Amazon（アマゾン）は、同社のオンライン食料品店の新規顧客の申し込みを一時中止した。新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによる食料品配送サービスの需要増加のためだ。同社は米国時間4月13日に、Amazon Fresh（アマゾン・フレッシュ）およびWhole Foods Market（ホールフーズ・マーケット）の配送・受け取りサービスを利用したい顧客を順番待ち名簿に載せると発表した。順番待ちの利用者は、毎週Amazonの処理能力増加に合わせてショッピングに招待される。
また同社は、この時期のオンライン注文に対応するために、一部のWhole Foods店舗の営業時間を変更すると発表した。カリフォルニア州ウッドランドヒルズのAmazon店舗は、現在一時的にオンライン専門店舗として使用されており、来店客を受け付けていない。
Amazonは新型コロナ危機が始まって以来、増加する需要に対応するためにいくつもの取り組みを行っている。過去数週間でオンライン食料品受け取り対応店舗を80から150に増やし、さらに同サービスの拡大を続けている。また、Amazon FreshとWhole Foods Marketのウェブページで1日の配達時間枠を公表して、利用者が選びやすくした。米国農務省とも協力して、SNAP（一般にフードスタンプと呼ばれる低所得者向け食糧支援サービス）のオンライン利用対象にアラバマ、アイオワ、ネブラスカ、ニューヨーク、オレゴン、ワシントンの各州を追加し、今後も拡大していく計画だ。
しかしオンライン食料品販売の需要増加はAmazonだけのことではない。
新型コロナ感染拡大で数百万人の米国人が自宅待機を要請されている今、多くの人々が店舗での買い物の代わりにオンライン食料品店に目を向け始めている。先週食料品配送サービスのInstacart（インスタカート）はいくつかの新機能を追加して、記録的な需要に応えるべく配送枠の空きを増やそうとしている。一方、Walmart（ウォルマート）の食料品アプリは過去最多のダウンロード数を記録し、アプリランキングで一時Amazonを抜いた。
記録的な需要増加は、この業界の負担も高めており、InstacartとShipt（シップト）では一部の社員が抗議のストライキを行った。しかし、多くの失業者が雇用されることになった現在、要求が聞き入れられる可能性はいっそう低くなっている。
Amazonは3月に、食料品配送をはじめとする需要増加に応えるために10万人以上を雇用し、新型コロナ危機の期間に従業員とパートナーを支援するために3億5000万ドル（約377億円）以上を投資する計画があることを発表した。新規雇用によってAmazonは在庫を維持し顧客への配送を早くするだけでなく、配送時間枠の拡大も行う。
米国時間4月13日にAmazonは、当初宣言した10万人の雇用は米国各地で働く新規従業員で満たされたことを発表した。増え続ける需要に対応するために、同社はさらに7万5000人分の雇用を創出する。病院やレストラン、旅行などの業界で職を失った人々など誰の応募も歓迎であり、小売や倉庫の経験者に限らないとしている。
またAmazonは、当初3億5000万ドル（約377億円）と予測していた給与支払い額の増額が、5億ドル（約538億円）以上になるだろうという。
オンライン食料品販売の消費者需要増加は業界全体で見られる現象だが、Amazonは需要増加だけが新規顧客を順番待ちにする理由ではないと指摘する。同社は店舗と倉庫の安全確保に必要な手続きによって、ここ数週間の配送サービスの能力増加に限界が生じていることも理由のひとつだと語った。
画像クレジット：Amazon
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）