Apolloによる約5500億円でのVerizon Media買収完了、新社名はYahooに

米国時間9月1日、プライベートエクイティ企業Apollo Global Managementが、Verizon(ベライゾン)からのYahoo買収を完了したことを発表した。なお、そのYahooは前日8月31日までVerizon Media Groupという名前で、さらにその前にはOathという社名だった。買収額は50億ドル(約5500億円)で、42億5000万ドル(約4675億円)がキャッシュ、7億5000万ドル(約825億円)が優先株式となる。Verizonは、この名前が変わった企業の10%を保有する。

ニュースに付随するリリースで、YahooのCEOで元VZMのトップGuru Gowrappan(グル・ゴラパン)氏は次のように述べている。「この取引の完了は、独立した事業体としての私たちにとって新たな機会となるエキサイティングな時期を告げるものです。今後数カ月、数年の間に、Yahooのビジネスおよびブランドとして、新たな成長とイノベーションがもたらされることを期待しており、新しいパートナーとともにその未来を創造していきたいと思います」。

買収完了後はゴラパン氏はYahooのCEOの座に長くとどまらないのではないか、との報道もあるが、当面は彼がトップだ。

この企業集団には、Yahoo名義のMail、Sports、Financeなどのメディア資産に加えて、TechCrunch、AOL、Engadget、インタラクティブメディアブランドのRYOTなどがある。傘下のブランドは、全世界で約9億人の月間アクティブユーザーを抱えており、Apolloの調査によると、現在インターネット上で第3位の規模を誇るという。

Verizonはオンラインメディア、特にアドテック分野への包括的な進出を目指して数年間にわたって取り組んできたが、今回の買収により、コストがかかりすぎ、ほとんど利益が出ないことが判明し、最終的には、通信事業者の大きな成長戦略にとってコアビジネスではないことが明らかなった。

このニュースは、オンラインメディアの激動の時期にもたらされたもので、業界全体の統合が進む中、多くはVerizon Media内でも感じられた。Verizonは2015年にAOLを44億ドル(約4841億円)で買収し、続いてその2年後にYahooを45億ドル(約4951億円)で買収、2つのレガシーメディアをOathという名のグループにまとめた。2018年末、Oathは合併にともない46億ドル(約5061億円)の減損処理を行っている。

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新たなオーナーがこの大きな船をどう舵取りしていくのか、まだわからないが、プライベートエクイティ企業の標準的な手法としては、Apolloが事業の一部を売却したり、他の手法で経営合理化を図ることが考えられる。

しかし、Apollo自身は、新たに取得した資産への投資を約束し、少なくとも当面は人減らしもない。巨大持株会社であるApolloの傘下には多くの情報通信、メディア、テクノロジー企業があるため、その活用も注目を集めている。

ApolloのパートナーであるReed Rayman(リード・レイマン)氏は、リリースで次のように述べている。「我々は、同社の優秀な従業員と協力して、Yahooの力強い勢いを強化し、新生Yahooを独立した消費者向けインターネットおよびデジタルメディアのリーダーとして長期的に成功させることを楽しみにしています。顧客第一主義の提供やコマース機能の加速、リーチの拡大、日々のユーザー体験の向上など、事業全体の成長に向けた投資を検討しており、Yahooの次章にこれ以上ないほど期待しています」。

画像クレジット:Getty Images

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(文:Brian Heater、Ingrid Lunden、翻訳:Hiroshi Iwatani)

ソフトバンクが日本における「Yahoo」商標の永久ライセンスを1785億円で取得

米国時間7月4日の晩、ニューヨーク港からは独立記念日を祝う花火が打ち上げられたが、数ブロック先のミッドタウンにあるVerizon(ベライゾン)本社では、まったく別のことが祝われていたようだ。

TechCrunchの親会社であるVerizon Media(ベライゾン・メディア)のApollo(アポロ)による買収が完了するまであと数週間、TechCrunchを所有しているVerizonは、日本のソフトバンクグループの一部門であるZ Holdings(Zホールディングス)との間で、日本市場におけるYahooブランドおよび関連する技術インフラの商標を約16億ドル(約1785億円)で売却する契約を締結したと夜間に発表した。

名前からは正体がわかりにくいZホールディングスはソフトバンクの日本におけるインターネット事業を所有しており、中でもヤフージャパンのウェブポータルは日本で最もアクセス数の多いニュースサイトとなっている。Verizon Media(旧Oath、旧AOL・Yahoo)との直近の契約では、ヤフージャパンは日本でのYahooブランドの使用権と関連技術に対して定期的にロイヤルティを支払っていた。一度に前払いしたことで、今後はロイヤリティの支払いなく商標・技術を利用できることになる。

この契約の解決は、ApolloによるVerizon Mediaの50億ドル(約5545億円)の買収において、残された重要なニュアンスの1つだった。Verizonは、2021年初めに529億ドル(約5兆9000億円)を投じてCバンド帯を取得するなど、無線スペクトルのオークションにつぎ込んできた負債の削減に取り組んでおり、今回の買収はVerizonに追加的対価を与えることになる。

Zホールディングスはプレスリリースでこう述べている。「なお、『ヤフージャパン ライセンス契約』は終了するものの、事業・技術面などにおいて引き続きVerizon Mediaとの協力関係は維持されます。また、ヤフーはこれまで通り変わらず、『UPDATE JAPAN』をミッションに、『Yahoo! JAPAN』ブランドの各種サービスを通じて、より便利で革新的なサービスを提供してまいります」。(UPDATE JAPANというからには)日本へのさらなるパッチがまもなく配信されることを期待しよう、ということか。

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カテゴリー:その他
タグ:ソフトバンクVerizonYahooZホールディングス日本

画像クレジット:Tomohiro Ohsumi/Bloomberg / Getty Images

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(文:Danny Crichton、翻訳:Dragonfly)

ヤフーとLINEが経営統合の報道

日本経済新聞によると、メッセージアプリのLINEとYahoo Japanが合併し、共同出資会社を設立することになる。Yahoo Japanは現在、日本の通信会社のソフトバンク(Yahoo JapanはTechCrunchの親会社のVerizon Mediaとは無関係)の子会社であるZホールディングスが100%出資している。また、LINEは韓国のインターネット大手のNaver Corporationが所有している。

同紙によると、両社は買収条件について現在協議中だという。しかし、ZホールディングスがソフトバンクとNaverの折半出資による親会社の傘下となり、Yahoo JapanとLINEの両方を所有することは想像に難くない。

LINEは日本で最も人気のあるメッセージアプリを運営している。同社はメッセージのほか、 「LINE Pay」「LINE TAXI」 などのサービスを運営している。しかし、メッセージング分野での競争は熾烈だ。

Yahoo Japanはもともと、1990年代後半に米Yahooとソフトバンクによって設立された。Verizon(ベライゾン)は2017年にYahooを買収したが、YahooのAlibaba(アリババ)とYahoo Japanに対する持ち株は買収しなかった。Yahooはこれらの株式を保有するために、Altaba(アルタバ)というスピンアウト会社を設立した。

Altabaはまず、Yahoo Japan株を売却した。ソフトバンクは2018年7月、Altabaが保有するYahoo Japan株の一部を取得し、その保有比率を引き上げた。Altabaはその後、残りのYahoo Japan株とAlibaba株を売却して閉鎖した。2019年にソフトバンクは株式を追加取得し、Yaoo Japanの親会社になった。

ヤフーは、日本ではよく知られている大手のインターネット企業だ。また、オンライン広告事業やEコマース事業、金融サービスなどを展開している。Yahoo JapanとLINEは、この合併でより多くのユーザーにリーチし、エンゲージメントを高めたいと考えているようだ。

TechCrunchはLINEとZホールディングスに連絡を取っており、回答があり次第報じる予定だ。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Flickrへのログインが10年ぶりにYahooから解放された

嬉しい!感動!やっと自由になれるわ!Flickrのログインシステムが、ついにYahooと縁を切った。この写真共有プラットホームは米国時間3月4日、今後数週間かけて全会員に、YahooのIDが要らない新しい認証システムを提供する、と発表した。この‘制度’はYahooがFlickrを買収した2年後の2007年に導入され、ログインに際して誰もがYahooの認証情報の入力を要求されるので、長年のFlickrユーザーに今でも嫌われている。その後Flickrは2018年4月にSmugMugに買収され、同社のブログに載った記事によると「コミュニティの最大の要望がやっと実現した」。

今のFlickrには、Instagramがまだなかったころのような輝きはないかもしれないが、私も含めまだ多くのユーザーが長年写真をアップロードしているし、スマートフォン全盛期以前に撮った写真のアーカイブとして利用している。でも、Yahooのログインシステムは必要以上に面倒で、とくにYahoo Mailなど、Yahooのほかのサービスのユーザーでなくて、パスワードをしょっちゅう忘れるユーザーには苦痛だった。Yahooはその後2回も、膨大な量のデータ侵害にやられたため、Flickrは使うがYahoo本体はまったく使わないユーザーは、さらに憤慨した。

でも、新しいログインシステムが行き渡るまではまだ、Yahooの認証情報を使わなけれがならない。そんなときは、ログイン用の新しいメールアドレスと新しいパスワードをFlickrに送るとよい。するとFlickrはそれ以降、認証やメール送付用にその新しいアドレスを使うようになる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Flickrのバックアップを急げ、今日から1000枚+の写真削除開始

ひょっとしてFrickrにアカウントがある? そこに1000枚以上の写真を保存しているだろうか?

それなら急いでバックアップした方がいい。大量の写真を永久に失う可能性がある。

われわれはしばらく前から、FlickrがSmugMugに買収された後、無料アカウントの写真保存容量を1TBからわずか1000枚に縮小しようとしていることを報じてきた。 1000枚の以上の写真は古い方から順に永久に削除される。

「後でバックアップしよう」と思っているなら、その「後」は「今」だ。Flickrは2月5日(米国時間)から削除を始めると言っている。つまり今日だ。

1枚ずつダウンロードするというのは手間がかかりすぎる。次のようにするのがよい。

  1. デスクトップ・ブラウザでFlickr.comへ
  2. ログイン
  3. 右上のプロフィール画像をクリック、“Settingsへ
  4. 下スクロール、“Your Flickr Data”へ
  5. 登録メールアドレスが正しいことを確認(違っていたら修正)
  6. “Request my Flickr data”をクリック
  7. 待つ.

数時間のうちにメールアドレスに巨大なZIPファイルが届くはずだ。外付けHDD、Googleフォトなど適当な場所に保存する。バックアップできればどこでもいい。今はどうとういうことない写真でも数年たつと思いがけない価値が出てくるかもしれない。

SmugMugは1000枚という新たな制限について昨年11月のブログ記事で説明している。

(情報開示:Flickrは現在SmugMugが所有しているが、買収以前はYahoo/Oathの所有だった。OathはTechCrunchを所有している。われわれとFrickrの間に現在なんら利益相反はないと信ずるが、念のためこの情報を公開しておく)

画像:TechCrunch

(日本版)Yahoo USのアカウントを持っている場合、いったんYahoo USにログインし、検索バーにFrickrと入力すると移動できる。まだZIPファイルは受け取っていないが、Request my Flickr dataまでは成功。

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滑川海彦@Facebook Google+

Samsung、労働環境問題で謝罪。補償金支払いへ

和解から数週間、Samsungは従業員に病気や死亡をもたらした工場労働環境について謝罪した。「病気を患った社員とその家族に対して心からお詫び申し上げる」と役員のKinam Kimが先週の記者会見で言った。

これは、同社の液晶およびチップ製造ラインに対する長年続いた健康上の訴えを受けたもので、数十人の従業員が病気を患い脳腫瘍や白血病患者もいた。The Associated Pressが伝えた。

2007年に従業員が白血病で死亡した後、労働者らに代わって支援者グループが戦ってきた。公開謝罪に加えてSamsungは、労働環境による発病に対して従業員1名あたり最大13万3000ドルの慰謝料を支払う。流産や労働者の子供が小児がんになったケースもあった。

謝罪の中でSamsungは、以前の対応が「不十分」であったことを認め、今後労働環境を改善していくと語った。エレクトロニクスの巨人は2028年までに保証金を支払うことを約束した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Amazon、社内エンジニア教育に使っている機械学習コースを無料提供

サイバーマンデーの今日(米国時間11/26)、Amazonからちょっと意外なプレゼントがある。同社は自社エンジニアの教育に使っているものと同じ機械学習コースを無料で提供する。

学ぶべき内容は膨大だ——プログラミングの視点から見て。Amazon在籍8年のベテランでディープラーニングおよびAIのゼネラルマネージャーMatt Woodによると、コースは30種類延べ45時間にわたり、開発者、データサイエンティスト、データプラットフォームエンジニア、ビジネスプロフェッショナルなどが無料で受けられる。

同氏の説明によると、それぞれ「基本から始まり、Amazonで解決しなければならなかった楽しい問題を通して機械学習あ体験する。たとえば、ギフトラッピング資格の予測や配送ルートの最適化、IMDb(Amazonの子会社)のデータを使った映画の賞のノミネート予想などを行う。学習コースはベストプラクティスの確立に役立つほか、Amazon SageMaker、AWS DeepLens、Amazon Rekognition、Amazon Lex、Amazon Polly、Amazon ComprehendなどさまざまなAWS機械学習サービスの使い方を紹介する意味もある。

Amazonは、雇用者が効率よく採用する手助けをするために、同社独自の機械学習認定を導入しており、顧客は現在半額で利用できると言っている。

おそらく、狙いはAmazonの販売ページを強化することに加え、多くの社員を採用して自社の成長を加速することだろう。

もしこれでAmazonが切望する信頼を得ることができるならそれは良いことだろう。すでにご存じかもしれないが、同社にとってたった今深刻な問題は、ドイツ、スペイン、フランス各国の配送センターで金曜日に起きたストライキだ。中には”we are not robots“[私たちはロボットじゃない]というスローガンを掲げていた人々もいる。

Woodの声明の全文はここで読める。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

LinkedInが欧州データ保護規則(GDPR)に違反。非メンバーのアドレス1800万件をFacebookの広告ターゲティングに使用

仕事のためのネットワークで6億人近いメンバーをもつLinkedInは、不気味なほど立ち入った人とのつながりを推奨してくることで、数々批判を受けてきた。なぜ、どうやってLinkedInがそんな推奨情報を知り得たのかは未だ明らかになっていない。

このたび欧州当局とのやりとりの結果、欧州におけるLinkedInのGDPR(一般データ保護規則)の実施状況は、不気味なだけでなく明確なデータ保護規則違反だったことかわかった。LinkedInは1800万件のメールアドレスを不正利用していた。

アイルランドのデータ保護委員会(DPC)が11月23日に発行した報告書には、Microsoft傘下のLinkedInによる自社ソーシャルネットワークのメンバー以外の人々の情報取扱いについて書かれている。

要約すると、LinkedInは登録者を増やすために、不当な方法で1800万人のメールアドレスを使用したことを認めた。その後LinkedInはそのような慣行を中止した。

まず、DPCは、米国のLinkedInがメンバー以外の1800万人のメールアドレスを取得し、これを使ってFacebookでターゲット広告を配信した。その際に必要となるデータ管理者であるLinkedIn Irelandの指示を受けていなかった。

これには経緯がある。LinkedInやFacebookらはGDPRの発効に際してそれまでアイルランドで実施されていたデータ処理を米国に移管した

同社はこれを運用を「効率化」するためだと主張したが、非EUユーザーのデータ利用に関するGDPR責任をすこしでも回避するためだという批判を浴びた。

結局問題は解決し、「LinkedInは問題を起こしたユーザーデータ処理を直ちに中止した」とDPCは言った。、

次にDPCは、追加調査を行い、LinkedInはデータにソーシャルグラフ作成アルゴリズムを適用することで、ユーザーにネットワークのつながりを推奨したり、「事前計算」に使っていたことがわかった。

これは、ユーザーがネットワークを一から構築する苦労を軽減するために、ネットワークのつながりを推奨するために利用されていた。。

「監視の結果LinkedIn CorpはEUユーザーデータ管理者であるLinkedIn Irelandの指示によって、事前計算処理を中止し、2018年5月25日以前の処理に関わる個人データをすべて消去した」とDPCは書いた。5月25日はGDPRが発効された日付だ。

LinkedInは今回の調査全体について以下の声明を本誌に提供した:

「当社は2017年のDPCによる広告キャンペーン問題に関する調査の趣旨を理解し全面的に協力した」とLinkedInの欧州・中東・アフリカ地区プライバシー責任者のDenis Kelleherが言った。「遺憾ながら当社で制定した厳格な手続きが守られなかったことをお詫びする。当社は適切な処置を行い、再発しないよう作業方法を改善した。監査に伴い、追加分野における非メンバーデータのプライバシーについても、改善するよう自発的に作業方法を変更した」

(「追加分野」というのは事前計算のことである)

LinkedInの言葉を額面通りよ受け取るなら、同社はDPCが発見した問題点の修正だけでなく、指摘を受ける前に、自発的に行動規範を変更していることを示している。

LinkedInに限らないが、これは「許可を得るのではなく、許しを請う」タイプのやり方だ。。
ちなみになぜLinkedInが罰金を課せれないのか不思議に思っている人へ。それは、5月末時点では、GDPRに罰金を強制する権限がなかったからだ。

もうひとつわからない——DPCは明確に指摘していない——のは、LinkedInがどこで1800万件のメールアドレスなどの関連データを収集したかだ。

これも報告書に書かれているFacebookによる顔認識の利用、WhatsAppとFacebookの相互間におけるユーザーデータの共有などの案件は現在も調査が継続している。ユーザー5億人に影響を与えたYahooのセキュリティー侵害は、さまざまな会社での作業慣行の変更へとつながっている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

LogitechとPlantronicsの交渉は決裂

Logitech Internationalは本日付の声明で、Plantronicsと買収に関する話し合いを行っていたが、交渉を打ち切ったと発表した。

この週末、本誌は両社が22億ドルの買収交渉をしているというReutersの報道を取り上げた。

同社は正式発表以外のコメントを出していない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

オハイオ州、bitcoinで納税できる最初の州に

月曜日(米国時間11/26)から、オハイオ州の企業は税金をbitcoinで収められるようになる——同州は暗号通貨を正式に受理する最初の州となる。

このプログラムに参加したい企業は、OhioCrypto.comへ行き、登録して暗号通貨で収めたい税金を支払えばよい。タバコの売上税でも従業員の源泉徴収でもなんでもよい、と取り組みを最初に紹介したThe Wall Street Journalの記事に書かれている。

オハイオ州財務長官Josh Mandelが推進するこのbitcoinプログラムは、ITフレンドリーのイメージを作ろうという同州の大きな野望を世に示す試みの一環だ。

オハイオに州は、テクノロジーハブとも言うべきものがコロンバスにあり、中西部最大級のベンチャーキャピタルファンドDrive Capitalの拠点となっている。

オハイオ州の新規デジタル通貨採用を活用しようする人がいるかどうかは議論のあるところだ。

現在暗号通貨市場は、1637年2月のオランダのチューリップなみの急降下(あるいは崩壊、爆縮、大惨事、大火災)状態にある

Bitcoin続落、4000ドルを切る――暗号通貨ブームは一段落

国の南東、南西および中西部の州でもbitoinによる納税が検討されたが、アリゾナ、ジョージア、イリノイの各州では法案が通らなかった。

オハイオ州は暗号通貨支払いのスタートアップBitPayと協力して支払いを取り扱う。同社はbitcoinをドルに交換する。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

LinkedIn、新たなプライバシー設定でメールアドレスのエクスポートを禁止

LinkedInのプライバシーにとっての大きな勝利は、つながりのある人のメールアドレスをエクスポートしたい企業やリクルーターなどにとっては大きな損失だ。LinkdInは新たなプライバシー設定を密かに導入し、ユーザーのメールアドレスを他人がエクスポートすることをデフォルトで禁止した。これで一部のスパムや、つながっていることに気づいていなかったどこかのユーザーが自分のメールアドレスをダウンロードして巨大なスプレッドシートに貼り付けるのを防ぐことができる。しかし、この新しい設定を警告もアナウンスもなく導入したことで、プロフェッショナルネットワーキングサイトに多大な投資をして、つながった相手と外部で接触しようとしていた多くのユーザーの怒りを買う可能性がある。

TechCrunchは読者からの情報で、LinkedInのアーカイブツールでデータをエクスポートしたときメールアドレスが取れなくなったことを知らされた。その後LinkedINは本誌に対してこれを認め、「これは新しい設定で、メンバーはLinkedInに登録したメールアドレスの管理を強化できるようになった。『メールアドレスの公開設定』という項目を見ると、新たに詳細設定項目が追加されて、もっとも強いプライバシーオプションがデフォルトになっていることがわかる。メンバーはこの設定を好みに合わせて変更できる。これでメンバーは自分のアドレスを誰がダウンロードできるかを管理できるようになる」

新しいオプションは、設定とプライバシー -> プライバシー -> メールアドレスの公開設定の中にある。ここの「つながりがデータをエクスポートする際にメールnobuo.takahashi@nifty.comのダウンロードを許可しますか?」の トグルがデフォルトで「いいえ」 になっている。ほとんどのユーザーはこれを知らない。なぜならLinkedInはアナウンスしていないから。 ヘルプセンターにメールアドレス公開範囲の説明が折り畳まれたセクションとして追加されただけであり、「はい」に変更する人は、そうする理由の説明がないのでほとんどいないだろう。つまり、今後LinkedInでエクスポートしたアーカイブにほとんど誰のメールアドレスもないことを意味する。つながりのあるユーザーは、プロフィール画面にくればメールアドレスを見ることができるが、まとめてダウンロードすることはできない。

Facebookは2010年にGoogleとデータポータビリティーについてき戦ったとき、メールアドレスのエクスポートに関して同じ結論に達した。Facebookはユーザーが自分のGmail連絡先をインポートすることを推奨したが、友達のメールアドレスをエクスポートすることは禁止した。同社は、ユーザーは自分のアドレスは所有しているが友達のアドレスは自分のものではないのでダウンロードできない、と主張した——しかしこのスタンスは都合よく、ライバルアプリがFacebookの友達リストをインポートしてソーシャルグラフを作ることも阻止した。私は、Facebookは友達リストをインターオペラブルにして、ユーザーが使うアプリを選べるようにすべきだと提唱した。これは、それが正しい道であると同時に規制を遅らせることにもなるからだ。

Facebookのようなソーシャルネットワークでメールアドレスのエクスポートを禁止する意味は理解できる。しかしLinkedInのようなプロフェッショナルネットワークでは、人々は知らない人たちと意図的につながっていて、エクスポートは常に許可されていたので、黙ってそれを変えることは正しいやり方とは思えない。おそらくLinkedInは、つながっている人が誰でもメールアドレスをかき集められるという事実に注目を集めたくなかったのだろう。昨今のソーシャル分野における厳しいプライバシー監視というメディア事情を踏まえるとそれも無理はない。しかし、LinkedInに依存する企業に多大な影響を与える変更を隠そうすることは、コアユーザーの信頼を失墜させる事態になりかねない。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、ブラックフライデーとサイバーマンデーをの前に広告システムが「断続的」中断

広告ネットワークの大規模なダウンの翌日、オンライン広告プラットフォーム最大手のFacebookは、広告主にとってもっとも重要なこの時期に今も広告システムの「断続的」問題を起こしている

同社広報担当者によると、ほとんどのシステムは復旧したが、断続的な問題が広告主に影響を与える可能性がある。

昨日(米国時間11/20)の大部分の時間、広告主はキャンペーンの作成や編集のためにAds ManagerやAds APIツールを使うことができなかった。

同社は既存の広告は配信されたと言ったが、広告主が新しいキャンペーンを設定したり、既存のキャンペーンに変更を加えることはできなかったと複数の広告ネットワークユーザーが言った。

Facebookによると、レポーティング機能は全インターフェースで復旧しているが、コンバージョン率のデータは米国では一日中、その他の地域では夕方に遅れがでていた。

ダウンの影響を受けたキャンペーンがいくつあったのか、広告プラットフォーム休止の補償や穴埋めをするかとうかについて、Facebookはコメントしなかった。

一部の広告主は今も機能停止状態にあり、不満を表わしている。

[メディアバイヤーがブロガーに費用を払うことをからかったり笑ったりするのは簡単だ。しかし私は違う。多くの中小ビジネス、なにやり私の生活はこのしくみに依存している。Facebookには説明責任がある。アドマネージャーが28時間停止していることで仲間の会社はすでに影響を受けている。]

これはほかにいくつもの部分に問題を抱えている会社にとって残念な状況だ。しかも、いじめやヘイトスピーチやFacebookの収益に影響を与えない誤情報などの問題と異なり、広告の販売はFacebookが金を稼ぐ手段そのものだ。

1年で一番忙しい買い物シーズン(すなわち1年で一番忙しい広告シーズン)に広告の反響を見ることができず、一部のデベロッパーが未だに断続的停止を経験しているのは悪い兆候だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

誰でも先生になれるスキルシェアサービス「ストアカ」が3.8億円を調達

教えたい人と学びたい人をつなぐ、まなびのマーケットプレイス「ストアカ」。同サービスを展開するストリートアカデミーは11月22日、複数の投資家より総額3.8億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

今回同社に出資したのはスパイラル・ベンチャーズ・ジャパン、TBSイノベーション・パートナーズ、モバイル・インターネットキャピタルの各社が運営するファンドとAPAMANグループのグループ会社だ。

ストリートアカデミーは2012年の設立。2016年9月に総額1.5億円を調達しているほか、これまでに複数回の資金調達を実施している。

同社が運営するストアカ(2017年1月にストリートアカデミーから名称を変更)は、個人間でナレッジを共有できるスキルシェアのマーケットプレイスだ。講師としての経験がなくても教えたいスキルと情熱があれば、すぐに誰でも先生になって講座を開くことができる。

この領域のサービスは「ココナラ」のようなオンライン完結型と対面でレクチャーを行うオフライン型があるけれど、ストアカは後者のオフライン形式。サービス上で出会ったユーザー同士がリアルの場で直接会ってスキルをシェアする。

また同じ対面でも「サイタ」のようなマンツーマンのプライベートレッスンではなく、基本的には1人の先生が複数の参加者に教える教室スタイルだ(マンツーマンレッスンを行うことも可能)。

各講座は単発で受講可能で、1講座はだいたい数千円のものが多く気軽に参加できるのが特徴。現在は生徒ユーザーが25万人、先生ユーザーも1万6000人を超えていて、ビジネスやIT、ハンドメイド、フィットネスなど170ジャンル2万3000以上の講座が掲載されている。

対面式のためオンライン完結型と比べて場所の制約は受けるが、現在は福岡や関西への展開も強化。東京メトロ、蔦屋書店、近鉄百貨店、丸井グループなどとの共同講座や、北九州市との創業支援などにも取り組む。

ストリートアカデミーでは今回調達した資金を用いて、マーケティング・システム開発への投資や地域展開に向けた人材採用を進めていく方針。具体的には先生ユーザーに対する顧客管理機能や、生徒ユーザーに対する最適な「まなび」を提案するマッチング機能の開発、首都圏以外のエリア展開に注力する。

また調達先の企業とは事業連携も視野に入れていく計画。APAMANグループのグループ会社とは、同グループ企業のfabbitが運営するコワーキングスペースの活用面での連携、TBSホールディングスとはTBSグループの番組・イベントとの連動などを検討しているようだ。

Facebook、司法省のシリコンバレー反トラスト法責任者を引き抜く

Facebookは米国司法省の古参でシリコンバレー反トラスト局長Kate Patchenを、訴訟責任者・法律副顧問に採用した。

Patchenは、 同社が進行中スキャンダル危機的評判問題の数々を抱える中、今月Facebookの一員になったことをLindedInプロフィールに書いている。

この人事をいち早く見つけたのはFinancial Timesで、2週間前にFacebookが、LinkedInで競争問題担当者としてワシントンの「主任弁護士」を募集していたことも報じている——社内の専門家体制を強化する取り組みの現れだ。

Patchenは、反トラスト問題の豊富な経験を新たな雇用主にもたらす。司法省で16年間の経験を持ち、法廷弁護士として活動を始めた後2014年に反トラスト部門の次席になった。そして2年後に部門長になった。

この採用について問い合わせたところ、Facebookは本誌のメール内容を認めたが、反トラスト法執行専門家を採用する決定についてのコメントは出さなかった。

ソーシャルメディアの巨人がこの問題に関して山ほど悩みを抱えていることは間違いない。

2016年、ロシアが支援する選挙妨害活動が最初に起きた際、Facebookは議員らのレーダーにはっきりと捕らえられ、政界の渦中に立たされた。以来、相次ぐセキュリティーやデータの不正スキャンダルによって、Facebookに対する議会の圧力は高まるばかりだ。

現在米国の議員たちはソーシャルメディアの規制化に向けてこれまでになく活発に動いている。不当競争の監視は大規模IT企業全般に対して厳しくなっており、被害の影響を緩和するために巨大プラットフォームの分割を要求する向きもある。

例えばFinancial Timesによると、最近民主党は「経済集中の脅威」に対処る法案を提出した。また、民主党が推進する競争法の強化は、同党とシリコンバレーのIT巨人らとの熱愛関係が完全に終わったことを示唆している。

欧州では、競争監視当局がすでにIT大手に対抗する動きを見せており、ここ数年の間にGoogleのサービスに対して2件の巨額な罰金を科し、捜査は今も続いている。

Amazonも現在当局の目に捕らえられている。EU規制当局は国家レベルで、IT広告業界がGoogleとFacebookの複占状態になっていることに対する監視を強めている。

一方PatchenがFacebookに入ると同時に、長年務めたベテランたちが社を去っていった——公開ポリシー責任者Elliot Schrageもその一人だ。

Schrageの退社は数ヶ月前から準備されていたが、本誌が今週入手した社内メモによると、同氏が最近発覚した広報スキャンダルのスケープゴートとして体よく追い出されたことを示唆している。

先月もFacebookは新勢力の採用を発表した。元英国副首相のニック・クレッグが国際ポリシーおよび報道の新しい責任者に就任した——当時Schrageは顧問として残る予定だった。

別の上級幹部人事では、Facebook CSO Alex Stamosもこの夏に会社を去り、最高法務責任者のColin Stretchは年末に退社すると表明した。

しかし今月のRecodeの記事によると、Strechは退社を保留——来年夏まで——しており、これは現在進行中の政治問題に対応するためだと思われる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、「Facebookで費やした時間」ダッシュボードを提供

発表から15週間後、Facebookは “Your Time on Facebook” (Facebookで費やした時間)を世界に向けて公開する。Facebookアプリを何分使ったかを数えるツールだ。自分のソーシャルネットワーク時間を管理するために作られたもので、ユーザーは過去一週間毎日どれだけ使ったか平均時間はどれだけだったかをダッシュボードで見ることができる。

一日の上限を設定してそれに達したときにリマインダーを受け取ることもできるほか、通知、ニュースフィード、友達申請の設定へのショートカットもある。後の2つのショートカットは新らしいが、それ以外の機能はプレビューで見たものと同じだ。

6月にFacebookがこの機能を開発していることを最初に報じたのがTechCrunchだった。

iOSとAndroidが最新OSに同様の機能を搭載し、InstagramにもYour Activityタブが追加されたことで、デジタル健康機能はスマートフォンユーザーに普及してきた。問題は、こうした機能を設定メニューの奥深く埋めておくだけで本当に人々に健康的生活を推進できるのかだ。

FacebookとInstagramの機能は特に強制力が弱い。利用を減らすためのオプションはなく、警告の通知を消させるだけだ。 iOS 12のスクリーンタイムは、少なくとも週間レポートをデフォルトで表示する。 Androidのデジタル健康ダッシュボードははるかに強力で、一日の上限に達するとアプリアイコンをグレイ表示にして設定でアプリをアンロックするまで使うことができない。Facebookがもっと強い制約を課す必要はないが、少なくともユーザーが実際に端末を置いてリアル世界に目をやるよう説得するツールは提供すべきだろう。

FacebookのダッシュボードはInstagramと連携していない。Instagramの方がユーザーの同サービスでの活動についてより総合的感覚を伝えようとしている。さらに言えば、ダッシュボードからはデスクトップやタブレットなどの2台めのモバイル機器の時間もわからない。

しかしYou Time on Facebook最大の問題は、あらゆる時間を同等に扱っていることだ。それはソーシャルネットワーク上のデジタル健康についてFacebook自身が提唱してきたことや、CEO Mark Zuckerbergの健康的行動と不健康な行動に関するコメントとも一致していない。Zuckerbergは2018年Q1の決算会見で、「われわれが実施した健康調査によると…人と対話して人間関係を構築するためにインターネットを使うことは、長期的な健康や幸福、つながっていると感じることによる寂しさの緩和など、健康によいと思われるあらゆる事象と相関している。一方、受動的にコンテンツを消費するだけでは必ずしもポジティブな効果を得られない」と言っていた。

しかし、Facebookの受動的利用と能動的利用をダッシュボードから区別することはできない。ニュースフィードを読みストーリーを見てプロフィール写真を眺めていた時間と、投稿やコメントやメッセージを書いていた時間を比べる方法はない。そうした分類があれば、ユーザーは無駄に費やした時間がわかり、どうすれば健康的利用ができるかをずっと判断しやすくなるだろう。いずれFacebookがダッシュボードをもっと精緻化して、利用時間だけでなく、有益に使われた時間を見られるようにすることを願いたい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

イーロン・マスクの秘密の屋根裏部屋、NASAのSpaceX立入検査を呼ぶ

Elon Muskが9月のラジオインタビューで口走ったマリファナとの関わりは、彼の信奉者たちを離れらせただけでは済まなかった(人工知能やソーシャルメディア、発明、宇宙などにまつわる 興味深い会話もあった)。

Washington Postによると、NASA当局はMuskの屋根裏部屋話を喜んではいられず、CEOの派手も悪ふざけを受けてSpaceXとBoeingの安全審査を命じた。

NASA の有人探査担当副長官William GerstenmaierはWashington Postのインタビューに答えて、審査は来年開始されBoeingおよびSpaceX両社の「安全カルチャー」を調査すると語った。

ロケットそのものの安全性ではなく、この審査では従業員の労働時間、薬物ポリシー、リーダーシップおよび経営スタイル、従業員の安全への懸念に対する会社の対応などに目を向ける、Post紙は伝えている。

審査の指揮を執るのはNASAの安全ミッション保証部で、これまでに同様の審査を行ってきた部門だ。

NASA当局者によると、審査手順は「かなり踏み込んだ」もので、会社が活動している全所在地にわたり、あらゆる地位の従業員から数百回もの聴き取りを行う可能性がある。

2014年に有人宇宙飛行復活のために両社が受託した68億ドルの契約が危機にひんしている。SpaceXは同プログラムでNASAから26億ドルを受け取り、残りがBoeingに渡った。

両社ともに、NASA宇宙飛行士を軌道に送り込む有人システムのテスト中につまづきがあった。Boeingは宇宙船の断熱材とパラシュートシステムのテストと、緊急中止プロセス中に起こる可能性のある推進剤漏出への対応が必要だ。

SpaceXもパラシュートシステムに問題を抱えている。

SpaceXはPost紙に送った声明で、「これまでNASAと共に成し遂げてきたすべての仕事に大きな誇りを持っており、アメリカに有人宇宙飛行を取り戻す日を楽しみにしている」と言った。

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MicrosoftはOffice 365をクラウド上の仮想デスクトップから提供、そのためにFSLogixを買収

9月にMicrosoftは、ユーザーがOffice365とその下のWindows 10オペレーティングシステムをクラウドで動かす仮想デスクトップを発表した。そのとき、それを支えるいくつかのパートナーも発表されたが、その一つ、ジョージア州アトランタの仮想デスクトップ企業FSLogixだ。今日(米国時間11/19)Microsoftは、FSLogixの買収を発表したが、買収価額は共有しなかった。

Microsoft Office 365の企業担当VP Brad Andersonと、Microsoft Azureの企業担当VP Julia Whiteが、今日のブログ記事でこう述べている: “FSLogixは次世代のアプリケーションプロビジョニングプラットホームであり、仮想化のサポートに必要なリソースと時間と労力を節約できる”。

9月に仮想デスクトップを発表したときMicrosoftが挙げたパートナーは、Citrix, CloudJumper, Lakeside Software, Liquidware, People Tech Group, ThinPrint, そしてFSLogixだった。どうやら同社は、その一つは同社自身による保有が必要と考えて、FSLogixを買収したのだ。

Microsoftは、FSLogixのソリューションを自社のサービスにすることによって、より良い仮想デスクトップ体験を顧客に提供でき、とくに Office 365 ProPlusの顧客には高いパフォーマンスと速いロード・タイムが可能になる、と考えている。

FSLogixのファウンダーでCTOのRandy Cookは、Microsoftとはすでに長年、良好に協働してきたから、この買収は有意義だ、と言う。Cookは、買収を発表するブログ記事でこう述べている: “Microsoftのいくつかのチームと協働を開始したが、最初の時点から、両者のミッションが完全にかみ合ってことを認識した。FSLogixとMicrosoftは共に、仮想デスクトップをデプロイすることによって企業に絶対的に最良の体験を提供することに、献身している”。

今では多くの企業が社員たちに、完全なスタンドアロンのPCではなく、ダムターミナルを与え、社員たちが必要とするツールだけを動かしている。Citrixは、そういうサービスを企業に提供している。社員たちは朝仕事を始めるときに、自分の認証情報でサインインし、仕事のために必要なツールを動かす仮想デスクトップを得る。そのMicrosoftバージョンでは、社員たちが得るのは、Azureの上で動くOffice 365とWindows 10だ。

FSLogixは2013年に創業され、Crunchbaseによればこれまで1000万ドルを調達している。Microsoftによると、今日の買収はすでに完了しており、先週のXoxcoの買収の発表に次ぐ発表だ。Xoxcoは、AIを利用する会話型ボットを作っていたオースチンのデベロッパーショップだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

「Pandora Premium」がAlexaにもやってきた

Pandora PremiumがEchoデバイスでも使えるようになった。今日(米国時間11/19)午前、ストリーミング音楽サービスのAlexaは、同社で最高レベルの有料サービスをAlexa対応デバイス向けに公開した。Amazon Echo、Echo Dot、Echo Show、およびPandoraに対応しているサードパーティー製Alexaデバイスでも利用できる。

Pandoraの無料広告付きサービスは以前からEchoデバイスで利用できるが、Premiumサービスは最近、Google HomeなどのGoogle Assistant対応デバイスのみに対応した。Echoでは今日までPermuimを利用できなかった。

機能を有効にすると、Pandora Premiumユーザーはお気に入りの曲やアルバムやプレイリストをAlexaのボイスコマンドを使って聴いたり、Pandoraが集めた特集プレイリストを再生することができる。

ただし、Pandoraが最近Premiumユーザー向けに公開したパーソナライズド・サウンドトラックという新機能は公開当初は利用できない。しかし、「近日公開」すると同社は言っている。

PandoraのAutoPlay機能にも対応していて、曲やアルバムやプレイリストが終わった後も音楽再生を続ける。

PandoraをAlexaデバイスで使うためには、”Alexa, play Pandora” あるいは “Alexa” に続けて曲やアルバムやジャンルの名前を言えばよい。

同サービスをデフォルトに設定することもできる——無料版のPandoraでも可能。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

暗号通貨の明るいニュース:SECがトークンは有価証券であると宣言

暗号通貨は、大暴落stablecoins誕生日のニュースの後、先週ちょっとした後押しを受けた。SEC[証券取引委員会]はICO企業のCarrierEQ Inc.およびParagon Coin Inc.の2社が売っているのは、いわゆるユーティリティートークンではなく有価証券であると判断した。

「両社とも被害にあった投資家に資金を返還し、トークンを有価証券として登録し、SECに定期報告書を提出したうえで罰金を支払うことに同意した」とSECのPamela Sawhneyは書いた。「これは、ICOの登録違反のみに対してSECが民事制裁金を科す最初の事例だ」

リリースにはこう書かれている:

ボストン拠点のスタートアップAirfoxは、約1500万ドル相当のデジタル資産を同社のトークン建て「エコシステム」開発のために調達した。途上国ユーザーが広告の閲覧と引き換えにトークンを入手できるモバイルアプリケーションを利用する。オンラインサービスのParagonは約1200万ドル相当のデジタル資産を調達し、大麻産業にブロックチェーン技術を応用することで大麻合法化の道を開くビジネスプランの構築と実施を目指している。AirfoxもParagonも自社のICOを連邦証券法に基づいて登録せず、登録例外の認定も受けていなかった。

この行動——フィンテックのためには危険を顧みない——は、年のはじめに大流行した。理論上企業のエコシステムの中で使われるユーティリティートークンに対して、セキュリティートークン(事実上の株式)の申請に関する明確な指針はなかったからだ。実際、ICOを実施した企業はあらゆる手立てで自分たちの「ユーティリティートークン」が証券法の複雑な規制に沿っているように見せようとした。

「われわれは、ICOを通じて有価証券を発行する企業は証券登録を規制する既存の法に従う必要があることを明確に示した」とSEC監視部副部長のStephanie Avakianが言った。「これらのケースは、同じような行動を起こそうとしていた人たちに対して、SECが今後もデジタル資産に関する連邦証券法違反に目を光らせていることを知らしめるものだ」

SECは両社に対してそれぞれ25万ドルの罰金を科した。将来のICOを目指す企業は、少なくとも米国では、十分このことを念頭に置くべきだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

即時買い取りアプリ「CASH」のバンク、買い取ったアイテムを100円から販売するオークションサービス開始

即時買い取りアプリ「CASH」などを提供するバンクは11月20日、同社がCASHを通して買い取ったアイテムを購入できる法人限定のオークションサイト「CASH Mall(キャッシュモール)」を開始すると発表した。

CASH Mallでは、毎日0時から翌日23時までインターネットオークションが開催され、すべてのアイテムが100円からスタートする。オークションには常時300のアイテムが出品され、毎日そのアイテムリストは更新。翌日のアイテムリストは前日までに公開されるという仕組みだ。登録料、手数料、配送料などは無料。ユーザーとなるリユース事業者は、事業者アカウントの登録を済ませるだけですぐに利用できる。

新サービスCASH Mallについて、バンク代表取締役の光本勇介氏は、「約1兆6000億円の市場規模があると言われるリユース市場ですが、事業者が希望するほどリユース品を買い取れないという現状があります。だからこそ、多くのリユース企業ではプロモーションに多額の資金を使い『買い取ります!』と訴求しています。私たちのマーケットにくれば、確実に、買取りたい商材が買取りたい価格で買い取れるということを実現していく」と話す。

ただ、僕が最初この話を聞いたとき、バンクはCASHを通してアイテムを買い取ったものはいいものの、それらを上手く再販売できずに在庫が溜まってしまっているのではないかと思った。バンクにとってはアイテムの再販売がマネタイズポイントであり、アイテムを再販売できずに在庫として溜まればキャッシュフローが滞る。だから、買い取った品を大量に“処分”できる低価格なオークションマーケットプレイスを作らざるを得なかったのではないかという疑問だ。

それについて光本氏は、「大口のアイテムは今でも、そしてこれからも私たちが特定の大手事業者と取引します。しかし、CASH Mallでは私たちがカバーしきれない、大量にいる小規模事業者や個人のセドラーなどにもリーチして再販売するためのマーケットプレイスになる」と話した。それに加えて、光本氏は“ある光景”を変えたいからこそCASH Mallを作ったのだと強調した。

今回取材で、光本氏はリユース事業者がアイテムを競り落とすオークションの様子を映した動画を観せてくれた。小さな会議室ほどのスペースに所狭しと並べられたイスと机に事業者が座り、前方にはオークション主催者が立っている。部屋の壁には10個ほどのモニターが設置され、オークション主催者の手元にあるアイテムが映し出される。主催者が競りを開始すると、事業者が一斉に手のひらを使った合図で競りに参加する。そんな光景がその動画には映し出されていた。

僕は実際にオークションには参加したことがないので、アナログのやり方にはそれなりの良さがあるのかもしれないが、その動画を観て2008年くらいにタイムスリップした気持ちになったのは確かだ。取材の中で光本氏がベンチマーク先としてあげていたのが、自動車業界で近代的なオークションシステムを運営するUSS。つまり”今の時代の当たり前”をモノのリユース市場にも持ち込みたいと考えたのだ。

「いまの時代に合わせた、2次流通業界の企業がネットでモノを簡単に仕入れられるサービスを作り、CASH Mallを「モノ版USS」と呼ばれるようなマーケットプレイスにするのが一番の理想です」(光本氏)