米国12州の州司法長官がアマゾンとホール・フーズに新型コロナ禍の労働環境について公開書簡

Amazon(アマゾン)のCEOを務めるJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏とWhole Foods(ホール・フーズ)のCEOを務めるJohn MackeyIn(ジョン・マッケイ)氏に宛てた連名の公開書簡で、米国の12州の州司法長官が、新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックの脅威の下で働いている労働者の保護を強化するよう求めている。書簡はマサチューセッツ州司法長官であるMaura Healey(マウラ・ヒーリー)氏が執筆し、コネチカット、デラウエア、イリノイ、メリーランド、ミシガン、ミネソタ、ニューメキシコ、ニューヨーク、オレゴン、ペンシルベニア、およびD.C.の各州司法長官が署名している。このメンバーは3月にも同様の書簡を送っている。

書簡に付随するプレスリリースでヒーリー氏は「アマゾンとホール・フーズには、新型コロナウイルスパンデミックの間に従業員と顧客を護るための、あらゆる可能な手段を講ずる責任と義務がある。我々は再び両社に呼びかけることによって、彼らが州の法律と国の指導方針を遵守して、危機の間に企業の基盤である労働者の安全を確実に維持するように働きかけたい」。

書簡で強調されているのは、病欠と安全措置、従業員に何かを通告する場合の方法、そして最近相次ぐ世間の注目を浴びるような解雇の問題だ。特に最後の問題は、9名の民主党上院議員による同様の趣旨の書簡を裏打ちするものだ。上院議員たちは「従業員の解雇が危険な労働条件に関して内部告発をしたことへの報復ではないか」と問うていた。

州司法長官たちは 「そのような行為は、もし証明されれば、職業安全健康法11条c項および、一部の州の報復を禁じている法律に違反している可能性がある。この公衆衛生の緊急事態においては、報復と感じられただけでも、健康と安全に関する合理的な懸念を表明しようとする従業員を黙らせる効果があり、これらの社員やその同僚、顧客、および公衆を深刻な危険にさらすものである」と述べている。

この書簡はこれまでより一歩進んで、アマゾンが所有するホール・フーズの行為を別個に取り上げている。具体的には「州司法長官事務所や一般公衆が、これらの深刻な展開をホール・フーズから直接ではなく、メディアの記事から間接的に知っていることは問題である。したがって我々はホール・フーズ自身が、そのポリシーやプロセスの説明を提供するよう求める。特に重要なのは、同社店舗における新型コロナウイルスの状況を消費者や一般公衆、そして公衆衛生当局に通知するために、どのようなポリシーやプロセスが用いられているかである」という内容だ。

アマゾンは、内部告発者を解雇したという説をもちろん否定し「パンデミックの間も従業員が仕事を続けられるための措置を取っている」と主張している。書簡では「アマゾンとホールフーズはともに大きな売上増を経験しているだけでなく消費者が家にいて食料品を買うことが増え、オンラインショッピングにますます頼るようになっている」と結んでいる。

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アマゾンがオンライン食料品店の新規利用者を順番待ちに

Amazon(アマゾン)は、同社のオンライン食料品店の新規顧客の申し込みを一時中止した。新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックによる食料品配送サービスの需要増加のためだ。同社は米国時間4月13日に、Amazon Fresh(アマゾン・フレッシュ)およびWhole Foods Market(ホールフーズ・マーケット)の配送・受け取りサービスを利用したい顧客を順番待ち名簿に載せると発表した。順番待ちの利用者は、毎週Amazonの処理能力増加に合わせてショッピングに招待される。

また同社は、この時期のオンライン注文に対応するために、一部のWhole Foods店舗の営業時間を変更すると発表した。カリフォルニア州ウッドランドヒルズのAmazon店舗は、現在一時的にオンライン専門店舗として使用されており、来店客を受け付けていない。

Amazonは新型コロナ危機が始まって以来、増加する需要に対応するためにいくつもの取り組みを行っている。過去数週間でオンライン食料品受け取り対応店舗を80から150に増やし、さらに同サービスの拡大を続けている。また、Amazon FreshとWhole Foods Marketのウェブページで1日の配達時間枠を公表して、利用者が選びやすくした。米国農務省とも協力して、SNAP(一般にフードスタンプと呼ばれる低所得者向け食糧支援サービス)のオンライン利用対象にアラバマ、アイオワ、ネブラスカ、ニューヨーク、オレゴン、ワシントンの各州を追加し、今後も拡大していく計画だ。

しかしオンライン食料品販売の需要増加はAmazonだけのことではない。

新型コロナ感染拡大で数百万人の米国人が自宅待機を要請されている今、多くの人々が店舗での買い物の代わりにオンライン食料品店に目を向け始めている。先週食料品配送サービスのInstacart(インスタカート)はいくつかの新機能を追加して、記録的な需要に応えるべく配送枠の空きを増やそうとしている。一方、Walmart(ウォルマート)の食料品アプリは過去最多のダウンロード数を記録し、アプリランキングで一時Amazonを抜いた。

記録的な需要増加は、この業界の負担も高めており、InstacartShipt(シップト)では一部の社員が抗議のストライキを行った。しかし、多くの失業者が雇用されることになった現在、要求が聞き入れられる可能性はいっそう低くなっている。

Amazonは3月に、食料品配送をはじめとする需要増加に応えるために10万人以上を雇用し、新型コロナ危機の期間に従業員とパートナーを支援するために3億5000万ドル(約377億円)以上を投資する計画があることを発表した。新規雇用によってAmazonは在庫を維持し顧客への配送を早くするだけでなく、配送時間枠の拡大も行う。

米国時間4月13日にAmazonは、当初宣言した10万人の雇用は米国各地で働く新規従業員で満たされたことを発表した。増え続ける需要に対応するために、同社はさらに7万5000人分の雇用を創出する。病院やレストラン、旅行などの業界で職を失った人々など誰の応募も歓迎であり、小売や倉庫の経験者に限らないとしている。

またAmazonは、当初3億5000万ドル(約377億円)と予測していた給与支払い額の増額が、5億ドル(約538億円)以上になるだろうという。

オンライン食料品販売の消費者需要増加は業界全体で見られる現象だが、Amazonは需要増加だけが新規顧客を順番待ちにする理由ではないと指摘する。同社は店舗と倉庫の安全確保に必要な手続きによって、ここ数週間の配送サービスの能力増加に限界が生じていることも理由のひとつだと語った。

画像クレジット:Amazon

新型コロナウイルス 関連アップデート

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AmazonがWhole Foods以外のグロサリーストアを2020年にオープン

Amazon(アマゾン)は、買収したWhole Foods以外のグロサリーストア(食料品店)を米国ロサンゼルスのウッドランドヒルズ地区に初めて開く。このニュースを最初に報じたCNETは、その場所を指している求人票をいくつか発見した。職種は、ゾーンリーダー、グロサリーアソシエイト、フードサービスアソシエイトなどだ。

Amazonによると、増加しているレジなしコンビニエンスストアのAmazon Goと違って、この新しいストアは従来型のチェックアウト技術を用いる。CNBCによると、ストアの場所はショッピングセンターの中の以前トイザラスがあったところらしい。

Amazonは計画の詳細をまだ明かさないが、ウッドランドヒルズのストアは2020年に開店する、と明言した。Whole Foods以外の食料品店の計画がAmazonにあることは、10月にThe Wall Street Journal(ウォールストリート・ジャーナル)が報じた。そのときの記事では、同社はロサンゼルスとシカゴとフィラデルフィアを皮切りに全米で数十店の食料品のチェーン店を開く計画となっていた。最初の場所としてウッドランドヒルズが、アービンのスタジオシティと共に挙げられていた。ほかに、ニューヨークの都心部やニュージャージー、コネチカットなども、候補地になっていた。

Amazonの実店舗拡大の動きは、Walmart(ウォルマート)のグロサリー事業の好調と時期が一致している。一部の報道では、後者は今やライバルのAmazonやInstacartなどを圧倒している。Walmart(ウォルマート)の本年Q2の決算報告では、eコマースの売上が37%伸び、それは主にオンラインのグロサリー(食料品)に支えられている。好調の原因は顧客の近くにお店があることとされている。食品の価格には他社のように上乗せ額がなく、顧客はオンラインでオーダーしたらお店へ受け取りに行けばよい。配達してもらうと小額の配達料を払う。

一方AmazonのWhole Foodsは、以前から高価格というイメージがある。このグロサリーチェーンを買収したAmazonは、Walmartのやり方に対抗して、毎週の特売やプライム会員への値引きなどをやってきたが、Whole Foodsの高級店イメージは拭いきれず価格も依然として高い。

Amazonが今回手掛けるグロサリーストアは、従来型、そして安値指向のショップで買い物をするメインストリームの消費者がターゲットだ。

AmazonのスポークスパーソンはCNETに「食糧雑貨の買い物では、お店をいろいろ選べることが好まれるので、今度の新しいストアは、高品質な自然食品や有機食品のリーダーとして成長しているWhole Foods Marketとはまったく異なるオプションをご提供する」と語る。

上記のように、同社によると新しいAmazonのグロサリーストアを立ち上げてもWhole Foodsの拡張は続ける。今年Whole Foodsは新たに17店をオープンしたが、今後の開店計画もあると同社は述べている。

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Amazonの2019年第1四半期は市場の楽観的な予想すら上回る純利益

Amazonは米国時間4月25日の発表は、それ自身すでに楽観的だったウォール街の予想をも上回っている。すなわち同社の2019Q1の売上はやや伸び悩み、時間外取引で若干の乱調を招いたが、基本的にはその売上利益率の安定的な増加基調に強力に下支えられた。

本四半期の純利益は36億ドルに達し、同社の新記録となった。粗利益の増大に特に寄与したのは、広告を含むオンラインサービス、そして特に顕著なのがAWSによるクラウドサービスだった。

本期決算報告は、Amazonが昨年買収したWhole Foodsの結果も含むなど、同社ポートフォリオの多様化ぶりを示している。このグロサリーストアチェーンは、Amazonの一部になって以来、数回におよぶ値下げの影響で、同社のクラウドサービスに比べると成長は鈍った。

Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏はこの機会をとらえて、同社の教育への投資の増大を強調した。Amazonがこのようにソフトな側面を目立たせようとしているのも、フルフィルメントセンターにおける労働条件や、ニューヨーク市クイーンズ地区の第2本社計画の撤回などをめぐって、このところ批判が厳しくなっているからだ。

彼は声明の中でこう述べている。「母親が働いている母子家庭で育ったLeo Jean Baptisteは、ニュージャージーのインターネットのない家でハイチ語しか話せない子だった。彼はまた、100名の高校上級生から成るAmazon Future Engineer奨学金制度の創始グループの一人として4万ドルを受け取り、Amazonのインターンになった。創造への情熱がわれわれをAmazon Future Engineerの創設へと導き、全国のLeoのような若者を被差別集団から救出する手助けをしている」。

決算報告に登場するとは誰も思わないバラ色のお話だが、しかしQ2は成長が鈍化しているのでそれほど強気ではない。Amazonが出したガイダンスではウォール街の予想42億ドルを16億ドルも下回っている。CNBCによると、それは近々の大きな投資を予告している、という。

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Instacart、米国全世帯の70%が利用できるように

2017年の終わり、Instacartは米国最大の食品小売の一つ、Krogerと提携を結んだ。それは、KrogerのチェーンRalphsとの契約という小さなものだった。

しかし今回Instacartは、Krogerとの提携を拡大する。新たにKrogerの75ものマーケットでInstacartのデリバリーが使えるようになり、これによりKrogerでのInstacart利用は全米で50%増えることが予想される。提携拡大は10月末までに完了し、Krogerの1600店舗超で利用可能となる。

こうした動きはAlbertsons、Aldi、Sam’s Club、そしてLoblawとの提携という、Instacartの勢いに乗ったものだ。

結果的に現在、全米世帯の70%がInstacartを利用できる状態にある。昨年、Instacartは2018年末までに全米世帯の80%に利用してもらえる状態にもっていきたいと抱負を語っていたが、最近の資金調達はこのスタートアップを目標達成に向けバックアップしているようだ。

2月、InstacartはCoatue ManagementやGlade Brook Capital Partners、そして既存の出資者から2億ドルを調達。これによりInstacartの企業価値は42億ドルとなった。

AmazonがWhole Foodsを買収して以来、Instacartはそれにチャレンジするという構図だった。しかし、多くの意味で、そのチャレンジは好機につながった。140億ドル近くの買収は、食品小売業界における急速な変化に拍車をかけた。オンラインでの食品購入とAmazonの配達に太刀打つために既存の小売に残されたのは、独自の配達プラットフォームを取得(または構築)するか、Instacartと提携するかという選択だった

Targetのようないくつかの小売は独自のプラットフォームを購入した。しかしAlbertsonsやSam’s Clubといった他の大手小売はWhole Foodsの買収後、Instacartとの提携に傾いた。

一連の動きを受け、結果的にInstacartの提携先は300以上にものぼり、Instacartを利用しての買い物客は今年、最高の5万人となった。

こうした成長が続けば、今後はInstacartがサービスの質をいかに維持するかが課題となる。しかし、Instacartはプラットフォームのテコ入れに向けて確実に手を打っている。サンフランシスコでピーク時の配達をPostmatesに手伝ってもらうという試みを始めた。

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(翻訳:Mizoguchi)

AmazonのWhole Foodsは、今日の値下げでWalmartに対抗できるのか

本日(米国時間8/28)Amazonは、Whole Foodsとの137億ドルの買収契約を完了し、それを受けて同チェーンの食料品価格の引き下げを開始した。この買収はAmazonにとってもっと大きな意味を持っているが、今回の値下げ(有機食品が多い)の目的は、Whole Foodがをライバルチェーンと対等に戦うための施策だ。しかし、AmazonがWhole Foodsの利益率を削るつもりだとしても、一般の食料品でWalmartと戦えると本気で期待しているのだろうか。

現在Walmartのブランドは低価格路線と結びついている。一方Whole Foodsは、”whole paycheck”[給料全部]と揶揄されるくらい、価格が高い。

Amazonが発表したWhole Foodsの値下げ対象商品は、バナナ、有機アボカド、有機卵、有機「責任ある養殖」のサーモンおよびテラピア、有機ベビーケールとベビーレタス、動物福祉水準の85%赤身牛ひき肉、クリーミーおよびクランチーのアーモンドバター、ガーラおよびフジ有機リンゴ、有機丸ごとチキン、365 Everyday Valueの有機バターなど。牛乳、チーズなどその他の食料品の値下げもすでに始まっていた。

実際の価格比較は本誌のギャラリーで見られたい。

Whole Foodsが今回値下げした商品をWalmartと比べるために、東海岸の同じ地域の両店舗で同じ時刻に同じものを買ってみた。もちろんこれで上記の疑問に答えようというのではなく(それにはまだ早すぎる)、初日の価格を比較したスナップショットを残そうすいうものだ。Walmartがすばやく値下げで対抗したとしても驚くに当たらない。

調べたのは、Whole Foodsが今日値下げした商品だけだ。全体的にWalmartの方が今も安い ―― 有機や「責任ある養殖」、グルテンフリーなど〈ではない〉商品では特にそうだ。ただし、そうではないものもある。

今日の値下げの結果、Whole FoodsがWalmartに価格で勝ったのは、有機牛乳、アーモンドバター、有機パスタソース、有機バナナなどだった。「勝った」と言ってもわずか数セントのものもあればもっと違いの大きいものもあった。

Walmartが勝ったのは有機卵、リブアイステーキ、12本パックの水、サーモンなど。大差のものもあった。

しかしWalmartは有機食品のセレクションが少ないため、比較できなかったものもあった(もちろん、店によっても品ぞろえは違う)。

このWalmartには有機アボカド、有機りんご、有機ベビーケールサラダミックス、有機アーモンドミルク、プライベートブランドの有機バターやチースがなかった。いずれもWhole Foodsで今日値下がりした商品だ。

結局のところ、有機食品が重要な人にとっては、たとえ価格が高くてもWhole Foodsが適しているのかもしれない。そもそも、人々がこの店に行くようになった理由がそれなのだから。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Amazon、買収したWhole Foodsの店頭でEchoを販売

Amazonについて確かに言えることがひとつある。動きが速い。小売りの巨人による137億ドルのWhole Foods買収は、今日(米国時間8/28)正式に成立したばかりだが、すでに縄張りのマーキングを始めている。全米のWhole Foodsの戦略的拠点にAmazon Echoスピーカーが出現し、この「産地直送」デバイスを「季節のえりすぐり」として宣伝している。

都市部の店舗に登場した様子を、複数のTwitterユーザーがすでに報告しており、Whole Foodsの広報担当者も、スマートアシスタントが「限定店舗で販売中」であることを確認している(上の写真はニューヨーク市マンハッタンで撮影した)。というわけで、どうしてもAlexa搭載スピーカーをこだわり農家のチンゲンサイと一緒に買いたいという人は、前もって電話するのがよいだろう。

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もちろん、いつでも直接Amazon経由で買うこともできるし、それがJeff Bezosの意図した方法だ。少なくとも本稿執筆時点で、スマートスピーカーのディスカウント価格はオンラインでも店頭でも変わらず、標準のEchoが100ドル、Echo Dotが45ドルと、それぞれ5ドルと80ドル値下げされている。これは、Amazonが買収を記念するとともに、Echoの刷新に備えて在庫を一掃しようとしてる兆候なのかもしれない。

そして、これぞAmazon流なのが、選ばれた食料品を全米で値下げしていること。現在詳細について問合わせ中。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Amazonの買収履歴一覧、Whole Foodsだけが異様に突出

Amazonが今日(米国時間6/16)、Whole Foodsを137億ドルで買収すると発表したが、これは同社のこれまでで最大の買収だ。

第二位はZapposの12億ドルだが、それは2009年という大昔だ。その後同社は、Twitchの約10億ドル、Kiva Systemsとその大量のロボットを7億7500万ドルと、大きな買い物がいくつかあったが、それらは今日のビッドとは比べ物にならない。でも、それも当然だ。大型食料品店グロサリーというモーレツに複雑なオペレーション、そしてそれを支えるロジスティックスというオペレーション、そのための物理的および人材的資産、全部合わせれば当然100億のオーダーにはなるだろう。

今日のWhole Foodsへのビッドで、AmazonはWalmartの互角のコンペティターになる。Walmartはその試合に備えて最近ネットショップのJetを買った。今朝は。Bonobosを3億1000万ドルで買う、とも言っている。でもAmazonの今回の買収は断然でかいから、Walmartを始めとするグロサリー小売企業の株価は軒並み急落した。Amazon自身にとっても、かつてなかったほど巨額の今回の買収は、同社がグロサリーの配達と、もしかして物理店の展開に対し、本気であることを示すのだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))