サムスン電子、Q1売上ダウン予測も復活の構え

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先ほどSamsung Electronicsは第1四半期の売上予測を発表し、激化する競争によるスマートフォン売上低迷を受け、再び経常利益の下落を予測していると語った。

Samsungは、2015年Q1の経常利益を5兆9000万ウォン(約54億ドル)、対前年比30%減と予測していると話した。これは同社の過去18ヵ月における売上下落を取り戻すものではないが、少なくともDow Jonesがまとめたアナリスト予測の35%減よりはよい。

またSamsung Electroncsは、売上予測を47兆ウォン(約433億ドル)、前年比12.4%ダウンと発表した。

Xiaomi等の会社が台頭するにつれ、Samsungのスマートフォン売上は落ち込んだ。同社は2014年Q4の決算報告でモバイルが昨年の営業利益のわずか58%を占めていることを公表した。2013年の70%から大幅な減少だ。さらに同社は当期のスマートフォン売上も引き続き下落すると予測していることも語った。

Samsungはスマートフォン市場のトップ返り咲きを果たすべく(あるいは多少でも遅れを取り戻すために)、Galaxy S6およびGalaxy S6 edgeを必死に売り込んでいる。同社が旗艦スマートフォンを2機種同時に発売するのは初めてのことだ

両機種ともガラスと金属で作られており、これはプラスチック製だったSamsungの前機種が、魅力に欠け安っぽいという激しい批判を浴びたのを受け、使用を決めた材料だ。

同社はこの四半期スマートフォン事業強化にあたって自己防衛的に行動している兆候が見られる。例えば、昨日Samsungは、保証延長業者のSquareTradeによるSamsung製スマートフォンの耐久性を批判するYouTubeビデオに答えて、自らも自社を擁護する詳細なビデオを公開した

さらにSamsungは、2015年Q1の収支に関するプレス説明会を先週行い、これは四半期予測に関してめったにコメントしない同社にとって極めて異例なことだった。

説明の中で、Samsungの未来戦略室広報責任者のLee Joonは、記者団にこう伝えた、「Samsung Electronicsの収益予測について多くの記事が書かれている。1~3月期決算では利益が改善されたことを報告するつもりであると言ってもよいだろう」。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple、iPhone 6効果で2014年Q4スマートフォン販売台数がSamsungを上回る


2014年をスマートフォン売上が10億の大台を超えた年とするなら(正確には12億台、携帯電話全体では19億台)、第4四半期は、Samsungが2011年以来初めて部門世界1位の座を奪われた四半期として記憶されるだろう。本日(米国時間3/2)Gartnerは、2014年通年および第4四半期のスマートフォン売上データを公開し、時の王者がAppleであることを示した。

Q4のスマートフォン総売上台数3.675億台の中で、iPhoneは7500万台を売り、Samsungの7300万台を上回った。両者の差はさほど大きくないように感じるが ― 割合にして0.5%の違い ― 二社が逆転したことの意味は大きい。

1年前、SamsungはAndroidベースのGalaxyラインを筆頭に8300万台を売ったのに対し、Appleはわずか5000万台だった。Samsungの市場シェアはこの1年で10ポイント下がった。そしてiPhone 6の発売で様相は変わった。

2014年Q4世界スマートフォン販売台数/メーカー別(×1000台)

会社名 2014年Q4台数 シェア (%) 2013年Q4台数 シェア (%)
Apple 74,832 20.4 50,224 17.8
Samsung 73,032 19.9 83,317 29.5
Lenovo* 24,300 6.6 16,465 5.8
Huawei 21,038 5.7 16,057 5.7
Xiaomi 18,582 5.1 5,598 2.0
その他 155,701.6 42.4 111,204.3 39.3
合計 367,484.5 100.0 282,866.2 100.0

Source: Gartner (March 2015) *Lenovoの数値には、LenovoおよびMotorolaの携帯電話が含まれる。

「Samsungはスマートフォンシェアの維持に苦闘を続けており、2013年の第3四半期が絶頂だった。この下降傾向は、Samsungの利幅の大きい高級スマートフォンユーザーのシェアに大きな圧力がかかっていることを示している」とGartnerの主席アナリスト、Anshul Guptaは書いている。

事実、利益は携帯端末メーカーの業績を測る重要な指標だ。Strategy Analyticsの分析によると、AppleはQ4のスマートフォン利益の90%近くを占めている。

同四半期、他に大きな動きを見せたのはLenovo、Huawei、およびXiamiだ。Xiaomiは前年同期から売上台数を3倍以上に伸ばし、Q4の1860万台は、Huaweiの2100万、Lenovoの2400万台に迫る勢いだ。しかし、3社を合わせても、SamsungやAppleのシェアに及ばない。

2014年通年のデータを見ると、Samsungの問題が、Appleの2つのiPhone 6モデル発売の打撃を受けた直後に始まっていることがわかる。Samsungは年間3.076億台の端末を売り24.7%のシェアを確保したのに対し、Appleは1.914億台、15.4%だった。

2014年世界スマートフォン販売台数/メーカー別(×1000台)

会社名 2014年台数 シェア (%) 2013年台数 シェア (%)
Samsung 307,597 24.7 299,795 30.9
Apple 191,426 15.4 150,786 15.5
Lenovo* 81,416 6.5 57,424 5.9
Huawei 68,081 5.5 46,609 4.8
LG Electronics 57,661 4.6 46,432 4.8
その他 538,710 43.3 368,675 38.0
合計 1,244,890 100.0 969,721 100.0

Source: Gartner (March 2015) *Results for Lenovo include sales of mobile phones by Lenovo and Motorola.

ではSamsungが再び逆転するためにはどうすればよいか。Gartnerは、より独自なアプローチが必要だという。それはAppleや、Xiaomiのように改変Android端末に取り組んでいるOEMと同様だ。

「Appleが高級機市場を支配し、中国メーカーが益々質の高いハードウェアを低価格で提供する中、Samsungがユーザーを引きつけ、ハイエンド市場で長期的差別化をはかるとすれば、Samsung独自のアプリ、コンテンツ、およびサービスのエコシステムを強化するしかない」とGartnerの調査責任者、Roberta Cozzaは書いている。

もちろん、これはもう聞き飽きた話だ。何年も前からSamsungやHTC等のOEMは、Androidの “mee-too” 製品ではなく差別化した体験を提供する必要があると言われてきた。しかし、Tizenや企業向けセキュリティーシステムのKnoxなどを開発したものの、Samsungがまだこの種の戦略に本気で取り組んでいないと思われることは、Galaxyラインが未だにスマートフォン戦略の中心にあることからもわかる。

これは市場にけるAndroidの牽引力が非常に強いことも理由だ。2014年、AndroidのOS別端末台数のシェアは80%を越え、10億台以上に達した(他のアナリストのデータとも一致している)。

これは、消費者の間でAndroid OSの定着率や親密度を高めるだけでなく、Androidアプリのエコシステム全体が、Google PlayストアやGoogle自身が開発するネイティブサービスに依存していることを意味している。GoogleのAndroid実装から離れれば、それらのサービスからも離れることになる ― 克服不可能ではなくても多大な努力と時間を必要とする挑戦だ。

他のオペレーティングシステムをAndroidと比較すると、成長しながらもシェアは縮小している。AppleとWindowsは、台数ではそれぞれ1.91億台と3500万台へと増えているもののシェアは落ちている。BlackBerryは減少を続け、ついにスマートフォン全体のわずか0.6%、800万台となった ― 前年は1000万台だった。

2014年世界スマートフォン販売台数/OS別(×1000台)

OS 2014年台数 シェア (%) 2013年台数 シェア (%)
Android 1,004,675 80.7 761,288 78.5
iOS 191,426 15.4 150,786 15.5
Windows 35,133 2.8 30,714 3.2
BlackBerry 7,911 0.6 18,606 1.9
その他 OS 5,745 0.5 8,327 0.9
合計 1,244,890 100.0 969,721 100.0

Source: Gartner (March 2015)

Appleの実績を地域別に見ると、中国の売上は56%増、ようやく大画面ファンを取り込んだ米国では88%増だった。

「Appleの強力なエコシステムと新しいiPhone 6/6 Plusは、iOS内での買い換えを強く促進した。加えて、大画面を望む新規ユーザーに対してはAndroidの強力な代替を提供した」とGartnerは書いている。

携帯電話市場全体を見ると、別の興味深いトレンドが見られる。現在スマートフォンが年間12億台販売されている一方で、多機能電話(フィーチャーフォン)市場も依然として大きく、2014年には7億台が販売された。そして、Samsung、Apple、およびMicrosoft(Nokiaの多機能電話を含む)を別にすると、他の端末メーカーはほほ横一線に並んでいる。

そして「その他」が全販売台数の33.5%を占め、最大のカテゴリーとなっている ― この業界のロングテールぶりを明確に示している。「2014年に伸びていない地域は、日本とヨーロッパ西部だけで、それぞれ2.8%および9.1%減少した」とGartnerは指摘している。

2014年世界携帯電話販売台数/メーカー別(×1000台)

会社名 2014年台数 シェア (%) 2013年台数 シェア (%)
Samsung 392,546 20.9 444,472 24.6
Apple 191,426 10.2 150,786 8.3
Microsoft 185,660 9.9 250,835 13.9
Lenovo* 84,029 4.5 66,463 3.7
LG Electronics 76,096 4.0 69,094 3.8
Huawei 70,499 3.8 53,296 2.9
TCL Communication 64,026 3.4 49,538 2.7
Xiaomi 56,529 3.0 13,423 0.7
ZTE 53,910 2.9 59,903 3.3
Sony 37,791 2.0 37,596 2.1
Micromax 37,094 2.0 25,431 1.4
その他 629,360 33.5 587,764 32.5
合計 1,878,968 100.0 1,808,600 100.0

Source: Gartner (March 2015) *Results for Lenovo include sales of mobile phones by Lenovo and Motorola.

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


IDCレポート:インドにおけるスマートフォン出荷台数が前四半期比で初めて減少

インドはアジアのスマートフォン市場の中で、もっとも急速に伸びているマーケットであると言えるだろう。ただ、そのインドにおけるスマートフォンの四半期ベースでの出荷台数が、はじめて前の四半期を下回ることとなったようだ。IDCのレポートによると、10月および11月の祝祭日期間の中、販売店での在庫量がかさんだことが四半期ベースでの低迷に繋がったようだ。

2014年第4四半期におけるスマートフォンの出荷台数は4%の下落となった。但しフィーチャーフォンの方は14%の下落となっており、スマートフォンへのシフトは進んでいると見ることもできる。フィーチャーフォンの出荷台数は、SamsungやMicromaxの安価なスマートフォンに押されて、2013年頃から低下傾向にある。

IDCからの最新の数字が示すように、減少率がそれほど大きいというわけではないものの、フィーチャーフォンは明らかにスマートフォンへと移り変わりつつある。2014年第4四半期に出荷された携帯電話のうち、35%がスマートフォンであったとのこと。1年前が13%であったことを考えれば、かなりの伸びであると言えるだろう。

ちなみに余剰在庫の影響から、2015年第1四半期においても、スマートフォンの出荷台数は低く抑えられることとなっただろうというのがIDCの見込みだ。

そのような中、4G対応を行なっているスマートフォンベンダーは、それほどの落ち込みを経験せずに済んでいるようでもある。通信会社側の方でも、4G LTEサービスの投入を準備してきている。利用者側も不安定な3G回線には不満を抱いていて、4Gに対応した端末およびデータプランへの乗り換えをいまかいまかと待ち受けている。中国のXiaomi(小米科技)やHuawei(ファーフェイ)などは、既にインドに対して安価な4Gスマートフォンを投入している。

2014年第4四半期の状況をメーカー毎にも見ておこう。Samsungが22%のシェアを握り、変わらずにトップに立っている。但しiPhoneや他のスマートフォンの成長をうけて、そのシェアは減少傾向にある。第2位に位置しているのはMicromaxで、シェアは18%となっている。それに続いて3位はIntex(シェアは8%)、そしてLavaが7%でXiaomiが4%と続いている。

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(翻訳:Maeda, H


2014年のスマホ販売総数は13億、Androidがシェア81%で初の10億の大台乗せ

SamsungとAppleというスマートフォン・メーカーの2強が四半期決算を発表したことを受け、有力調査会社のStrategy Analyticsが2014年通年のスマートフォン統計をまとめた。それによると2014年にはいくつか節目になる数字が達成されたようだ。世界のスマートフォンの出荷総数が初めて10億台を超え、12.8億台となった。

同時にAndroid OSを搭載したスマートフォンの合計販売台数も10億台の大台に載せ、シェアは81%となった。これに対してAppleは1社単独で15%を占め、1億9300万台を販売した。

Strategy AnalyticsはAppleを除いてメーカー別出荷台数の内訳を明らかにしていないが、別の調査レポートによると、SamsungとAppleの販売台数はほぼ等しいという。2014年第4四半期にAppleは7450万台を売り、19.6%のシェアを獲得し、対前年同期比46%の増加となった。この急成長は新モデルの投入と同時に旧モデルの値下げによるものだ。

IDCが発表した調査レポートでもSamsung7510万台、Appleが7450万台とほとんど等しい。これにLenovo、Huawei、Xiaomiが続いてトップ5を構成する。その中でSamsungだけがシェアを減少させていることが注目される。

Strategy Analyticsの調査によれば、2014年のAndroidのシェアは対前年比で3%ポイント上昇した。これに対してAppleのシェアの減少は0.5%ポイントにとどまった。

一方Microsoftのシェアは3%代のままほとんど変化しなかった。台数ベースではWindowsのモバイルデバイスは2014年に約3900万台が売れ、前年に比べて300万アップした。

利益率は常識外れに高く、180億400万ドルの新記録を達成した。Apple第4四半期(Appleの会計年度では第1四半期)の販売台数、7450万台は前年同期に比べて2350万台も増加している。

Strategy Analyticsのエグゼクティブ・ディレクター、Neil Mawstonは「AppleのiOSは依然として[Androidの]唯一の実質的競争相手だ。Appleは2014年に1億9270万台のiOスマートフォンを販売し、15%のシェアを獲得した。新たに投入された大画面モデル、iPhone 6と6 Plusは高収入のユーザー層に即座に受け入れられ、Appleの成長を再加速することに寄与した」と書いている。

ただしマーケット自体の成長は主として途上国におけるものだ。アメリカ、イギリスなどの成熟市場は飽和状態に近く、成長速度は鈍っている。これに対してブラジルやアジアのような新興市場に注目があつまっている。

「2013年に10億台だった世界のスマートフォン市場は一挙に30%成長し、2014年には13億台となった。この成長は主として中国、インドネシアなどの新興市場が支えた。この傾向は2015にも続くだろう」とStrategy Analyticsのディレクター、Linda Suiは述べている。

「MicrosoftのWindowsプラットフォームは長年にわたってパソコン市場を制覇してきたが、スマートフォンでは苦闘が続いている。MicrosoftはWindows Phoneを製造するパートナーの大手メーカーを得ることに成功していない。またMicrosoftは中国のような新興市場では消費者へのプレゼンスも小さいままだ」と同社の別のディレクター、Woody Ohは書いている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Samsungは弱気の2014Q4収益予想を発表、今年は本来のコンポーネントメーカーとして業績回復に?

昨年はSamsung Electronicsにとって厳しい年だったが、2015年が好転の年だとも思えない。今日同社は2014Q4の収益予想を発表し、5.2兆ウォン(約47億4000万ドル)の営業利益を掲げた。それにより通年の利益は25兆ウォンとなり、過去3年間で最低となる。

Samsungのスマートフォンのマーケットシェアは2012年に急増した。それは主にSamsung Galaxy SIIIとGalaxy Note IIのおかげだったが、その後、売上は激しい競合の中で低迷した。欧米市場の消費者は今、Samsungがその市場を作ったとも言える大型スマートフォン、いわゆるファブレットを選好しているが、そこにはすでに、AppleのiPhone 6 Plusを初めとする強力な競合機種がひしめいている。

一方、大きな成長市場である中国とインドでは、Xiaomiなどのメーカーによる安くて高性能なスマートフォンが幅を利かせている。そのためXiaomiは2014年に世界第三位のスマートフォンメーカーになっただけでなく、好調な資金調達により、テクノロジ系スタートアップとしてはもっとも評価額の高い企業になった

しかしSamsung Electronicsは単なるスマートフォンメーカーではなく、多彩な製品群を擁するエレクトロニクス企業であり、とくにAppleなどそのほかのスマートフォンメーカーにも納品しているメモリチップは、今年の同社の収益を再び上向きに転じさせる救世主になるかもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


親指タイプは人間の脳を変える

スマートフォンは人間を変えつつある、と少なくともチューリッヒ大学の神経情報科学研究所の研究者たちは言っている。Blackberryやフィーチャーフォンのようなボタンのある携帯電話から、画面を頻繁にタイプする今のスマートフォンに移行するに伴い、脳の、親指に結びついている部分が変わっていく、というのだ。

研究者たちの所見によると、スマートフォンを使っているときは、脳の、親指に結びついている部分がより活発になる。意外なことではないと思うが、この反応はタッチスクリーンタイプの電話機を使っているユーザにしか起きない。彼らの発表から引用しよう:

Ghoshがさらに見せたのは、スマートフォンの使用頻度が皮質の活動に影響することだ。過去10日間スマートフォンを多く使用した人ほど、脳内の信号は大きい。この相関性は、親指を表している領域で最強であった。

彼らは“37名の右利きの人を調べ、内26名はタッチスクリーンタイプのスマートフォン、11名は古い携帯電話を使っている”。そして彼らは、大脳皮質の、親指のコントロールに結びついている領域の活動が、タッチスクリーンのユーザでは高いことを発見した。実はこれと同様のことが、ヴァイオリニストでも発見されている。その楽器の演奏に熟達するにつれて、脳が変わるのだ。

ということは、iPhoneを毎日大量にタップしていると、天才的な脳になるのだろうか? それはないと思うが、タップすることが思考に影響を与えていることは、確かなようだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


タブレットの売上は先進国市場で早くも横ばいへ、騒がれたわりには…

IDCによると、北米とヨーロッパ市場におけるタブレットの今年の売上は横ばいになるという。同社の前の予測では、“本年第二四半期で需要は期待はずれの軟調”、となっていた。

IDCの分類ではタブレットとツーインワン機を合わせて全世界の成長率はわずかに6.5%となっている。2014年の売上予測は、両タイプ合わせて約2億3300万台である。

上記から、いろんなことが言える: タブレットの売上はこれからも当分、PCに追いつかない。PCの年間売上は3億台代で安定しているから、今の2億台代の、しかも成長が横ばいになりつつあるタブレットが簡単に追いつけるものではない。

もうひとつ見ておくべきは、スマートフォンの四半期売上の方がタブレットの年間売上よりも相当大きいことだ。しかもその差は開きつつある。PCとタブレットとスマートフォンという三馬の中で、売上はタブレットが最小だ。元気に成長しているのはスマートフォンだけだから、この三者の順位は当分変わらないだろう。

タブレットは今後、成熟市場において年間売上が減っていくのか? もしそうなると、タブレットは新興市場に活路を見出すしかない。ただし、それら途上国市場での売上増が、成熟市場における減少や停滞を補ってあまりあるか、それはまだ分からない。

みんながタブレットに殺到していた2013年半ばごろに、PCの売上はすぐに安定するとか、タブレットの成長は意外に早く鈍化する、なんて言ったら笑われただろう。タブレットは消費者向けハードウェア市場の大きな一角を占めてはいるものの、みんなが当初期待したような大スターというよりも、どちらかというとマイナーな選手だったようだ。

ところで、スマートフォンの売上は、いつ、頭打ちになるのだろう?

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


AmazonのFire Phoneを使ってみた…まさにeコマース王Amazonのためのスマホだ

先月発表されたAmazonのFire Phoneは、同社初のモバイルハードウェアだ。従兄弟(いとこ)のKindle Fireタブレットと同様、OSはAndroidの独自フォークを使用、 Amazonの大きな、どんどん成長しているコンテンツライブラリのすべてに、簡便にアクセスできる。

外見的には高級品っぽくて、AppleやHTC、Samsungなどの代表的機種と比べても見劣りしない。iPhone4や4Sに似て、前面と背面がガラス、そして縁(ふち)を構成する曲面状のプラスチックは、AmazonのeリーダーKindle Paperwhiteのような、スムースでしっかりした印象を与える。

Kindle Fireのインタフェイスに慣れている人は、Fire Phoneのカルーセル状のホーム画面にすぐ親しめるだろう。ユーザは自分が最近使ったアプリやコンテンツを、簡単にスクロールできる。カルーセルの下には、通知が表示されたり、あるいはAmazonのストアにある関連コンテンツのリンクがある。また、下の方からスワイプすると、アプリをグリッド状に並べた‘ふつうの’ホーム画面のレイアウトになる。

〔ここにスライドが表示されない場合は、原文を見てください。〕

Fire PhoneのDynamic Perspective(動的パースペクティブ)機能は、デバイスの前面にある4基の赤外線カメラを使用して、まるで3Dのような、奥行きのある物や画面を表示する…もちろんユーザの視線の角度に応じて立体像は変わる*。これをいちばん多く使うのはロック画面で、いろいろなシーンのセレクトをアニメのジオラマのような感覚で行える。また本機をユーザが手に持ったときの角度(傾斜)に応じて表示内容が自動的に変わる、“peek”(覗き)と呼ばれる機能もある。ただし、この動的パースペクティブ機能を巧みに使いこなしているサードパーティアプリは、まだあまりないようだ。〔*: 余計な訳注…3Dで上から下から横から物を見られる=表示する機能は、何よりもeコマースで生きる!〕

Amazon Fire Phoneのもうひとつの目立つ機能が、Fireflyだ。これはボリュームロッカーの横にある専用カメラ用のボタンを押して起動する。ざっと試してみたが、カメラがとらえた、ほとんどどんな製品でも、それをAmazonで買うといくらで買えるか、を表示してくれる。ぼくが試したのは、本各種、DVD各種、CD各種、歯磨き、オフィス用電話機、手を消毒するスプレー、…これらすべてが、すぐに認識された。ただしこれらはどれも、表面にその商品のラベルがある。まちを歩いている人を撮って、その人が着ている服の値段を調べるのは、まず無理だろう。でも、それすら、数か月後には可能になるかもしれない。なぜならFireflyのSDKがやがて、サードパーティのデベロッパに提供されるからだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


iPhoneは今も最高のスマートフォン

ここTechCrunch編集部では、多くのスマートフォンを見る機会があり、その品質の平均的水準の高さは、つい5年前と比較しても実に印象的だ。その間のAndroidの成熟度合にも驚かされる ― しかし、当初圧倒的リードを保っていたライバルiPhoneとの差を縮めるための、Android OEM各社による様々な努力にもかかわらず、今もApple製スマートフォンが最高であることを疑う余地はない。

なぜ今この時期にこの懐しい話題を持ちだすのかって? 主要Androidメーカーの新機種がほぼ出揃ったことが一つ。そして別の要因がある。ガールフレンドがSamsungへの短い旅からiPhoneに戻ってきたこと、そして、父が旅行にカメラを持っていくのをやめ、iPhone 5sだけを使うようになったこと。生涯にわたる写真マニアにとってこれは一大事だ。

iPhoneのカメラは、今もライバルに対する定量化の難しい優位点の一つだ ― スペックで上回っているAndroidカメラは少なくないが、モバイル端末カメラマンの最高傑作は一貫してiPhoneから生まれており、撮影者の不満も最少限だ。

他にも新たなライバルたちに対するiPhoneの優位性として、体験の一貫性(Androidに様々な外観や変更があることは、使う端末によって振舞いが異なることを意味している)、端末の持ち運びやすさ(巨大画面は使っている時は魅力的だが、大部分の時間あなたの電話機はポケットの中にある)、製造品質等がある。そしてiPhone 5sは昨年秋に発売されたにもかかわらず、最新のソフトウェアやウェブテクノロジーを扱う上で性能に何の問題もない。

この意見に多くの反論があることを私は信じているが、乗換えた人たちの中に、心の奥底では私が正しいと秘かに認めている人たちがいることも、同様に信じている。そして今後魅力ある新機種や新機能が出てきても、Appleのスマートフォン技術が、ライバルたちのはるか上を行くであろうことも。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Kantar調査:Windows Phone、Android価格戦争の中を「つっかえつつ前進」。iPhone 5sはAppleの緩衝材

先週金曜日(米国時間4/25)、MicrosoftがついにNokia端末事業の新オーナーとなったが、モバイル端末メーカーとしての新しいポジションは、Nokiaがここ数年間続けてきた挑戦と変わらず厳しい。

Kantar Worldpanel ComTechによる最近12週間の調査結果によると、Windows Phoneはヨーロッパ上位5ヵ国(英国、フランス、スペイン、イタリア、ドイツ)のスマートフォン販売の8.1%を占め、Androidが70.7%、iOSが19.2%だった。

現時点でヨーロッパはWindows Phoneにとって最良の市場のようだ。米国ではWindows Phoneは5.3%、オーストラリアでは6%弱、中国では1%、そして日本では1%に満たない。

何が起きているのか。簡単に言えば、Nokia等の端末で動いているWindows Phone OSは、ヨーロッパ、米国、およびアジアのスマートフォン販売における、遠く離れた第3位だということだ。

KantarのDominic Sunneboディレクターによると、Windows Phoneにとって大きな課題は、主要OEMであるNokiaが、新しいスマートフォンユーザーにエントリリーレベル端末を売り込む戦略に出ていることにあるという。問題はこれらの機種がAndroid勢と十分戦えていないことだ。

「Nokiaのエントリー機は、Motorola、LG、SamsungのローエンドAndroidスマートフォンとの厳しい戦いに晒されている。低価格市場において、Motorola(Moto G)やSamsung(大きく値引きされたS3およびミニ)がNokiaの領域に食い込み始めている」

「ハイエンドとローエンドの差異は非常に小さくなっている。これはNokia(優れたエントリー機を作っている)にとって有利に働くが、優れたスペックを中低価格で提供しているのはNokiaだけではない」

Appleが依然としてハイエンド機でAndroid勢力と戦っているのは興味深い。Sunneboによると、ヨーロッパ、日本、オーストラリアでは最上位機種の5Sモデルが「好調」で反撃に転じているという。

しかし「反撃」や「好調」というのは相対的な話であり、AndroidとiOSとの差は開き続け、Androidの販売はKantarが調査した内5つの市場で70%以上を占めている。

ただし、AppleがAnroidを圧倒している特別な市場もある。日本ではAppleが依然としてスマートフォンのブランドを支配しており、57%を占めている。具体的には、NTT Docomoのスマートフォンのうち42%、KDDI AUの59%、Softbankの81%がそれぞれiPhoneだ。

なぜか? Appleのデザイン、4G通信、および信頼性が日本の消費者に共鳴したからだろう。「日本のAppleに対する熱愛ぶりは劣えを見せない」とSunneboは言う。さらに、iPadへの波及効果も指摘しており、日本のiPhoneユーザーの1/4近くがApple製タブレットも持っている。

しかし、AppleがiPadとiPhoneの間にかなり大きな空間をあけているのに対して、アジアで起きているのは両者の中間サイズの人気上昇だ。中国では、5インチ以上の画面サイズがスマートフォンの40%を占めている。

「ファブレットは中国消費者のスマートフォン利用形態を変えつつある。ファブレットユーザーの5人に1人以上が毎日モバイルテレビを見ており、半数が月に1度は見ている。これは4Gが普及していない状況でのことだ。中国で4Gが広まれば、キャリアーはデータ通信による売上増を期待できるだろう」

Appleは、事実上旧モデルと低ストレージ機で新スマートフォンユーザーにアプローチする戦略を取っているが、果たして今後は別の方法を取るのか、あるいはiPhabletで市場に飛び込むのか興味深い。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Ubuntuスマートフォンがbq(スペイン)とMeizu(中国)から年内発売へ

UbuntuのCanonical社が、Ubuntu Linuxを載せたスマートフォンをついに発売する。昨年、Ubuntu Edgeと名づけた派手なクラウドファンディングキャンペーンに失敗したにもかかわらず。そのスマートフォンを今年おそくに発売する計画の詳細がTheNextWebに載っているが、それによると発売元は同社のハードウェアパートナー、スペインのbqと中国のMeizuになるようだ。

まだ詳しい仕様は発表されていないが、同社の声明によると最初の製品は“ハイエンド寄りのミッドレンジ”となるらしい。つまり今後の過密なスマートフォン市場で競争力が期待される低価格機ではない。最初に発表されたEdgeが、出資者割引価格でも600ドルという超高級機だったから、今さら初心者向けの安価なスマートフォンを出したって、意味がないだろう。

Canonicalがモバイル市場で自己の一角を築く気なら、それは苦戦という生易しい言葉では表現できない歩みになる。たとえばFirefox OSは低価格入門機で市場に参入しながら、今だに足取りはふらついている。Canonicalが低価格機を指向しなかったのも、そのせいだろうが。

Canonicalの差別化戦略は、従来のスマートフォンのようにいろんなコンテンツやサービスを個々のアプリの中へばらばらに閉じ込めずに、それらをUIそのものにしてしまうことだ。Canonicalは、発売時にはEvernote、Grooveshark、Weather Channelなどおよそ50のアプリがUIから直接使える状態にしたい、と言っている(個々にアプリをインストールしたり立ち上げたりしない)。またEdgeのキャンペーンのときに同社が組織化したCarrier Advisory Group(Vodafone、EE、T-Mobile、Verizon、Deutsche Telecomなどなど)の協力も、求めていくつもりだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Q4のAndroidシェアは全主要市場で上昇、しかしSamsungには「強いプレッシャー」が(Kantar調べ)

Androidは依然として最も人気のモバイルプラットフォームであり、2013年Q4のスマートフォン販売シェアは全主要市場で上昇し、ヨーロッパでは69%に達した。WPPの市場調査子会社、Kantar Worldpanelが今日発表した。しかし、成長を支えるエンジンに関しては、物語が動き始めている。

Google製OSをリードしてきた端末メーカー、Samsungは、「殆どの地域で強いプレッシャーに曝され」ている。中国ではXiaomiが四半期の販売でトップに立ち、Huaweiも地盤を固めつつあるなど、地元企業の強力な競争に直面している。ライバルらは同じAndroidでも、より地域に特化したパッケージを提供されている。

他では、Appleが全体的にシェアを落としているが ― Kantarが追跡する12主要市場すべてにおいて売上比率を下げてる(ここしばらく続いている傾向である)― 新しいiPhone 5モデルはハイエンドユーザーや、一定の主要市場を魅了している。米国で、Appleは昨年より6%販売シェアを落としているが、依然としてホリデー期間中スマートフォン売上の44%弱を占めている(Androidは約51%)。

Appleのハイエンドユーサーへの継続的アピールは、日本での売上にも貢献している。ここではAppleがスマートフォン売上全体の69%近くを占める最強プレーヤーである。Kantarによると、その「圧倒的成功」の理由はNTT Docomoにある。日本最大の通信キャリアは、ついにiPhoneの販売を開始した。Q4中、Docomoのスマートフォン販売の58.1%がiPhoneだった。Softbankの92%(そう、92%だ)およびKDDIの64%と共に大きな推進役となった。

Kantarによると、Samsungはライバルとの戦いの結果主要5大市場(英国、ドイツ、フランス、イタリー、スペイン)での売上シェアを40.3%とし、2.2ポイント下げた。主要市場である中国におけるSamsungのシェアはわずか23.7%で、前年と変っていない。

Samsungにとって売上減少は、特に高利益機種において、利益の減少を伴う。

「誰もが中国での成長に集中しているのは当然だが、今は地元ブランドが明確な勝者だ」とアナリストのDominic Sunneboは書いている。

彼によると、昨年12月にXiaomiはAppleとSamsungを捕え、中国最大のスマートフォン売上を記録した。これは「2010年にスタートしたばかりで、端末の殆どをネットでのみ販売している会社として驚くべき実績だ。高機能端末と低価格の組み合わせは、インターネットを通じて過去に類をみない評判を呼び、ソーシャルプラットフォームが中国人にとって抗しがたい情報源であることが証明された」(それでもSamsungは、昨年中国全体で最大の携帯電話メーカーだったようだ)。

一方、MicrosoftのWindows Phoneプラットフォームは影の薄い第3位だが、Appleとは対照的に成長段階を続けている ― 中南米のみ対前年比で販売を減らした。それでもWindows Phoneのシェアはまだ小さい。シェアから見た最大の市場はヨーロッパだが、実績は1年前と変わらずスマートフォン全体の10%だった。

「Windows Phoneはヨーロッパ全体で3ヵ月連続シェア2桁を続けている」とSunneboは言う。「しかし、ヨーロッパのスマートフォンメーカーであるNokiaは対前年比3%しか伸びておらず、運命を好転させるに至っておらず、それが最近の失望させる結果に反映されている。

先週Nokiaは、Windows Phone内蔵の端末、Lumiaを820万台販売したこと発表した。これは前四半期より少なく、ホリデー期であったことを考えると特に問題だ。

BlackBerryは今もKantarの順位表に登場しているが、売上比率は極小だ。Kantarの追う12市場全部で数字を下げ、いずれの市場でも4%を超えられなかった。

英国はBlackBerryにとって最も業績の良い市場で、3.2%のシェアを保有している。しかし、英国でもスマートフォンへの求愛は強いようだ。同国におけるスマートフォンの普及率は70%近くとなり、Q4に販売された全携帯電話の85%がスマートフォンだった。Samsungは苦しい時期を迎えているものの、英国では今も好調で、12月のスマートフォン・ギフトの31%を占めた。Appleは28%、Nokia 18%だった。

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アジア太平洋地域のPCの売上台数は2013年に10%減少…減少率二桁の大台に乗る

[筆者: Pankaj Mishra]

IDCの調査報告によると、日本を除くアジア太平洋地域の2013年のPCの売上台数は前年比10%減の1億800万台となった。減少率が二桁となったのは、近年では初めてである。

トップは依然としてLenovoで、24.9%のマーケットシェアを握っているが、同社も売上台数は減少し、その前年比減少率は9.5%だった。唯一伸びたのはHPだが、それは昨年インド政府が同社に大量の発注をしたためである。

世界のほかの場所と同じく、PCメーカーはアジアでもスマートフォンやタブレットに押されている。モバイル方面の調査会社Mediacellsによると、2014年にはインドと中国を合わせて約10億台のスマートフォンが買われる

IDC Asia/PacificのHandoko Andiはこう言う: “2014年もPC市場にとって困難な年になり、そのほかのデバイス間の競争のあおりを食らうだろう”。

“昨年は2年続けて減少を経験したため、PC市場にとって暗い年だった。他のデバイスに市場を食われ、経済に関しては悲観主義が蔓延し、為替レートも向かい風だったから、市場は伸び悩んだ”、とAndiは続けた。

本誌TechCrunchのライターAlex Wilhelmが今月の初めに指摘したように、PC市場の歴史において2013年は最悪の年となるだろう。

アジアの途上国では、初心者ユーザの多くがPCをバイパスしてスマートフォンやタブレットでコンピューティングを初体験する。今年もその傾向は続くだろうから、PCの盛り返しは期待できない。

Gartnerは1月9日に、世界のPCの売上台数は史上最悪の減少を記録した、と報告した。その主な原因は、途上国に市場おけるスマートフォンとタブレットへのシフトだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


世界スマートフォン市場、AndroidとWindows Phoneがシェア拡大、AppleはiPhoneの出荷台数増加もシェアは減少

IDCは、2013年第3四半期スマートフォン市場シェアおよび売上予測を今日(米国時間11/12)発表した。同四半期の勝者は、Windows PhoneとAndroidだった。Appleは悲喜半ばだったが、BlackBerryは驚くほど一瞬にして崩壊した。かつてLonghornの夢に起きたことを思いださせる。

第3四半期、Androidの市場シェアは80%を越え(全世界)、総数は2.116億台となった。Windows Phoneの市場シェアは前年同期の2%から3.6%へと伸び、同四半期に950万台を出荷した。この台数は1年前と比べて156%増だ。

Microsoftはこの数字に満足しているだろうが、ライバル2社と比べると未だに小さい。

Appleの出荷台数は、昨年同期の2690万台から3380万台へと伸びた。しかし、スマートフォン市場そのものが39.9%成長したため、Appleの世界市場シェアは、昨年の14.4%から12.9%へと縮小した。

BlackBerryの出血はもっとひどく、私をがくぜんとさせた。彼らはまだ生きているのだろうか? 同社は、対前年比で出荷台数を41.5%減らした。同四半期の台数はわずか450万台で、かつてのライバルWindows Phoneの半数に満たなかった。

かくしてBlackBerryは完全に運が尽きた。これはMicrosoftが「第3のプラットフォーム」への道を切り拓いたことを意味する。しかし、最近本誌が報じたように、デベロッパーの数は依然として少ない

最後に、IDCによるとスマートフォンの平均販売価格(ASP)は、同四半期に12.5%下がり317ドルだった。これは、AndroidとWindows Phoneには、スマートフォン市場の拡大と共にさらにシェアを拡大する余地があることを意味している。彼らはAppleよりも安い端末を提供しているためだ。

今のところ、状況はそれなりに安定しているようだ。Androidがスマートフォン市場を支配し、Appleが利益の大半をさらい、Windows Phoneは3番手の位置にふさわしいことを証明すべく格闘している。

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(翻訳:Nob Takahashi)


全世界における携帯電話出荷台数のうち60%がスマートフォン。Samsungが首位ながら、5sが人気のAppleもシェア復活を睨む

スマートフォンの出荷台数は全世界的にみて増加し続けているようだ。Strategy Analyticsの最新レポートによると、2013年第3四半期は昨年の1億7280万台から45%伸びて、2億5100万台に達している。

「四半期ベースで2億5000万台を超えたのは初めてのこと。全世界における出荷携帯電話10台につき6台がスマートフォンとなっている。アメリカなどの先進地域では、LTEモデルが成長を引っ張っているようだ。そして中国などの発展途上地域では3Gモデルが主力となっている」と、Strategy AnalyticsのシニアアナリストであるLinda Suiは言っている。

ブランド別で言えば、やはりSamsungが首位に立っている。世界のスマートフォン台数のうち35%のシェアを握っているそうだ。ちなみにSamsungの出荷台数は1年で55%の伸びを示し、合計出荷台数は8840万台にのぼっている。フラッグシップモデルであるGalaxy S4の出荷には落ち込みが見られるが、これは新しいNote 3ファブレットに対するニーズが高まっていたり、あるいはGalaxy Yなどの安値モデルを選択する人もいるせいだ。

この四半期を見るとSamsungはAppleの倍以上のスマートフォンを出荷しているのだが、Strategy AnalyticsのエグゼクティブディレクターであるNeil Mawstonは、「iPhone 5sの大人気により、次の四半期にはAppleが挽回するだろう」と述べている。

2013年第3四半期に関しては、Appleの出荷したiPhone台数は昨年の2690万台から3380万台となっている。iPhone 5sおよび5cの出荷を待っていた消費者も多かったようで、伸び率は26%となっている。スマートフォン全体の伸びが45%程度であったことを考えれば、低い数値に留まっている。おかげでAppleのシェアは16%から13%に下がってしまうこととなった。

Samsung、Appleに続く第3位となったのはファーウェイ(Huawei)で、昨年比67%の伸びを示し、2013年第3四半期での出荷台数が1270万台となっている。但しシェアは5%程度であり、上位2社からは大きく遅れをとっている。ちなみに今期におけるファーウェイの伸びは、国内市場でのP6およびG610モデルの人気が大きく寄与している。

「中国国内でのファーウェイの強さは安定的なものがある。しかしアメリカやヨーロッパでのマーケットでは成功を収めているとは言えない。今後、ビッグ2と競っていくためには、世界市場での成長が欠かせない」と、Strategy AnalyticsのシニアアナリストであるWoody Ohは言っている。

第3四半期におけるベスト5をあげておくと、上記3社とLGおよびLenovoとなっている。

LGは1200万台のスマートフォンを出荷して、5%弱のシェアを獲得している。LGの年間成長率は71%となっていて、これはトップ5の中で最高となっている。LGの伸びはヨーロッパ市場における人気が牽引しているのだとのこと。今後の成長のためには、中国およびインドでのシェア獲得にも力を入れていく必要があるだろうとのことだ。

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(翻訳:Maeda, H


2013年のタブレット出荷台数は42.7%成長の見込み。従来型PCは11.2%の減少か

タブレット機がますますPCの市場を侵食しているようだ。但し、この市場というのはなかなかの規模であるので、PCの方もまだ命脈を保ってはいる。そうしたレポートをとりまとめているのは、市場分析サービスなどを手掛けるGartnerだ。全世界における今年のタブレットの出荷は53.4%の伸びを示す見込みで、台数にして1億8400万台ということになる。一方でPCの方も台数ベースで言えば、タブレットよりも多く売り上げる見通しだ(今年は3億310万台)。しかしこれは2012年比で11.2%減の数字となっている。PCの出荷台数は年々減少する傾向にある。

ちなみにGartnerは、4月時点では今年のPC出荷台数を昨年比7.3%減と予測していたのだが、どうやらこの値も下方修正されることとなった。

尚、デスクトップOSと同様のOSを搭載するMicrosoftのSurface Proや、ウルトラモバイル(軽量ノートPC)などの普及が、従来のデスクトップPCの市場を奪う傾向もある。ウルトラモバイルをPCから外す統計もあるが、これをPCとして扱っても今年の出荷台数は8.4%の減少となっている。Gartnerの予測によると、2017年にはタブレットが、デスクトップとウルトラモバイルを合計した台数を上回るとしている。

出荷台数の接近傾向は急激であり、2014年には、PCとタブレットの出荷台数の差は1800万台程度となるのではないかと予測されている。但し、ウルトラモバイルは4000万台程度にまで伸びるだろうとも予測されている(今年は1860万台程度と見込まれている)。

ひとつのデバイスで仕事と遊びの両方をこなそうとする人が、ウルトラモバイルを選択することになるのでしょうと、Gartnerは言っている。してみるとウルトラモバイルは、タブレットスタイルで、PCの要素を持つといったハイブリッドな方向に成長していくことになるのだろう。

ところでタブレットについて、小型化および低価格化が時代の要請ともなっている。7インチタブレットの人気が高まり、高機能タブレットの価格も下がっていく方向にある。AmazonのKindle FireシリーズやGoogleのNexusシリーズなどの低価格タブレットが、iPadなどの高額製品のシェアを奪いつつ、そしてタブレット市場を拡大させている。

小型化したタブレットは、スマートフォン利用者からも熱い視線を浴びることになる。Gartnerの調査によれば、今年のホリデーシーズンには「ここしばらくの間ホリデー時期のプレゼントとして一番人気であったスマートフォンの人気を凌駕して、小型タブレットが一番人気となる」ことになりそうだとのこと。これはGartnerのリサーチ部門Vice PresidentであるCaroline Milanesiの言葉だ。

もちろんモバイルフォンの市場は順調に成長は続けていくだろう。しかしGartnerは平均販売価格(Average Selling Price:ASP)の高いものについては成長が鈍化するだろうと見ている。市場の成熟が進み、そのような中ではミッドレンジが市場を引張、そして新興市場ではローエンドのAndroidデバイスが主導権を握っていく。販売規模を拡大するには、安価なデバイスが必要となっていくのだ。先進国の市場が飽和状態となる中、市場の規模を拡大し続けるには、発展途上の市場に向けて、低価格なデバイスを提供していくことが必要なのだ。

今年および来年における、全世界でのOS毎の出荷台数予測をみると、安価なタブレットおよびスマートフォンを提供するAndroidの普及が、さらに進みそうな状況が見て取れる。2014年には、全種類のデバイスにおいてマーケットシェアの半分を握ることとなりそうだ。Windows/Windows PhoneおよびiOS/Mac OSの成長度合いはさほどでもないと予測されている。

2013

  • Android 38%
  • Windows 14%
  • iOS/Mac OS 12%
  • RIM 1 %
  • Others 35%

2014

  • Android 45%
  • Windows 15%
  • iOS/Mac OS 14%
  • RIM 0.8%
  • Others 26%

ウェアラブルについてGartnerは、スマートフォンと一緒に用いる「コンパニオンデバイス」が徐々に普及し始めると予測している。2017年までに、ウェアラブル+スマートフォンの組み合わせを捨てて、ウェアラブル+タブレットという組み合わせを選択する人は1%未満に留まるだろうとしている。

また、少なくとも、ウェアラブルが直ちに「must have」のデバイスとなることはなさそうだ。ウェアラブルが必須となる時代がくるまでは、生活をナビゲートしてくれるのはスマートフォンということになるだろうと、Milanesiも言っている。ウェアラブルが市民権を得るには、既存デバイスが提供しているエクスペリエンスを拡張し、さらに今ではコンピュータ化されていないような分野にも適用範囲を広げていく必要がある。また、実用的であることは当然としても、スタイリッシュな要素にも気を配る必要が出てくるだろう。もちろん、価格戦略も非常に大事なポイントだ。

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(翻訳:Maeda, H


Amazonの独自スマートフォンの提携先はHTCとの情報

現在HTCは絶好調とはいえない。しかし新しい(秘密の)提携がうまくいったらツキも変わるかもしれない。Financial Timesによれば、HTCは他ならぬAmazonと何種類かのスマートフォンを製造するOEM契約を結んだ。これらのデバイスは早ければ来年にもAmazonのオンラインショップから発売されるという。

ただし「万事がうまく行けば」の話だ。FTは「開発スケジュールはすでに一回見直されている。またAmazonが製品を発売すると確約されているわけではない」と指摘する。

そうであってもHTCにとっては巨大なチャンスであることに変わりない。HTCに最高水準のハードウェアを開発できる能力があるのは疑いない。 HTCの主張によれば、最近の不調は主に消費者の抱くブランドイメージの問題から来ているのだという。HTCというブランドはAppleや Samsungほど消費者に強い印象を与えていない。アイアンマンのロバート・ダウニー・Jrを起用した巨額のPRキャンペーンを実施したのもこの弱点を補おうとしてのことだった。

実は以前にもHTCは大型提携を経験している。 HTCは2008年にGoogleと提携して最初のAndroidデバイスを開発した。 これが2年後にNexusスマートフォンを生むことになった。最近ではFacebookと提携してHTC Firstという最初の(そして今のところ唯一の)Facebook Homeをプレロードしたスマートフォンを作っている。HTCは零細なOEMメーカーとして出発したので、そのDNAが社風に色濃く残っているのかもしれない。

Amazonスマートフォンというのも年来噂になってきた製品だ。最近、何種類かのデバイスが開発されていることを裏付ける情報がリークされた。それらのリークの一つによると、Amazonはスマートフォン市場に一挙に参入しようとして2011年末にRIMの買収を検討したことがあるという。

AmazonというブランドとKindle Fireタブレット同様の価格設定があればそれだけで相当の販売台数を確保するには十分だろう。それに加えてスペックとしては見過ごされがちなAmazon独自の切り札がいくつかある。たとえばKindleFire HDXには操作に困ったとき24時間いつでもビデオチャットのヘルプが提供されるMaydayというサービスがついてくる。このオンデマンドのビデオヘルプがAmazonスマートフォンにも導入されたら、スマートフォンは使い方が難しそうだと敬遠しているユーザー層に強くアピールできるかもしれない。

詳細はまだ不明だが、Amazonのスマートフォンが開発中であることはほぼ間違いないようだ。特にHTCにとっては起死回生のチャンスとなるかもしれない。HTCはAmazonスマートフォンの成功を神に(だか仏にだか)祈っていることだろう。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


タブレットはイギリスの子どもたちの必須アイテムになりつつある

英国情報通信庁(Office of Communications, Ofcom)が行った調査によると、子どもたちによるタブレットの利用が増加しており、とりわけ、ますます多くの低年齢児童が、タブレットでビデオを見たりゲームをプレイしたりインターネットにアクセスするようになっている。

この、子どものメディア消費行動に関する年次報告書は、5歳から15歳までの年齢層の子どもたちの携帯電話保有率が、前年の49%から2013年は43%に低下した、と述べている。低下は、2005年の調査開始以降初めてである。

Ofcomによるとこの低下の原因は主に、8~11歳の層における通常の携帯電話の保有率が大きく下がったことにある。この年齢層における通常の携帯電話保有率は、2012年28%に対し今年は15%と大きく落ち込んだ。今やフィーチャーフォンは子どもにも売れない、ということだ。

しかし、携帯の不調とは対照的に、タブレットの利用は全年齢層で増加している。前記8~11歳層では、18%がスマートフォンを保有し、また同じ率でタブレットが保有されている。しかし、スマートフォンが前年比でやや横ばい的であるのに対して、タブレットの保有率は2012年のわずか4%から1年でほぼ4倍以上に伸びたことになる。

ただしスマートフォンの保有率は8~11歳層よりも、年長の12~15歳の層の方が高い。年長の子はコミュニケーションに関心があり、年下の子はオーディオビジュアルなコンテンツを見たりゲームをすることに関心が集中しているようだ。そんな一般的な傾向の中でもしかし、年長グループにおいてもタブレットの利用は増加している。

12~15歳層では大多数(62%)がスマートフォンを保有し、その保有率は昨年と変わりないが、この層においてもタブレットの保有率は急増し、昨年の7%から今年は26%(ほぼ4人に一人)にはね上がっている。

しかしタブレットの利用者の増加はむしろ低年齢児童において著しく、5~15歳の層全体ではタブレットの利用者率が14%から42%に増加している。3~4歳の幼児では28%がタブレットを利用しているが、この層は、親のタブレット使う機会も多いと思われる。

タブレットの利用は5~7歳の層でも急増し、昨年の11%から本年は39%となっている。8~11歳の層でも、利用者率は13%から44%に増えている(タブレット保有率は18%)。これらの若いインターネットユーザは、家でインターネットにアクセスするときタブレットを使う機会の比率が、前年の4%に対し本年は19%に増加している。ほぼ5倍である。

“タブレットコンピュータの人気が急速に成長し、すべての年齢層の子どもたちにとって、必須のデバイスになりつつある”、と報告書は書いている。

タブレットの利用の増加とともに、従来的なデバイスによるインターネットアクセスは減少している。すなわち、子どもたちがラップトップやネットブックやデスクトップコンピュータを使ってインターネットにアクセスしている比率は、2012年の85%から本年は68%へと落ち込んでいる。それに対しタブレットやモバイルでインターネットにアクセスする率は昨年に比べほぼ倍増し、それぞれ、13%、11%となっている。

さまざまなデバイスによるインターネットアクセスが増えるに伴い、子どもたちのエンタテイメントの源泉としてのテレビの役割は低下している。昨年と比べると、テレビではなくラップトップやタブレットや携帯で番組を見る子どもたちが増え、5~15歳の層ではほぼ半数(45%)がそうしている。昨年のこの比率は、34%だった。

ソーシャルの変化

子どもたちのソーシャルメディア行動も、変わりつつある。12~15歳の層の、ソーシャルメディア上に自分のプロフィールがある者の率が、初めて81%から68%に低下した。

子どもたちによるソーシャルメディアのメディアミックスにも変化があり、同じく12~15歳層では、Facebookにプロフィールがある者の比率が前年からほぼ横ばいで97%、しかしBeboは8%から4%に低下した。そしてTwitterは、25%から37%に増加している。

Twitter以外にも、YouTube、Instagram、Tumblrなどでプロフィールの増加が見られる(下図):

この年齢層では、インスタントメッセージングの人気が上がっている。すなわち12~15歳層では毎週ソーシャルネットワークを訪れる者の比率が75%から67%に減少し、IMの利用は45%から55%に増えている。

スマートフォンを持っている子どもは、一週間に平均184通のインスタントメッセージを送っていると推計される。またSMSの人気も依然として高く(キャリアには朗報!)、同じく12~15歳層では毎週平均で255通のショートメッセージを送っており、昨年の193通に比べて増加傾向にある。

子どもたちはインターネットを何のために使っているのか? 8~11歳の層では、週に一度以上は学校の勉強のために利用する、が75%、次位がゲームの54%、情報を見つけるため、が45%だった。

インターネット電話やインターネットによるビデオ電話の利用も増加傾向にあり、週一回以上の利用は昨年の5%から今年は10%に増加した。また写真共有サイトの利用も、2%から5%に増加している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


スティーブ・バルマー最大の後悔は「ケータイという新デバイス」に乗り遅れたこと

アナリスト会合の最後を締めくくって、Microsoft CEOのSteve Ballmerは、彼の事業戦略における最大の後悔を吐露した。それはWindows自身にとっても痛手だった。

NASDAQが提供したライブテキストによると、Ballmerは何故間違いが起きたかをためらいなく説明している。[本誌が若干編集した]

「もし、私に後悔というものがあるとするなら、2000年代の初め、Windowsにあまりにも集中していた頃、「電話」という新しいデバイスのために人材を再配置できなかったことを私は後悔している。あれは最大の後悔だ。逃がした時間に、われわれは後に[Windows]Vistaになった物に取り組んでいたが、あの時リソースの配分を少しでも変えていればと思う。Windowsにとってもその方がよかっただろう。」

もし、ゲーツがインターネットに乗り遅れたとすれば、Ballmerは携帯電話に乗り遅れた。それを認めて責任を取る言葉を本人の口から聞けたことは妙に嬉しい。Visatが、Microsoftの携帯電話への早期参入を妨げる結果になったというのは殆ど皮肉だ。

Ballmerがコメントしたのは、Microsoftのモバイル市場における立場についてだけではない。この日それ以前に、彼は自分の会社がモバイル機器で「シェアはほぼゼロ」だと語った。さらに彼は自分が現実主義者であり、Microsoftが消費者向けハードウェアで弱い位置にいることにも困惑してないことを明言した。もちろん、何ら驚く内容はないが、CEOが自社のビジネス状況についてためらいもなく詳細を語るのを聞くことは、やはり新鮮である。

Ballmerが以前Windows Phoneの歴史について、このプラットフォームは「極小から極小へ」と変わった、と言ったことは有名だ。今日の発言は、あの正直さの延長にある。

彼にとって最後のアナリスト会合におけるBallmerの振舞いは、誠実で心がこもっていたと私は評価したい。それは、良き集団Microsoftの表看板として最後のショウの一つであり、彼は隠し立てすることもなく、そのジョークはAmazonの利益の欠如から韓国の会計基準まで、彼のいつも通りの調子だった。

最後に、これがBallmerのビジネス基準だ:「究極の尺度は利益に関わるものなくてはならない。これはどんな会社においても究極の尺度であるべきだ」。というわけで、次期CEOさん、進軍命令が出ていますよ。

トップ画像提供:Yutaka Tsutano

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(翻訳:Nob Takahashi)


モバイルのデータ利用は2017年に300%増–主にビデオストリーミングが引っ張る

【抄訳】

スマートフォンとタブレットがPCに換わってデフォルトのコンピューティングデバイスになった消費者が増えている。また、それに伴い、データトラフィックは固定回線からワイヤレスネットワークへ移りつつある。Strategy Analyticsのアナリストたちは、この動きにオンライン時間の増加というもっと一般的な傾向が結びつくと、ワイヤレスのトラフィックはさらに一層増加し、2007年には現在の300%増(4倍)の21エクサバイトとなる(2012年は5エクサバイト)。この急上昇をもたらすのはストリーミングビデオなどのサービスで、おもしろいことにアプリではない。

これまでは、スマートフォンの利用増によりトラフィックは各年倍増してきた、とStrategy Analyticsのアプリとメディア担当取締役David MacQueenは言う。しかし今後は、市場の飽和に伴い、デバイスの新規増に伴うトラフィック増は約36%/年へと鈍化する。

MacQueenによると、以上の数値はグローバルに全種類のハンドセットを対象とするデータサービスを含めているが、タブレットのトラフィックは含まれていない。またハンドセットといっても、その多くはスマートフォンであり、ベーシックな携帯は主役ではない。SMSなどのローエンドなサービスは、下の図では比較的小さな”other”(その他)のカテゴリの一員だ。

今日、一貫して騒がれているのはアプリであり、まさに2012年には、先進市場である合衆国でアプリの利用がモバイルのWebサイトの利用を上回った。‘利用’というのは、データ消費量のことだが、それは別の話題だ。

下のグラフでお分かりのように、トラフィックの増をいちばん多く引っ張るのが、ビデオストリーミングのようなデータ集約的なサービスだ。それは、全体で300%増のうちの42%を占める。また、アプリかWebアプリケーションかという対比では落ちるWebも、コンテンツの閲覧という意味での人気は高く、2017年のトラフィック300%増のうちの30%をWebブラウジングが占める。下のグラフではアプリはゲームと一緒になっているが、“ネイティブな体験”が多いためか、インターネットのトラフィックはあまり占めていない。

【後略】

Photo: Flickr

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))