Vanhawksが160万ドルを調達。いよいよスマート自転車「Valour」の出荷を開始

Y Combinatorの2015年ウィンタークラスのメンバーであり、スマート自転車を手がけるVanhawksがReal Ventures、オリンピックのトライアスロンで金メダルを獲得したSimon Whitfield、Relentless PursuitのパートナーであるBrenda Irwinや、その他のエンジェル投資家より160万ドルの資金を調達した。昨年のKickstarterキャンペーンで82万ドルを獲得したスマート自転車のValourを、出資者に対して間もなく送り出すための費用としても利用する。コンセプトから実現にいたるまでに必要となった各種費用にも充て、さらには自転車業界向けのソフトウェアプロダクトの第一人者となるための成長プランの実現のためにも活用していくそうだ。

Vanhawksの共同ファウンダーであるAli Zahidはインタビューで、実際にプロダクトを出荷するにあたって、Kickstarterでの調達額以上が必要となったのも致し方ないことであると述べている。すなわち、ZahidらにとってVanhawksが最初のスタートアップ体験であり、実際のプロダクト製作にどういった種類のお金が必要になるかを知るための経験を持っていなかったのだ。Kickstarterでの出資者に対し、本来は昨年末のうちに出荷を開始したいとしていたが、間に合わせることができなかった。しかしZahidによれば現在は各種作業も順調に動いていて、この春から25台ないし50台くらいずつ出荷できる見込みなのだそうだ。そのペースで進めば夏ごろにはバックログも解消し、そして2、3週間の納期で新たなオーダーを受けることもできる予定なのだとのこと。そしてVanhawksは、自転車製作以外の分野でも成長を目指していくこととなる。

さらにZahidの言葉を引いておこう。「自転車を作って売るだけというビジネスを目指しているのではないのです」とのこと。「自転車業界におけるソフトウェア部門の担い手となることを目指しています。世界のさまざまな分野でソフトウェアが用いられるようになっていますが、自転車業界でもソフトウェアの重要性は増ししていくはずなのです」。

Zahidは、数年のうちに自転車業界における標準ソフトウェアのようなものの担い手(Vanhawksもここを目指している)が登場してくると踏んでいるわけだ。ヨーロッパはもちろん世界中の多くの地域で、自転車は重要な移動手段として普及している。北アメリカでもますます自転車の利用頻度が上がってくるはずだと見ている。1990年から2011年の間をみても、都市生活者による自転車人気は高まっている。すなわちVanhawksのターゲットとるする市場は、大いなる成長市場であると考えられるのだ。

Vanhawksの成長戦略の中で、Valourは「自転車用ソフトウェア」のショーケースとしての役割も持っていることになる。たとえばナビゲーションシステムであるとか、後方からの接近を検知する仕組み、あるいは道路コンディションを通知する機能なども搭載している。もちろん移動距離や高低差などを記録しておくこともできる。Wazeのように、クラウドソーシングを活用した情報共有機能を提供することもできる。また、盗難対策用トラッキングシステムも搭載しており、オーナーが自分の自転車のために投じた金銭、時間、労力を保護する仕組みも備わっている。

自転車というのは、全身の集中力を投入してこそ安全に走ることができるという面もある。自転車に乗りながら、自分でさまざまなデータを入力するようなことはできないと考えた方がいい。しかし自転車をさらに魅力的な乗り物にしていくにあたって、自動的にデータを収集するような仕組みは大いに役立つはずだ。

Valourには、自転車そのものとしての魅力もある。ただし、多くのテック系スタートアップと同様に、ソフトウェアこそがVanhawksの提供するサービスの中核を担うものとなっていくのだろう。

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(翻訳:Maeda, H


Yota、シンガポールにてE-Ink画面搭載のデュアルスクリーン・スマートフォンの製造を開始

yotaphoneロシアの電話機メーカーのYota Devicesが、シンガポールで初のE-Ink画面搭載デュアルスクリーンYotaPhoneの製造を開始する(訳者注:YotaPhoneについてはこちらの記事もご参照ください)。

シンガポールの製造業者でるHi-Pが製造ラインを配置することになった。

また、YotaのCOOであるLau Geckler曰く、アジアにおけるセールスオフィスおよび、同社2つめとなるR&D施設もシンガポールに構築するとのこと。1つめのR&D施設はフィンランドに設置されており、ロシアおよびアメリカの開発者からなるチームにより運営されているそうだ。

同時にYotaは、アジアおよびアメリカでの販売およびマーケティングスタッフを募集中でもある。今のところのロシア本社の社員数は55名。ここでソフトウェア開発およびデザインを行なっている。

Gecklerは昨年8月にYotaに入社したそうだが、現在も積極的な採用活動を繰り広げているところなのだそうだ。ちなみにGeckler入社時の社員数は15名だったとのことだ。

以前Gecklerに会った際もYotaPhoneを見せてくれた。そのときは充電器がゴムバンドで本体にとめてあり、まだプロトタイプなのだと説明していた。しかしいよいよ正式な製造ラインを稼働させて、間に合わせ部分などないマスプロダクションに入ることとなるわけだ。

生産規模がどの程度のものになるのかについては教えてもらえなかった。しかし大量生産の目処がつけば、中国などで安価な製造ラインを構築することも可能な契約となっているような印象を受けた。製造プロセスについても、可能な限り自社の権利を確保する条件で事を進めているのだそうだ。

但し、他の製造ラインを直ちに準備するという予定はないとのこと。またシンガポール、日本、インドネシア、あるいは香港などのアジア地域よりも先に、まずロシアでの販売を開始することは決定事項であるそうだ。ただ、とくに日本からは、E-Ink画面も搭載したデュアルスクリーン・スマートフォンに対する引き合いが多くあるのだそうだ。「日本市場ではかなりの成功が見込めるのかもしれません」とGecklerは述べている。

Yota Devicesはロシアの通信会社であるYotaから、2011年12月にスピンオフした企業だ。通信会社であったYotaの方は現在、ロシア内のMegafonという通信会社と合併している。

Yota DevicesはこれまでにはLTEモデム、ルーター、ドングルなどを手がけてきている。今日までに300万台程度の売り上げをあげてきており、うち昨年の売り上げが100万台だったのだそうだ。

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(翻訳:Maeda, H)