インターネットのサイトをダウンさせた‘Great Cannon, 巨砲’は中国の新兵器だった

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中国は、最近のGitHubや、自由なインターネットを唱導するグループGreat Fireなどに対する攻撃の背後の存在として多方面から疑われている。このほど得られた具体的な証拠によると、それは事実であり、しかも今回は新しい武器ないし兵器が使われたらしい。

トロント大学のMunk School of Global Affairs(国際問題のためのMunk冠名大学院)の中にある、ICTやセキュリティや人権問題の研究室Citizen Labからの報告書が、そう言っている。これら最近の攻撃を調べたCitizen Labは、データを横取りして特定のサイトへリダイレクトする強大なツールと、攻撃システムがそれを使ったことを見つけた。同研究室はそのツールを、‘Great Cannon’(巨砲)という愛称で呼んだ。

最近の攻撃は実際に展開された巨砲の最初のインスタンスだ。それらは、いくつかの理由により特記するに値する。まずそのスケールだ。Great Fireによると、何百万人ものユーザが一度にその攻撃の被害に遭っている。巨砲はBaiduをハイジャックし、同サイトがAmazon Web Servicesに払うべき一日あたりの料金を3万ドルに押し上げた。しかも、その巨砲氏はしつこい。Githubは過去最大の攻撃にさらされ、それが5日間も続いた。

Citizen Labが挙げる証拠は、中国の検閲システムGreat FirewallとGreat Cannonとの共通性だ。それは、この悪辣な攻撃の背後に中国がいることを、示唆している。中国はそれを否定しているが、中国のこのインターネット新兵器は今後もっと的を絞った攻撃に使われるかもしれないと懸念されている。

Edward SnowdenのリークはQUANTUMの存在をあばいた。それは、マルウェアを何百万ものコンピュータに植え付けることのできるNSAのツールだ。Citizen Labによると、中国のGreat Cannonはわずかな調整により同じことができる:

Great Cannonの構成に技術的には簡単な変更を加えることにより、特定のアドレスに向かうトラフィックではなく、特定のIPアドレスからのトラフィックを操作できるようになり、暗号化による保護を採用していない中国のいかなるサーバと通信している個人にもマルウェアを送り込むことができるようになる。

このツールが見つかったことにより、あらためてHTTPSなどによるセキュアなWeb閲覧の重要性が想起される。セキュリティが弱いと、Webサイトを閲覧するユーザの安全性を損なうことになるからだ。

しかしこのツールは全世界に対して露出されていたわけだから、これだけおおっぴらにそれを使う中国の動機は何だろう? それは中国の検閲行為と支配体制に対して異議を唱えているそのほかのサイトに対する警告のつもりだったのかもしれないが、いずれにしてもそれは、Webサイトを検閲するという受け身の戦法から、それらをダウンさせるという積極戦法に変わったことを意味しているみたいだから、今後が心配である

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Xiaomi(小米)副社長Hugo Barraインタビュー―これがスマートフォンを安く製造できる理由だ

そこそこ高いスペックと低価格という組み合わせのおかげでXiaomi(小米)のスマートフォンは昨年、6000万台も売れた。その結果、小米は販売台数ベースでSamsungを抜いて中国でナンバーワン、かつ世界で3位のスマートフォン・メーカーとなった。

小米のフラグシップモデル、Miは市場価格が300ドル前後だ。新製品のMi Note Proはこのシリーズとして初めて500ドルを切った。一方、廉価版のRedmiシリーズは150ドル以下だ。これと比較すると、AppleのフラグシップモデルのiPhoneはキャリヤ契約なしで1000ドル以上、Samsung Note、GalaxySシリーズもほぼ同様の価格帯だ。では小米がこのようなアグレッシブな低価格を実現できる秘密はどこにあるのだろう?

これには「小米はスマートフォンを原価で販売しており、利益は別のサービスから上げている」などさまざまな説が出されてきた。われわれは先週、北京で同社の国際部門担当副社長のHugo Barrae(元Google副社長)にインタビューすることに成功した。そこでBarraはベールの一端をわずかだが開いてくれた。

小米の低価格は品種を絞り込んでいることと、機種ごとの販売期間を長く取ることの組み合わせで支えられている

Barraは「小米の低価格は品種を絞り込んでいることと、機種ごとの販売期間を長く取ることの組み合わせで支えられている」と説明した。

注目すべき点は、小米は新モデルを発表した後も旧モデル(とそれに小改良を加えたモデル)を値引き価格で販売している。

「われわれの製品の販売期間は18ヶ月から24ヶ月だ。ほとんどの製品についてわれわれは発売開始後、3、4回の値下げを行う。Mi2、Mi2sは事実上、同一の製品だ」と Barraは説明した。「Mi2/Mi2sは26ヶ月連続して販売された。Redmi 1が最初に発売されたのは2013年9月で、われわれがRedmi 2を発表したのは今月に入ってからだ。つまり16ヶ月後となる」

これは重要な点だ。販売期間が長くなれば、小米は部品メーカーと再交渉して値引きさせることができる。

「われわれが製品の値下げができるのは、部品調達コストを次第に引き下げることができるからだ。われわれはこれによって利益率を向上させる代わりに製品価格の値下げを行っている。」とBarraは付け加えた。

「われわれのデバイスの部品の大部分は〔新モデルになっても〕同じだ。そこでサプライチェーンに関する限り、われわれはほとんどの部品をRedmi 1と同一契約で調達でき、同じように値引きができる。われわれはさらに調達コストの削減に取り組んでいる。その点で、われわれの製造するモデル数がごく少ないことは極めて重要だ。われわれは年に数機種しか新モデルを発表せず、シリーズも2つだけに抑えている」とバラは語った。

Barraは「この仕組みはごく単純だ」と述べたが、一つのモデルを2年から3年にわたって販売し続けるのは、単に部品調達価格の引き下げだけが目的ではないという。Barraは〔同一機種の長期販売によって〕ソフトウェアのアップデート、修理部品のストック、その他の顧客サービスも長期にわたって同一のまま維持でき、それに関するコストも引き下げられると指摘した。

「ポートフォリオ(製品の品揃え)を厳選することによって、われわれはあらゆる面でコスト削減に成功した」とBrraは言う。

もちろんこれ以外にも、販売を販売をオンラインに限定するというマーケティング戦略や部品調達を中国国内で近くに所在する供給業者に頼るなどの総合的なコスト削減の努力も重要な役割を果たしているが、やはりもっとも重要なのはサプライチェーン管理の成功だろう。今年、

小米はアジア地域から飛び出して世界的に展開する計画だ。これにともなってサプライチェーン管理によるコスト削減の重要性はますます大きくなるだろう。

小米はこれまでほとんどの売上をオンライン販売によっていたが、最近、インドでAirtelと提携するなど、中国以外の市場でパートナーを通じての販売をテストしている。また台湾、マレーシア、シンガポールでもパートナーと提携している。

去年、小米は2015年には1億台を販売できと予測した。2014年後半、同社は販売目標をさらに引き上げたということだが、改定された新たな2015年の目標の数字はまだ発表されていない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


低価格スマホのXiaomi(シャオミ)、2014年に6100万台の端末を販売


先月11億ドルの資金調達を行った中国のスマートフォンメーカー、Xiaomi(シャオミ/小米科技)は、2014年に6112万台の端末を販売したことを正式に発表した。これは売上743億人民元(120億ドル)に相当する。

この最新データは、CEOのLei JunがWeiboで発表したもので、同社の年間予測とも一致している。Xiaomiは2013年に1870万台、2012年に720万台の端末を販売しており、誕生から4年の同社は急速に事業を拡大している。最近の調達ラウンドでの評価額は450億ドルに上り、同社は今や世界第3位のスマートフォンメーカーである。

グラフはXiaomiの年間売上推移

Lei Junが以前語ったところによると、Xiaomiは2015年に1億台のスマートフォンを売る計画であり、当初の中国市場だけでなく現在アジア7ヵ国でビジネスを営んでいる。Lei Junは、今年さらに販売地域を拡大するつもりだと言っており、具体的な市場は明らかにしなかったが、Xiaomiは東南アジアを始め、メキシコ、トルコ、ロシア、およびブラジルへ進出すると言われている

インドはXiaomiにとって鍵となる市場である。同国では最初の1ヵ月に100万台の端末を販売したが、Ericssonとの特許問題のために販売中止となった。中止措置は一時的に解除されているが、XiaomiはEricssonと契約を結び、今後インドおよび他国で問題が起きないよう対策する必要がある。

Lei JunのWeiboへの投稿は、5000人以上のXiaomi社員に対するオープンレターであり、中国のスマートフォン市場の競争がかつてない激しさであることを認識している。Xiaomiは中国における販売トップの座をSamsungから奪取したが、多くのライバルたちが後を追っている。

実際、HuaweiおよびLenovoは、Xiaomiの同国における積極的なオンライン販売モデルを模倣する大企業の例である。それを踏まえ、Lei Junは社員に向けて、「考え方をリセットし、われわれの旅をリセットしよう」と呼びかけた。

Xiaomiは、150ドルを切るRedmiファミリーの新機種を今日発売し、Lei Junは新フラグシップ機のMi ― 300ドル前後で販売される模様 ― を1月15日に発売すると語った。

さらにLei Junは、2015年もハードウェアパートナーへの投資を継続すると約束した。本誌の中国パートナーサイトであるTechnodeが報じているように、Xiaomiのビジョンは、ハードウェア会社100社からなるXiaomiを中心としたエコシステムを作ることにある。現在までに20社への投資を済ませており、その中には米国拠点のMisfit Wearables家電メーカーのMideaも含まれている。

「私たちはこれまでのIT業界に見られなかった会社だ」とLei JunはXiaomiのビジネスについて書いている。同社はハードウェア以外に、独自のAndroidソフトウェアを開発し、販売はオンラインのみといった特徴を持っている。

「これから先、われわれの一歩一歩が業界史に新たなページを作っていく」と彼は語り、Xiaomiが2015年に向けて大計画を持っていることを明確に示唆した。

注:本稿は、Lei Junの声明のXiaomiが提供した英訳に基づいている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


中国におけるGmailアクセス不能がサードパーティ経由にも拡大

中国では今年、GmailなどGoogleのサービスを使うことがますます難しくなってきた。今では、迂回路を提供していたサードパーティのサービスからもGmailにはアクセスできなくなっている。

これまではApple MailやMicrosoft OutlookなどPOPやSMAP、IMAPを使っているサービスからメッセージをダウンロードできた。しかし今では、これらのサーバも中国の万里の火城(Great Firewall)がブロックしてしまったようだ。これで、中国のユーザがGmailにアクセスするための残された方法はVPNサービスの利用のみとなった。

Google自身のTransparency Reportによると、金曜日(米国時間12/26)以降、中国からのGmailのトラフィックは急落している。Googleのアジア担当スポークスパーソンは、“調べたが弊社に落ち度はない”、と言っている。

GoogleはGoogle.cnを2006年に立ち上げてからずっと検閲されてきたが、最近ではさらに締め付けが厳しくなってきた。天安門広場の大虐殺から25周年となる6月には、Google+、Gchat、Gmail、Google Calendar、Google Driveなどがすべてブロックされた

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


中国政府はついにCDNまでブロック、何千ものサイトが中国のオーディエンスに到達できない

インターネットに対する中国の検閲はこのところ急に忙しくなり、過去一週間にこの国の万里の火壁(Great Firewall)はDrupal.orgやThe Atlantic、Firefoxブラウザのエクステンションなど、何千ものWebサイトへのアクセスを妨げてきた。一挙に何千も、というのは、大手CDNをブロックしているためと思われる。

中国のインターネット検閲をモニタしているNPO GreatFireの報告によると、今現在は、大手CDNの一つでVerizonが昨年3億5000万ドルで買収したEdgecastが扱っている“数千の”Webサイトが、この国では見られなくなっている。

Edgecastのブログ記事も、同社のサイトの多くがブロックされていることを認め、現時点ではその状況に関して分かることもできることもほとんどない、と言っている。

ブログ記事から重要な箇所を二つ引用しよう:

今週はフィルタリングがエスカレートして、その影響下にある人気Webプロパティの数が増加しており、弊社自身の多くのドメインの一つも部分的にブロックされている。理由はまったく不明である。

弊社Verizon EdgeCastにおいては、このもっとも最近のフィルタリングの効果を弊社の顧客が軽減できるためのポリシーを設けているが、しかしこれは、中国のユーザ(在中国ユーザ)への到達を求めている弊社顧客にとって、今後も引き続き存在する問題であると思われる。

中国の国家による検閲は理由が明らかでない場合が多いが、今回に関してはGreatFireが説得力のありそうな主張をしている。それによると、中国当局は、検閲という弾丸に対する“防弾チョッキ”のような効果をもつプラットホーム、すなわち、検閲されたWebサイトのミラーサイトを作って中国本土でも見られるようにしているサービスを、弾圧しようとしている。

横に寄り添う自由(Collateral Freedom, 相互協力による自由)’を自称するGreaFireも、Webサイトをホストするクラウドサービスを利用している。これらのサイトはこのように、CDNのEdgecastやホスティングのAmazon Web Servicesといったクラウドサービスプロバイダに登録して存在しているから、中国政府がそれらをブロックするためには、そのネットワーク全体を封鎖しなければならない。しかしそうすると、中国政府の本来の目的とは無関係な多くのふつうのサイトまで、アクセス不能になってしまう。

EdgecastがホストしているWebサイトの大量ブロックという今回の事件の、ありえる理由の一つがこれだ。もしそれが真実なら、中国はひと握りの‘有害な’サイトをブロックするために、大量のコンテンツを国内のインターネットユーザの目から隠そうとしているのだ。

中国のインターネットはあくまでも、中国独特のインターネットだ。Googleのサービスはこの夏以降厳しく制限されているが、クラウドサービスに対する今回のようなやり方がさらに手を広げれば、グローバルなインターネットの相当部分が中国の人たちから切り離されてしまうことになる。GreatFireは寄り添う自由に協力する複数のサイトのマトリックスを使って、今回のニュースが伝達されたように、ブロッキングに対する“水漏れ穴”を維持しようとしている。そしてその穴からは今後ますます、中国の検閲当局の活躍とともに、国際的サイトの大量ブロックという光景が、見えてくるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


中国ではついに天候に関する情報も検閲対象に

‘中国では何でも検閲される’の事例がまたひとつ。今日のニュースによるとこの国は、お天気に関する情報へのアクセスも制限しようとしている。

そうです。おなじみの、お天気情報です。中国でインターネットを規制している当局は、大気質(空気の質)に関する一部の測定値…合衆国大使館が記録しているやつらしい…は、不適当なので(意味: あまりにもおそろしいので)この国に住む人びとの目に触れてはならない、と布告した。しかしそうなると、あの大気質を測定する人気アプリに見え見えのデータホールが生じるから楽しいね、と中国人たちはツイートしている。(Twitterの利用はもちろん、あの万里の火壁(The Great Firewall)によって規制されているが。)

たいへんセンスの良い検閲当局は、布告を英語と中国語の両方で発令し、その情報の配布禁止を強調している。

[ツイート訳: 合衆国大使館(美使館)のPM2.5の測定値がChina Air Qualityアプリでブロックされている。]

[アプリ上メッセージ訳: このソースからのデータは政府の命令により検閲された。タップしてこのソースを削除してください。]
[ツイート訳: china air quality indexアプリにおける検閲メッセージ。]

この奇妙な情報隠蔽行為は、明らかに、中国が今北京でAsia Pacific Economic Cooperation(APEC, アジア太平洋経済協力)サミットを主催していることと関係がある。そのため政府は、この国の首都に常住しているスモッグに関する情報がほんの少しでも公表されることに、目を尖らせているのだ。 でも、その努力も無駄だったようだけど。

習主席自身がAPECサミットでスモッグは“最優先事項だ”と言ったのだから、それが存在しないふりをすることが、彼の唯一のソリューションだとは思えないけどね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Macを犯し、そのMacがiOSを犯す、新種のマルウェアが中国で蔓延…Appleはすでに対策済み

これまでは、モバイルのマルウェアといえばほとんど、Androidデバイスの問題と思われていた。そしてiPhoneは、ジェイルブレークさえしなければ安全、と信じられていた。AppleのCEO Tim CookもAndroidいじめの片棒を担ぎ、“Androidはモバイルのマルウェア市場を支配している”、と言った。しかし、このほど合衆国の研究者が中国で見つけた新しいウィルスは、Appleのデバイスにとって初めての深刻な脅威をもたらすかもしれない。

Palo Alto NetworksのリポートThe Vergeさんありがと)によると、新たな系統のマルウェアがAppleのセッティングをかいくぐって、Mac用の感染したソフトウェアを使っているセキュアな(つまりジェイルブレークされてない)iOSデバイスに感染するおそれがある。’WireLurker’と呼ばれるそのマルウェアは、中国のサードパーティのMacストアMaiyadi App Storeで野放し状態で見つかり、これまでに467のアプリケーションに感染したと言われている。そしてこれらのプログラムの感染したバージョンは35万回以上ダウンロードされ、数十万のユーザに被害を与えた、とPalo Alto Networksは報じている。

アップデート: Appleによると同社は、感染したアプリケーションが動けないようにした。…Appleの声明の全文は下にある。

そのマルウェアは正常なMacアプリケーションをリパックする。それをMacにダウンロードしたら、USBケーブルでそのMacに接続しているいかなるiOSデバイスにも、有害なサードパーティアプリケーションをインストールする。リポートによると、いちばん興味深い、おっと、いちばん困るのは、iOSデバイスに感染したWireLurkerが、一連の高度なテクニックを使って既存のアプリを有害アプリに変えてしまうことだ。

作者のねらいはまだ分からないが、Palo Alto Networksのリポートによると、WireLurkerは、自分が書き換えたアプリの内部からさまざまな情報を盗むことが、判明した。中国で見つかったそのマルウェアは、Alibabaの、ユーザ数がとても多いTaobaoショッピングアプリやAliPay決済アプリをねらっている。そこには、そのスマートフォンオーナーのクレジットカード情報や銀行口座の情報がある。しかしそのセキュリティ企業(Palo Alto Networks)は、その手口は今回の特定のマルウェアだけに終わらない、Appleデバイスのマルウェアの、“新時代”の到来を告げるものだ、と言っている。

とりわけ、Palo Alto Networksによると、“ジェイルブレークされてないiOSデバイスにエンタプライズ環境から感染してサードパーティのアプリケーションをインストールする野放しのマルウェアは、これが初めて”、だそうだ。

同セキュリティ企業は、同社の製品でWireLurkerを防げると言っているが、しかし、いつでも最良のアドバイスは、サードパーティのソースからアプリケーションをダウンロードしないこと、そしてApple公認のUSBケーブルを使用することだ。前者は、サードパーティのアプリストアが非常に発達していて人気も高い中国では難しい。でも圧倒的に多いのはMacやiOSでなくAndroidのストアだけど。

Palo Alto Networksのリポートには、WireLurkerのような性格のマルウェアの被害を受けやすいエンタプライズ環境のAppleユーザのためのアドバイスもある。

アップデート: Appleによると同社は、中国で感染したアプリケーションに対して対策を講じた:

弊社は、中国のユーザをねらった有害なソフトウェアがダウンロードサイトから入手できることを承知している。そして弊社は、そのようなアプリケーションを見つけ次第ブロックし、それらが起動しないようにしている。いつものように弊社は、ユーザが、信頼されているソースからソフトウェアをダウンロードしインストールすることを、おすすめする。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


マーク・ザッカーバーグ、北京の清華大学で中国語を披露して大反響

マーク・ザッカーバーグはフード付パーカは1着しか持っていないように見えるが、複数の言語が話せることがわかった。今日(米国時間10/23)、Facebookのファウンダーは北京の清華大学でインタビューされたとき、すべて中国語で会話した。聴衆は大喜びだった。もしかすると〔見た目が変わり過ぎたと炎上している〕レネー・ゼルウィガーも自分から注目がそらされる話題ができて喜んだかもしれない。

清華大学経済学・マネジメント大学院(SEM)では最近ザッカーバーグを顧問委員会のメンバーに迎えた(テクノロジー界からはAppleのCEO、ティム・クックとFoxconのファウンダー、CEOのテリー・ゴウも加わっている)。

ザッカーバーグがこの地位に就いたことが中国における彼のビジネス(現在Facebookは中国政府によってブロックされている)にどのくらい役に立つのかは明らかでないが、中国語でQ&Aを披露したことが大勢のファンを作ったことは間違いない。

実はティム・クックが2013年10月にSEMの顧問に就任したとき、iPhoneの中国での販売のライセンスについて交渉中だったが、その後、チャイナ・モバイル(中国移動通信)をキャリヤとして獲得することに成功している。

SEMの顧問委員会のメンバーには非常に有力は政治家も含まれていることは注目すべきだろう。王岐山は中国共産党の中国共産党中央規律検査委員会書記であり習近平主席の腐敗撲滅運動を担う有力な一人だ。陳元は中国人民政治協商会議第12期副主席、馬凱は第4副首相、周小川は中国人民政治協商会議副主席兼中国人民銀行総裁だ。

中国の起業家が西側に進出しようとすれば英語に堪能であることが求められる。Alibabaグループのファウンダー、ジャック・マー(馬雲)は元英語教師で、アメリカではたびたび長時間のインタビューに応じている。しかしアメリカの大物ビジネスパーソンが中国語を学ぶというのはもちろん例がごく少ない。

ザッカーバーグの中国語に対する反応は賛否両論だ。多くの好意的意見があった一方で、彼の中国語は幼児同然だとする声もあった。ある皮肉屋は 聴衆が喝采したのは「犬が二本足で歩くのを見て喜んだようなもの」だと言った。

Daniel Chow (@danielchownet) October 23, 2014は「私自身は中国語が母国語だが、ザックが中国語を話してくれたのは嬉しい」とツイートしているが、 malcolmmoore (@MalcolmMoore) October 23, 2014は「マーク・ザッカーバーグの中国語のおしゃべりは7歳児のレベルにも届かない。私の3歳6ヶ月の娘のほうがずっと流暢だ」と揶揄している。

しかしこういう批判はいささか不公平だ。ザッカーバーグが中国語を習い始めたのはほんの二三年前だし、なるほどいささかたどたどしく、声調もいくつか間違えていたが、ジョークを言えたし質問も正しく理解してすぐに答えていた。また数字を上げて議論できたのも驚きだ。大人になってから外国語を学習した者には数字は難物だ。私は子供時代を台湾で7年過ごしたので、聞き取りはネーティブだし、話す方もそこそこできる。それでも大勢の中国語の普通話ネーティブ・スピーカーの前で話すのは気後れする。ザッカーバーグの努力は大いに賞賛されるべきだと思う。

ザッカーバーグは「中国語を習い始めたのは妻のプリシラの父方の中国語しか話せないお祖母さんと会話できるようになりたかったからだ」と語っているが、今日の進歩をみると、Facebookが中国での地位を確立する助けにも十分になりそうだ。

ザッカーバーグはこのインタビューで、最近世界のいくつかの国を訪問し、インターネットに(そしてFacebookに)もっと多くの人々が参加できるようにするためにはどうすればいいか考えた」と騙り、そのために立ち上げたInternet.orgという運動を紹介した。また聴衆の学生にたいして起業についてもアドバイスを与えた(「社長になりたいというだけで起業してはならない、ビジョンを追求せよ、諦めるな」などいつも口にしていることを繰り返した)。

「Facebookの中国での計画は?」という質問(笑いと喝采が起きた)については「われわれはすでに中国で活動している。中国企業に対して携帯電話での各種のマーケティング・ツールを提供している」と答えた。またまたザッカーバーグは「中国と他国とを結びつける面で役立ちたい」と述べた。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


iPhone 6/6 Plus、中国の発売日は10月17日


Appleは、iPhone 6および6 Plusの中国での正式発売日を発表した。10月10日にAppleサイトで予約受付が始まる。10月14日からは、Appleの小売店で予約が可能になり、商品を手にすることがてきるのは10月17日だ。

iPhone 6/6 Plusは、China Mobile、China Telecom、およびChina Unicomで利用できる。6の希望小売価格は16GBモデルが5288人民元(約860ドル)、64GBが6088人民元(約990ドル)、128GBが6888人民元(約1120ドル)。iPhone 6 Plusは、それぞれ6088人民元(約990ドル)、6888人民元(約1120ドル)、7788人民元(約1267ドル)。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


米西海岸と急接近、中国深圳や香港、台湾に根付くハードウェアスタートアップの今

編集部注:この原稿は土橋克寿氏(@dobatty )による寄稿である。土橋氏は海外ハードウェアスタートアップに特化したブログ「Build Something!」を書いており、現在は東アジアや北米を主軸に活動している。

米西海岸のハードウェアスタートアップにとって、中華圏都市は身近な存在となっている。シリコンバレーのスタートアップエコシステムと結びつく形で、中国深圳や香港、台湾などが興隆しており、ハードウェア特化のインキューベーターも続々と出てきている。各都市にはそれぞれ異なる良さがあり、中華圏のスタートアップコミュニティといっても欧米人が多い。彼らはその違いを感じ取った上で、自らが最適と選んだ地へ足を運んでいる。

深圳の電気店が集約しているモール内の様子

独特のエコシステムを形成する深圳

香港の中心街から電車で40分ほど北上した所に位置する中国都市・深圳。名立たる電機メーカーの発注をこなす巨大工場から、試作や量産の相談がすぐにできる中小規模の製造工場、マニアックな部品を扱う売店まで集積しており、高い利便性を誇る。現在の深圳では、数個、数十個、数百個、数千個と幅広い単位での発注が可能だが、以前はこれが叶わなかった。

ハードウェアに特化したアクセラレータプログラム「HAXLR8R」ファウンダーのCyril Ebersweilerは「5年前に『これを1000個作ってほしい』とお願いしても断られていましたが、今日では問題ありません。現地のハードウェアスタートアップにとって深圳が本当に好都合なのは、プロトタイプ製作が迅速にできるからです。モノによっては24時間以内、しかも非常に安く。これらの変化がスタートアップにとって重要です」と話す。

HAXLR8RファウンダーのCyril Ebersweiler氏

HAXLR8Rのプログラム全体は111日間で構成されており、メンターの指導内容は創案・製造・梱包・戦略・流通・財務など、多岐に及ぶ。参加者は6割アメリカ、2割ヨーロッパ、2割アジアで構成されており、中国出身者は意外と少ない。要因の一つとして、深圳にはテンセントなどの巨大企業が本拠を構えており、優秀なエンジニアを高額給与で大勢雇い入れていることが影響している。その一方で、深圳に住むエンジニアたちは、スタートアップへ正式参加する代わりに、平日夜や週末に技術的サポートを行うことが多い。

「大企業の仕事だけでは物足りないのでしょう。深圳のスタートアップのエコシステムは、北京などと比べるとまだ発展途上ですが、深圳は他都市とは異なる、新たなエコシステムを形成する可能性を持っています。ハードウェアに携わる日本の皆さんには、是非もっと深圳へ足を運んでもらいたいです。恐れることはありません」

深圳視察研修を組み込むSFインキュベーター

HAXLR8Rは深圳を本拠としており、プログラムの最後にはサンフランシスコで製品発表を行う。一方、それとは逆アプローチのインキュベーターも存在する。ハードウェアのリスク縮小を目標とした4カ月のプログラムを提供するHighway1だ。サンフランシスコを本拠としており、参加希望者の合格率が7%という狭き門である。Highway1は各業界の有識者で構成されたメンターと共に、プロトタイピングプロセスやビジネスについてのブートキャンプを行い、参加者のプロダクト・ブランド・戦略がより強固になるよう手助けしている。

Highway1 VPのBrady Forrest氏

Highway1を運営するのは、世界的に製造・物流を手掛けているサプライチェーンマネジメント企業PCH Internationalだ。そのため、参加者はプログラム中に入居する施設で工作機械を自由に使えるだけでなく、Appleなどを顧客に抱えてきたPCHのノウハウも活用できる。

4カ月のプログラムには、深圳の工場を2週間巡る視察研修が含まれている。その思いについて、Highway1 VPのBrady Forrestは「中国の製造の現場について、サンフランシスコのスタートアップにもよく知ってもらいたい」と話す。滞在中、プログラム参加者は多くの工場を訪れる。直接メカニックと話し合うことで、プロダクトや製造プロセスについての助言を受けられる。そこでの議論が気に入り、視察研修の後半には製造パートナーを変更するチームも出るほどだ。

香港で醸成されるスタートアップコミュニティ

深圳のすぐ隣に位置する香港を本拠に選んだハードウェアスタートアップも少なくない。香港のスタートアップコミュニティStartupsHK共同ファウンダーであり、3Dプリンターを開発するMakibleファウンダーでもあるJonathan Bufordは、その魅力についてこう語った。

「私は2000年から14年間、香港に滞在しています。もし起業家が深圳で全てをまかなおうとしたら、中国の様々な規則を遵守する必要があります。顧客とのコミュニケーションやファイナンス面においても、余分なコストが掛かるでしょう。対して、香港では税金が安く済む上、ビジネスを行うためのプロセスが簡略化されています」

StartupsHK共同ファウンダーでMakibleファウンダーでもあるJonathan Buford氏

Ambi Labsも香港に魅力を感じたハードウェアスタートアップの一つだ。彼らは快適な気温へ自動調整するエアコン制御器「Ambi Climate」を開発しており、アジア最大級テックカンファレンス ECHELON 2014 でPeople’s Choice Awardを受賞した。8月末頃には、Kickstarterでのキャンペーン掲載も予定している。Ambi Labs CEOのJulian Leeは「香港には中国のサプライヤーをよく知り尽くし、国際基準に則って動ける人材が多く、世界各地への販路構築にも役立つ」と話す。実際、同社はまだ少人数だが、イギリス、シンガポール、アメリカ、スイス、カナダ、日本の出身者で構成されている。

Ambi Labs CEOのJulian Lee氏(右)

昨今、ハードウェア特化型インキュベーターに参加するスタートアップが増えているが、Ambi Labsはその道を選択していない。同社の場合、時間をかけてハードウェアと機械学習技術を融合させつつ、大量のデータを集めていく必要があった。アジア市場を調査したり、コンセプトを繰り返し考え直すことに9カ月、さらにそこからデータ分析やモデルタイプ製作に15カ月掛けている。

「この2年があったからこそ、私たちはAmbi Climateを納得した水準で世に送り出せました。ハードウェアインキュベーターが一般的に要求する約3ヶ月という時間フレームに縛られていれば実現できなかったでしょう。インキュベーターから受けられる製造面でのサポートは、ここ香港のスタートアップコミュニティからの助言で十分でした」

長期ビジネスを支える台湾のサプライチェーン

数カ月という比較的短期間で構成されがちなハードウェアインキュベーターのプログラムに疑問を抱き、1年以上の長期支援に対応するところも出てきた。クラウドファンディングサービスや製造業アドバイザリープラットフォームを提供する台湾のHWTrekである。ドイツやシリコンバレーに拠点を持ち、参加者の5割がアメリカ、3割がヨーロッパ、 2割が台湾で構成されている。

HWTrekはサービス開始当初から80名以上のデジタルデバイス専門家と連携してきた。製造やコスト管理、資材調達、流通問題に関するアドバイスを行い、限られた期間・予算内で良い製品を作るサポートを行う。HWTrekを運営するTMI台灣創意工場社CEOのLucas Wangは「ハードウェアは長期ビジネスであり、スケジュールも思い通り進行しません。そんな中、台湾にはハイレベルなサプライチェーン・マネジメントがあり、モノを作ることに関して本当に便利な場所だ」という。

HWTrekを運営するTMI台灣創意工場社CEOのLucas Wang氏

同社はこのほど、アイデアを製品化し、効果的に市場まで繋ぐプロジェクトマネジメントツール「HWTrek Project Development Hub」を公開した。Foxconnなどの大手EMS企業との直接的なチャネルを活かし、国際的なハードウェアメーカーコミュニティの繋ぎ手を目指す。

「例えば、アップルストアのようなお店で自らの製品を販売したいと望んだら、彼らは非常に多くの審査プロセスを課すでしょう。その時、世界的に知られた工場で製造している事実は信頼関係を強くします。名が通っていない工場で製造した場合、一定の品質を保てるか、リコールを生じないかと心配され、審査が難航するでしょう。つまり、世界的な製造工場と関わることは、販売面でも非常に役立つのです」

今回は深圳、香港、台湾と駆け足で紹介してきた。各都市のコミュニティが形成されていく中で、ハードウェアスタートアップにとっては様々な選択肢が生まれてきている。日本のスタートアップにもハードウェアを組み合わせたものが増えているので、この辺りは注目しておいた方がいいだろう。


中国は政府部内のコンピュータにWindows 8を禁ずる–一方的な”XP棄民”に怒りか

Microsoftがまた中国でいじめられている。中国中央政府の物品調達部局(Central Government Procurement Center)は、政府内のコンピュータにおけるWindows 8の使用を禁じた。Reutersの記事によると、Windows XP関連のセキュリティ問題がその理由とされている。

Windows XPのサポート打ち切りに不満を抱いているコンピュータユーザは世界中に多いが、中国政府もその一人だ。Reutersによると、この古びたオペレーティングシステムは中国で現用されているデスクトップコンピュータの50%で今でも使われている。

同社の最近の不振は、大きすぎる市場を扱いかねていることも原因の一つだ。コンピュータの売上台数では中国とアメリカは互角だが、Microsoft社の売上の金額では中国はオランダのような小国と肩を並べる。

そこで同社は数年前からXPのサポート打ち切りを予告し、Microsoftの最新のオペレーティングシステムにアップグレードするよう勧奨してきた。しかしそれでも、XPのユーザはそれほど減らなかった。それにはさまざまな理由があるが、“壊れていないものを直す必要はない”が最大の理由だ。

Microsoftは今、厳しい状況に置かれている。ユーザには何とかして最新のオペレーティングシステムを導入してもらいたいのだが、XPは依然として、セキュリティのパッチを当てるべき重要なシステムで使われ続けている。Microsoftがこの問題に前向きに取り組むまで、中国は同社に背を向け続けるのだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


PCやプレステのゲームもVRヘッドセットで楽しめるクロスプラットホームなゲームキットANTVRがKickstarterで資金募集中

Oculus RiftProject Morpheusなどが、仮想現実(virtual reality, VR)のヘッドセットを大衆化したことによって、ゲームの世界が変わってきた。でもそれらの大きな欠点は、それぞれ固有の規格のプラットホームであるため、それぞれのゲームの数が限られていることだ

この問題に対処するためにハードウェアスタートアップのANTVR Technologyは、オープンソースでクロスプラットホームな仮想現実ゲーム用のセット、 ANTVR Kitを作った。
“今のVRプロダクトには、これまでの主要なゲームプラットホームとの互換性がない。うちは、この問題を解決したいと思った”、とファウンダのQin Zhengが北京の同社で語った。

今はKickstarterで資金を募集中だが、目標額20万ドルに対して二日で86000ドル近くが集まった。セットのお値段は300ドルだが、Kickstarter上の説明によると、中国のハードウェアメーカーたちが近くにいるだけでなく、ANTVR Kitを広く普及させることが先決なので、原価で売ってるから安いのだ、という。Kickstarter上の資金募集キャンペーンは、2014年の6月23日が締め切りだ。

ANTVR Kitは、Oculus Riftのほか、PCやゲーム専用機のゲームと互換性がある。デスクトップコンピュータやXBox、PlayStation、iPhones、iPads、Androidデバイス、Blu-rayプレーヤーなど、HDMI端子のあるデバイスなら何でも接続でき、HDMI出力のないデバイスにはアダプタを使える。

ヘッドセットには1920×1080のHDディスプレイと、非球面レンズがある(ここがOculus Riftとの大きな違い)。Zhengによると、標準画面比率の画像を投射したとき、非球面レンズの方が歪みが少ないそうだ。メガネをかけたままでも装着でき、ワンステップの位置追跡により、プレーヤーがプレイ中にめまいを感じるのを防ぐ。

コントローラは変形可能で(右図)、開けばゲームパッド、閉じれば銃やライトセーバーやステアリングホイール(車のハンドル)などをシミュレートできる。


ANTVRはモバイルのゲームにも対応しているから、Candy Crushなんかをもっと没入的に楽しめるだろう。ただしZhengによると、いちばん合っているのはFPSとRPGだそうだ。

ANTVR Technologyはハードウェアをオープンソースにしているだけでなく、近くSDKも出すので、デベロッパがこのキット用のゲームを作れるようになる。

Zhengは曰く、“普遍的なゲームシステムを作りたいんだけど、でもあらゆる種類のゲームプラットホームとの互換性を持たせるのはとても難しい。 XboxとPCとPlayStationは大丈夫だけど、世の中にはまだまだいろんなゲームシステムがあるからね”。

“しかし、ほかのゲームシステムのデベロッパや、デバイスだけのデベロッパでも、うちのハードウェアのファームウェアを書き換えて独自の開発ができる”、と彼は付言した。

クロスプラットホームなVRヘッドセットは、True Player Gearなどほかの企業も挑戦しているが、まだ発売までは遠いようだ。

Zhengによると、ANTVRの場合は実動プロトタイプがすでにあり、来月は金型試験を開始する。そしてある程度量産できたプロトタイプを、初期の支援者たちに7月に送る予定だ。そのフィードバックに基づいて本番の量産向けの設計を完成させ、そのほかの支援者には最終製品を9月に出荷する。

以下の表は、ANTVR KitをOculus RiftやProject Morpheusと比較している。


ANTVRについてもっと知りたい人は、同社のKickstarterのページへ行ってみよう。

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新興市場やモバイルで人気のMaxthonブラウザ, Linuxバージョンが出る

MaxthonのクラウドブラウザがLinuxに登場した。それはMaxthonのユーザからのリクエストが多かったためだが、最近のLinuxはスピードが向上したためでもある、と同社のVP Karl Mattsonは言っている。

“ここしばらくLinuxから遠ざかっていた人は、もう一度見てみるべきだ。とても良いプロダクトになってる。Linux版を求めるメールが、日に日に増えてきた”、とMattsonは言う。

彼によると、Maxthon for Linuxには、新しいオペレーティングシステムへの最初の実装には導入しないような重要な機能も実装している。それらは、”Magic Fill”(メアドなどの自動入力)、AES 256クラスの暗号化パスワード、ユーザアカウントのプロンプト、マウスジェスチャ(マウスジェスチャによるコマンド)、などだ。

Maxthon for Linuxは、複数のプラットホームをカバーするという同社の基本戦略の一環でもある。これまではひたすらモバイルに注力してきたが、最近ではWindows用のデスクトップブラウザをリリースした。Mattsonによると、今後も、ブラウザのアップデートやコンテンツのパートナーシップにおいてデスクトップユーザを必ず視野に入れていくそうだ。

このところ企業ユーザや個人消費者におけるLinuxの採用が増えている要因は、Windows XPのサポート終了や、古いハードウェアとの互換性の良さ、そして最近のLinuxはとても使いやすくなってるためでもある。Mattsonによると、ロシアなどMaxthonの重要市場である新興市場でとくにLinuxの人気が盛り上がっている。Maxthonブラウザのこのところの各月の‘ユニークデバイス’は1億台、その4大市場は中国、合衆国、ロシア、そしてインドだ。

Maxthon for Linuxは今後のバージョンで各国別のローカライゼーションをより強化する。とくに、Yandexとパートナーしているロシアでは、都市別のローカライゼーションも行っている(サンクトペテルブルグ、モスクワなど)。たとえば、ブラウザ上のタクシー呼び出しサービスは、ユーザの現在位置対応になっている。上の四大国に次ぐMaxthonブラウザの今後の重要市場は、ブラジルとインドネシアだ。

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2013年のグローバル市場は携帯全体の中で初めてスマートフォンが過半数を達成

2013年に、その避けられない事態は起きていた。全世界でスマートフォンの売上台数が、通常フィーチャーフォン(feature phone)と呼ばれるふつうの携帯電話を初めて上回ったのだ。すなわちGartnerの最新の推計によると、2013年の携帯電話の総売上台数18億台のうち、9億6800万台がスマートフォンだった。

18億というグローバルな売上台数は、2012年に比べて3.5%の増である。

Gartnerのこの前の報告によると、グローバルにスマートフォンがフィーチャーフォン(ダムフォン(dumbphone)とも呼ぶ)を初めて抜いたのは昨年のQ2だった。そのとき、Androidのマーケットシェアは79%だった。

そして2013年通年では、スマートフォンが携帯電話全体の53.6%を占め、多数派の地位を確定した。

スマートフォンの売上は2013Q4では前期比で36%増加し、携帯電話全体の57.6%を占めた。前年同期比では44%の増だった。44%はQ2の46.5%よりも低いが、とにかく年間を通しては、ユーザがサードパーティのアプリをダウンロードできるいわゆるスマートな携帯電話機が、それのできない携帯電話を確実に上回ったのだ。

2013年は、北米などの飽和市場では携帯電話全体の需要がやや落ち込み、成長を引っ張ったのはもっぱら新興市場である。

とくにラテンアメリカ市場が前年比で96.1%という高い増加率を達成し、このほか、中東、アフリカ、アジア太平洋、東欧地区がそれぞれ、Q4には50%を超える増加率を示した。

国別でスマートフォンの増加率が最高だったのはインドで、Q4の前年同期比増加率166.8%を達成した。中国もグローバルなスマートフォンの増加に大きく貢献し、2013年通年で86.3%の増加を示した。

Gartnerの推計では、Android OSの2013年のグローバルなマーケットシェアは78.4%、これに対し、マーケットシェアの縮小が続いているiOSは15.6%、MicrosoftのWindows Phoneは3.2%だった(ただしこの‘第三勢力’の世界シェアは微増している)(下表)。BlackBerryは限界値ぎりぎりの1.9%に落ち込んだ。

2014年には、Androidだけで10億の大台に近づく、とGartnerは予測している。

2013Q4のスマートフォンの売上をベンダ別に分類すると(下表)、トップは依然としてSamsungで29.5%のシェアを握っているが、前年同期の31.1%よりは落ち込んでいる。

次位のAppleの2013Q4のシェアは17.8%で、こちらも前年同期の20.9%から落ち込んでいる。

三位は中国のHuaweiでシェア5.7%、しかしこちらは前年同期の4.2%より大きくなっている。

GartnerのアナリストAnshul Guptaは、次のように述べている: “携帯電話のグローバル市場を支配している上位3社は、その合計シェアが2013年第四四半期と2013年通年で落ち込み、中国などの地域ブランドが継続的にシェアを伸ばしている”。

Gartnerの分析では、Samsungの落ち込みの原因は先進国市場におけるハイエンドスマートフォンの飽和だ。同社はハイエンド機の旗艦ブランドGalaxyが、ここ数年の成長の源泉だった。報告書は同社について、ハイエンド機の開発は今後も継続すべきだが、成長を維持するためにはよりシンプルなインタフェイスを持つミッドレンジ機で市場のボリュームゾーンに訴求すべき、と述べている。低価格よりも、使いやすいインタフェイスが重要、というのだ。

2013Q4におけるAppleのスマートフォンの売上は記録的だったが、スマートフォン全体におけるシェアはQ4と通年のどちらでも落ち込んだ。ただし携帯電話全体の中では、スマートフォンの優勢化という傾向の中で同社もシェアを伸ばしている。

しかしAppleは9月に日本のNTT Docomo、Q4にはChina Mobileと契約しているので、iPhoneは今後アジアで伸びると予想される。

第三位のHuaweiの、Q4におけるスマートフォンの売上は85%増加し、2012年に続き銅メダルの地位を維持した。同社のQ4の売上増加に大きく寄与したのは、中東、アジア太平洋、ラテンアメリカ、ヨーロッパなどへの海外展開だ。

同じく中国のLenovoは、GoogleからMotorolaを買ったばかりだが、やはりQ4には63.1%と大きく伸び、通年の成長率は102.3%となった。Motorolaの買収により同社にはアメリカ進出の機会が生じたとされ、特許の取得によりグローバル市場への急速な拡大も期待される、という。

Guptaは曰く、“Motoを買ったのは合衆国進出が目的というより、脱中国がより重要なねらいだ”。

Gartnerの予測では、2014年もスマートフォンの勢いは持続する。とくに今年は、メーカー数が増えて低価格機での競争が激化するだろう、という。すなわち新興市場が成長を引っ張るようになるとハイエンドスマートフォンの売れ行きは鈍化し、低~中位価格の製品が主役になっていく。したがってスマートフォンの平均価格と売上額の増加率はともに、低下することになる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


中国、上海自由貿易区でFacebookを解禁。しかしインターネットの自由への弾圧は続く

中国政府は、上海の自由貿易区において、一部の禁止ウェブサイトへのアクセスを許可する見込みであるとSouth China Morning Post(SCMP)が報じた。匿名政府筋の情報による。対象サイトはFacebook、Twitter、およびNew York Times。本誌はこの3社にメールで確認を求めている。FacebookのCOO、Sheryl Sandbergは、最近の訪中で北京の国務院情報局を訪れているが、目的は彼女の著作『Lean In』中国語版のプロモーションだったと語った。あの会談が、自由貿易区でのFacebook禁止解除に関係しているかどうかは不明だ。

FacebookとTwitterは2009年以来中国本土で禁止されているが、多くの人々はVPNやプロキシサーバーを使い、金盾工程と呼ばれる政府のインターネット検閲プログラムによる万里のファイアーウォールを破ってサイトにアクセスしている。Tech In Asiaによると、成都市が主催したFortune Global Forum 2013カンファレンスでは、VPNが設定されていた他、多くの一流ホテルや香港企業所有のオフィスタワーも同様であるという。New York Timesは2012年10月に、温家宝元首相一族の蓄財を批判した後禁止された(本件は中国人ハッカーによる同社サーバーへの連続攻撃も誘発した)。

2013年7月に発表された上海自由貿易区は、同国における経済および金融再編のテストケースとして中国政府が設立した。またSCMPは、地区当局は、地域内でインターネットサービスを提供するライセンスの入札を国外企業から受け入れるとも報じている。自由貿易区の面積は現在28.78平方キロメートルだが、最終的には現在500万人の人口を持つ浦東地区全体に拡大する予定だ。これは落札企業が、中国の三大キャリアーでいずれも国営企業であるChina Mobile、China UnicomおよびChina Telecomらと競合することを意味している。

Facebook、Twiiter、およびNew York Timesのサイト解禁は、李克強首相が承認したもので、上海自由貿易区に対する海外投資家の興味をかき立て、移住者にとっての魅力を高める取り組みの一環であると報じられている。ただしこれは、中国政府のソーシャルメディアに対する自由化姿勢を表すものではない。現在中国共産党によるインターネット弾圧は最高潮に達している。ここ数ヵ月間に同党は、Sina Weiboで1200万人のフォロワーに対して政治的投稿を繰り返していた中国系アメリカ人起業家、Charles Xsuを拘束し、不動産業界の大物で著名マイクロブロガーのPan Shiyiには、ソーシャルメディアの危険性に関するテレビインタビューを強要したとされている。.

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(翻訳:Nob Takahashi)


プラスティック・ケースの写真はAppleの低価格iPhoneのもの―情報源は労働条件を監視する秘密調査員

Appleの低価格iPhoneに関する確度の高い情報が思いがけぬ方向からもたらされた。 今朝(米国時間7/29)、China Labor Watchは労働者に身分を隠してAppleの部品供給会社の1社であるPegatronの労働条件を監視していた秘密調査員の報告を発表した。

秘密調査員の日記には、最初にComputerworldによって報じられたプラスティック製iPhoneの詳細が描写されている。関係箇所は以下のとおりだ。

今日の仕事はiPhoneのプラスティックのバックカバーに保護フィルムを貼ることだった。組立中に傷が付かないようにするためだ。このiPhoneは近くAppleによって市場に出される。 [...] 新iPhoneはまだ大量生産に入っていないので数量は重要ではない。

重要なのは新iPhoneにプラスティック・ケースが使われるという情報がおそらく事実だと分かった点だ。「近く発表される」というのも今までの情報と符合する。ただし今回の情報では発売がこの秋になるかどうかは分からない。

今回のChina Labor Watchの記事はiPhoneの秘密を報じることが目的ではない。Appleが自社サイトに公表して約束した部品供給会社の雇用責任を監視する調査の一環であり、Appleが約束を十分に果たしていないと結論している。この記事では、労働者は週6日、一日11時間の労働に対して、時給1.50ドル、月額にしてたった268ドルしか支払われていないとしている。この額は現地の給与の平均月額764ドルを大きく下回っているだけでなく、上海地区の最低生活費にも足りないとChinaLabor Watchでは述べている。

China Labor Watchその他のグループは中国の劣悪な労働条件に注意を喚起しようとさまざまな努力を続けている。その際、Appleは特に目立つ対象として調査の対象となることが多い。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


中国Baidu、モバイル広告好調で3Qは前途有望につき時間外取引で株価14%アップ

Baiduのモバイル広告ビジネス強化の努力が、ようやく実を結んだようだ。投資家たちは中国検索巨人の第3四半期の見通しに自信を深めたようで、株価は時間外取引で14%アップの15.72ドルへの急騰した。同社のQ3売上予測は、14.22億ドル(87億RMB[人民元])~14.6億ドル(89.6億RMB)で、対前年比39.7%~43.3%の伸びだ。

Baiduの2013年Q2の純利益は4.5%減の4.508億ドル(26.44億RMB)、総売上は38.6%アップの12.32億ドル(75.61RMB)だった。

オンライン広告売上は、38.3%増の12.2億ドルで、Baiduのアクティブ広告顧客数は前年比33%増の46万8000社だった。広告顧客当たり売上は約2623ドルで、対前年比3.9%増、前四半期からは11%増だった。

「第2四半期は着実に進展し、過去最高となる5万8000の新規オンラインアクティブ顧客を増やした」とBaudu CEOのRobin Liが声明で言った。「モバイルプラットフォームの採用によって勢いを得ると共にモバイル収益が改善された。モバイル売上は今期初めて総売上の10%を超えた」

Baiduは、最近合併交渉中であることを発表したQihoo 360およびSogou.comなどのライバルによる検索市場の競争激化を受け、モバイルでの地位強化のために目立った買収を繰り返している。先週、Baiduは中国のアプリ配信プラットフォーム大手91 Wirelessを19億ドルで買収すると発表した。Liは、「作るより買う方がいい、なぜなら時間の節約になるから」と言った。

今年の第1四半期、Baiduは研究開発費を増加した。前年には広告売上増加およびモバイルビジネス強化のために、注目される投資をいくつか行った。中国版YouTubeであるYouku-Tudouとの戦いに備え、昨年11月にはオンラインビデオサイトのiQiyiに出資し、PP Streamを買収した。

「最近行った投資によって、重要な戦略的領域である検索、位置情報サービス、アプリ配信、およびオンラインビデオにおけるBaiduの地位を強化できる。われわれの市場をリードする技術、革新的新製品、および他に類を見ない顧客価値提案は、当社を中国インターネットの中心であり続けさせるだろう」。

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(翻訳:Nob Takahashi)


中国Googleの元トップKaifu Leeが政府に削除されたツイートを数えてグラフ化

元Google ChinaトップKaifu Leeは、TencentとSinaで彼のWeiboポストが検閲され削除された回数を記録し、このほど、その8か月ぶんをグラフにして公開した。

毒舌の投資家でもある彼は最近、自分のツイートを消される回数が増えた。なにしろ当局が隠したいと思っている、上海の河口に13000頭の豚の死骸が流れ着いた件とか、中国全国人民代表大会における指導者任命の経緯などを、彼は議論しているからだ。中国政府は二つの大手マイクロブログサービスTencentとSinaに頻繁に介入して、検閲キーワードのあるポストをぞうきんで床の汚れを拭くようにせっせと拭き取っている。

このグラフには、こんなツイートが付いている:

私のWeiboの削除(リンクをクリック)。最低は私の“3日間の沈黙”、そして最高は、最近2週間のtwitter.com/kaifulee/statu…

— Kai-Fu Lee (@kaifulee) 2013年3月18日

Kaifu Leeは先月の3日間、SinaとTencentのWeiboポストを拒否された。国営検索エンジンJikeを批判したからだ。彼にはTwitterのフォロワーが約100万いるが、Sina Weiboの3000万やTencent Weiboのファン数2400万に比べると小さい。

(出典: techinasia.com)

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))