フェイスブック、YouTube上で使える体が不自由な人のためのTobiiの視標追跡アプリ

今日までのアプリやサービスには標準のアクセシビリティがなく、通常のスマートフォンやマウス、キーボードなどを使えない人たちのための良質な代替手段がないことが多い。視標追跡(eye-tracking)技術のリーダーであるTobiiは、一連の人気アプリを視線でコントロールできる方法を発明した。

アクセシビリティの専門家であるサードパーティのデベロッパーと協力して同社がこれまでに作り上げたアプリはFacebook(フェイスブック)、FB Messenger、WhatsApp、Instagram、Google(グーグル)、Google Calendar、Google Translate、Netflix(ネットフリックス)、Spotify、YouTube、MSN、そしてAndroid Messagesだ。

これらのカスタムアプリは、Tobiiの視標追跡タブレットであるI-Series、またはTobiiのハードウェアとソフトウェアを使用するWindows PC用だ。

しかしこれまでのユーザーは、これらのサービスのための一般的なウェブインターフェイスを使うか、ネイティブアプリになんらかのレイヤーを追加する必要があった。しかしボタンやメニューなどは視標追跡向けに設計されておらず、小さすぎて操作しづらかったりことも多かった。

ニューバージョンもウェブアプリがベースだが、視標追跡を念頭に置いて設計されているため、大きくわかりやすいコントロールが用意されており、アプリの通常のインターフェイスが右側にある。シンプルな方向を示すコントロールはもちろん、コンテキストやアプリ固有の指定ができるコントロールもある。例えばネットフリックスを閲覧するときは「ジャンル」を使うことができる。

同社は上記写真に写っている1人のユーザーであるDelaina Parrish(デライナ・パリッシュ )に紹介している。彼女はInstagramなどアプリを使ってFearless Independence(怖くない自立)というブランドを立ち上げているが、脳性小児麻痺のため十分にアプリを使いこなせないことがある。彼女はTobiiのプレスリリースで「これらのアプリにアクセスできるようになり、毎日の生産性とコミュニケーションのチャネルが、プライベートと仕事の両方で改善され、多くのことを自分でできるようになりました」と語っている。

障碍者が使える「十分に良い」ツールやインターフェイスと、アクセシビリティを最初から目標として作られたものとの違いを課題評価することは難しい。新しいアプリは、互換性のあるデバイスなら今すぐ利用できる。

画像クレジット: Tobii

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

シャオミやサムスンが新型コロナで停止していたインドでのスマホ生産を再開へ

Xiaomi(シャオミ)、Vivo(ビボ)、Samsung(サムスン)、Oppo(オッポ)、その他のスマホメーカーは、インド州政府からデバイス製造・組み立ての部分的再開が許可された。世界第2位のスマホ市場であるインドのデバイス製造プラントは2020年3月下旬から停止していて、国のロックダウンはまだ続いている。

スマホメーカーは、製造オペレーションを再開させる許可を得たと話したが、労働者数を制限しての操業など、いくつかの規制はまだ残っている(連邦政府は5月初めにスマホ生産再開を許可したが、規制を緩和できるだけ地域の状況が安全かどうかは最終的に州政府が判断する)。

連邦政府は5月初めに、スマホ生産再開を許可する数日前にロックダウンを2週間延長した。しかし、3月下旬に全土に厳重な外出禁止令を出してから停止していた経済活動を復活させるため、一部の規制を緩和している。

今週初め、連邦政府はeコマース企業や配車サービス会社に、グリーンゾーンとオレンジゾーンでの営業再開を許可した。これらのゾーンは新型コロナウイルス(COVID-19)感染が深刻でない地域で、全733地方のうち82%がグリーン、そしてオレンジとなっている。

Snapdragon 865で作動するスマホ Mi 10を含むさまざまなデバイスをインドで展開しているXiaomiは、需要に応えるための在庫は最大3週間分しかない、と5月初めに述べていた。

Xiaomiの副社長Manu Kumar Jain(マヌ・クマール・ジャイン)氏は5月8日、スマホメーカーとしてインドで2年にわたってトップシェアを占めている同社が、アーンドラ・プラデーシュ州にある契約企業Foxconn(フォクスコン)の施設で操業を再開すると述べた。

この件に詳しい情報筋は、Apple(アップル)の委託企業Wistron(ウィストロン)はバンガロールで操業を一部再開したとTechCrunchに語った。

インドで第2位のスマホメーカーであるVivoは、生産能力の30%で再開すると話した。同社の広報担当は「従業員3000人程度で生産を再開するだろう」と述べた。

Vivoと同様、Oppoもグレーター・ノイダにある施設で生産を再開し、従業員3000人がローテーションで作業すると話した。2018年に世界最大のスマホ工場をインドに開設したSamsungもその施設での操業を再開することを明らかにした。

「5月7日に工場は一部再開し、今後段階的に稼働率を上げていく。従業員の安全と健康が最優先事項であり、政府のガイドラインに沿った工場内の衛生とソーシャルディスタンシング(物理的距離の維持)を確認した」とSamsungの広報担当は話した。

新型コロナはいくつかの事業にかなり深刻な影響を及ぼしている。調査会社Counterpointによると、4月のインドでのスマホ販売はゼロだった。Counterpointはまた、インドのスマホ出荷台数は今年10%減を予想している。参考までに2019年のスマホ出荷は8.9%増、2018年は10%増だった。

上位スマホメーカーはすべて、インド政府の税優遇を受けるために自社プラントを設けるか、パートナー企業に委託してインドでスマホを生産している。

画像クレジット: Karen Dias / Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

NVIDIAの主任研究員が4.3万円で作れる人工呼吸器を開発

NVIDIAの主任研究員のBill Dally(ビル・ダリー)氏は、人工呼吸器のハードウェア設計をオープンソースとして公開した。世界的な新型コロナウイルスのパンデミックによって、人工呼吸器が不足していることに対処するためだ。ダリー氏が開発した人工呼吸器のメカニズムは、既存の部品を利用して手早く組み立てることができる。費用は総額で約400ドル(約4万3000円)程度。通常の専用人工呼吸器の価格が2万ドル(約214万円)以上であることを考えると、かなり入手しやすいものとなる。

ダリー氏の設計はシンプルさを追求したもので、主要な部品は、基本的にソレノイドバルブとマイクロコントローラーの2つだけとなっている。この設計は「OP-Vent」と名付けられた。以下のビデオを見れば、一般的な人工呼吸器のハードウェアに比べて、部品がスカスカなことがわかるだろう。また新型コロナ対策として、救急用に設計された他の人工呼吸器よりもずっとシンプルだ。

ダリー氏は、これを機械工学のエンジニアや医師からのインプットを活用して設計した。その中には、スタンフォード大学のチーフレジデントであるAndrew Moore(アンドリュー・ムーア)博士や、医療機器の専門家で、企業の共同創立者でもあるBryant Lin(ブライアント・リン)博士も含まれている。わずか5分で組み立てることができ、ペリカンケースに余裕で収まるので、輸送するのも持ち運ぶのも簡単だ。部品点数が少ないだけに、エネルギー消費も少ない。救急医療隊員が緊急対応で使うシンプルな手動のブリーザーバッグを利用するタイプよりも少ないくらいだ。

次のステップは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応機器として、FDAの緊急使用許可プログラムの認可を得ること。それから製造パートナーを探して、大量生産を実現することだ。

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

電子たばこの使用習慣データを収集するデバイス「PuffPacket」

電子たばこは論争の的になっている習慣だ。明らかにマイナス面がある。しかし、裏付けに乏しいがすばらしい禁煙補助品でもある。つまりどんな人が、いつ、どれくらい利用するのか、その他詳細を行動科学者がさらに把握するまで、電子たばこの使用は謎のままということになる。そこでPuffPacketの登場だ。

コーネル大学のエンジニアがデザインしたPuffPacket(パフパケット)は、電子たばこに取り付ける小さなデバイスで、使用を正確に測定し、後にユーザーや研究者が使用状況を確認できるよう情報をスマホのアプリに送信する。

一部の電子たばこデバイスには既に似たようなものがセットされている。カートリッジが少なくなっていることや、一定の使用量に達したことをユーザーに知らせるためだ。しかし一般に、電子たばこの習慣を研究するときは、専用のアプリではなくユーザーの自己申告に頼っている。

「電子たばこの使用習慣を継続して客観的に理解する手段がなく、PuffPacketの開発に至った。PuffPacketは電子たばこ使用の適切な測定、モニタリング、追跡、記録ができる。ユーザーの位置や行動のデータと自己申告から推論するものではない」と開発を主導した博士課程の学生Alexander Adams(アレクサンダー・アダムス)氏はコーネル大学のニュースリリースで述べた。

PuffPacketはマウスピースとヒーティング部分の間に取り付けるもので、さまざまな電子たばこデバイスで使える。ユーザーが息を吸うと電子たばこのサーキットがオンになるが、同時にPuffPacketもオンになる。ボルテージをチェックすることで、PuffPacketはどれくらいの液体が蒸発しているのかを把握でき、使用時間やタイミングといったよりシンプルなこともわかる。

ロケーションやアクティビティがいかに電子たばこの使用とつながっているのかを示すリアルデータの例。

データはBluetooth経由でスマホに送信される。そこにユーザーのロケーションや活動、その他のメタデータといった情報が加わる。これは午後ではなく午前中に歩いているときに、あるいは食事の後ではなくコーヒーの後に、または家よりもバーで頻繁に電子たばこを使用する、といった種のパターン特定につながる。おそらく(正当な許可があれば)特定のアプリの使用も追跡できる。Instagramと電子たばこ、 ゲームの後の一服など。

こうしたパターンの一部は明白かもしれないし、他のパターンはそうではないかもしれない。しかしいずれにしても使用についてユーザーに尋ねるよりリアルデータを入手するのに役立つ。ユーザーは自身の習慣について知らなかったり理解していなかったりするかもしれないし、あるいは認めようとするかもしれない。

「いつ、どこで、どんな行動を取りながらという要素の関連を調べることは中毒性を調べる上で重要だ。研究では、いつも通る道を遠ざけることができれば、習慣をなくせることが明らかになった」とアダム氏は話している。

人々が自発的に電子たばこのスティックにデバイスをくっつけて情報を共有するとは誰も考えていない。しかしオープンソースとして公開されるデザインは、研究者らがより本格的な研究を行うのに活用できる。PuffPacketについての詳細はここで閲覧できる。

<画像クレジット: Tegra Stone Nuess / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

インドの第1四半期スマホ出荷は4%増、年間見通しは10%減の予想

グローバルのスマホ出荷台数が停滞あるいは落ち込むなかで、インドは四半期ごとに成長し、この10年間で最も成長著しいスマホマーケットの1つとなっている。しかし世界第2位となったインドのスマホ市場でも、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響が出始めている。

調査会社Counterpointが米国時間4月24日に明らかにしたところによると、インドのスマホマーケットは3月31日までの四半期で前年同期比4%増と控えめな成長となった。例年、スマホメーカー数社が新製品を投入し、アグレッシブな販促計画を発表する1月と2月にスマホの出荷は増える。

しかしCounterpointによると、3月の出荷は前年比で19%減となった。同社はインドのスマホ出荷台数は2020年には10%減となるとみている。2019年は前年比8.9%増、2018年は同10%増だった。

Counterpointはまた、2020年3月に発令されたインドのロックダウンが国内のスマホ産業をかなり低迷させていて、元に戻るには7、8カ月かかるかもしれないと指摘している。現在のところ、インド国内で販売が許されているのはグローサリー製品に限られている。

Counterpoint Researchでシニアリサーチアナリストを務めるPrachir Sing(プラチア・シン)氏は、インドにおいて新型コロナイスルによる影響は3月中旬まで比較的軽微だったと指摘した。「しかし、人々が今後の不透明性や完全なロックダウンを予想して貯蓄に走るようになってから経済活動が落ち込んだ。そして、ほぼすべてのスマホ製造が一時停止となった。その上、ソーシャルディスタンシング(社会的距離の維持)の影響で、例えロックダウンが解除されても工場の生産能力は低いだろう」と述べている。

2020年第1四半期はインド国内で3100万台のスマホが出荷された。マーケットシェアをみると、中国スマホメーカーのXiaomi(シャオミ)がトップで30%を占めた。同社にとってもインド市場は過去2年以上にわたって最大のマーケットだ。

Vivo(ビボ)のシェアは2019年同期の12%から17%に増えた。かつてインドマーケットを席巻していたSamsung(サムスン)はマーケットシェア16%で今や第3位だ。Apple(アップル)はこのところの勢いを維持し、前年同期比78%増と力強い成長をみせた。価格が600ドル(約6万4000円)以上の高級スマホ部門の55%を占めている。

インド国内にある100カ所以上のプラントが1日に70〜80万台のスマホを組み立て・製造し、そうしたスマホの一部は海外に輸出される。しかしロックダウンにより製造は中止されており、2020年に業界は30〜40億ドル(約3200〜4300億円)超の損失を被る可能性がある。

「我々はよくインドと中国を見比べる。しかし中国の工場はあらゆるレベルでオートメーション化されているが、インドはそうではない」とCounterpointのシニアアナリストTarun Pathak(タラン・パサク)氏は今週初めに述べた。

スマホの売上が2月に38%減となった中国では既に回復がみられる。Xiaomiは2020年3月に、同社のスマホ工場が既に稼働率80%になっていることを明らかにした。Counterpointによると、2月の世界のスマホ出荷台数は14%減だった。

画像クレジット: Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

サムスンのGalaxy Watchの血圧測定アプリが韓国で規制をパス

Samsung Electronics(サムスン電子)が今日(4/21)、Galaxy Watch用の血圧測定アプリが韓国の規制当局に承認された、と発表した。Samsung Health Monitorと呼ばれるそのアプリは、第三四半期中に少なくとも韓国で、Galaxy Watch Active2で利用できるようになり、そして今後のGalaxy Watch製品にも加わる。

TechCrunchは、Galaxy Watch Active2の高度なセンサー技術を利用しているそのアプリが韓国以外ではいつごろ提供されるか、問い合わせている。

それは韓国の食品薬品安全省より、一般市販のカフレス血圧測定アプリとして認められた。このアプリは最初に、従来からある血圧カフで調整する必要がある。そしてその後は、脈波分析で血圧を測定する。調製は少なくとも4週間に一度行う必要がある。

IDCの最近の記事によると、2019年の最後の四半期ではSamsungのウェアラブルの売れ行きはApple(アップル)とXiaomi(シャオミ)に次いで第三位だった。その量を支えたのは、Galaxy Activeウォッチだ。Samsung(サムスン)は、スリープトラッカーなど、健康とフィットネスにフォーカスしたモニタリング機能で、同社のスマートウォッチを差別化したいようだ。

関連記事: サムスンのGalaxy Watch Active 2はAndroidユーザーに最適なスマートウォッチ

画像クレジット: Samsung Electronics

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

データで室内家庭菜園を管理する約1万円のMendel Air Sensor

Mendel Air Sensor(メンデル・エアー・センサー)は、私が朝一番に開くアプリだ。RedditよりもGmailよりもニューヨーク・タイムズよりも先に見る。ごろりと寝返りを打ってスマホを手に取り、植物たちの状態を確認する。私からこれほどの栄誉を与えられたアプリは他にない。

Mendel Air Sensorは、室内園芸の流れを変える。これは、植物の成育環境に欠かせない重要な情報を収集する複数のセンサーが組み込まれた洗練された製品だ。価格は99ドル(約1万600円)。この価格帯で、これと同等のデータ収集能力を備えた製品は、まず見つからない。

このMendel Air Sensorを開発した企業は、もともとは家庭用アクアリウム水槽のためにこのセンサー技術を開発していた。Mendel Air Sensorを開発し出荷するために、データ収集に詳しいグループと熟練の製造業者とが手を組んだのだ。

私には、屋内での植物栽培に関する知識はほとんどない。YouTubeでいくつか動画を見て、あれこれブログ記事を読んで、友だちにアドバイスを求める程度だ。それでも、私は地下室で小さな菜園を作り、トマト、ロメインレタス、ニンジン、それにいくつかの葉物を育てている。

数週間のうちに、私は植物を育てるにはデータが重要であると理解するようになった。気温、照明の種類や量、湿度、または、植物が湿度に対する反応を飽差(VPD)の計算から割り出すなど、考えなければならないことが山ほどある。

私はMendel Air Sensorを、ひとつの植物栽培テントの中で使っている。その緑色の小さなデバイスが、15分ごとに4つのデータポイントを収集し、ウェブアプリまたはスマートフォンアプリに表示する。これを参考にして、換気扇や照明の位置や湿度などを調整して、テントの中の人工的な環境を整えてやるのだ。

私も気付いたのだが、このデータを1日中監視していることが極めて重要だ。一度セットしたら後は放っておけるというレベルにまでは、私の菜園の環境は安定していない。だいたい1日に2回、Mendel Air Sensorのおかげで、私は植物栽培テントの微調整をしている。このデータがなければ、植物が危険信号を発するまで、何かが不足していてもわからなかっただろう。その信号に気付いたときには、もう手遅れだ。

99ドルという価格はお値打ちだ。競合製品はわずかしかない。しかもそのほとんどは、より完成度が高いように見えるものの、価格は2倍から3倍する。

CEOのNate Levine (ネイト・レビン)氏は、Mandelはもう1つの自己資金で創設されたサンフランシスコ湾岸地区の企業RapidLED(ラピッドエルイーディー)とのフィフティー・フィフティーのパートナーとしてスタートした、とTechCrunchに話してくれた。この企業は、数年前から室内植物栽培のための照明器具の販売をしていて、この分野では既に顧客ベースを確立している。だがレビン氏は当初、植物をモニターする製品を作ろうとしていたわけではない。彼は、アクアリウム水槽用のモニターFishBit(フィッシュビット)を作っていた。

2つの市場が類似していたことから、レビンとその仲間たちは、室内園芸の分野に飛び込むことができた。レビン氏がTechCrunchに話したところによると、顧客の要求はよく似ていて、アクアリウムと同じく、室内園芸の世界でも人々は自らの能力をもっと高める方法を探っているという。そこで彼らは、魚を生かすことから、もっとたくさんトマトを(またはカナビスを)収穫する方へと目を向けた。

アクアリウムと違うのは、室内園芸家は比較的金払いがいい点だが、今のところ、カナビスに関してはとんとんだとレビン氏は話す。ゴールドラッシュとまでは行かないが、とくにカナビス市場は、いくつもの企業が新製品を投入する絶好の場所になっていると彼は指摘する。

同社は、家庭園芸家や職業園芸家にも同じ製品を売り込んでいるが、そのためには今のウェブアプリが課題になると思われる。彼らの製品には強力な機能が欠けている。私のような小規模な園芸家なら問題ないが、プロの場合は、もっと細かい分析や、15分おきとはいわず、もっと頻繁なモニターサイクルによる詳細なロギングを欲しがるのではないかと思われる。

海外のユーザーに対応させようとすれば、USBによる給電方法を変える必要もあるだろう。

これは転換点ではない。少なくともレビン氏は転換点だとはいっていない。彼はTechCrunchに対して、もし起業のためのピッチを再び行うとしても、以前と同じFishBitのゴールを目指すと主張すると話していた。Mendelで学んだあらゆる見識を、FishBitに活かすともいっていた。目標は、屋内で生き物を育てるための、スマートなハードウェアとソフトウェアの総合的な製品ラインを築くことにある。

RapidLEDは、アクアリウムのカンファレンスでレビン氏とそのチームに接近し、レビン氏がソフトウェアを作るならハードウェアを作りたいと申し出てたそうだ。この2つの企業が手を結んでくれたおかげで、私の植物たちは幸せでいられる。

私は、Mendel Air Sensorにいくつかのことを教えられた。1つは、うちの植物育成ライトは想像以上に熱を発していたことだ。安い照明セットを外して、ブランド物のちゃんとしたセットを購入しなければならない。もう1つは、湿気が思っていたよりもずっと低かったことだ。そこで加湿器を置いた。最後にVPDのモニターは、計算を自動化すれば見た目よりずっと簡単にできるということだ。

植物を育てるのは難しいが、Mendel Air Sensorのデータがあれば、少し楽になる。

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(翻訳:金井哲夫)

グーグルがPixelスマホとChromebook用の独自チップを準備中か

報道によると、Google(グーグル)はApple(アップル)の例に倣ってハードウェア分野を強化するために、将来のスマートフォンに搭載するカスタム設計チップを開発しているという。Axiosの記事によると、グーグルは自社製プロセッサを将来のPixelデバイスに搭載する準備を進めており、その中にはスマートフォンだけでなく、最終的にはChromebookも含まれている。

グーグルによる独自製品への注力は、成功と失敗が入り交じったものだったが、いくつかのPixelスマートフォンは、カメラソフトウェアや写真処理において高い評価を獲得している。しかし、同スマートフォンがこれまでは一般的なQualcomm(クアルコム)製プロセッサを採用してきたのに対し、アップルは長い間iPhone向けに独自のカスタムプロセッサ(Aシリーズ)を設計し続けてきた。AシリーズプロセッサはOSやアプリケーションに合わせてカスタマイズされパフォーマンスを発揮するいう意味で、アップルに優位性をもたらしている。

記事によると、グーグルの独自チップはコードネーム「Whitechapel」と呼ばれており、Samsung(サムスン)と共同開発され、同社の5ナノメートルプロセスが使用されている。内部には8コアのARMベースのプロセッサを内蔵するだけでなく、機械学習とGoogleアシスタントのための専用チップリソースが確保されている。

グーグルはすでにこのプロセッサの最初の動作可能なプロトタイプを受け取っているが、実際にPixelスマートフォンに搭載されるのは少なくとも1年後になるとされており、これはサードパーティ製プロセッサを搭載するPixelが、少なくとももう1世代登場する可能性が高いことを示唆している。レポートによると、チップは最終的にChromebookにも搭載されるが、それにはさらに時間がかかるという。

Aシリーズプロセッサの性能がIntel(インテル)の同等製品をスケールアップし凌駕していることから、アップルがいずれMac製品でも独自のARMベースプロセッサに移行するのではないかとの噂は、何年も前から流れていた。ARMベースのChromebookはすでに存在しているので、もしチップが期待に応えることができれば、グーグル側の移行は容易となるだろう。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

PlayStation 5のDualSenseコントローラーはゲーム用アクセサリーの未来を告げる

Sony(ソニー)がPlayStation 5のコントローラーのデザインを明らかにした。それは、好評だったDualShock(デュアルショック)系列の後継機で、その新世代機の名前としてDualSense(デュアルセンス)と呼ばれる。

そのデュアルセンスコントローラーは黒と白を身にまとい、ゲームパッドというよりは、未来的なプラスチック製装甲ロボットの装具のようだが、それでもなお、デュアルショックの名残は明らかにある。とくにボタンのレイアウトは、代々のPlayStationでおなじみのものだ。しかしデュアルセンスには触覚的フィードバックがあり、Sonyによると、これによりゲームの没入感覚がより高度になる。

触覚的フィードバックは、現世代のコントローラーの、かなり一般的で特定の原因のない低周波ノイズを抑えるための改良だろう。またソニーはさらに、新しいL2とR2に加えた「アダプティブトリガー」(adaptive triggers)によって、前よりも触覚的なレスポンス(応答性)を加え、そのためにゲーム内のアクションを実行しているときに、いろいろ異なった種類の張力応答がある。たとえばその例のひとつが、「弓を引いて矢を射る」という応答だ。

そのため、外見はデュアルショック 4よりややずんぐりしていて、アダプティブトリガーのために内部のスペースが必要になっている。でもソニーによると、デザインを変えて部品の角度を変えるなどの工夫で、コントローラーを手に持ったときの感じは見た目よりずっと軽いそうだ。

このコントローラーは専用の「Share」ボタンがなくなり、新たに「Create」ボタンができた。それは、前の機能+αだと思うが、ソニーからの詳しい発表はまだない。

  1. ps5g1

  2. ps5g2

  3. ps5g3


一方、新たに設けられた内蔵マイクにより、ヘッドセットの要らない音声チャットができる。ただしこれは正規の入力として使われるのではなく、単に「あると便利」という機能のようだ。なぜならソニー自身は依然として、長時間のプレイにはヘッドセットを勧めている。

あえてルックスだけに限定して見れば、ソニーは明らかに、これまでのコントローラーのおとなしい黒から、もっと大胆なデザインを目指したようだ。ツートンカラーのストームトルーパーのような基本色に、中央タッチパッドの両側のライトバーが色どりを添えている。

個人的にはこのルックスは好きだし、またUSB-Cのポートは充電状態をチェックできるので良い。PS5本体にそれほど関心があるのか、自分でもよくわからないけど、コントローラーは非常にそそる。アップグレードが待ち遠しい。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

米国議会に急かされてFCCはロボコール対策技術の実装をキャリアに義務化

通信キャリアに対して、1年間の猶予期間を与えた米国のFCC(連邦通信委員会)がついに本日、米国時間3月7日から、ロボコール排撃技術の実装を彼らに要請する。もちろんFCC自身も、待ちくたびれた議会にせっつかれて、通信キャリアに対する行動を起こさざるをえない。

この技術は「Secure Telephony Identity Revisited / Secure Handling of Asserted information using toKENs」と呼ばれ、幸いにも「STIR/SHAKEN」という略称がある。これは、電話番号の悪用を防ぐための一種の認証局だ。興味のある方は、この技術記事を読んでみよう。

STIR/SHAKENはかなり前から、ロボコール対策の重要なポイントとして頻繁に取り上げられてきた。2018年にFCCの議長であるAjit Pai(アジット・パイ)氏は、通信キャリアは2019年の末までにそれを実装せよと命じている。その2019年が過ぎ、FCCと通信キャリアは他のロボコール対策を導入し、STIR/SHAKENはほとんど忘れ去られていた。

その間、おそらく迷惑電話に悩まされ続けたと思われる議会は超党派で「TRACED Act」を成立させて、FCCとその他の省庁がロボコール対策のアクションを起こせることになった。そしてもちろん、通信キャリアはロボコール排撃サービスの料金を請求できない。

関連記事: ロボコール遮断法案が上院通過、大統領の署名待ちに

また議会は、FCCに対してSTIR/SHAKENの実装期限を設けるよう命じた。現在、パイ氏はそれに応じている。

パイ氏による3月7日の声明では「この重要な技術の全面的な展開を促進するために、FCCのアクションが必要なことは明らかである。ロボコールの根絶に特効薬はないが、しかしこれは 我々がかねてから攻撃していたターゲットにとって致命傷になる」と述べられている。

しかしまだ、みんなが急いでいる気配はない。必要なFCCの票決は3月終わりに予定されていて、音声サービスのプロバイダーはSTIR/SHAKENを2021年の6月までに実装しなければならない。実装が困難と自称している小規模なプロバイダーには、さらに1年間の猶予が与えられる。

ということは、クルーズ船の割引乗船料金とか、税務署からの警告などと称する奇怪な電話は、当分かかってくるということだ。もちろん、自分でできる迷惑電話対策もある。例えばこれらの簡単な工夫は、あなたの精神安定に役立つだろう。

関連記事: How to stop robocalls spamming your phone…ロボコール対策の基礎編(未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

AppleがiPhoneの性能を勝手に抑えたことにフランスが罰金を科す

フランスの競争・消費・詐欺防止総局であるDGCCRFは米国時間2月7日朝、iOSのアップデートに際して古い機種の性能を抑えたとして、Appleに対する2740万ドル(約30億円)の罰金を科すことを発表した。さらにAppleは、同社のWebサイトに声明を1カ月間掲載しなければならない。

2年前にAppleはiOSのアップデート(10.2.1と11.2)をリリースしたが、その際、古い機種に新しい機能を導入した。バッテリーが古くなるとピーク時の電力消費に対応できなくなることを恐れて、iOSはピーク時の性能を抑えたものだった。その結果、iPhoneがピーク時に突然シャットダウンすることもあった。

この機能は技術的には妥当だったが、Appleは一部のデバイスで性能を抑えることをユーザーに知らせなかった。その後、Appleは謝罪して「Battery Health」と呼ばれる新しいソフトウェア機能を導入した。それはユーザーが持つiPhoneのバッテリー最大容量を調べて、そのiPhoneがピーク時の性能を発揮できるかを教えてくれるものだ。

そして、古い機種の性能を抑える機能は問題になった。たとえば、ゲームをしているとiPhoneが遅くなることに気づいたユーザーがたくさん現れた。しかし彼らは、バッテリーを交換すればそれが直ることを知らなかったのだ。所有しているiPhoneが十分使えるのに、新しい機種を買ったユーザーもいた。

フランスのDGCCRFは、iPhoneのユーザーがiOSの前のバージョンにダウングレードできないことにも着目した。つまりユーザーは、その方法で性能抑止機能を逃れることができない。フランス当局は、「消費者に伝えなかったことは不作為によって誤解に導く事業慣行である」と記している。

Appleは罰金の支払いを受け入れ、Webサイト上の声明で自社の不正行為を認めた。

関連記事: Apple addresses why people are saying their iPhones with older batteries are running ‘slower’…Appleは古い電池のiPhoneが遅くなると人びとが言う理由を説明(未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

アップルがエッジAIのXnor.aiを約220億円で買収か

2017年に、非営利団体のAllen Institute for AI(Ai2)からスピンオフしたXnor.aiが、約2億ドル(約220億円)でApple(アップル)に買収された。同社に近い筋が、今朝のGeekWireの記事を確証した。

アップルは、このような非公表の買収に関するかねてからの常套句でその記事を確認した。「アップルはときどき、小さなテクノロジー企業を買収しており、一般的にその目的や計画は明かしていない」。念のため、コメントを求めてみたが無駄だった。

Xnor.aiは、機械学習のアルゴリズムを高度に効率的にするプロセスの開発から始まった。 高度に効率的とは、そこらのもっとも低性能なハードウェアでも動くという意味だ。例えば、ごくわずかな電力しか使わないセキュリティカメラの組み込み電子回路などだ。そんなハードウェアでもXnorのアルゴリズムを使えば、オブジェクトの認識のような通常は強力なプロセッサーやクラウドへの接続を必要とするタスクをやってのける。

関連記事:エッジコンピューティングを再定義するXnorのクラッカーサイズの太陽電池式AIハードウェア

CEOのAli Farhadi氏と彼の創業チームはAi2で同社を作り、同団体がインキュベーター事業を公式に立ち上げる直前に独立した。そして2017年の前半には270万ドル、2018年には1200万ドルを、いずれもシアトルのMadrona Venture Groupがリードするラウンドで調達し、その後もアメリカ籍の企業として着実に成長した。

情報筋によると、2億ドルという買収価額はあくまでも概算だが、仮に最終額がその半分だったとしてもMadronaとそのほかの投資家にとっては大きなリターンだ。

同社は、Appleのシアトルのオフィスへ引っ越すようだ。GeekWireが悪天候下で撮ったXnor.aiのオフィスの写真からは、引っ越しがすでに始まっていることが伺われる。Ai2は、Farhadi氏が同団体にもはやいないことを確認し、しかしワシントン大学の教授職にはとどまる、と言った。

Appleのこれまでのエッジコンピューティングへの取り組み方を見れば、この買収は完璧に理にかなっている。機械学習のワークフローをさまざまな状況で実行できるために、専用のチップまで作ったAppleは明らかに、顔認識や自然言語処理、拡張現実などのタスクを、iPhoneなどのデバイスの上でクラウドに依存せずにやらせるつもりだ。それはプライバシーよりも、パフォーマンスが目的だ。

特に同社のカメラのソフトウェアは、撮像と画像処理の両方で機械学習のアルゴリズムを広範囲に利用している。その計算集約的なタスクは、Xnorの効率化技術によってかなり軽くなるだろう。結局のところ、写真の未来はコードにあるのだから。そして短時間かつ省電力で多くのコードを実行できれば、さらにもっと高度なことができる。

関連記事:コードが写真の未来を創る

また、アップルはHomePodでスマートホームの分野にも踏み込んでおり、応用範囲が非常に広いXnorの技術の未来をアップルのような巨大企業に関して正しく予測するのは本当に難しい。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ソニー・インタラクティブは2020年もE3に不参加

ソニー・インタラクティブ・エンタテインメント(Sony Interactive Entertainment、SIE)は今年もE3に参加せず、GamesIndustry.bizによると、その代わりに「世界中の何百もの消費者イベントに参加する」そうだ。同社は、今年のホリデーシーズンにPlayStation 5を出す準備をしているはずだが、昨年は初めてこのショウを欠席した。それまでの20年間同社は、最大の出展企業の1つだった。

同社のスポークスパーソンがGamesIndustry.biz誌に語っているところによると、SIEは「E3の主催団体であるESAをとても尊敬しているが、E3 2020のビジョンはSIEが今年志向しているものにふさわしい場所ではない。代わりに、世界中の何百もの消費者イベントに参加して、それをSIEの2020年のグローバルなイベント戦略にしたい」という。

TechCrunch記者のDevin Coldeweyが昨年書いていたように、任天堂はE3でもう何年も公式の記者会見をやっていないが、展示はやっているし、そのブースでは来場者にゲームをプレイできたり、ライブのストリーミングを放映していた。ソニーも昨年欠席するまではE3を利用して新しいゲーム機や大作のゲームを紹介していたが、でも大きなニュースの発表などでは、ほかのイベントの方にソニーが求める柔軟性があったようだ。

TechCrunchは現在、SIEと、E3の主催団体ESAに詳細を問い合わせている。

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見るだけで子供の弱視が治る特殊なディスプレイ

弱視は多くの人を苦しめている視覚障がいだが、早期に発見できれば完全に治すことができる。ただし、治療のために何か月も眼帯を着けなければならない。しかしNovaSightは「弊社製のディスプレイの前で1日に1時間過ごすだけで治る」と主張する。

弱視は、2つの目の動きがそろわないことによって起きる。通常は両目の網膜にある物の細部を見分ける凹部分が、今見ている対象に焦点を合わせる。しかし弱視の場合は、片方の目の凹部が対象に正しく焦点を合わせられず、その結果、両目が正しく収束しないので視覚障がいになる。治療を怠ると、次第に視力を失うこともある。

この障がいは子供のとき早期に見つけることができ、正しく機能している目をほぼ終日眼帯で覆うという簡単な方法で治すことができる。そうすると悪いほうの目が正しく見ることを強制され、次第に治るのだ。ただし言うまでもなく、子供にとって眼帯は不快だし面倒だ。しかも片目だと、校庭で十分に遊べないなど不自由なことも多い。

これを着けるとクールだ!

NovaSightのCureSightを使うと、眼帯なしでこの治療を進められる。その代わり、子供が見ているコンテンツの一部をぼかすことによって正しい方の目を休ませ、その間に問題がある方の目に頑張らせる。

このような二重視像方式は、昔の遊園地などによくあった立体映画でも使われていた。そのときは、片方の像は青のフィルター、もう片方の像を赤のフィルターを通して、右の目と左の目が本物の立体物を見た場合のように、互いにわずかに視差のある像を見ていた。今回の二重視像は、正常な像とぼかした像の2つを使う。

CureSightの場合はまず、円の画像を用いて二重の視像を作る。そのスクリーンはTobiiのアイトラッキング用センサーを使って、ユーザーの目線から円があるべき位置を知る。私自身も試してみたが、円の像は目が見ている方向にいつも正しくある。そうすると、ぼけてない正しい方の画像を悪い方の目がみて円の正しい位置を知ろうとする。

この方法がいいのは、特別の処置や検査がいらないことだ。NovaSightによると、円の像だけでなく、子供はYouTubeでもムービーでも、何でもこのスクリーンで見ているうちに、悪い方の目が矯正されてくる。しかも自宅で好きな時間にできる。

グラフ提供: NovaSight

同社が実施した小規模な治験によると、12週間で十分な改善効果が得られた。「今後は完治の結果を得ることと確立しているほかの処置方法との違いの検証に力を入れたい」と同社は語る。

でも3Dディスプレイの技術がお粗末な映画でなくて視覚障がいの治療に使われるのは素敵なことだ。NovaSightは、弱視の治療だけでなく目の検査や診断のための製品も、同じく3Dディスプレイの技術を使って開発している。詳しくは同社のウェブサイトを参照してほしい。

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サムスンGalaxyシリーズの5G端末は2019年に670万台売れていた

Samsung Electronics(サムスン電子)が米国時間1月2日、2019年にGalaxyの5Gスマートフォンを670万台あまり売ったと発表した。これは同社自身の初期の予想を超えている。

9月にはサムスンの副社長であるJuneHee Lee(ジューン・ヒ・リー)氏がIFAの会場で「サムスンの5Gスマートフォンはすでに200万台以上売れたとし、年内にはその倍になると予想している」と語った

本日の発表で同社はさらに、Counterpoint Researchの調査報告によると同社のデバイスが5Gスマートフォンのグローバル市場の53.9%を占めると述べた。次の5GデバイスであるGalaxy Tab S6 5Gは、2020年の第1四半期に韓国で発売される。

関連記事:8Kビデオや1億画素超えカメラ、そして5G、Galaxy S11はどうなる?

同社の予想ではGalaxy S11の5Gモデルの発売は2月だ。iPhoneの現行機種に5Gのサポートはないが、Apple(アップル)に詳しいアナリストであるMing-Chi Kuo(ミンチー・クオ)氏の7月の予測では、今年アップルが発売する3つのバージョンのすべてが5Gをサポートするそうだ。Qualcomm(クアルコム)がSnapdragon 865と765をリリースしたので、今年は5Gをサポートした中級機や高級機を出すメーカーが増えるだろう。それによって、このところ沈滞していたスマートフォンの売り上げが盛り返すかもしれない。

関連記事:Snapdragon 865と765が登場、Qualcommの最新SoCは何ができるのか?

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DJIが地上でもトップを狙う、カメラ搭載オフロード車の特許を出願

DJIはカメラドローンにおいて圧倒的にトップに位置する企業だが、地上を走る移動型カメラでは、トップと呼べる企業はほとんど存在しない。後者では、むしろブランド不在な状況だ。そこでDJIは、そのすき間を自らうめる気なのかもしれない。同社は最近、スタビライザーを搭載したカメラを持つ小型のオフロード車で特許を出願した。

DJIの中国における特許を最初に見つけたのはDroneDJ(ドローンDJ)だが、図によると小型のオフロード車はかなり本格的なもので、太いタイヤとカメラとジンバルがスタビライザーに搭載されている。上図からもわかるように、カメラの取り付け台はスプリングと気圧装置で衝撃から保護されている。突然の動きでも、カメラはぶれないのだろう。

この図は、製品の概念を示すものとしては複雑過ぎる。本物の設計図面に手を加えただけかもしれない。そうだとしても、すぐに市場に出てくるとは限らない。しかし、DJIの技術者たちが実際に取り組んでいる本物のプロジェクトであることは確実だろう。

空を飛ぶドローンで十分なのに、なぜ地上用のドローンが必要なのか? ひとつの理由はバッテリー寿命だ。空を飛ぶドローンは、空を飛ぶからこそ運用時間が短い。さらに重いカメラやレンズがバッテリー寿命の短さに貢献する。ドローンが上空からの視点を諦めて地上を走ることにしたら、もちろん運用時間は長くなる。

さらに重要なのは、地上を走るドローンはおそらく空撮が不可能な場所でも利用できることだ。安全点検のために、施設や機器装置の内部や下を走らせることができる。住宅の点検もその例のひとつだ。また、人がいるところでは離陸と着陸を頻繁に繰り返すドローンは危険で使いづらい。

おそらくDJIは蓄積されたドローンの経験から、市場にはたくさんのニッチが存在していること学んだのだろう。しかもドローンの普及によって人々は、どんなところでも自動ロボットで撮影できるはず、と考えている。たとえばDisrupt Berlinで優勝したScaled Robotics(スケールロボテックス)は、骨が折れる建設現場の点検を自動化する。

関連記事: Scaled Robotics keeps an autonomous eye on busy construction sites…建設現場を自動運転で監視するロボット(未訳)

実のところ、DJIにはすでにRoboMaster S1という地上型ロボットがある。それは教育玩具に近いものだが、その使われ方の中には今回の地上型ドローンの開発のヒントになったものが、きっとあるのだろう。

この小さな車が本当に市販されるのか、それはまだわからないが、カメラを搭載した小さな自動運転車が、家やオフィスで本格的な仕事をこなす可能性を、本気で考え始める契機にはなるだろう。

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AppleがiPhoneの常時接続化に向けて通信衛星の技術を開発中か

Bloombergの報道によると、Apple(アップル)は、数名の航空宇宙技術者を雇用してチームを作り、衛星やアンテナの設計者らとともに人工衛星技術の開発を行なっている。それは、廃棄される可能性もある初期的段階の秘密プロジェクトだが、チームの目的はデータを直接iPhoneなどのユーザーに送受する通信衛星の技術開発であり、Appleのデバイスをサードパーティのネットワークを必要とせずにインターネットに接続することを目的にしている。

さらにBloombergによると、必ずしもAppleは人工衛星そのものを内製しようとしているのではない。むしろ、開発しているのは送信機や地上局が軌道上の通信装置へのデータ送信に用いる機器装置類のようだ。それによりAppleからのデータがAppleのデバイスへ直接送られるようになったり、デバイス同士の接続が携帯電話キャリアのデータネットワークを使わずに実現する。また、位置サービスもより正確になり、地図や案内情報が改善されるという。

Appleは航空宇宙および人工衛星の業界から技術者と役員を雇用した、と言われる。その中にはかつてSkybox ImagingにいたMichael Trela(マイケル・トレラ)氏とJohn Fenwic(ジョン・フェンウィック)氏も含まれ、両人がチームを引っ張る。2人は以前Googleの人工衛星と宇宙船部門を率いたことがある。新たな被雇用者の中には、Aerospace Corporation(エアロスペース・コーポレーション)の役員Ashley Moore Williams(アシュリー・ムーア・ウィリアムズ)氏や、ワイヤレスネットワーキングとCDN(コンテンツデリバリーネットワーク)の業界における重要人物たちがいる。

データネットワークを宇宙からデバイスへ直接提供するという考え方は、一見すると馬鹿げているようにも思える。データ通信衛星の多くは、情報をエンドポイントのデバイスにリレーする地上局との通信を要する。でもそれは、初耳のコンセプトではない。例えば、今年、2019年に本誌が取り上げたUbiquitilink(今のLynk)は、電話機と直接通信する新しい種類の低地球軌道通信衛星コンステレーションを作ろうとしている。

Lynkの初期目標は、衛星通信ネットワークによる直接接続の方がiPhoneの通常、利用するキャリアサービスよりも優れている、と主張している。同社はユーザーが利用している地上局ベースのネットワークよりも、圧倒的に速い接続が可能なグローバルローミングを提供したいと考えている。しかもそれは、ローカルなインフラに依存しない。また、予備機としても機能するので、メインのネットワークが落ちたときでも、テキストメッセージのやりとりや通話といったデータ集約的な使い方でなければ十分に使用できる。

Appleが現在行っていることには未知の要素が多すぎるが、それがiPhoneに事故や災害に強い常時接続の能力を持たせるものなら非常に興味深い。どんなときでもiMessageや音声通話やナビが使えて、何もない平常時にはキャリアのデータプランでストリーミングなどを楽しむ、というモバイルライフが想像される。

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初めての電池駆動Echoスピーカーがインド限定で発売

Amazonはインドでこの2年間にEchoスピーカーの10種を超える機種を発売してきたが、米国時間12月4日の発表では、今度はこの国で最も要望の多かった機能を実現した機種を新発売する。その機能とは、ポータビリティと携帯性だ。

本日発表された新機種のEcho Input Portable Smart Speaker Editionは電池を内蔵する。その4800mAhの内蔵バッテリーは、音楽の再生なら最大10時間、待機モードなら11時間を持ちこたえる。

Alexaデバイス担当副社長であるMiriam Daniel(ミリアム・ダニエル)氏は「ポータビリティはインドでリクエストが最も多い機能だった。自分の家の中でも、AIアシスタントAlexaを部屋から部屋へと持ち運びたいのだ。そこで今回、そんな人たちのための製品を設計した」と語る。

同社によると、Echo Input Portable Smart Speaker Editionという超長い名前のデバイスは、ハードウェアのアーキテクチャはEcho Inputと同じとのこと。それは、昨年発売されたスピーカーのないEchoだ。

そのバッテリーで動くEchoはインド専用に設計された。お値段は5999インドルピー(約9100円)だ。今は新発売記念で4999インドルピー(約7600円)で発送は12月18日からになる。

バッテリーパックを内蔵していること以外の機能は変わらない。およそ30000種のAlexaスキルにアクセスできることも従来の室内用と同じ。Alexaの音声アシスタントをサポートすることも同じ。違うのは4つのLEDでバッテリーの充電状態が分かることだ。

Echoスピーカーがインドで何台売れたかをAmazonは公表していないが、インドが重要な市場であることは表明している。9月に行われたカンファレンスでAlexaのAIを担当している副社長で上級サイエンティストのRohit Prasad(ロヒト・プラサード)氏が、「インドにおけるAlexaの採用は驚異的」ととコメントした。

インドに50億ドルあまりを投資しているAmazonは、他の多くの国際企業と同様、その13億人の人口が世界最大の市場になることに賭けている。そして市場を勝ち取るためには製品とサービスのローカライゼーションが欠かせない。9月には、Alexaのヒンズー語サポートが発表され、訴求対象を一気に拡大した。Amazonの役員によると、しかしこのバッテリーバージョンのスピーカーは他の市場でも売りたいそうだ。

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MITの科学者が1年で10万回の反復実験が可能なロボットを開発

科学はエキサイティングなはずだが、実際にはおそろしく退屈なこともある。何千回も同じことを繰り返す実験もあるが、そんなものは自動化してほしいところだ。そこでMITの科学者が作ったロボットは、ある種の実験の結果を観察し、フォローアップを計画する。このロボットは、最初の1年で10万回の実験を行った。

流体力学という分野は、大量の複雑で予測不可能な力を扱い、それらを理解する最良の方法が同じことを何度も繰り返して一定のパターンを見つけることだったりする。これはあまりにも単純化した言い方だが、ここでは流体力学の詳しい説明はやめておこう。

繰り返して観察することを要する現象のひとつが、渦励振動(Vortex-Induced Vibration)だ。この一種の撹乱現象は、たとえば水上をより滑らかに効率的に航行する船を設計するときなどに重要になる。そのためには、船が水の上を進む様子を何度も何度も観察しなければならない(自動車のボディーの空気抵抗を減らすためにも、同種の実験を行う)。

でもこれは、ロボットにぴったりの仕事だ。しかもMITの科学者がIntelligent Tow Tank(インテリジェントな曳航水槽、ITT)と名付けた実験用ロボットは、水上で何かを引っ張るという物理的な仕事をするだけでなく、結果を知的に観察し、ほかの情報も得るためにセットアップを変え、価値ある報告が得られるまでそれを繰り返す。

今日Science Robotics誌に掲載された彼らの研究論文には「ITTはすでに約10万回の実験を済ませており、本質的には博士課程の学生が在学中に2週間ごと実施する実験を完了しています」と書かれている。

ロボット本体の設計よりも難しかったのは、流体系の表面の水流を観察して理解し、より有益な結果を得るためにフォローアップを実行する部分のロジックだ。通常は人間(院生など)が毎回の実行を観察してランダムに変わるパラメータを計り、次にどうするかを決める。でもその退屈でかったるい仕事は、優秀な科学者に向いているとは言えない。

だからそんな機械的な繰り返し作業はロボットにやらせて、人間は高レベルの概念や理念にフォーカスすべきだ。彼らの研究論文は、同じように実験を自動化するCMU(カーネギーメロン大学)などのロボットを紹介している。

彼らの研究論文では「これによって、実験を伴う研究にパラダイムシフトがもたらされ、ロボットとコンピューターと人間がコラボレーションして発見を加速し、これまでのやり方では無理だったような大きなパラメータ空間でも迅速かつ効果的に探索できるようになるだろう」と書かれている。インテリジェントな曳航水槽を記述している研究論文はここで読める。

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ロボットアームの動きは適度に遅いほうが不気味の谷現象を防げる

ロボットアームは空中に投げた物でもつかめるほど速く動けるが、でも実際にそうすべきだろうか?Disney Research(ディズニー研究所)が行った実験によると、ロボットを操作している人間を不安がらせないためには、そこまですべきでない。同研究所のロボット技術者たちは、人間が正常と感じるためにはロボットの反応時間を遅くした方がいいことに気づいた。

ディズニーはもちろん、何十年も前からロボットに関心があり、そのテーマパークにおけるオートメーションは世界でもっとも有名なロボットの一部だ。でもそれらのロボットには、人間と直接対話する機会がほとんどない。そこで同社の研究所は一連の研究プロジェクトにより、安全でしかも不気味ではない、ロボットと人間の共存を研究してきた。

今回の研究テーマは、ロボットに物を手渡すとき、怖がらずに自然にそれができるためにはどうするかだ。もちろん、人間がチケットや空のカップなどに手を伸ばしたとき、ロボットが電光石火のスピードで間髪をいれずそれらをつかみ取ったら、危険であるだけでなく人間は恐怖を感じるだろう。

関連記事:投げられたラケットなどもキャッチできるスーパー・ロボットアーム登場

そこで、この場合の、擬人化された猫に取り付けられているロボットアームは、正常な人間の速さで動く。しかし、でも、いつその腕を伸ばすべきか? 実験で分かったのは、人間は自分に何かが手渡されようとしていることの認識に1秒を要し、その後手を伸ばしてそれをつかむ。コンピュータービジョンのシステムなら、物を認識して手を伸ばす動作がもっと速いが、それは人間が見ると奇妙に感じる。

研究者たちが行った実験では、ロボットが人間からリングを受け取るスピードや遅延を三種類に変えてみた。

ロボットの手の動きが速いと、人間はそれを「温かみがなくて不快」と感じた。遅い速度が一番好評だった。ロボットの手の動きに初動時の遅延がないと、それも人間にとっては不安だった。ただし遅延が長すぎると、やはり不安が生じた。

誰かの手が自分のほうへ伸びてきて自分の手から何かを取ろうとするときには、そのための快適な間合いがあることがわかった。その動きはある程度遅いほうが良い。適度に遅くてしかも遅すぎないことが、人間らしさを感じさせる。

この手渡しシステムは、米国時間11月7日に発表される研究論文に詳しく説明されている。実験はしっかりとした日常的環境で行われ、物の動きや予期せざる力などもある。ディズニーワールドのカフェでおしゃれキャットのロボットが、あなたの手からマグを取り上げるようになるのはまだ先の話だが、でもそのロボットの手の動きが人びとを怖がらせるほど「目にも止まらぬ速さ」ではないことは、これで確実になった。

画像クレジット: Disney Research

参考記事: 不気味の谷現象

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