカーの画像を横断的にピックアップできる。

このプロセスはデータのアップロードからタグづけ、MLモデルのトレーニングまですべてドラッグアンドドロップのインターフェイスで実行できる。MicrosoftもAzure ML Studioを提供しているが、Googleのサービスはこれとは全く性格が異なる。Azure MLはいまは亡きYahoo Pipesに似たインターフェイスを利用してユーザー自身がモデルを構築、訓練、評価するものだが、Googleの場合はシステム側が面倒な作業をすべて実行する。

最近の機械学習ブームで一般企業が機械学習やデータサイエンスのエキスパートを採用することはほとんど不可能になっている。需要の大きさに人材供給がまったく追いついていないのが実情だ。

GoogleのAI/ML担当チーフ・サイエンティスト、 Fei-Fei Liは今週開かれたプレスイベントで「人工知能、機械学習は依然として参入障壁が高い分野です。企業は専門的能力と大量のリソースを社内に用意する必要があり、これを実現できる企業はほんの一握りです。人工知能を活用できるデータサイエンティストが100万人いたらどんなに役立つでしょう。AIが素晴らしく役立つのに対して、カスタマイズされたモデルを作れる能力を持つ人々の数はあまりに少なく、必要とするリソースは大きいのです」と述べた。

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GoogleによればAutoMLは市場に公開されたこの種のサービスとして唯一のものだという。正確にいえば Clarif.aiなどのシステムが同様のアプローチを用いているし、MicrosoftのCognitive Servicesもあらかじめ用意されたコンピューター・ビジョン・モデル音声認識意思決定プロセスなどをユーザーがカスタマイズすることができる(ただし現在これらのサービスはプレビュー段階)。

AutoML Visionsの利用にあたっては、デベロッパーはGoogleに申し込みをして招待を待つ必要がある。料金については明らかにされていないが、おそらくモデルのカスタマイズとトレーニングに関する料金とそのモデルにAPIを通じてアクセスする場合の料金に分かれるのだろう。

画像: Getty Images

〔日本版〕コンピューター・ビジョンに関するFei-Fei Li(李飛飛)のTED講演(2015年、日本語字幕つき)

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旅の魅力を引き立てる“物語”をポケットに、音声ガイドアプリ「Pokke」提供元が数千万円を調達

旅行で有名な観光スポットへ行くと、いわゆる「音声ガイド」を目にすることがたまにある。スポットの見どころや背景などを音声で紹介してくれるあの機械だ。

僕は割と現地のことを事前に調べてから行く派なのだけど、それでも音声ガイドを聞けば初めて知ることもあり、旅の満足感がさらに上がる。そんな体験を昨年とある鍾乳洞へ行った時にもしたばかりだ。もちろん機械ではなく、人間のガイドを雇って現地の案内をお願いすることが多いという人もいるだろう。

ガイドで紹介されるような土地の背景やエピソードを、常にポケットに入れて持ち運ぶことができたら、もっと多くの人が旅を楽しめるのではないか。そんな思いから生まれたのが、多言語トラベル音声ガイドアプリ「Pokke」だ。

30都市、400以上の音声ガイドコンテンツを提供

Pokkeはヴェネツィアやパリ、鎌倉といった観光都市の物語を音声で楽しめるサービス。自分専用のガイドをいつでもどこでも持ち運べ、テキストや動画アプリとは違ってハンズフリー。手だけでなく目も画面に奪われることなく、訪れた場所を見ながら自分のペースでガイドを聞ける。

音声ガイドはスポットごとに作られていて、見所ごとに複数のチャプターに分かれている。長さは平均で30分ほど、ガイドによって20分〜60分と幅が広いという。料金はひとつのガイドあたり数百円(240円〜600円)のものが多く、無料コンテンツもある。

現地で実際に行われているガイドと同レベルの情報を、事実を淡々と紹介するのではなく、より興味を抱きやすいような“物語”として届けるというのがPokkeのチャレンジであり特徴だ。

現在は世界30都市、合計で400以上のコンテンツを配信。日本語を含む10ヵ国語に対応しているので「旅行先で、母国語のガイドが雇えない問題も解決できる」(Pokke提供元であるMEBUKU代表取締役の入江田翔太氏)という。

GPS連動によって現在位置と音声ガイドの位置を地図上で確認できる機能を備えるなど、基本的には現地で「旅ナカ」に使われることを想定。ただPokkeのガイドを参考に旅行の日程を組んだり見どころを調べたりなど、旅マエに使うこともできそうだ。

物語を知ることで旅がもっと楽しくなる

MEBUKUは代表の入江田氏を含む5人のメンバーが集まって、2015年の7月に創業したスタートアップ。同社は本日ANRIとノーマディックを引受先とした第三者割当増資により、数千万円を調達したことを明らかにしている。

具体的なプロダクトのアイデアが固まっていない状態で起業したそうだが、同年秋にPokkeの構想が生まれ、2016年3月にAndroid版をリリースした。きっかけとなったのは、あるメンバーが旅先のアルカトラズ刑務所で音声ガイドを聞いた時の体験だという。

「一見何もないような空間でも『スプーンで掘って逃げようとした』という物語を聞いたことで、心を揺さぶられて旅の体験が変わった。自分自身もアウシュビッツで音声ガイドを聞いた際に同じ経験をしたので、普通に旅するだけでは気づけない各所の物語や歴史、秘密を提供することで、もっと旅を楽しいものにできるのではと考えた」(入江田氏)

当初は事実をシンプルに紹介するという割とオーソドックスな形式でコンテンツを作っていたが、より多くの人に楽しんでもらうために構成や演出を変えた。

「(当初のコンテンツを)自分たちで聞いていても、あまり面白くないと感じた。同じ情報でも演出や見せ方次第で大きく変わる。問いかけを入れるなど構成を変えたり、臨場感を作るために効果音やBGM、『住職の生の声』を入れるなどしている。音声ガイドももっと進化していかないといけない」(入江田氏)

新たな切り口のガイドや、訪日外国人向けコンテンツも強化

新たな取り組みとして、ひとつのスポットを複数の切り口で紹介することもはじめている。たとえばPokkeでは台湾の九份に関して“DJがラジオ番組風に紹介した”特別版のガイドを提供。今後はこのような見せ方のガイド制作に加えて、ユーザーへのパーソナライズやグループで楽しめる機能、ゲーミフィケーションの活用といった機能開発に取り組む方針だ。

また現在は8〜9割が海外のガイドとなっているが、訪日外国人向けに日本国内のガイドも増やしていくという。

現代では「個人での旅行」「現地により深く没入する体験的な旅行」を求める人も少なくない。スマートフォンを1人1台所有する時代だからこそ、持ち運べる音声ガイドアプリを通じて普通に旅するだけでは気づけない発見や、物語を提供していきたいという。

「(土地や作品の背景にある物語などを)知らないがゆえに十分楽しめなかった、というのはもったいない。知らない土地に旅行に行ったり、知らない作品を目にすることは多いと思うので、そこをどう埋めていけるか。Pokkeを通じて取り組んでいきたい」(入江田氏)

Huaweiがアメリカのキャリアと契約できなくなったのは議員からの圧力のため、という説

Huaweiの長引いているアメリカ進出のトラブルは、その最新の状況が、先週のCESにおける予期せざる、そして人びとの興味をそそる、記事ネタにもなった。しかしこの玉ねぎには、まだ剥くべき層がたくさんある。今朝(米国時間1/16)Reuters(ロイター通信)は、AT&Tがこの中国のスマートフォンメーカーとの契約を土壇場で破談にしたのは、このキャリアに対するアメリカの議員からの圧力があったからだ、とする憶測を確認している

この通信社の情報筋によると、AT&Tが同社のキャリア援助事業によりHuaweiのハンドセットを提供する、という計画に数名の議員が反対したため、AT&Tの手は塞(ふさ)がれた。議員たちはさらに、このアメリカ第二のキャリアに、Huaweiとの関係を断つよう強制することすらしたらしい。

関係というのは、5Gの規格策定や実装で協調することと、AT&Tが2013年に買収したプリペイドのワイヤレスプロバイダーCricketとの契約だ。上述の議員たちは、Huaweiおよび国営通信企業China Mobileとの関係は、同社の今後のアメリカ政府との契約の可能性を損なうかもしれない、とAT&Tに警告したそうだ。

その記事の内容は確かに、HuaweiとZTEの両社をセキュリティリスクと位置づけた2012年の下院諜報委員会の報告に沿っている。そのときの報告は、“アメリカの民間部門は、装置やサービスに関してZTEまたはHuaweiのどちらかと事業を行うことに結びついている長期的なセキュリティリスクに配慮することを、強力に奨励されている”、と言っている。〔両社とビジネス関係を持つな、ということ。〕

金曜日(米国時間1/12)には、テキサス州選出下院議員Michael Conawayが、アメリカ政府がHuaweiまたはZTEのハンドセットを使っているキャリアと仕事をすることを禁ずる法案を提出した。それは、HuaweiのCEO Richard Yu(上図)が、たぶんスピーチの草稿にはなかった部分として、同社との協働を拒否するアメリカのキャリアを酷評してから、数日後のことだ。そのときYuは、“それは消費者にとって大きな損失である。なぜなら彼らは、最良の製品を選べないからだ”、と述べた。

Huaweiは明らかに、今年はアメリカに進出するという大きな計画を持っていた。Wonder Womanの主演女優Gal Gadotをコマーシャルに起用して、大規模な広告キャンペーンを打った。しかしスマートフォンの購入の多くがキャリア経由である国でそのサポートが得られないなら、どんな積極姿勢もその一歩を踏み出せないだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

iPhone X(2019)はノッチが小さくなる可能性? 顔認識モジュールと前面カメラが統合のうわさ

eng-logo-20152019年にリリースされるアップルのFace ID対応製品につき、顔認識モジュールとカメラが統合される可能性があるとの噂が、韓国のETNEWSにより報じられています。

現状では唯一のFace ID対応製品であるiPhone Xの前面にはノッチ(凹型の切り欠き)がありますが、ここにはTrue Depthカメラほか顔認識モジュールや前面カメラが内蔵。これらの統合が進むことで、ノッチが小さくなるのではないかと推測されます。
業界情報筋が伝える噂によれば、アップルは2018〜2019年にかけてiPhone Xシリーズ以外の製品にも顔認識モジュールを搭載する予定とのこと。

この予測の根拠となるのは、iPhone Xのドットプロジェクター(顔認識モジュールのうち、ドットをユーザーの顔に投射する部品)生産を担当しているLG Innotekが8億2100万ドル(約906億円)にのぼる設備投資を発表したことです。

LG Innotekはこの投資を「モバイル機器向けカメラモジュールや新たな部品ビジネスのため」としており、特定の納品先の企業名を上げていません。が、業界筋は「アップル向け顔認識モジュール生産ラインへの投資を計画している」と確信しているとか。

こうした流れの中で、同誌は「顔認識モジュールとカメラモジュールの統合を検討している」との業界筋の観測を報道。2019年モデルから顔認識機能を強化すべく、部品点数を増やすためとされています。これが真実とすると、2つのパーツ分の面積が1つで済むようになり、ノッチのサイズも小さくなる可能性があります。

iPhone Xのノッチはいまだに賛否両論を呼び続け、Androidで憧れのノッチを再現するアプリや、「もしも他のアップル製品のディスプレイもiPhone X風にしてみたら」といったパロディ映像も作られています。ようやく慣れてきたiPhone Xユーザーは、新型では小さくなったノッチに物足りない思いをするかもしれません。

Engadget 日本版からの転載。