ヤフーが位置情報共有サービスの米「Life360」と提携、日本向けにサービス開始


ヤフーは3月27日、米スタートアップのLife360との業務提携を発表した。この発表にあわせて、Life360は位置情報共有アプリ「Life360」のAndroid日本語版を公開。ヤフーは今後の国内展開を支援していく。なおiOS版は現在英語のみで提供されており、日本語版は近日公開予定。

Life360 は家族や友達などをグループとして登録し、お互いの居場所をリアルタイムで把握できるアプリだ。アプリ内の設定で位置情報共有のオンオフを切り替え可能。

グループは複数作成でき、「家族は常に共有をオンにして、友人は待ち合わせの時以外はオフにする」といった設定が可能。また、自宅や学校など、特定の場所やエリアを「通知エリア」として設定すれば、グループに通知する機能などを備える。さらに、グループメンバー全員に助けを求める通知を送れる「緊急通知」ボタンも備える。

今後は、警察機関などから提供されるデータをもとに、犯罪発生地点をアプリ内地図に搭載する機能も提供する予定(米国ではすでに同様の機能が提供されている)。有料版では、通常2点までの通知エリアの登録が無制限になるなど、追加機能を提供する。

そういえばGoogleも、友人とお互いの現在地を共有するサービス「Google Latitude」を提供していたが、現在はサービスを終了している。このLife360はGoogle Latitudeと比べると、「家族や知人の安全確認」といった方向でブラッシュアップしたサービスに思えた(ただ設定次第では家族間のプライバシーはあってないようなものになるのかも)。

ちなみにヤフーによると、米国では主に子どもの登下校時や1人での外出時に位置を把握する目的で利用されているとのこと。ファミリー層を中心にして、現在全世界5000万グループが利用している。


Yahoo、パスワード無しログインを導入 ― 携帯電話は失くさないように

Yahooは、ユーザーがパスワードを覚えているどうか、あるいは簡単に予測されたりハックされたりするパスワードを作ってしまうかどうかに依存するしくみを終らせるべく、必要な時にワンタイムパスワードを送る新しい「オンデマンド」システムを導入する。

新しいアプローチはセキュリティーを高め、ユーザーのYahooアカウントをハックされにくくすることが目的だ。ある意味でそれは達成されている。無数の人々が覚えやすいパスワードを様々なサービスで再利用しており、メールアカウントも例外ではない。これはその性質上ハックされやすい(ランダムなパスワードの方が望ましい)だけでなく、本質的に危険である。もし破られると、その人のデジタル個人情報の大きな部分、あるいはオンラインでの存在〈全体〉がオープンになるからだ。

オンデマンド・パスワードは、1度ログインすると使えなくなり、そのYahooアカウント専用なので、パスワード破りの連鎖が起きにくくなる。しかし、そこにはかなり大きな落とし穴がある。つまり、もし携帯電話を落としたら、拾った人物は持ち主のメールへの侵入チケットを手に入れることになる。

もしSMS通知がロック画面に表示さる設定になっていると、携帯電話がロックされる前に、オンデマンド・パスワードが表示されることもある。もし携帯電話を落とすと、それを拾った者はパスワードを知らなくてもIDがわかればあなたのYahooアカウントに入れてしまう。

メインパスワードを入力するとSMS経由で一時パスワードが送られてくる「2段階パスワード」の方が安全なアプローチの方かもしれない。YahooはCNETに対して、これは「パスワードを排除する第一歩」だと言っているので、今後も続いて出て来ることを期待している。

Yahooがモバイルのセキュリティーに焦点を当てたことは正しい。平均的インターネットユーザーが慢性的にベストプラクティスを実行していないからだ。ITに強い人でさえ該当する。最良のアプローチは、やはり1PasswordまたはLastPass等のパスワードマネージャーを使い、リスクを認識しておくことだ。

関連したニュースとして、同社はエンドツーエンド暗号化プラグインを垣間見せた。South by SouthwestでGoogleと共同で取り組んでいるものだ

下のビデオ(via via The Verge)は、Yahooのソリーションが一般的な暗号化オプションと比べてどんなに簡単か見せることが目的だ。この機能はユーザーが設定しないと有効にならない。有効化されるとメール本文が暗号化され、タイムスタンプや題名などの基本的事項は平文のまま送られる。Yahooは今年中の公開を目標にしている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Yahoo Mail、自動的にアップデートされるスマート連絡先カードを導入


昨日(米国時間3/3)Googleは、賞味期限を大幅に過ぎているGoogleコンタクトのデザインを一新し、新機能もいくつか追加した。そして今日、Yahooは、同じくコンタクト(連絡先)に関する自身のニュースで後に続いた。同社はYahoo Mailに新たな”Contact Cards”を導入した。これはメッセージ上の人名にマウスをかざすとポップアップする小さなカードで、相手の電話番号、会社名、役職、さらにはソーシャルプロフィールのリンク等が表示される。

Yahooによると、新システムは同社が2013年に買収したXobniのテクノロジーに基づいている。覚えている人もいるだろうが、Xobniは連絡先やソーシャルネットワークの情報を受信箱に付加するアドオン作った最初の企業の一つだ。

今でも、同じようなソリューションの需要はある。例えばLinkedInも、人気のメールプラグインRapportiveを買収してこの分野に参入した。YahooがXobniを買う前の年のことだ。Rapportiveの優れた機能の一つは、様々なネットワークからプロフィールを取ってこられることだ。

ちなみに、Googleコンタクトの新たな焦点の一つは、ユーザーがGoogleのアドレス帳に保存した個人情報やメモと、相手のGoogleソーシャルプロフィール情報を統合することにある。

Yahooの場合、Contact Cardsが表示するのは、電話、役職、メールアドレスといった一般的な情報と写真(会社ならロゴ)、FacebookやYahoo傘下のFlickrのソーシャルプロフィール等だ。

このYahoo Mailの新機能で興味深いのは、相手の正しい電話番号を、その人と自分とのメールのやり取りの中から見つけ出すことだ。

このニュースを伝える同社公式ブログ記事には、「カードに表示される最新の電話番号は、その相手が過去に送ってきたメールに書かれていたものも含まれる。もう、古いメールやアドレス帳をひっくり返して正しい番号を探す必要なない」と説明されている。さらにYahooによると、この電話番号検索は事前に行われ、科学的手法を使うことによってその番号がメールの送り主のものであることを90%以上の精度で検証している

他にも、例えばEvercontactは、メールの署名欄から連絡先情報を探し出して、アドレス帳を更新するプラグインを作っている。しかし、Evercontactは有料サービスで、Yahooの機能は無料だ。ただし現在Yahooの自動アップデートの対象は電話番号フィールドのみで、他のデータには適用されない。

新しいContact Cardsではアクションも可能で、その人からのメールをさらに検索したり、新規メールを書いたり、アドレス帳に追加したり、データを編集したり、FacebookまたはFlickrのアイコンをクリックしてそれぞれのネットワークでの相手のプロフィールページに行くとこともできる。ただしFacebook統合を使うためには、Yahoo Mailのアカウント設定で自分のYahooアカウントとFacebookを連携させておく必要がある。

Contact Carsは、まず米国のデスクトップユーザーに提供され、徐々に展開されると同社は言っている。今後は他の機能も追加される予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


検索エンジンでYahooがじりじりアップ―Google、モバイルを除くシェアで75%を割る

2014年第4四半期の決算が期待を下回った Googleだが、もうひとつの問題が浮上した。検索エンジン市場でYahooがじりじりとシェアをアップさせ、その分Googleがダウンした。モバイルを除くアメリカの検索エンジン・シェアでGoogleが2008年以来初の75%割れを記録した。一方、Yahooはbingを抜いてアメリカの検索エンジンとして第2位となった(デスクトップ、タブレット、スマートフォンを含む)。

下で詳しくみていくが、ある意味、大海の一滴のような変化ではある。それでもStatCounterのレポートによれば、YahooがFirefoxのデフォールト検索エンジンの地位を獲得したことがはっきりと結果を生んでいるのは注目だ。過去3ヶ月でYahooはアメリカにおけるFirefoxブラウザ上の検索シェアを3倍に伸ばした。

Yahooは2014年11月に10%だったFirefoxでの検索シェアを28%に伸ばした。これに対してGoogleは64%にダウンした(デスクトップ、ゲーム機、タブレットを含みスマートフォンを除く)。

Yahooのこの小さな成功は、YahooがSafariブラウザのデフォールト検索エンジンの地位を狙ってAppleに働きかけているという情報を考えるとき興味深いものになる。Safariのデフォールト検索エンジンはGoogleだが、今年で契約が切れる

YahooとMicrosoftの検索エンジンでの提携は、今年で10契約の折り返し点を迎える。Yahooは検索ビジネスの強化を目指して“契約内容の改定”を申し入れているという情報がある。おそらくはYahoo独自のテクノロジーを注入し、Yahooにとって売上をアップさせる内容としたいのだろう。.

検索市場全体からすると依然、Googleの圧倒的優位は揺らいでいない。

まずFirefoxはGoogle Chromeに比べてはるかにシェアが小さい。アメリカではChrome、Internet Explorer、iPhone、Safariについで5位にすぎない。

またGoogleが75%を下回ってといっても、それはモバイルを除外した数字だ。モバイルを含めたGoogleの検索シェアは78%ある。しかし2014年11月のGoogleのシェアは79.79%だったから、やはり1%ポイント低下している。

デスクトップ、タブレット、ゲーム機に限ればなるほど、過去3ヶ月でbingとYahooのシェアは増加し、その分Googleが減少している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


今Yahooのどのページにも”ブラウザをFirefoxに変えよう”がある

今日(米国時間12/12)Yahooのサイトのどれか訪れた人は気づいただろう。どのページも右上に”Upgrade to the new Firefox”(新しいFirefoxにアップグレードしよう)のリンクがある。Chromeだけでなく、Internet Explorerでも、最新のYandexブラウザでも。Safariには出ないが、Appleもデフォルトの検索エンジンをYahooにする、という噂があるので、そのせいか、と思ってしまう。

今のFirefoxはデフォルトの検索エンジンがYahooだから、Yahooのこの態度は意外ではない。Yahooとしてはできるだけ多くの人にFirefoxとその検索エンジンを使ってほしい(本体はMicrosoftのBingだけど)。

Firefoxもこのところシェアが下降気味だから、できるだけ多くのYahooユーザにFirefoxを勧めてもらいたい。Firefoxのデフォルトの検索エンジンを変えるのは簡単だし、最近もっと簡単になったが、ほとんどの人が変えないからYahooのままだ。またFirefoxユーザのためのYahoo検索エンジンは、デザインがGoogleに似てきたから、Yahooに変わったことに気づかない人が多いだろう。

YahooとMozillaの新しい関係が、両社のシェアなどにどう影響するか、それはまだわからないけど、1月になったらYahooはやや伸びていそうだ。

Yahooのページの変化を見つけたのは、本誌のすばらしいコピーエディタCatherine Pickavetのおかげだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


ヤフーがIoT領域に参入――2015年春に”IoT向けのBaaS”を提供

ヤフーがIoT領域の新サービスを提供する。京都で開催中の招待制イベント「Infinity Ventures Summit 2014 fall Kyoto」の中で、ヤフー イノベーションサービスユニット ユニットマネージャーの松本龍祐氏が明らかにした。

Yahoo! IoTプロジェクト(仮)」と呼ぶ新サービスは2015年春にリリースの予定。IoTのハードウェアそのものではなく、SDKやデータベース、解析、IDといったバックグラウンド環境をサービスとして提供するというものだ。

発表後、松本氏は「例えばイケてる時計型のプロダクトを作ったとして、(機能面では)単体での価値は1〜2割だったりする。でも本当に重要なのはバックエンド。しかしユーザーから見てみれば時計というプロダクトそのものに大きな価値を感じることが多い。そうであれば、IoTのバックエンドをBaaS(Backend as a Service:ユーザーの登録や管理、データ保管といったバックエンド環境をサービスとして提供すること)のように提供できればプロダクトの開発に集中できると思う。クラウドが出てネットサービスの開発が手軽になったのと同じような環境を提供したい」とサービスについて語ってくれた。

松本氏はまた、IFTTT(さまざまなウェブサービスを連携して利用できるようにするサービス)を例に挙げ、バックグラウンドで複数のサービスが連携できる仕組みも提供していくとも語った。「パーツとしてヤフーのサービスを使ってもらってもいいし、他社のサービスと連携してもいい。全くコードを書けないと簡単な事しかできないが、ライブラリも用意して手軽に利用できるようにしたい」(松本氏)。イベントでは、ネットに連携する目覚まし時計とYahoo!天気、Pepperを連携させて、「Yahoo!天気でその日の天気をチェックして、雨ならば予定より30分早く目覚ましを鳴らす。目覚ましで起きなければPepperが起きるように呼びかける」というデモを披露した。

このサービスは当面無料で提供していく予定。ではどうやってマネタイズするのかと尋ねたところ「ヤフーはビッグデータカンパニー。そのデータを生かせればいい。例えばYahoo! IDを使っているユーザーが増えることはメリットになる。ウェラブルデバイスのデータを取れれば広告の制度を高めることだってできる」(松本氏)とのこと。

また、このサービスを利用する開発者に対しては、ヤフーグループとして販売やマーケティング面でも支援をしたいと語る。「例えばY! Mobileの店頭での販売、Yahoo! ショッピングでの販売なども検討できる」(松本氏)。松本氏は現在ヤフーグループのコーポレートベンチャーキャピタルであるYJキャピタルのパートナーも務めているため、YJキャピタルでIoT分野のスタートアップに投資し、このサービスを導入したいと語っていた。「ヤフーはPCの戦いで勝ったが、スマホでは圧倒的なナンバーワンではない状況。IoTでまた圧倒的なナンバーワンを取っていく」(松本氏)

余談だが、ヤフー執行役員の田中祐介氏もこのタイミングでYJキャピタルのパートナーに就任している。田中氏いわく、同氏や松本氏など起業経験を持つヤフーの役職者がYJキャピタルのパートナーとして活動していくことになったそうだ。またヤフー執行役員でYJキャピタル代表取締役小澤隆生氏によると、YJキャピタルは現在200億円規模のファンドを準備しているそうだ。


Yahoo、写真関連サービスを展開してきたCoolirisを買収

写真関連のアプリケーションを扱ってきたCoolirisがYahooに買収されることとなった。

振り返ってみれば、ずいぶんと長い歴史を持つようにもなっていた。設立は2006年で、当初は写真などを3D wall風に表示するものだった。

Adjitsuという、モバイル向け広告プラットフォームも開発したが、こちらについては昨年SingtelのAmobeeディビジョンに売却している。

最近のCoolirisはFacebook、Flickr、そしてDropboxなどの画像を横断的に閲覧できるモバイルアプリケーション(名前はCoolirisのままで、また以前の3D wallと同様のインタフェースをもってもいる)に注力してきていた。昨年の話ではRenren、Yandex、およびBaiduなどとのパートナーシップにより、とくにアジア圏にて急速に成長しているという話もあった。

今年の夏には、写真を中心に据えたメッセージングアプリケーションであるBeamItもリリースしていた。

これまでにKleiner Perkins Caufield & Byers、Deutsche TelekomのT-Venture、Westly Group、およびDAG Venturesなどから総額で2760万ドルの資金を調達している。

Coolirisのサイトには次のような文章が掲示されている。

Yahooは、より直感的で誰もが簡単に利用できるモバイル環境の構築を、一貫して求め続けています。

その点から考えて、CoolirisにとってもYahooが最高のパートナーとなり得ると判断しました。世界を相手にプロダクトを問うていく体制が整ったというわけです。

Yahoo CEOのMarissa Mayerはモバイル重視をことあるごとに強調しているし、先月にもメッセージングアプリケーションのMessageMeを買収してもいる。

ちなみに買収発表の案内の中に、これからCoolirisのプロダクトをどう扱っていくのかという記述は見当たらないようだ。人材獲得目的の買収である可能性もあるが、とりあえず今のところはCooliris for MobileおよびBeamIt Messengerの公開を停止する予定はないらしい。

Update:Yahooからの発表があった。

魅力的なアプリケーションを世に出してエンゲージメントを高め、そして収益も増やしていくというのは、私たちの目的のひとつです。そしてこの分野で協力してくれるベストの人材を獲得するためにCoolirisを買収することとなりました。私たちは買収によって、検索、コミュニケーション、デジタルマガジン、およびビデオといった成長の見込まれる分野における活躍を見込んでいます。そのような中、Coolirisの17名を、私たちのコミュニケーションチームが拠点とするサニーベールに迎えることを大変嬉しく思っています。現在リリース済のCoolirisプロダクトについて、直ちに何らかの変更を加えるということは考えていません。

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(翻訳:Maeda, H


早期出資者が明かす、Alibabaの進化から得た教訓

GGV Capitalの共同ファウンダー、Thomas NgとJoel Kellmanは、1999年にJack Maと知り合った。Alibabaが中国、杭州の小さなアパートの一室でスタートしたばかりのことだった。

15年後、GGVの共同ファウンダーでマネージング・ディレクターのHany Nadaは、彼のパートナーの投資がもたらした成果に驚嘆するしかなかった。もはやその会社の運命を左右する存在ではなくなったが、GGV CapitalはAlibabaの黎明期を知る証人であり、いかにしてJack Maが、その買い手と売り手のためのマーケットプレイスを、ウェブサービス、支払い、Eコマース ,オンライン・ツー・オフラインショッピング、モバイルOSへと拡張し、さらには相乗りサービス会社、オンラインビデオ会社、音楽ストリーミングサービス等々に投資するまでに育ててきたかを見てきた。

「初めてJackと会った時、彼のビジョンは出来る限りパイを広げることだった」とNadは言う。それは、Maが一起業家としての初期の日々から、ニューヨーク証券取引所のフロアーへと登りつめるまで持ち続けた気持ちだった。MaはCNBCのインタビューに答えてこう言った。

「今日私たちが得たものはお金ではなく、人々の信用だ。何百万ものスモールビジネス、そして数多くの株主たち。今この株主の人たちを前に、今後5年、10年、彼らを間違いなく喜ばせることの責任を、光栄に感じ、また感動している。

GGV Capitalは当初Alibabaに投じた800万ドルを40倍に増やした。AlibabaはGGVの初期ファンドの配当を出資額の4倍に伸ばした(Alibabaがいなくても2.5倍の配当はあった)。

Nadaによると、Maが彼の顧客に対するビジョンを、他の幹部やパートナーへも拡大したことが、この結果を生んだという。

そこには、AlibabaとYahooの少々騒がしい関係もあった。Yahooが2005年に行った10億ドルの投資についてNadaは、欧米企業による中国に対する最も成功した投資だと考えている。

「中国に進出しようとした殆どのIT企業は・・・やり方を間違えていた」とNadaは言う。「何億ドルをも費しては、地元のライバルにしてやられていた。

Yahooは非常に鋭い観察によって成功を収めたが、それは同社が中国市場参入のために強力なパートナーを立てるという決断だった。「Alibabaから得た最大の教訓は・・・もしアジアで成功したかったら、YahooがAlibabaで行ったような戦略的投資を通じて行わなければならないことだ」

Nadaは、海外企業が中国で強い牽引力を得ることは難しいという。なぜならこの国のエコシステムがあまりにも保護されているからだ。しかし中国企業も、国による文化の違いのために、国際市場への参入は同じように難しい。はっきりしているのは、Maと彼の経営チームは米国の動向調査を始めたばかりだということだとNadaは言う。

「彼らは米国で何十もの投資をしてきた。上場したものも、そうでないものもある・・・まだ彼らは本格的な攻めに入っててはいない。ひとたび答を見つけてビジョンを追及し始めれば、彼らは実行するだろう。実行するなら何か大きなことを」

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Yahoo、Googleと協働してエンドツーエンドのメール暗号化実現へ

YahooはGoogleと協働して、電子メールにてエンドツーエンドの暗号化を実現する予定であるとのことだ。政府やハッカーたちによる覗き見の危険性を気にすることなく、プライベートな通信が行えるようになる。このアナウンスはBlack Hatセキュリティカンファレンスの壇上で行われたものだ。

Yahooの情報セキュリティ部門チーフのAlex Stamosによると、Yahooは今年末あたりにも、暗号化の仕組みに用いるソースコードを公開したいとのこと。曰く「Googleとも密接に連携しながら、双方のエンドツーエンドの暗号化に互換性をもたせるべく作業を続けているところです」とのことだ。

Googleも6月にメールにおけるエンドツーエンドの暗号化を構築中である旨をアナウンスしていた。このYahoo-Googleの共同歩調が他のプロバイダにも波及して欲しいところだ。メジャーなメールサービスが相互に流通するメッセージを暗号化してやりとりするようになれば、利用者はより多くの利用者がセキュアな環境を利用できるようになる。

もちろんこうした動きはスノーデンによる情報収集活動についての暴露に端を発するものだ。以来、情報をよりセキュアなものとするための動きがあちこちで繰り広げられている。YahooおよびGoogleの両者は、NSAがデータセンター間の通信ケーブルの情報を傍受していることを明らかにしてから、データセンター間の通信の機密性を強化する旨をアナウンスしていた。

ネットワーク上では、一般の利用者でも簡単に用いることのできる暗号化技法が必要とされている。Yahooもそうしたニーズに真摯に応対しようとしているわけだ。

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(翻訳:Maeda, H


Yahoo、Q2業績は予測未達。売上10.4億ドル、EPS 0.37ドル

今日(米国時間7/15)の取引終了後、Yahooは第2四半期の業績を報告した。売上(トラフィック獲得コスト[TAC]を除く)は10.4億ドル、非GAAP 1株当たり利益は0.37ドルだった。TACを含む売上は10.8億ドル。アナリストの予測は、1株当たり利益0.38ドル、TACを除く売上は10.8億ドルだった。

株価は、通常取引で下落したが、時間外では、利益未達にもかかわらず、やや取り戻した。同社は発表文で、売上成長は「最優先」であり、その意味で「Q2の結果には満足していない」と語った。

同社のディスプレイ広告売上は4.36億ドル、対前年比8%減だった。同四半期におけるYahooの検索売上は4.28億ドルで、前年同期を2%上回った。

Yahooの非GAAP財務指標である調整後EBITDA(*)は、3.4億ドルで一年前より8%低かった。【* 金利・税金・償却前利益、支払利息・税金・減価償却・償却控除前利益】

Yahooは前年同期より24%多く広告を販売し、その点は好調だったが、広告単価は24%減少した。

同社のTACを除く売上は3%減少した。Yahooの売上成長は、微増あるいはマイナスという歴史を持っている。同四半期の純利益は3800万ドルにすぎなかった。

直前の四半期、YahooのTACを除く売上は10.87億ドルだった。1株当たり利益は0.38ドルだった。早い話がアナリストたちは、前四半期の業績を次の3ヵ月間に再現すると予測していた。
Yahooの株価は、同社の持つ大量の、かつ近く売買可能になるインターネットの巨人Alibabaの株式に、ある程度左右される。Alibabaは、現在上場申請中。Yahooは報告書の中で、同社がAlibaba株を1.4億ドル売却すればよい(以前は2.08億ドルだった)ことで合意したことを示している。これによってYahooの短期的税額が減少すると共に、Alibaba株の値上りを前提に潜在利益も増える。

全体的に見て、Yahooには短期的な売上上昇の見込みがないという市場認識を、同四半期の結果が変えるとは思えない。もちろん同社は依然として裕福で、期末時点での保有現金相当額は43億ドルだった。この数字は、2013年末より7億ドル少ない。もちろんYahooは、ちょっとした買いあさりをしている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


中国最大のEコマース、アリババのIPOは8月に

CNBCによると、中国のEコマース最大手AlibabaのIPOは、8月の第一週に実施されるらしい。SECから聞かれる可能性のある、同社ビジネスや将来予測に関する質問に答える時間が十分にとれるタイミングだ。

TechCrunchは、この上場時期の正確性について、IPOやベンチャーキャピタル分野に詳しい情報源に確認した。その人物によると、Alibabaの審査期間は一般の米国企業よりも長く取られる可能性があり、それが申請時期を遅らせたのかもしれない。

さらに、現在の不安定な市場を踏まえれば、多少のIPOの遅れは問題ではない.

AlibabaのF-1書類申請時にTechCrunchが報じたように、同社の利益率は高く、直近の会計年度(2013年) で売上65.1億ドルに対し、28.5億ドルの利益を上げている。同社は評価額は1600億ドル以上で、最大200億ドルの資金調達を目指している。

ここから導かれる実績PER(株価収益率)は約60であり、最近上場したIT企業の中では控え目な数字だ。多くのIPO企業が、GAAP、非GAAPいずれでも利益を出していない状態だ。その意味でAlibabaは、投資家の不信を買うことは少ないかもしれない。

現在Facebookは、実績PER 76.68で取引きされており、Twitterの予測PERは128.64だ。

なお、このIPOのタイミングであれば、Alibaba株を大量に保有するYahooは、第3四半期に大枚を手に入れ可能性がある。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Yahoo、自動消滅型メッセージングサービスのBlinkを(人材目的で)買収

Yahooが、モバイル向け自動消滅型メッセージングサービスのBlinkを買収したようだ。Snapchatが有名で、その他にも最近登場したFranklyや、Confide、あるいはWickrなど、競合となるサービスがひしめいている分野だ。買収の詳細については明らかにされていない。

Blinkは現在7人で運営されており、ファウンダーを含む全員がYahooに加わることとなっているらしい。

Blinkの開発を行ったのはMeh Labsで、元GoogleのKevin StephensおよびMichelle Norganにより設立された。元々は位置情報サービスのKismetを提供していた。SXSW 2012の頃にはHighlightなどとともに話題になっており、Banjoなども同種のサービスを提供しようとしているところだった。しかしKismetは充分な利用者を獲得するにいたらず、結局は別の人気ジャンルで再スタートを切ることとなったのだ。そのジャンルがモバイル向けのプライベートメッセージングの分野だ。

Blinkがリリースされたのは約1年前のことで、iPhone向けアプリケーションとしてリリースされた。現在のアプリケーションではメッセージ、写真、ビデオ、音声などを、個人ないし特定のグループ間で共有することができるようになっている。また有効時間をタイマーで設定できるようになっていて、すなわち送ったメッセージや写真などを、見始めてから何秒間表示するかを設定することができる。

今年になってAndroid版がリリースされたが、その時点でのダウンロード数は10万ほどで、利用者のうちの半数以上がアメリカ在住であった。アメリカ以外では中東での利用者が増加する傾向にあり、大きな成長が期待されていた。

Stephensもアラビア語をサポートするなどして、中東市場に注力していきたい旨を表明していた。またビジネス用途でも利用できるような「プロ版」の提供なども考えていたようだ。

しかしそうした予定についてはご破算ということになる。Blinkのサービスは数週間のうちにも消え去ることになるらしいのだ。すなわち、このBlinkの買収もサービスそれ自体を活用するというよりも、人材の方を目的としたものだということだ。そしてStephensのことだけを考えても、Yahooにとっては良い買収(人材獲得)であると言えるだろう。Boxeeでデバイスプロダクトパートナーシップ部門のディレクターを務め、あるいはGoogleおよびYouTubeでのPMの経験もあり、さらにAppleでもエンジニアとして働いていた。

Kismetを運営していた時代に、Meh Labsはシード資金としてTriple Point、NEA、AngelPad、およびShiva Rajaraman、Steph Hannon、Roham Gharegozlou、Ben Narasinなどのエンジェルから併せて100万ドルを調達していた。今回の買収により、投資家たちにはそれなりの見返りがある模様だ。但し、投資面に限っていえば「大成功」というわけでもないらしい。

尚、YahooのM&Aでは、買収の詳細についてあまり明らかにしてくれないのが最近の状況となっている。人材獲得のための企業買収を行うことについて非難されることも多く、また投資家たちもそうした買収戦略が有効に機能しているのかどうかを疑問に感じ始めているようなのだ。私たちの取材に対して、Blink側も詳細なデータを明かしてはくれなかった。

Blinkのサイトで公開された文章を掲載しておこう。

2014年5月13日付で、BlinkはYahooの傘下に入ることとなりました。私たちはメッセージングを、実際に会話するような自由さで利用できるようにと考えてBlinkの開発を行いました。こうした概念をYahooに持ち込み、その中でできる新しいことを考えていきたいと思っています。

どのようなプロダクトを提供できるかについて、まだ具体的なお話ができる段階ではありません。しかしこれからもぜひ、私たちBlinkチームの活躍に期待していただきたいと考えています。

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(翻訳:Maeda, H


Disrupt NY:マリッサ・メイヤー、「Yahooの時価総額は過小評価。未来は明るい」

ニューヨークで開催中のTechCrunch Disrupt New York,で、今日(米国時間5/7)、YahooのCEO、Marissa Mayerは「Yahoo本体の評価額は事実上ゼロだ」という通説に反論を試みた。Yahooの時価総額は300億ドル以上あるが、Yahooが保有するYahoo JapanとAlibabaの株式の価値を差し引くと残りはほとんどゼロになってしまう。

TechCrunchのファウンダーにして遠慮会釈ない質問者のMichael Arringtonにこの点についての感想を尋ねられ、 Mayerは当然ながら「この評価は間違っている」と反論した。

Mayerは「投資家はこの数字をもっとよく考えてみるべきだ。Yahooの将来は明るく、現在の株価は大幅な過小評価だ」と述べた。これはある程度まで本当かもしれない。

YahooのAlibaba株の持ち分は現在260億ドルとなっている(Alibaba予定している株式上場の後はさらに値上がりするはず)。Yahoo Japan株の価値は90億ドル前後だ。合計すると350億ドル前後となる。ところが今日のYahooの時価総額は、344億ドルにすぎない。

MayerはArringtonとの対談の冒頭で「Yahooの運営は改善され、以前よりずっと健全な会社になっている」と強調した。また「CEOに就任以来、Yahooの人材の豊富さ、レベルの高さに私自身驚かされている」と賞賛した。

就任してからずっと強力に進めてきたモバイル化の戦略がビジネスを現実に改善しているのかという質問に対して、Mayerはイェスと答えた。Yahooの前四半期の決算ではトラフィック獲得コスト(TAC)除外売上がアナリスト予測を上回った。これも月間4億3000万といわれるモバイルのアクティブ・ユーザーからの収入によるところが大きい。

なるほど1期だけの結果では、これが偶然なのか趨勢なのかを言うのは早すぎるかもしれない。

しかしMayerの戦略とビジョンは正しいと思われるし、Yahooという巨艦は間違いなく舵を切り始めている。ともかくYahooが過小評価されているのは事実だ。そもそも健全に利益を上げている企業の時価総額が手持ちの現金および現金同等物の価値以下というのがおかしい。上場後にAlibabaの株価が上がり、Yahooの株価が変わらなければ、Yahoo本体の評価額は大幅なマイナスになってしまう。

Yahooの中核事業の価値がマイナスだとはとうてい言えないだろう。

ただし、今日の市場ではテクノロジー株が軒並み急落し、そのあおりでYahooの株も時間内取引で6%下げている。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


ヤフーは「フィーチャーフォン」を捨てさり、「スマデバ」に注力する

ヤフーが4月30日、2014年上期に終了するサービスの一覧を発表している。詳細と時期は以下の通り。ダウンロード済みのアプリは継続利用可能だが、終了後のアップデートやサポートは実施しないとしている。

なお、フィーチャーフォンの項目にある「Yahoo! BB」は、あくまでフィーチャーフォン向けのサイトが終了するのみで、ISP事業としてのYahoo! BBが終了するわけではない。

PC、スマートフォン(ウェブ)
「Yahoo!きっずプチ」:6月末
「Girls X」:6月末
「Yahoo!グループ」:5月28日

スマートフォンアプリ
「Yahoo!ヘッドライン」(Android):5月30日
「Yahoo!トピックス」(Android):5月30日
「通勤タイマー from Yahoo!路線情報」(iOS、Android):8月末終了予定
「アラームクロック」(iOS、Android):6月末終了予定
「Yahoo!ホーム」(Android):6月30日
「Yahoo!映画 上映スケジュールナビ」(iOS、Android):6月17日
「Yahoo!テレビ 番組表」(iOS):6月20日
「Step Chips」(iOS):7月末
「つくるーぷ」(iOS、Android):5月28日
「ロック学習帳」(Android):6月末
「ネクストキッズ」(Android):6月末

フィーチャーフォン
「Yahoo!スポーツ・スポーツナビ」:7月末
「Yahoo!メール」:5月28日
「Yahoo!路線情報」:6月末
「Yahoo!テレビ」:6月20日
「Yahoo!映画」:6月末
「Yahoo!パートナー」:5月15日
「mobile R25 Powered by Yahoo! JAPAN」:6月30日
「Yahoo!ロコ」:7月1日
「My Yahoo!」:6月末
「Yahoo!不動産」:5月29日
「インディバル求人 presented by Yahoo! JAPAN」:5月末
「Yahoo!トラベル」:6月23日
「Yahoo! BEAUTY」:6月末
「Yahoo!ヘルスケア」:6月16日
「Yahoo!翻訳」:6月30日
「Yahoo!アドレスブック」:5月28日
「Yahoo! toto」:6月30日
「Yahoo! BB」:9月末

フィーチャーフォンは「終了」、スマホは「ブラッシュアップの時期」

実は今回の発表には2つの意味がある。まずフィーチャーフォンに関しては、「サービスによって差があるが、利用者が減っている」(ヤフー)という、フィーチャーフォンからスマホへのシフトにともなったものだ。そのため、「Yahoo!メール」や「Yahoo!路線情報」のような、ユーザーが比較的多いであろうサービスも含まれている。

一方でスマートフォン向けサービスについては、「ノウハウを得るためにサービスを世に出すフェーズから、磨き込んでいくフェーズに移行した」(ヤフー)という理由が大きいという(ヤフーでは、2013年だけでも約70のアプリをリリースしているそうだ)。

たとえばAndroidアプリの「Yahoo!ヘッドライン」と「Yahoo!トピックス」は、現在「Yahoo!ニュース」にサービスが統合されているし、「通勤タイマー from Yahoo!路線情報」は「Yahoo!乗換案内」に、「アラームクロック」は「Yahoo!音声アシスト」にそれぞれ機能が組み込まれる予定だという。

関係者に聞くところでは、すでにヤフー社内は「スマホというか、スマデバ(スマートフォンやタブレットスマートデバイス)のKPIしか見ていないと言ってもいいくらい」な状況だそう。実数までは聞けなかったが、Yahoo!ニュースのアプリなどもトラフィックを集めているとのことだ。そのほかオークションサービス「ヤフオク!」のアプリなども、認証手順の簡略化のほか、画像加工や、前回入力した情報を自動保存するといった細かな機能を導入し、「最短30秒での出品」をうたっている。また一方では、「Smart Search」のような、スマホに最適化された新しい検索のあり方を実験するようなアプリもリリースしている。

ちなみにヤフーでは、下半期にも終了するサービスをとりまとめて発表する予定だそうだ。


ヤフーとブックオフが資本・業務提携し、「ヤフオク!」はいよいよリアルに進出する

「コマース革命」を掲げてEC事業を強化しているヤフーだが、今度は古本チェーン「BOOKOFF」と組んでインターネットの外の世界に踏み出したようだ。ヤフーとブックオフコーポレーションは4月24日、資本・業務提携を発表した。

資本面では、ブックオフコーポレーションが5月に実施する第三者割当増資をヤフーが引き受ける。ヤフーの取得株式数は310万株(議決権ベースで15.02%)で、取得価格は21億7620万円となる。あわせて77億円(すべての権利を行使した場合の金額)の新株予約権付社債も引き受ける。

事業面ではまず、BOOKOFF店舗の中古本をインターネットオークションサービス「ヤフオク!」上で販売する。ヤフオク!上では現在200万冊の中古本を取り扱うが、今回の提携を契機に2016年度までに1000万冊を目指す。また7月には、BOOKOFFの直営店舗をはじめとして「総合買取受付窓口」を設置。従来取り扱っていた中古本やCD、ゲームソフト、携帯電話などに加えて、アパレルや雑貨などに買い取り対象を拡大する(ただし、ブックオフコーポレーションが手がける一部の大型店舗ではすでにアパレルやブランド品を取り扱っている)。また買い取った商品はヤフオク!に出品していくという。特に携帯電話には注力し、常時100万台の取扱いを目指す。

また、今回ブックオフコーポレーションが調達する資金をもとに、関東圏にサッカー場7面分ほどにあたる1万5000坪のリユースセンター(倉庫)を2015年度中にも開設する。このリユースセンターでは、BOOKOFF各店舗で買い取った商品を集めるだけでなく、BtoB向けのマーケットプレイスを展開するほかフルフィルメントサービスも提供することも検討する。

リアル進出を進める「ヤフオク!」

2年前に経営陣を刷新して以降、「異業種最強タッグ」の取り組みをしてきたヤフー。代表取締役社長の宮坂学氏は、今回の提携もその一端だと説明する。ヤフーの目線はネットではなくリアルを向いている。

ヤフオク!の年間出品数は約50億点で、年間利用者数約1000万人。年間取扱高は6800億円に上る。これはネットリユース市場8100億円の84%に上る。しかしリアルを含めたリユース市場は1兆8000億円とまだ大きい。そのためリアル拠点の必要性を感じていたそうだ。宮坂氏はブックオフコーポレーションと組むことで、このリアルリユース市場のシェアを拡大し、さらに市場自体の拡大を進めたいと同日開催された会見で語っている。

また一方でブックオフコーポレーションとしては、年間買い取り額約5億点、年間売買客数約1億人でありながら、(もちろん「ブックオフオンライン」でネット事業も展開しているものの)店舗に縛られることで物理的な商圏の限界があったのだという。話題の書籍ならさておき、店舗で数週間売れなかった本でも、その店舗以外ではニーズがあるということは少なくない。

単価よりも商圏や販売機会の拡大が重要

では年間5億点の買い取りがある中からわずか2%の1000万点の商品が出店されることでどういうことが起こるのだろうか。会見で宮坂氏が、試験的にBOOKOFFで販売されていたネオジオ(かつて存在したゲームプラットフォームだ)の100円のソフトをヤフオク!に出品したところ、7万4000円で落札されたという話をしていた。僕はこの話を聞いて、つまりは「レア物」の商品にプレミア価格がつくということなのだろうかと勘ぐってしまい、「実際売上がどれくらい上がる見込みなのか」と尋ねた。

それに対するブックオフコーポレーション代表取締役社長の松下展千氏の説明は「単価が上がるよりも商圏、販売機会が広がることでロスがなくなることが大きいのではないか」とのことだった。店舗によっては5〜10%の売上増が見込まれる試算だという。さらに会見後の囲み取材で聞いたところでは、広く商品が流通されている話題書などよりは、ニッチな商品などにスポットがあたる印象を受けたが、このあたりは実際にどのような商品が出品されるのかを見ないことには分からなさそうだ。ブックオフオンラインについても、当面は現状のまま運用するという。

ちなみに、7月に総合買取受付窓口を設置すると、出品までのオペレーションを各店舗にてすることになるという。これも始まってみないと分からないが、マニュアル化されるまでは、店舗スタッフにとってもなかなか大変な作業になりそうだ。とは言えヤフーにとってもリアルな拠点を全国に持てる意味でも、ブックオフの販路拡大という意味でも今回の提携は大きな話になることは間違いない。「リユースのBtoBマーケットプレイス」「リユースのフルフィルメント」という今までになかった市場も広がっているわけだし。

ちなみに余談だが、今回の提携によってBOOKOFFでかつて利用できたTポイントが復活することはないそうだ。よく考えれば、Yahoo!ショッピングなどではポイントとしてTポイントを使うようになっているが、ヤフオク!ではTポイントを採用していないからだ。

「ヤフ!OFF」のポロシャツを着たブックオフの松下氏(左)とヤフーの宮坂氏(右)


北米ソーシャルログインではFacebook利用率が50%超(大きく離れてGoogleが2位)

新しいウェブサービスにサインインする際、ソーシャルログインを使うことができるのは便利だ。毎度毎度同じ情報を入力して、そして新しいパスワードを考えたりする手間を省くことができる。このソーシャルログインについて、ブランドなどに対してソーシャルログインの機能を提供しているGigyaが公開した最新データによると、北米ではFacebookの利用率が51%超となっていて、他のソーシャルログイン・サービスを圧倒しているのだそうだ。Google+が2位とはなっているが、割合は31%に過ぎず、Facebookには大きく水をあけられている。

北米における第3位はYahooで、これは15%の利用率となっている。しかしFacebookの利用率が伸びているのに対し、Yahooの方はあらゆる局面においてソーシャルログイン・ツールとしての利用率が低下している様子。

ソーシャルログインの面でいうと、Twitterの利用率が非常に低いのがむしろ逆に注目に値する。Gigyaの集計ではデスクトップとモバイルの双方において、4%の利用率しかないのだそうだ。

Facebookの圧勝という状況の中、メディア関係のサービスにおいてはGoogleも32%と検討している。但し、この分野でも、2013年の第4四半期を通じてFacebookの利用率が2%の伸びを示している。

モバイルに限定してみると、Facebookのリードが一層明白になる。Facebookの利用率は62%に跳ね上がり、Google+が26%、Twitterが6%、Yahooがわずか4%という状況になっている。

また、北米の状況は、世界全体とだいたい同様の割合を示しているようだ。全体でみた場合のFacebook利用率は53%で、続くGoogleが28%、そしてYahooが13%となっている。

但し地域によっては、Facebookが一層大きな割合を占めているところもある。たとえばヨーロッパでソーシャルログインを利用するケースの59%でFacebookが利用されていて、Googleは19%だ。

ロシアのSNSであるVKが9%を占めているのはヨーロッパらしいところだろう。

南アメリカではFacebookがなんと80%を占めている状況だ。Google+の方は13%となる。他の地域でも状況は似たような感じだ。但しアジア太平洋地域ではQQやSinaが善戦して、Googleが後塵を拝することにもなっている。

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(翻訳:Maeda, H


Yahoo、共同ファウンダーのデビッド・ファイロらを取締役に

今日(米国時間4/16)、Yahooは3人の新たな取締役候補者を発表した。その中でももっとも興味深いのは誰あろう、Yahooの共同創業者、David Filoだ。

Filoと同時に候補者として挙げられたのは有力証券会社、Charles Schwab Corporationのファウンダー、会長のCharles Schwab、Walmartの元CEOのH. Lee Scott, Jr.だ。

CEOのMarissa Mayerが現在Yahooを検索とポータルの初心に立ち返らせようと努力していることを考えると、Filoの取締役任命は大いにうなずける。それに対してSchwabに対するMayerの推薦の辞は「豊富な知識経験」を挙げるなどやや漠然としている。ScottについてMayerは経営能力の高さを賞賛している。この提案は来る6月25日の定例株主総会で投票に付される。

候補者からのコメントを見ても、任命が承認されることに自信をもっているようだ。Yahooは今期好調な決算を報告している。投資家はYahooが大株主であるAlibabaの上場によってその株の価値がさらに上昇することを期待している。こうした追い風の状況であれば、Mayerが推薦する取締役が株主によって承認されるのは確実だろう。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


震災から3年、ヤフーは「検索」で、LINEは「スタンプ」での支援を発表

東日本大震災から丸3年となる2014年3月11日。ネット企業もさまざまな形で震災の追悼、支援の取り組みをしているようだ。

ヤフーの「Yahoo!検索スタッフブログ」では、3月11日0時に「あの日から3年。3.11、検索は応援になる。」というエントリーを掲載。Yahoo!検索にて「3.11」と検索したユーザー1人につき10円を、公益財団法人東日本大震災復興支援財団へ寄付するという企画を同日限定で実施している。

同ブログによると、企画発表直後から、ソーシャルメディアやブログなどで情報がシェアされているとのこと。ブログエントリー自体も、すでに2万回以上リツイートされている状況だ。

またLINEでは、東北の子どもたちが描いたLINEスタンプ「3.11こどもスタンプ」の販売を開始した。これは福島、宮城、岩手、青森、茨城の各県の中学生以下の子どもを対象に、「友だちや家族、先生など、大切な人に送りたいスタンプ」をテーマに募集したイラストを募集。6000点以上の作品から24作品をスタンプ化したもの。

価格は1セット100円。売上は、手数料を差し引いて子どもまちづくりクラブやセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンといった支援団体に全額寄付するという。


ヤフー、今春開始のカード決済「Fastpay」、手数料を最低水準の3.25%にするも値下げ合戦が勃発

ヤフーは3日、今春開始予定の開発者向けクレジットカード決済サービス「Yahoo!ウォレット Fastpay」の決済手数料を3.25%にすることを明らかにした。サイト運営者はcURLやPHP、Ruby、Pythonなどの言語で数行のコードを貼り付けるだけで、月額費用や初期費用が無料で自社サイトにカード決済機能を組み込める。支払情報はダッシュボードでリアルタイムに確認できる。カード情報はYahoo!ウォレットがPCIDSSに準拠した方法で管理する。4日には先行申込受付を開始した。

ヤフーは2013年10月、“eコマース革命”と銘打ち「Yahoo!ショッピング」と「ヤフオク!」のストア出店料(月額システム利用料)を無料化。Yahoo!ウォレット Fastpayは「売り手と買い手の摩擦係数をゼロにするeコマース革命の一環」(ヤフー担当者)といい、ネットビジネスを拡大するスタートアップ企業を中心に普及を図る考えだ。これまでカード決済機能を導入するには、決済サービスの複雑なAPIを利用したり、書類審査で何週間も待つ必要があった。

国内で同様のサービスとしては、先日1億1000万円を調達した「WebPay」関連記事:開発者向けカード決済サービス「WebPay」が1.1億円のシード資金調達)や、ベリトランスが手がける「VeriTrans Air」などがある。Yahoo!ウォレット Fastpayのサービス内容は2月に発表済みだが、手数料は公表されていなかった。3.25%という手数料はWebPayが設定する「3.4%+30円」を意識したものと思われるが、VeriTrans Airは4日、6月30日までの期間限定で通常の3.6%から3.2%に下げるキャンペーンを開始するなど、値下げ合戦の様相も呈している。


インフォグラフィックで見るApple、Google、Yahoo、Amazon、Facebookの企業買収の15年

企業が齢を取ると動きが鈍くなり、やがては死に至る。そうならないためには新しい血の注入が必要だ。前世代のテクノロジー大企業の運命を教訓として、今日の新しい巨人たちは若い企業の買収によって健全性の維持を図っている。下にエンベッドした洗練された対話的インフォグラフィックをご覧いただきたい。Apple、Amazon、Google、Yahoo、Facebookが過去15年間に行った買収の件数、金額、企業ジャンルが一覧できるようになっている。

このインフォグラフィックを制作した企業向け損保のSimply Businessは、特にTechCrunchにのみ転載を許可してくれた。

それぞれの円の直径は(公開されている場合)買収金額を表している。左端の会社のロゴをクリックすると買収の一覧表が表示される。上部の+-ボタンあるいはマウスのホイールでズームイン/アウトができる。モバイル、検索などのカテゴリーをクリックするとそのカテゴリーでフィルターされる。上部右端のFrequencyをクリックすると件数が一覧しやすくなる。サイズの関係でモバイルではは見づらいかもしれない。ウェブからご覧になるようお勧めする。

Simply Businessのインフォグラフィックではっきり分かることがいくつかある。

  • Yahooの企業買収は2011年から2012年にかけてほぼ停止していた。 Marissa MayerがCEOに就任してから買収が積極的に行われるようになった。
  • Appleは社内に巨額のキャッシュを積み上げているにもかかわらず買収金額は低い。買収の動機は市場シェアの獲得というよりテクノロジーの取得が多い。
  • Facebookは上場に伴って大規模な頭脳流出に見舞われた。このため買収の動機は人材獲得が多い。
  • スティーブ・ジョブズは買収はイノベーションの失敗だと考えていたが、ティム・クックは新テクノロジーの獲得のために積極的に買収を行っている。
  • Sequoia Capitqalが 古き良き時代よ、さらばと嘆いた2008年から2009年にかけて買収不況が襲った。
  • ここ数年、検索、広告、メディア分野の買収が減少し、ソーシャル、モバイル、ハードウェア関連の買収が増加している。

トップ5企業による買収の最大のものは―

  • Apple – Anobit(3億9000万ドル)、 AuthenTec(3億5600万ドル)
  • Amazon – Zappos(9億ドル)、Kiva Systems(7億7500万ドル)
  • Google – Motorola Mobility(125億ドル)、Nest(32億ドル)、DoubleClick(31億ドル)、YouTube(16億5000万ドル)
  • Yahoo – Broadcast.com(50億ドル)、Overture(18億3000万ドル)、Tumblr(11億ドル)
  • Facebook – WhatsApp(190億ドル)、Instagram(10億ドル、7億1500万ドルで契約)

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+