金融教育サービス「ABCash」などを展開するABCash Technologiesが約12億円のシリーズC調達

金融教育サービス「ABCash」を展開するABCash Technologies(エービーキャッシュテクノロジーズ)は3月30日、シリーズCラウンドとして、第三者割当増資による総額約12億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は三菱UFJイノベーション・パートナーズ、SBIインベストメント、Aflac Ventures LLC(Aflac Ventures Japan)、SV-FINTECH Fund、Hamagin DG Innovation投資事業有限責任組合(横浜銀行、デジタルガレージ)、マネックスグループ、FFGベンチャービジネスパートナーズ。

調達した資金は、データ・テクノロジーの活用強化、ブランディング強化、FinTechサービス拡大にあてる。2022年4月より高等学校で金融教育が開始されるなど社会全体での金融教育のニーズの高まりを背景に、金融教育FinTech事業の推進強化を目的とする資金調達を実施したという。金融機関や親和性の高い株主と事業レベルの連携を深めつつ「貯蓄から投資へ」という流れを加速していくとのこと。

2018年2月設立のABCash Technologiesは、「お金の不安に終止符を打つ」をミッションとして掲げるFinTechスタートアップ。個人向けのお金のパーソナルトレーニングサービスのABCashと、法人向けお金の福利厚生サービスABCareを2本の柱にしてサービスを提供している。

AI活用の水泳コーチングシステム「スマートスイミングレッスンシステム」を全国約100カ所のコナミスポーツクラブが導入へ

AI活用の水泳コーチングシステム「スマートスイミングレッスンシステム」を全国約100カ所のコナミスポーツクラブが導入へソニーネットワークコミュニケーションズは3月29日、映像とAIを活用したスイミングスクール向けコーチングシステム「スマートスイミングレッスンシステム」について、コナミスポーツが導入を決定したと発表した。4月1日より「運動塾デジタルノート」の名称で、コナミスポーツクラブの「運動塾スイミングスクール」で使われる。まずは東京の本店に導入し、2023年3月末までに全国約100店舗に順次導入してゆく。

スマートスイミングレッスンシステムは、撮影と動画編集、クラウドによる配信、コーチ用アプリケーションという技術で構成されている。撮影は、プールの水上と水中に設置した複数台のカメラで行われる。通常は、水面の揺れ、光の反射、屈折などにより難しいとされる泳ぐ人の画像認識と追従を独自開発のAIアルゴリズムで実現した。さらにAIは、複数の水面・水中映像から最適なものを選び出して自動編集を行い、動画コンテンツにまとめる。この映像は、プールサイドに設置したタブレットで自動再生されるため、プールから上がった生徒は、タブレットを操作することなく、すぐに見ることができる。コーチ用のアプリケーションは、レッスン中にも使いやすい画面デザインとなっていて、進級テストでは、動画とともに結果とコメントをまとめて個人用ページに配信できるようになっている。これは保護者の端末にも配信され、親子で共有できる。

ソニーのセンシング技術・AI活用の「スマートスイミングレッスンシステム」を全国約100カ所のコナミスポーツクラブが導入へこのシステムでは、レッスン前に個人ページに配信されるお手本動画での予習が可能であり、レッスン中はコーチがお手本動画を示しながら説明が行えるという特徴がある。自分の泳ぎの映像と合わせることで、生徒は自分の課題を視覚的に理解しやすく、自発的な行動が促されるという。また、上達を実感できるためモチベーションが向上し、積極的な学びにつながるとのことだ。

カメラは、防水対応を施したソニーの小型リモートカメラ(SRG-XP1)が使われている。水中カメラは約4kgという軽量の4Kカメラで、持ち運ぶことも可能。これまで特別な施設でなければ水中撮影は難しかったが、このシステムなら、どのスイミングスクールでも4Kの水中映像の撮影が可能になる。

スマートスイミングレッスンシステムは、2021年5月からルネサンスが運営するジュニアスイミングレッスンに導入され、現在約80店舗に展開されている。そこでは、生徒の意欲向上が見られるほか、コロナ禍で見学ができない保護者からはレッスンの様子が見られることが評価されている。スクール運営者やコーチにも支持されているそうだ。ソニーネットワークコミュニケーションズでは、指導ノウハウのデジタルコンテンツ化やレッスンの品質管理にも役に立つこのシステムを、スイミングスクールのDXを支援するソリューションとして広く展開してゆくと話している。

世界に250万ユーザーを有するProgate、実務に近い経験を積めるプログラミング学習「Progate Path」ベータテスター募集開始

世界に250万ユーザーを有するProgate、実務のよう経験を積めるプログラミング学習「Progate Path」ベータテスター募集開始

世界に250万人(2022年2月現在)のユーザーを有するプログラミング学習サービス「Progate」(プロゲート)を提供するProgateは3月29日、実務のような経験が積めるという新しい学習サービス「Progate Path」のクローズドベータ版テスターの募集を開始した。Progate Path正式版の公開は、2022年内を予定している。

Progateは、プログラミング学習を始めるための入口と評価され、2018年から現在までにユーザー数を4倍に伸ばしたという。しかし、Progateの次に何を学べばよいかわからない、Progateだけではエンジニアにはなれないといった意見が多く寄せられ、入口から先の学習機会の提供が課題になっていた。そこで1年以上をかけて開発したのが、この実務に近い実践的な体験が積めるプログラミング学習サービス「Progate Path(β版)」だ。

演習内容には「実務で直面するような具体的な課題を用意」し、「エンジニアになるために必要な体験」を積むことができる。ユーザーは、演習内容に沿って自分で環境構築を行い、実務と同じようにローカル環境で作業を行うようになっている。Progateの独自開発によるコマンドラインインターフェイス「Progate CLI」でコードを判定し、Progate Pathに送信するため、ローカル環境でコードを書きながら、いつでも自分自身のコードが正しいかを確認できるという。

世界に250万ユーザーを有するProgate、実務のよう経験を積めるプログラミング学習「Progate Path」ベータテスター募集開始

応募方法は、「Progate Path(β版)」のサイト(https://beta.path.progate.com/)にアクセスして、「βに登録」ボタンをクリックし、必要情報を書き込む。Progateアカウントとメールアドレスの登録が必要になるが、アカウントを持っていない場合はProgate公式サイトで無料で作ることができる。

参加が認められた人には、βテスト開始の際に知らせが届く。応募者が多数の場合は抽選となる。4月上旬から順次開始する予定とのことだが、応募状況によって時期は変動する場合がある。

モノグサの学習プラットフォームMonoxer、累計学習回数が10億回突破―先生が作成したオリジナル問題集も30万冊以上に

記憶定着のための学習プラットフォームMonoxer、累計学習回数が10億回突破―先生が作成したオリジナル問題集も30万冊以上に

モノグサは3月28日、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer」(モノグサ。Android版iOS版)の累計学習回数が10億回を突破したと発表した。また、Monoxer上で先生が作成したオリジナルのBook(問題集)の数は30万冊以上となっており、Monoxer上の小テストも5万問以上作成されたと明らかにした。

現在Monoxerは、学校や塾といった教育機関を中心に、全国3900以上の教室で導入済み。2021年3月末時点でのMonoxerの学習回数は約3億回だったため、直近1年間で3倍以上に増加したことになる。また、Monoxer上で先生が作成したオリジナルのBook(問題集)の数は30万冊以上となっており、学習されている内容も、小学校・中学校・高校における漢字や英語学習、社会や理科の暗記事項を中心として、医療系の専門知識や社会人の語学学習、業務で使う知識事項の定着などの分野へ拡がっているという。

モノグサのMonoxerは、あらゆる知識を確実かつ最小限の負荷で身に付けられるという「記憶のプラットフォーム」。ユーザーは、英単語・漢字・歴史・数式など、記憶したい知識をインポートすると、Monoxerが記憶定着のために最適な問題を生成。また、リアルタイムで生徒個別の学習内容を解析し、知識の定着度合いを可視化するという。さらにその情報を基に、出題する問題の難易度・頻度を生徒ごとに自動で最適化を行ってくれる。

累計会員数50万人突破を記念しpaizaが実態調査結果を発表、女性の割合増加・最高スキルランクの年収は平均83万円アップ

累計会員数50万人突破を記念しpaizaが実態調査結果を発表、女性の割合増加・最高スキルランクの年収は平均83万円アップ

ITエンジニア向けの転職、就職、学習プラットフォーム「paiza」(パイザ)を運営するpaizaは3月22日、2022年3月で累計登録者数が50万人を突破したことを発表した。直近1年間の登録者増は約10万人、利用企業数は3000社を超えた。

これを記念して同社は、登録者の属性や転職の動向などの実態調査の結果をまとめた特設サイトを公開した。

利用者は20〜30代が中心、女性の割合は1割超

利用者は、20〜30代が中心で全体の8割を占めている。女性の割合も増加傾向にあり、現在は1割超えとなっている。また、ユーザーが経験しているプログラミング言語のランキングも公開。
累計会員数50万人突破を記念しpaizaが実態調査結果を発表、女性の割合増加・最高スキルランクの年収は平均83万円アップ累計会員数50万人突破を記念しpaizaが実態調査結果を発表、女性の割合増加・最高スキルランクの年収は平均83万円アップ

「paizaスキルチェック」の総受験回数は1700万回超、スキルランク最高位のSランク獲得者は全登録者の3%

paizaでは、オンラインのプログラミングテスト「paizaスキルチェック」を受験することで6段階評価のスキル証明がもらえる。こうした「スキルの可視化」が転職や就職の決め手ともなる「paizaスキルチェック」の総受験回数は1700万回を超えた。スキルランクの最高位であるSランクの獲得者は、全登録者の3%だった。
累計会員数50万人突破を記念しpaizaが実態調査結果を発表、女性の割合増加・最高スキルランクの年収は平均83万円アップ

スカウトの1人当たりの受信数はSランクが237通、応募内定率はSランクが26%

転職と応募内定率については、スキルランクが高いほど有利であることが顕著に示されている。「paiza」では、登録者のスキル証明を見た企業から登録者にスカウトのメールが来ることになっている。そのスカウトの1人当たりの受信数は、Sランクが237通ともっとも多い。また応募内定率も、Sランクが26%ともっとも高い。
累計会員数50万人突破を記念しpaizaが実態調査結果を発表、女性の割合増加・最高スキルランクの年収は平均83万円アップ

Sランクでは、1人当たりの平均アップ額が83万4000円に

転職時に提示される年収は、65%の人がアップしている。スキルが高い人ほど額が高く、Sランクでは1人当たりの平均アップ額は83万4000円に上った。

代々木ゼミナールが記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer」を採用、2022年4月より一斉導入

代々木ゼミナールが記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer」を採用、2022年4月より一斉導入

モノグサは3月17日、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer」(モノグサ。Android版iOS版)が代々木ゼミナール(代ゼミ)の高校生向けクラス・高卒生向けクラスに2022年度新学期の4月から一斉導入されると発表した。

代ゼミは、これまで紙のプリントを活用し実施していたチェックテストをMonoxerを活用してデジタル化することで、効率化を図るという。また、Monoxerによって生徒がスキマ時間を有効活用した学習が実施できるようになる。また、担任や担任スタッフが生徒個別の学習状況データを基に、より適切な指導ができる体制を構築する。

2022年度から、高校1年生となる生徒を対象とした、新課程対応の代ゼミ講座「レベル別対策講座」と連動したチェックテストが実施される。

Monoxerは、代ゼミの「代ゼミ高校メイト会員」(高校生)、「大学受験科生」「代ゼミ高卒メイト会員」(高卒生向け)に提供。活用方法は下記を予定している。

  • 代ゼミ講座連動チェックテスト、オリジナル教材の活用:入試で必要な英単語や古文単語などが覚えられる代ゼミオリジナル教材をはじめ、代ゼミ講座連動型のチェックテストをMonoxer上にBook(問題集)として搭載。知識分野の記憶定着と、代ゼミの講義内容についての理解度確認および復習が、自分のスマートフォンやタブレット端末で行える。スキマ時間を有効に活用し、効率的に学力を向上させられる
  • 「学習計画機能」活用:Monoxerの「学習計画機能」により、覚えたい事項の期間を設定するだけで日次の学習計画が自動設計される。これにより、各生徒に最適化された学習計画が作成され、知識分野の記憶定着を補助する
  • 「小テスト機能」活用:Monoxerの「小テスト機能」により、これまで主に紙のプリントで実践されていた代ゼミ講座連動のチェックテストをMonoxer上で効率的に実践できる

Monoxer上で学習できる代ゼミオリジナル教材は、幅広い科目に対応しているという。具体的には、国語(現代文、古文、漢文)、数学(IA、IIB、IIIC)英語、理科(化学、物理、生物、地学)、社会(日本史、世界史、地理、倫理、政治経済、現代社会)の搭載を予定している。また教材の種類としては、インプット中心の教材とアウトプット中心の教材の2種類を用意する。

Monoxerは、あらゆる知識を確実・最小限の負荷で身につけられる「記憶のプラットフォーム」。学校や塾といった教育機関を中心に、全国3900以上の教室で導入されているという。

ユーザーは、英単語、漢字、歴史、数式など、記憶したい知識をインポートすると、Monoxerが記憶定着のために最適な問題を生成。また、Monoxerがリアルタイムでユーザーごとに学習内容を解析し、知識の定着度合いを可視化する。その情報を基に、出題する問題の難易度・頻度をユーザーに合わせて自動で最適化する。

オンライン学習のCourse Heroが論文執筆のための校正・編集サービスを提供するScribbrを買収

オンライン学習プラットフォームのCourse Hero(コース・ヒーロー)が、アカデミック・ライティングの校正・編集サービスを提供するScribbr(スクリバー)を非公開の金額で買収した。

これはCourse Heroによる一連の買収で最新の案件であり、同社はこれまで、CliffsNotes(クリフスノーツ)、LitCharts(リットチャーツ)、QuillBot(クイルボット)、Symbolab(シンボラブ)などを買収してきた。そのすべては、Course Heroの評価額が11億ドル(約1300億円)となった2020年7月のシリーズB、そして36億ドル(4250億円)となった2021年12月のシリーズCという、2度の資金調達によってもたらされたものだ。

2012年に設立されたScribbrは、700人の編集者を擁する国際的なネットワークを持ち、校正から注記、明瞭度のチェックまで、さまざまなサービスを提供しているという。Scribbrはオランダを拠点とする企業であるため、今回の買収はCourse Heroが欧州における足場を拡大するためにも役立つだろう。

全般的に見て、Scribbrが専門とするのは、Course Heroが2021年に買収したQuillbotを特に補完するものだ。Quillbotは、どことなくGrammarly(グラマリー)を連想させるような、文章の明確化を支援するAIツールである。

Course HeroのAndrew Grauer(アンドリュー・グラウアー)CEOは、同社のミッションについて、学生のために極めて具体的なレベルのQ&Aプラットフォームを構築することだ説明する。同社は、教師や出版社によって作成されたコース固有の教材を含む、すべての学習・教育コンテンツへのアクセスを、サブスクリプション形式で学生に販売している。

このスタートアップは教科にとらわれず、つまり、ニッチな文法規則であろうと、単発の代数の問題であろうと、学生が助言を必要とするあらゆる専門分野に接続することができるようにしたいと考えている。ある意味、これは教育の未来と言えるかもしれない。学生たちは、各教科からアドバイスを寄せ集める必要はなく、しかもそれがオンデマンドの助言として得られるのだ。異なる科目で同じ生徒を支援するEdTec企業なら、生徒の理解における一貫したギャップを突き止めることもできる。例えば、ある中学生が、科目が違っても常に推論問題でつまずく傾向にあると判ったら、そのことを生徒に教えてあげることができるというわけだ。

しかし、その裏返しは無視できない。ある生徒がCourse Heroに数学のヘルプを求めに来るからといって、その生徒がシェイクスピア作品の要約を求めるとは限らない。このような現実は、顧客を惹き付け、顧客にとってより有用な製品を作るというCourse Heroの想定した目標から外れてしまう可能性がある。

その懸念に対するグラウアー氏の回答は、Course Hero傘下の新しい別の会社間の統合を急ぐつもりはない、というものだった。

「私たちは『分散させ、個々の企業に力を与え、起業家精神を継続的に発展させよう』というテーマで始めます」と、グラウアー氏はいう。「そして、その時々に応じて、さまざまなコンテンツやツール、サービスの統合を進めて提供するようにします」。この回答は、Course Heroが買収したこれらの企業を統合して有料化し、より多くのサブスクリプションを促すのではなく、これらの企業のライフの中で、より多くのプラットフォームが役割を果たせるように、Course Heroは後方支援したいと考えていることを示唆する。

2006年に会社を設立し、最近になってからベンチャーキャピタルを活用してコアビジネスを成長させ始めた創業者の言葉を信じると、すべての買収した企業は、それぞれの専門とする分野で独立して活動を続けていくと思われる。それ以上のことは、これからだと、グラウアー氏は筆者に語った。つまり、このEdTech企業の食欲の正体は、規模が大きくなったからわかる、ということらしい。

「私たちは、比較的独立した、自律的なブランドの集まっている会社です」と、グラウアー氏はいう。「お互いの技術やサービスを融合させるすばらしい機会がたくさんあります。問題は、それらをどのようにスタック順位付けし、優先順位を決めるかということです」。

画像クレジット:ivanastar / Getty Images

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(文:Natasha Mascarenhas、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

インドのEdTech大手Byju’sが約940億円調達、その半分を創業者が出資

インドの大手EdTech企業Byju’s(バイジューズ)の共同創業者兼CEOで、社名にもなっているByju Raveendran(バイジュー・ラヴェンドラン)氏が、このスタートアップ企業に4億ドル(約470億円)を出資したと、両者が現地時間3月11日に発表した。

この出資は、Byju’sが確保した8億ドル(約940億円)規模の資金調達ラウンドの一部であると、ベンガルールに本社を置く同スタートアップは述べている。

Sumeru Ventures(スメル・ベンチャーズ)、Vitruvian Partners(ヴィトルヴィアン・パートナーズ)、BlackRock(ブラックロック)もこの(同社が名前を明かしていない)ラウンドに出資。このラウンドにおけるByju’sの企業価値評価は約220億ドル(約2兆7000億円)になると、この件に詳しい人物は述べている。この資金調達は、Byju’sが新規株式公開を申請すると広く予想されている時期に行われた。

この新たな出資により、ラヴェンドラン氏とその家族の持ち株比率は25%になる。これはインドのスタートアップコミュニティでは珍しい例だ。

「私たちは、有機的および無機的なルートで、インドと国際市場で加速度的な成長に立ち会い続けています」と、ラヴェンドラン氏は語っている。

「私たちは、学ぶ人々の生涯価値を創造するという長期目標を達成することに、ずっと重点を置いています。そのために私たちは、学生が将来どのような学び、学んだことを忘れ、再び学び直すかを、想像したり想像し直したりしています。私たちの願望は、何十年も続くものを構築することです」。

Byju’sは、大学や大学院レベルのコースを目指す学生向けに設立されたが、近年は学校に通うすべての学生を対象にサービスを拡大している。ユーザー数は、2021年初めに公表された約8000万人から増加し、現在は1億5000万人を集めているという。同社によれば、年更新率は86%、NPS(ネットプロモータースコア、顧客ロイヤルティ、顧客の継続利用意向を数値化したもの)は76を示すという。

新型コロナウイルス感染流行が始まって以来、25億ドル(約2900億円)以上を調達してきたByju’sは、最近調達した資金のかなりの部分を企業買収に投じている。2021年は、200以上のセンターを持つ高校生向け受験指導機関最大手のAakash(アーカシュ)を10億ドル(1170億円)近い金額で買収した。また、Great Learning(グレート・ラーニング)、米国を拠点とするEpic(エピック)、子ども向けコーディングプラットフォームのTynker(ティンカー)を、現金と株式取引で合わせて12億ドル(約1400億円)超で買収している。

画像クレジット:Paul Yeung / Bloomberg / Getty Images

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(文:Manish Singh、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

女の子にコーディングを教えるオンラインゲーム「Erase All Kittens」、英スーパーマーケットTescoと配信契約を締結

英国のEdTechスタートアップErase All Kittens(EAK)は、子どもたち、特に女の子にプログラミングを教えるオンラインゲームだ。同社はこのほど、英国の大手スーパーマーケットTescoと流通契約を結んだ。その日、米国時間3月8日はたまたま国際女性デー、女性と少女たちをグローバルに支援しましょうという年に1度の日だった。Erase All Kittensはこれまで、100万ドル(約1億2000万円)ほどのシード資金を調達している。

この契約により、Tesco Clubcardの金券を使ってErase All Kittensの1年のサブスクリプションを9.99ポンド(約1530円)でTescoのウェブサイトから購入できる。Tesco Clubcardの会員は2000万人いて、そのうち660万人がストアのアプリをいつも使っている。

「Erase All Kittensとチームを組むことができたのはとてもうれしいことです。少女たちをプログラミングに誘う同社の労作は、デジタルのリテラシーが日常生活で重要になってきた今の世界ではとても貴重なものです」とTesco Clubcardの広報担当者はいう。

Erase All Kittensは子どもたちにプロフェッショナルなプログラミングを教えるオンラインゲームで「インターネット宇宙の魔法の世界で猫たちを救う」というアドベンチャーだ。これまでに、いくつかの賞を受賞している。

EAKによると、このゲームの教材は7歳から13歳ぐらいまでの子どもたちの想像力を刺激するよう作られていて、プレイヤーは本物のソースコード使って各レベルを作ったり直したりできる。女の子と男の子の両方に向いているが、EAKの調査によるとゲームをプレイした後では女の子の95%がプログラミングをもっと勉強したくなるそうだ。

同社によると、この「マリオ」のようなウェブ上のゲームは、これまで100カ国ほどの4000の学校、その16万人以上の子どもたちがプレイした。2021年はTwinkl Educational Publishingがリードするシードラウンドで100万ドルを調達し、このラウンドにはA Black Square家族事務所のChristian Reyntjens氏や、Shazamの創業者を含むエンジェル投資家たちが参加した。

CEOで共同創業者のDee Saigal(ディー・サイガル)氏は次のように語る。「プログラミングやエンジニアリングは男の子のものという大きな偏見が現在でもあります。それは本当は、女性をSTEMのキャリアから排除する性差別です。もっと多くの少女や若い女性がテクノロジーの使い方を学んで世界を作っていこうとしないかぎり、性差別は大きくなる一方です。私たちはこの問題をグローバルな規模で解決するためにErase All Kittensを作りました。このたびTescoとパートナーして全国のもっと多くの女の子たちにプログラミングと創造へ向かう気持ちを持ってもらえることは、とてもすばらしいことです」。

現在のEAKは3時間から4時間ぐらいのゲームプレイでHTMLとCSSを教えている。2022年中に、Javascriptを加えた新しいレベルを作る予定だ。

画像クレジット:Erase All Kittens game

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(文:Mike Butcher、翻訳:Hiroshi Iwatani)

無料の動画プログラミング講座「paizaラーニング 学校フリーパス」導入校が838校に達し、累計ユーザー数が8万人突破

無料の動画プログラミング講座「paizaラーニング 学校フリーパス」導入校が838校に達し、累計ユーザー数が8万人突破

ITエンジニア向けの転職・就職・学習プラットフォーム「paiza」(パイザ)を提供するpaizaは3月8日、2019年8月から学校向けに無料提供している動画プログラミング学習サービス「paizaラーニング 学校フリーパス」の導入校が838校に、累計ユーザー数が8万820人に達したことを発表した。

paizaでは、初学者向けの動画プログラミング学習サービス「paizaラーニング」を月額1078円(税込)で提供しているが、「paizaラーニング 学校フリーパス」は、その全内容を、小・中・高・大学・専門学校を対象に無料提供するというもの。

小学校、中学校、高校では、プログラミング教育が必修化され、2024年からは国立大学の入試科目に「情報」が加わるなど、IT人材の育成が期待されているものの、学校の現場では、予算がない、プログラミング教育ができる教員の不足や知識差がある、環境構築や教材の準備が難しいといった課題を抱えている。そんな中で「paizaラーニング 学校フリーパス」の需要が高まり、直近1年では累積利用校が約450校増加したという。

「paizaラーニング 学校フリーパス」の無償提供を可能にする仕組み

「paizaラーニング 学校フリーパス」の無償提供を可能にする仕組み

paizaラーニング 学校フリーパスには、無料であること以外に、こうした課題を解決する特徴がある。ウェブブラウザーが使えるPCがあればよく、環境構築が不要であること、コンテンツが豊富で指導レベルの標準化が可能であること、生徒は自分に合った教材を選択できるので、教員が個別に教材を準備する必要がないことなどだ。

「言語仕様」「ウェブアプリ開発」「ロジック力」「周辺知識」の4分野で、160レッスン、1278本の学習動画、2000題の学習課題を利用でき、動画コンテンツと演習課題は毎月追加される。また、動画にはプロの声優を起用したり、学習の進捗をRPG形式で表示するなど、楽しく学べる工夫がされている。自宅での学習も行いやすく、あらかじめ自宅で学んでから学校の授業に望める「反転学習」が可能になっている。反転学習とは、映像教材などを用いて自宅で先に学んでから学校に集まり、課題を解いたり、学習内容に関するディスカッションしたりすることを指す。

ゲーム形式でプログラミングを学べる特別コンテンツも一部用意しており、学生に人気という

ゲーム形式でプログラミングを学べる特別コンテンツも一部用意しており、学生に人気という

paizaラーニング 学校フリーパスが支持されるもう1つの理由に、就職支援がある。paizaラーニングは就職プラットフォームでもあり、学んだ後に「paiza新卒」に登録すれば、スキルに合った仕事とのマッチングが行える。

障がい者支援に向けたeラーニングサービスを提供するLean on MeがシリーズAエクステンションとして8050万円を調達

障がい者支援のeラーニングサービスを提供するLean on MeがシリーズAエクステンションとして8050万円を調達

障がい者支援者向けeラーニングサービスを提供するLean on Me(リーオンミー)は3月2日、シリーズAエクステンションラウンドとして第三者割当増資による8050万円の資金調達を実施したと発表した。これにより、シリーズAラウンド累計調達額は約3億円となった。調達した資金は、障がい者支援のためのeラーニング「Special Learning」のコンテンツ充実、サポート体制の強化、システム改良によるサービス強化にあてる。

引受先は、以下の通り。

・おおさか社会課題解決2号投資事業有限責任組合(大阪信用金庫およびフューチャーベンチャーキャピタル)
・京信イノベーションC2号投資事業有限責任組合(京都信用金庫CVC「京信ソーシャルキャピタル」およびフューチャーベンチャーキャピタル)
・京銀輝く未来応援ファンド2号投資事業有限責任組合(京銀リース・キャピタル)
・三菱UFJキャピタル8号投資事業有限責任組合(三菱UFJキャピタル)
・松尾義清氏(農業総合研究所取締役)

2014年4月設立のLean on Meは、「障がい者にやさしい街づくり」をビジョンに掲げ、障害のある方の生きづらさを解消し共生社会の社会基盤となることを目指すスタートアップ。

Special Learningは、社会福祉法人の職員や障がい者を雇用する一般企業の社員に向けたサービス。障がい者を支援するうえで必要となる知識を、動画を用いて学べるオンライン研修を提供している。日常の支援でつまずいた際に、必要とする知識・コンテンツを自ら選択し学ぶことで、実際に適切な支援が行えるようサポートするという。具体的な内容の例としては、「AEDの使い方・応急手当・防災マニュアル・移乗介助の仕方」といった安全面、「基本的人権・障害者差別解消法・虐待の5類型・運営適性委員会など」の権利面などがある。障がい者支援のeラーニングサービスを提供するLean on MeがシリーズAエクステンションとして8050万円を調達

小中学校の先生の悩みを解決するプログラミング教材、Scratch用拡張ボード「AkaDako」

小中学校の先生の悩みを解決するプログラミング教材、Scratch用拡張ボード「AkaDako」

学校教育向けハードウェア教材の開発と提供を行うティーファブワークスは2月28日、小学校でのプログラミング授業における担当教員の様々な悩みを解決することを目的に開発した、Scratch用拡張ボード「AkaDako」(アカダコ)の販売を開始した。本体価格は999円(税込)。

2020年から小学校のプログラミング教育が始まったが、担当する教師たちには数多くの悩みを抱えている。たとえば、教材の習得が大変、授業前の教材の準備(インストール、ユーザー登録、設定など)が大変、授業中のトラブル(Bluetoothのペアリング、ダウンロードなど)の対応が大変などだ。40人学教では、先生1人がそれらに対処しなければならない。また、教材は高価なためすべての生徒に配布することはできず、授業が終わると回収することになり、せっかく生徒に興味が芽生えても、授業以外で学ぶことができない。教科書にはAIやIoTなども紹介されているが、先生の準備やスキルが追いつかない、または授業時間が短いなどの理由で教えられないといった残念な問題もある。さらに、購入した教材が使用できる単元は「電気の時間」のみと限られるため、使われずに仕舞われている時間が長い。

ティーファブワークスは、これまでmicro:bitを中心としたプログラミング教育で学校と協力してきた経験を活かし、こうした現場の悩みを解決できるプログラミング教材「AkaDako」を開発した。これには、次の6つの特徴がある。小中学校の先生の悩みを解決するプログラミング教材、Scratch用拡張ボード「AkaDako」

  • 事前準備を限りなくゼロへ:先生も生徒も経験があるScratchを採用。アプリのダウンロード、組み立て、電源が不要(USB給電)
  • 授業中のトラブルを限りなくゼロへ:Bluetoothのペアリング不要(USB接続)、Scratchで「緑の旗」をクリックするだけで設定完了
  • 低コスト:本体価格は999円(税込)なので、各生徒に配布できる。安価なGroveシールド(拡張部品)にも対応
  • 多くの授業で利用可能:「電気の利用」以外の理科の実験、図工、技術家庭の教材としても利用できる
  • AIと簡単に連携できるXcratch(Scratch互換環境)、Scratch3に対応し、画像認識や音声認識などのAIを使ったフィジカルコンピューティングを簡単に学べる

ティーファブワークスでは、4月から「AkaDako」の学校、教育委員会向けに無料レンタルを開始する。また、そのコア技術をOEM提供する準備も整えているとのことだ。問い合わせは、同社の「お問い合わせ」フォームから行える。

「AkaDako」の仕様

  • 対応端末:Windows、Chromebook、Mac、Raspberry Pi
  • 対応ウェブブラウザー:Chrome(モバイル版除く)、Edge(chromium版)
  • 入出力USB micro-B、アナログ1系統5V(Grove端子兼用)、デジタル1系統5V(Grove端子兼用)、5V、GND
  • Grove端子:アナログ2系統、デジタル2系統、I2C 2系統
  • サイズ:縦65✕横50✕高さ12mm
  • 重さ:10g

人気映画やテレビ番組を活用して語学教育を行うEWAが5100万ダウンロードを達成、初の外部資金を調達

オンラインの外国語学習は、スタートアップにとって良い商機であり続けている。そのユーザーにとって魅力的な体験は、スマートフォンに費やす時間をもっと生産的なことに使いたいと思う一般消費者の関心にもマッチしている。この分野の最新の展開の1つとして、EWAという言語学習アプリがある。それは、言語の取得にメディアを利用し、映画やテレビや本などからの引用を利用して学習者を新しいボキャブラリーと発音に親しませる。このアプリはこれまでに5100万回ダウンロードされており、月間アクティブユーザーは3500万に達する。そしてこのほど、初めての外部資金として270万ドル(約3億1000万円)を調達した。

EWAは「E-vah(エヴァ)」と発音し、共同創業者でCEOのMax Korneev(マックス・コルニーフ)氏によると、2018年の創業以来ずっと自己資金だけでやってきたという。それでも現在の年商は3240万ドル(約37億4000万円)に達している。フリーミアムの部分は3日間のトライアルだが、TikTokやInstagramなどのソーシャルメディア上にそのコンテンツクリエイターとして広く展開しており、同社のポストで数百万のユーザーが非公式に言葉の勉強をしていることになる。英語学習用のEWA Englishだけでも、500万以上のフォロワーがいる。

コルニーフ氏によると、外部資金を導入する目的は、現在、同社が直面している成長の需要に応えて拡大していくこと、またエンジニアを増員して、以前より待望していたソーシャルな要素を増やすゲーム化の仕掛けと対象言語の多様化機能を開発することだ。現在、アプリは英語とスペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語のみ対応している。

シードラウンドにはDay One VenturesとElysium、それにSemrushやZynga、Nianticなどからのエンジェルや創業者、役員たちが参加した。EWAはすでにシリーズAの準備を始めており、評価額1億5000万ドル(約173億3000万円)で3000万ドル(約34億7000万円)となり、SoftBankらのVCが同社に接触している。TechCrunchは現在、SoftBankにコメントを求めている。コルニーフ氏はコメントを断った。

すでに上場しているDuolingoの本日の時価総額はおよそ34億ドル(約3928億9000万円)だったが、アプリを粘着性の高いもの、ユーザーは学習の流れを維持するために毎日ログインし、トップの位置を守ろうとするものにしてオンライン言語学習市場を席巻した。またリアルの世界で知ってるかもしれない人とアプリ上でリンクさせることで、自然な競争意識が芽生えて、このアプリでの勉強が習慣になる。

これまでのEWAのユニークなセールスポイントは、オンラインメディアの広大な世界をその目的(言葉の学習)のために利用する、その方法だ。アプリユーザーには、有名な本を読む、人気の高い映画やテレビの抜粋を見るなどの選択肢がある。有名な台詞などは、言葉の学習の良いきっかけになり、その知識をワードゲームで強化していく。

その方法は私個人的にも、おもしろいもので、私と家族がロシアから初めて米国に来たときのことを思い出させる。しかもEWAのCEOコルニーフ氏もロシア人だ。同氏によると、教材としてメディアの利用という変わった方法を選んだのは意図的だという。その方が、現代に合っているし、非常に多様な言語学習者にも伝わりやすい。

「現在の独習アプリを見てみると、リアルな教室での学習の進行をコピーしたものがとても多い。はっきりいうと、それは古いやり方だし、今ではあまり効果がありません」とコルニーフ氏は語る。彼はDuolingoが行った調査を引用して、オンラインの言語コースを終了した人は全受講者の1%未満しかいないという。「人間は、楽しいこと、おもしろいことを好みます。ユーザーに、なぜEWAを利用するのか尋ねたら、楽しいからという答えが返ってきます。私たちは、エンターテインメントと教育を結びつけているのです」。

言葉を学ぶために「地元のメディア」を利用したのは、私の家族だけではなかったようだ。コルニーフ氏がITの仕事をしながら別の言語(彼の場合は米国における英語)を学んだのも、その方法だった。

「多くのスタートアップが、痛みを解決しようとして生まれてきます。EWAの始まりもそうでした。私の場合は字幕付きの映画を見たり、言葉に関する傍注のある本を読んだりしました。他の人たちも、そうやって言葉を身につけてきました。言葉に対す自身の方法をビジネスにできないかと考えた彼はITの仕事を辞めて、共同創業者のStepan Nikitin(ステパン・ニキーチン)氏やAnton Aleshkevich(アントン・アレシュケビッチ)氏、Stas Morozov(スタス・モロゾフ)氏らとともにEWAを創業した。

EWAの社籍はシンガポールとなるが、大量のデベロッパーがロシアにいる。ロシアのスタートアップが西側の投資家から資金を調達するのは難しいため、意図的にこの形にしている。コルニーフ氏にとっては、パンデミックが幸いし、チームはリモートのワークフォースだという。同氏自身は、シンガポールとブダペストとバルセロナの3カ所を拠点としている。

画像クレジット:EWA

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(文:Ingrid Lunden、翻訳:Hiroshi Iwatani)

中高生対象の全国プログラミング共通テスト「P共通テスト」表彰式開催、試験結果サマリー・アンケート結果も公開

受験者の9.2%はプロレベルに匹敵、全国の中高生対象プログラミング共通テスト「P共通テスト」表彰式―試験結果サマリー公開

バンタンが運営する「バンタンテックフォードアカデミー」は2月19日、中高校・高専生を対象としたプログラミングの全国共通テスト「中高プログラミング共通テスト」(P共通テスト)成績優秀者の表彰式を開催した。同時に、成績結果サマリーと上位優秀者を対象としたアンケートの結果も公開している。

バンタンは、1965年創立のスクール運営事業を展開する企業。「世界で一番、社会に近いスクールを創る」をビジョンに、ファッション、グラフィックデザイン、映画映像、ゲーム、アニメ、フードコーディネーターなど幅広く学校を運営しており、そのうちのIT専門学校がバンタンテックフォードアカデミーだ。

2020年から小学校でプログラミングが必修科目となり、子どもたちの将来なりたい職業の上位にプログラマーが入るなど、この分野の人気は高まっているものの、2030年にはIT人材が全国で79万人不足するともいわれている。そこでバンタンテックフォードアカデミーは「IT業界の課題解決の一助となるべく」、第1回「P共通テスト」を1月22日に実施した。

「将来の夢は?」という問いについて、75%が「エンジニアの仕事がしたい」と回答(上位優秀者へのアンケート結果より)

「将来の夢は?」という問いについて、上位優秀者の75%が「エンジニアの仕事がしたい」と回答(上位優秀者へのアンケート結果より)

テスト問題は、初学者レベルのDランク、新学習指導要綱レベルのCランク、標準のエンジニアレベルのBランク、現役エンジニアの上級レベルであるAランク、現役エンジニアでも時間内に回答するのは難しいとされるSランク、さらにその上のSSランクが設けられ、あえてテスト時間の1時間30分では終わらない内容にした。正答率は、Dランクが62.1%なのに対し、Aランクは6.8%、Sランクは3.4%、SSランクは1.1%と難しさを示しているが、SランクとSSランクの両方に正答する上位者もいて、そのレベルの高さが伺える。高校生部門で全国1位となったのは、児玉大樹さん。「特に終盤の問題には苦戦しましたが、それでもなんとか解くことができてよかったです」と語っている。

P共通テスト ランク別問題モデルイメージ

  • Sランク問題:現役エンジニアでも回答に時間がかかる(2問)
  • Aランク問題:現役エンジニアでも上位レベル
  • Bランク問題:標準のエンジニアレベル
  • Cランク問題:新学習指導要綱レベル
  • Dランク問題:初学者レベル
上位者はSSランク問題、Sランク問題ともに正答(総勢約100名が受検した試験結果まとめより)

上位者はSSランク問題、Sランク問題ともに正答(総勢約100名が受検した試験結果まとめより)

Aランク以下の問題においては、Aランク・Bランクが正答率10%未満となり、新学習指導要綱レベルのCランクは約14%という結果に(総勢約100名が受検した試験結果まとめより)

Aランク以下の問題においては、Aランク・Bランクが正答率10%未満となり、新学習指導要綱レベルのCランクは約14%という結果に(総勢約100名が受検した試験結果まとめより)

成績上位の優秀者を対象としたアンケートでは、将来エンジニアになりたいと答えた人は75%あった。また成績優秀者は、その7割以上が1日2時間以上プログラミングをしており、5割が3年以上の経験を持っていた。これらの結果から、複数年にわたりプログラミングを学習している中高生が8割を超え、エンジニア志望の割合も高いことから、新学習指導要綱が始まれば、さらにエンジニアを目指す中高生が増える可能性があるとバンタンでは見ている。

プログラミングの学習時間については、2時間以上:37.5%、3時間以上:25.0%、5時間以上:12.5%という結果が得られた。上位優秀者の7割以上は、1日に2時間以上プログラミングに触れている(上位優秀者へのアンケート結果より)

プログラミングの学習時間については、2時間以上:37.5%、3時間以上:25.0%、5時間以上:12.5%という結果が得られた。上位優秀者の7割以上は、1日に2時間以上プログラミングに触れている(上位優秀者へのアンケート結果より)

学習期間については、1年以上が「37.5%」、3年以上は「50.0%」という結果に。すでに複数年学習者が8割を超えており、プログラミングが若年層に浸透していることがわかった(上位優秀者へのアンケート結果より)

学習期間については、1年以上が「37.5%」、3年以上は「50.0%」という結果に。すでに複数年学習者が8割を超えており、プログラミングが若年層に浸透していることがわかった(上位優秀者へのアンケート結果より)

なお、このテストでは、ITエンジニア向け国内最大の転職・就職・学習プラットフォーム「paiza」(パイザ)が使用された。

教師、生徒、保護者が同じページで課題の進捗や成績を確認できるSchoolyticsのダッシュボード

筆者が学校に通っていた頃、つまり今から1万4千年ほど前のことだが、宿題の進捗状況を記録することは、それ自体が宿題のように感じられたものだ。その一方で親たちは、学期末ごとの通知表が来るまで、子どもの全体的な進歩については、ほとんど知ることがなかった。もし、ある生徒(あるいは多くの生徒)の学力が低下するようなことがあれば、ただでさえ多忙な教師が生徒の成績表を探って、その落ち込みを確認しなければならなかった。これは現在もほとんど変わっていない。

Schoolytics(スクーリティックス)は、そんな状況を変えようとしているスタートアップ企業だ。生徒、保護者、教師、管理者のための「オールインワンの情報ハブ」として宣伝されているSchoolyticsの分析ダッシュボード(School + Analytics = Schoolytics、というわけだ)は、生徒が日々どのように過ごしているかを全員で確認できるようにし、注目すべき変化にフラグを立て、傾向の概要を提供する。

Schoolyticのダッシュボードには次の4つのタイプがあり、それぞれが前段の仕様よりも広い範囲をカバーするようになっている。

  • 生徒用ダッシュボードでは、個々の生徒が自分の成績、今後の課題、やらなかった課題、期限内に提出した回数などの指標を把握することができる
  • 保護者用ダッシュボードでは、親や保護者が自宅にいる子どもたちの指標を確認することができる
  • 教師用ダッシュボードでは、個々の生徒の評価指標を見たり、クラス全体の課題完了率などを確認することができる。また、生徒が急に課題をやらなくなった時にフラグを立てたり、優等生名簿(課題完了率に基づく)や進捗報告書などを自動的に作成したりすることができる
  • 管理者用ダッシュボードでは、学校別、学年別の評価指標を表示したり、個々のクラスのレポートを閲覧することができる

Schoolyticsは、Aaron Wertman(アーロン・ウェルトマン)氏とCourtney Monk(コートニー・モンク)氏によって設立された。2人は教科書レンタル / オンライン家庭教師 / 教育のメガ企業であるChegg(チェグ)でデータサイエンスを担当していた。モンク氏は、Teach For America(ティーチ・フォー・アメリカ)で半年以上働いた経験があり、地元の学区で教育委員会のメンバーを務めている。ウェルトマン氏は、ベイエリアにあるKIPPの学校でボランティア活動をしていた際、学校が依存しているツールの多くは、貧相で、データも生のままであることに気づいた。同氏は2020年の初めに、そのすべてを近代化する方法を考え始めた。そして、その年の終わりに、2人は自分たちがしてきた取り組みを形にして、Schoolyticsを起ち上げた。

Schoolyticsは、多くの教師がすでに使用している学習管理システムからほとんどのデータを取得している。Google Classroom(グーグル・クラスルーム)だ。新型コロナウイルス感染拡大の際には、多くの教師が急いで教室や課題をバーチャル化しなければならなかったため、Classroomの使用率は大幅に上昇した。しかし、Google Classroomでは、生徒が提出した基本的なデータを収集するためには役立つものの、それをどのようにグラフ化したり分析したりするかは、教師が考えることだ。Schoolyticsは、そのデータをフロントエンドとして提供し、手作業で行っていた重労働やスプレッドシートとの格闘を、教師のやるべき仕事から省くことができる。

クラス全体の傾向を示すSchoolyticsの教師用ダッシュボード 画像クレジット:Schoolytics

同社はまた、教師が生徒とコミュニケーションをとったり、クラス全体にメッセージを流すことができる専用の安全な場所を提供するために、内蔵型のメッセージングシステムの開発も進めている。

Schoolyticsを使用するための費用は、地域が負担するのが理想的だが、教師が個人的にこのツールを試用してみたいと思うのであれば、現在2つのプランが提供されている。1つは、最大10のGoogle Classroomを持つ教師を対象とした無料オプション、もう1つは最大100のClassroomを必要とする教師を対象とした月額10ドル(約1160円)からの有料オプションだ。

同社は先日、Haystack(ヘイスタック)、Audacious Ventures(オーデイシャス・ベンチャーズ)、Accelerated Ventures(アクセラレイテッド・ベンチャーズ)の支援を受け、シードラウンドで280万ドル(約3億2000万円)の資金を調達したと発表した。現在、チームは約10名で構成されており、幼稚園から大学まで、500校以上の学校と取引している。

ダッシュボードを実際に見てみたいと思う人のために、Schoolyticsにはデモ用のダッシュボードが用意されており、前述の異なる役割に応じたダッシュボードが、どのようなものなのかをチェックすることができる。

それぞれの子どもの詳細が表示されるSchoolyticsの保護者用ダッシュボード(画像クレジット:Schoolytics)

画像クレジット:Schoolytics

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(文:Greg Kumparak、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

動画により1対多のOJTを実現するマネジメント支援サービスClipLineがシリーズEセカンドクローズとして4.5億円調達

動画により1対多のOJTを実現するマネジメント支援サービスClipLineがシリーズEセカンドクローズとして4.5億円調達

動画で組織実行力を高めるマネジメント支援サービス「ClipLine」を提供するClipLineは2月15日、シリーズEラウンドセカンドクローズとして、第三者割当増資による総額4億5000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、あいざわアセットマネジメント、DG Daiwa Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、山口キャピタル。シリーズEラウンドとしては総額10億5000万円の資金調達を実施したことになる。また累計調達額は25億5000万円となった。引き続きエクステンションラウンドの実施を予定しているという。

調達した資金により、ClipLineの機能を拡張し、より経営に寄り添うサービスへ進化させる。特に現場マネジメントの柱となる「店長・ミドルマネジャー支援」機能の強化および導入促進に注力する。

・店舗運営に必要な情報をスコア化するダッシュボード機能の実装
・店長・ミドルマネジャーの利用シーンに即したマルチデバイスの開発
・その他の使途として、人材獲得による組織体制の強化に引き続き注力

ClipLineは、動画とクラウドで多店舗展開ビジネスの生産性を改善するサービス。OJTを1対1ではなく、1対多人数へ拡張し、24時間いつでもどこでも新人が1人でトレーニングできる環境を構築し、指導者の拘束時間を削減するという。また、マネジメントをリモート化し、ミドルマネージャーの負荷削減を通じた販売管理費の抑制や、暗黙知の形式知化による店舗間での理念体現・ノウハウ共有などの実績があるそうだ。

記憶定着のための学習プラットフォームMonoxerが数式回答形式を強化、複雑な計算の学習時などに手書きメモを残せるように

記憶定着のための学習プラットフォームMonoxerが数式回答形式を強化、複雑な計算の学習時などに手書きメモを残せるように

モノグサは2月10日、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer」(モノグサ。Android版iOS版)において、数式回答形式をアップデートしたと発表した。複雑な計算の学習時などに途中計算の手書きのメモが残せる。

また、Monoxer上でテストが実施できる「小テスト機能」において、別解の登録と選択問題形式の対応が可能になった。これまでの小テスト機能における数式の回答形式では、単一回答の登録となっていたという。今回のアップデートによって別解登録が可能となり、0.5と1/2など複数の正解が存在するケースにも対応できるようにした。数学や物理の複雑な計算問題の学習でもMonoxerを活用可能となった。また、センター試験のような選択問題形式のテスト対策にも活用できるとしている。

記憶定着のための学習プラットフォームMonoxerが数式回答形式を強化、複雑な計算の学習時などに手書きメモを残せるように

 

Udemyの幹部たちが、より良いUdemyを作るために退社した理由

Darren Shimkus(ダレン・シムカス)氏は、企業向けの学習ビジネスであるUdemy(ユーデミー)を、5年かけて年間経常収益100万ドル(約1億1500万円)から1億ドル(約115億4000万円)にまで成長させた。だがUdemyが上場する8カ月前、シムカス氏は自分の直感を確かめるためにUdemy Business(ユーデミービジネス)の社長を辞任した。

「教育業界にもたらすことができるイノベーションがあると思ったからです」と彼はいう。「しかし何を考えても、何を見てもそこにはまず自分が出てきてしまって、世界の見方も偏っていました」そこでシムカス氏は、6カ月の間、データ、人材開発、エンジニアリングの責任者たちにインタビューを行い、教育の世界で共有されている重要課題の把握につとめた。「私が気づいたのは、学習プロセスに人間的なつながりを取り戻すことがいかに重要かということでした」と彼はいう。

この結果、皮肉な話だが、シムカス氏はUdemyの元CEOであるDennis Yang(デニス・ヤン)氏とチームを組み、出身母体とはまったく異なるアプローチで、世界最大の企業向け教育会社の設立に再挑戦することになった。

米国時間2月9日、初めて公表されたModal(モーダル)は、企業が既存の従業員に新しいスキルを習得させたり、専門分野を変えたりするために利用できる、グループ型の学習プラットフォームだ。シムカス氏によれば、彼とヤン氏は、Signalfire、Norwest Venture Partners、Learn Capital、Bling Capitalなどから680万ドル(約7億8000万円)の資金を調達することに成功した。

この同社の最初の製品は、スタートアップ企業におけるデータリテラシーの向上に焦点を当てている。そこでは、教育対象の従業員を30人から40人のグループに分けて、非同期のプロジェクトやライブイベントを含む8週間の学習体験をさせる。

カリキュラムについては、Modalは大規模に公開オンライン講座を提供するやりかたではなく、専門家とともにすべての教材を社内で開発している。

「私たちは、外部講師がやってきてプラットフォーム上で何かを提供するようなモデルを採用するつもりはありません」と彼はいう。「私たちが作っているコンテンツはすべて私たちのものです」。最終的には、自然言語処理、Python、データストーリーテリングなどのスキルを教えるプラットフォームになる。

同社は、売上目標、顧客数、顧客名などの情報を開示していない。古典的な企業向けB2B販売モデルで収益を上げる。

ModalのビジョンとUdemyのミッションの重なりは、無視できない。両社とも、人材の流出や教育の遅れを危惧する企業に対し、スキルアップサービスを販売している。シムカス氏は「私たちはUdemyのような巨人の肩の上に立っているのです」と直接的な競争を否定する一方で、彼の認識している同社の人材システムがModalを「かなり有利にしている」とも認めている。

高いレベルで見れば、Modalの製品はシンプルである。スキルアップやスキル再構築をする企業向けの資金調達ラウンドが活発に行われていることを考えると、明らかに世の中では従業員に対するリフレッシュが求められている。ここではEdTechのベテランたちは、人々が情報を理解する方法の未来に向けて、非同期学習ではなく、キュレーションされたグループベース学習というコンセプトに賭けている。

Udemy出身者が、Udemyのプラットフォームからスピンアウトして、グループ型クラスのプラットフォームを構築したのは今回が初めてではない。Udemyの共同創業者であるGagan Biyani(ガガン・ビヤニ)氏は、AltMBA(アルトMBA)の共同創業者であるWes Kao(ウェス・カオ)氏と共同で開発している最新製品Maven(メイブン)のために、3000万ドル(約34億6000万円)以上の資金を調達した。シムカス氏は、Mavenはユーザー生成コンテンツに重点を置いているが、Modalは従業員やHRリーダーのために作りたいと考えているという。

また、シムカス氏とヤン氏がModalを設立した数カ月後に、Udemyは「グループベースの没入型学習体験を提供するオンラインリーダーシップ開発プラットフォーム」であるCorpU(コープ)を買収した。これまでUdemyは、グループ型クラスのプラットフォーム戦略について、詳細を明らかにしていなかった。

一方、シムカス氏は、パンデミック、分散型勤務、リモート・ラーニング、大規模辞職などの現在の状況が、自分のビジョンの進路にどのような影響を与えるかを考えている。

彼は「2年前にはこの会社を作ることはできなかったでしょう」と語る。「人生に求めていること、そして会社に期待していることに対して、人びとが新しい価値を見出したからこそ、今この会社を立ち上げることができたのです」。

画像クレジット:Utamaru Kido / Getty Images

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(文:Natasha Mascarenhas、翻訳:sako)

ライフイズテック、ディズニーの世界で学べる児童向けプログラミング教材「テクノロジア魔法学校」を2週間限定で無料公開

ライフイズテック、ディズニーの世界で学べるプログラミング教材「テクノロジア魔法学校」入門・基礎編を2週間限定で無料公開

中高生向けのITおよびプログラミング教育サービス「Life is Tech!」(ライフイズテック)を運営するエドテック企業ライフイズテックは2月9日、ディズニーの世界で創造的に学べるオンライン・プログラミング学習教材「テクノロジア魔法学校」(1章〜4章)を2週間限定で無料提供すると発表した。2020年の休校期間も実施し、1万人以上が学んだものという。

申し込みを受け付けは、2月16日まで。申し込みは「「テクノロジア魔法学校」無料開校お申込み」から行える。

「テクノロジア魔法学校」は、魔法学校を舞台にしたオリジナルストーリーに加えて、「リロ・アンド・スティッチ」や「塔の上のラプンツェル」など8つのディズニー作品をテーマにしたレッスンを収録している。冒険をしながら、ウェブデザイン、ゲーム制作、メディアアートの3つのコースでプログラミングを学ぶことができる。ディズニー作品をテーマにしたタイピングレッスンもあり、PC初心者にも対応している。オンライン自宅学習では、子どもたちが飽きてしまうことが最大の課題とされているという。この教材は、「速く・深く・大量に」学べる「3秒ステップ・バイ・ステップ式」を取り入れるなどして、特に持続性を重視して作られた。

本来は月額2958円(税込)の有料コースなのだが、2022年2月17日から3月2日までの2週間限定で無料提供される。内容は、「テクノロジア魔法学校」入門・基礎編全76レッスン。対象は小学生以上(推奨年齢は12歳以上)。

仙台市と東北大学がKaggleを用いAI・データサイエンスの実践スキルの習得を目指す講座を開講、受講者募集開始

仙台市と東北大学がKaggleを用いAI・データサイエンスの実践スキルの習得を目指す講座を開講、受講者募集開始

宮城県・仙台X-TECH推進事務局は、東北大学大学院情報科学研究科と連携し「データサイエンス・トレーニングキャンプ」をオンライン開催(Zoom)すると発表。受講者の募集を開始した。受講者募集期間は2月14日12:00まで。開講日程は、2月24日から3月12日。修了時には、東北大学大学院情報科学研究科による修了証が授与される。

これは、AIを用いたデータ分析の手法とデータサイエンスの実践スキルを学ぶための講座だ。仙台X-TECH推進事務局は、仙台市をフィールドに、最先端IT技術と様々な産業を掛け合わせたX-TECH(クロステック)による新事業創出を推進しており、AI関連ビジネスが持続的に生まれるエコシステム「AI-Ready都市・仙台」を目指す「仙台 X-TECHイノベーションプロジェクト2021」の一環として開催する。

募集対象者は、仙台または東北に本社や事業拠点を置く企業や団体に所属する個人で、これまでに仙台X-TECHイノベーションプロジェクトのプログラムやワークショップに参加したことのある人、AIやデータサイエンスに関心の高いエンジニア(経験はスキルは不問)、またはAIビジネス創出を支援するITベンダーのエンジニア(プログラミング未経験でも可)のいずれかに該当する者となっている。

講師は、東北大学大学院情報科学研究科教授の中尾光之氏と、同研究科准教授の山田和範氏。

AIコンペティション・プラットフォームKaggleから厳選したプロジェクト2つにおいて、参加者間で3名程度のチームを組成の上、前半(Day 1〜5)、後半(Day 5〜9)それぞれハンズオン講義+チーム活動にてビッグデータ分析を通した課題解決に取り組む。

概要

  • 開講日程:2月24日〜3月12日
  • 会場:Zoomによるオンライン開催
  • 受講者募集期間:2022年2月14日12:00まで
  • 募集人数:20名(応募多数の場合は抽選)
  • 参加費:無料

申し込みは、特設サイト「東北大学 x 仙台市 データサイエンス・トレーニングキャンプ」より行う。