欧州議会がGoogleの分割を提議…検索の分離独立による市場競争条件の改善を希求

これはEuropean Parliament(欧州議会)からの感謝祭メッセージだ: 彼らはGoogle分割案を支持している。

法案ではなく決議文であり、そこにGoogle等の固有名詞は見当たらないが、その、EU内におけるテクノロジ産業の振興策には、賛成384票、反対174票、棄権56が集まった。

それらの施策の一つとして、検索における支配的な地位を濫用していると思われる企業に対するヨーロッパの競争ルールの強制、が挙げられている。具体的には、“欧州議会は(執行機関である)欧州委員会(EC)に対して、最終的には、‘検索エンジンをそのほかの商用サービスから分離せよ’とする議会の提議を検討することを求める”、というものだ。

今日決議された施策としては、ほかに、クラウドコンピューティングへの標準規格の導入や、通信企業に対する新規則の早期適用、などがある。

EUは、これらの規制の明確化によって圈域内の年間GDPが新たに2600億ユーロ増加する、と考えている。

決議は法ではないので、強制力はない。つまりこれによって、EUの規制当局がGoogleの分割を命令することはありえない。

むしろこれは、欧州委員会(European Commission, EC)と各国の規制当局が、これらの疑念をおおっぴらに、Googleにぶつけることができるようになったことを意味する。そして可能性としては、今後反トラスト法関連の調査が行われたり、Googleのヨーロッパにおける商慣行の一部に変更を求めたり、あるいはGoogleの分割を強行することも、ありえる。

Googleはヨーロッパの検索市場の約90%を占めているが、ほかにエンタプライズサービスや地図など多くの業態にも手を広げている。同社は、ヨーロッパにおける最多のスマートフォンのオペレーティングシステムAndroidのメーカーであり、同社のChrome Webブラウザはインターネットを利用する消費者がいちばん多く使っているブラウザだ。Googleの複数のサービスは、互いに連携し統合されている場合が多い。たとえばAndroidのハンドセットを使うためにはGoogleのアカウントが必要だが、そのアカウントはGoogleのそのほかのサービスを利用できるアカウントでもある。

今日EU議会で採択された決議のGoogle関連の部分は、今週激しく議論された主題でもあり、その議論の結果、検索におけるGoogleの支配性に関するこれまでの調査が受理されず差し戻され、もっと時間をかけてやり直せ、ということになってしまった。そして、今や“元”競争担当委員長になったJoaquin Almuniaによる最初の解決案は、EUにおける健全な企業競争を励起しない、Googleに対して手ぬるい、として否定された。

Almuniaは、Googleの分割を検討することを拒否した。そしてその議案、火中の栗は今、後任のMargrethe Vestagerの手中にある。彼女も検討を拒否するかもしれないし、あるいは今日の決議に従って検討に着手するかもしれない。

今日(米国時間11/27)EU議会が発表した声明文は、ヨーロッパにおけるインターネット産業の競争力強化のためには、とりわけ検索サービスを俎上に載せることが重要、と主張している:

この決議が強調しているのは、“一つのデジタルマーケット内における、健全な競争性のある企業環境を確保するためには、オンラインの検索市場がとくに重要である”、という点だ。そこで決議文は、ECによる検索エンジンの商慣行の調査が延長されたことを、歓迎している。

本決議はECに対して、“検索エンジンの運用者が行う、複数のサービスを相互に結びつけたマーケティングにおける、いかなる悪行や濫用をも防止する”ことを求めている。そしてそれによって、非差別的なオンライン検索が重要であることを強調している。EU議会は本決議によって、“検索エンジンが行うインデクシングや結果の評価、結果の提示方法、ランキングなどは無偏向かつ透明でなければならない”、と主張している。

“得られた情報を商業的に悪用すること”に関しては、検索エンジン自身にも責任がある場合がある。それらに対してはEUの競争規則を執行する必要があり、EU議会はこの点からも委員会(EC)に対して、最終的には“検索エンジンをそのほかの商用サービスから分離することを目的とする提案を検討する”ことを求める。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


eブックの価格談合嫌疑でAppleは–控訴審で負ければ–4億ドルあまりの補償金を支払うことに

Appleは33の州と合意に達し、eブックの価格に関する独禁法違反の訴訟を、消費者に対して4億ドルを支払うことで解決することになった。弁護士や州に支払う訴訟費用を合わせると、支払い総額は4億5000万ドルになる。

しかし今Appleは控訴しているので、その結果によっては減額、またはまったく払わないこともありえる。昨年、国レベルの判事が、同社は独禁法に違反して、出版社との共謀によりeブックの価格を固定したと判決したが、Appleは、それは違法行為ではないと主張していた。

以下は、今日発表された同社の声明文だ:

Appleは共謀してeブックの価格を固定していないので、その申し立てに対して控訴により抗議を続ける。弊社は違法行為を行っておらず、事実の公正な評価がそのことを明らかにするものと信じている。iBooks Storeはこれまでずっと消費者と出版産業全体にとって良いものであり、著名な作家にも新人の小説家にも利益をもたらしている。控訴審の結果を待つまでの間、弊社は、控訴の結果を条件とする決着に合意した。控訴で弊社の嫌疑が晴れた場合には、和解金は支払われない。

昨年の判決ではAppleに対していくつかの制約が課せられた。そのひとつが、外部モニタを任命すること。同社は先月、この訴訟の民事的部分に決着をつけたが、その内容は公表されていない。

ニューヨーク州の司法長官Eric T. Schneidermanは今日の(4億ドルの)決着について、こんなプレスリリースを発表した: “これは大きな勝利であり、Appleが、不法に水増しされたeブックの価格を支払った消費者に数億ドルの補償金を払う可能性が確定した”。

[画像出典: Flickr/Lydia Fizz]

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Apple、Google、Intel、Adobeの4社、引き抜き禁止協定訴訟で示談成立

シリコンバレーを代表するIT企業4社が、会社間の従業員引き抜けを阻止する、引き抜き禁止協定に対する反トラスト訴訟の示談を成立させた。示談条件は公開されていないが、Reutersによると、これで5月に予定されていた裁判は回避される見込みだ。

この集団訴訟は、約6万4000人の従業員を代表するもので、潜在被害額は最大90億ドルに上り、原告団は本訴訟における証拠の有力さから、この数字に確信を持っている。成立した示談条件は公表されていないが、その天文学的潜在被害を踏まえると、支払い額は膨大なものであることが想像できる。

GoogleはTechCrunchに対して本訴訟の存在を認めたが、内容についてはコメントを拒んだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Google、 インドで反トラスト法違反の疑い

Googleは、同社がインターネット検索および広告における独占的立場を乱用している疑いに関する、インド競争委員会の2年間にわたる調査結果が有罪となった場合、最大50億ドルの罰金を科される可能性がある。

インドは2012年、Googleに対する反トラスト調査を権利保護団体、CUTS Internationalおよび現地のある結婚情報ウェブサイトの訴えに応じて開始した。

Google Indiaの広報担当に問い合わせたところ、同社は競争委員会の調査に協力していると回答した。

Googleにとってこうした査察は新しいことではない。今年2月には欧州委員会による10年来の反トラスト調査で和解し、50億ドル相当の罰金や同社事業の改変を回避することに成功した。

インド競争委員会のウェブサイトで公開されている調査報告書に本件が説明されている。最初に公開された2012年の調査結果によると、GoogleのChrome、AndroidスマートフォンおよびChrome OSは、いずれもGoogle検索の利用を促進していることから、十分な調査が極めて重要であるとしている。同委がGoogleを告発している部分を以下に挙げる。

Googleに関して確認された諸問題は、Googleの事業運営方法に明らかな疑問を呈するものであり、 インドにおける検索エンジンおよび広告検索市場についても、同様な行動がなされているかどうかを詳細に調査する必要である。これは、インド市場にも多数の垂直型検索エンジンが存在し、それらが打撃を受けていると感じているからである。

2012年の報告書で、インド競争委員会はGoogleが検索ベース広告における独占的立場を乱用しているとする、初期段階の証拠を挙げている。

インド競争委員会(CCI)は既に、Googleが結婚情報サイト、Bharatmatrimony.comへのキーワード割当を差別することによる独占的立場を乱用しているという「推定的証拠」を発見した。本調査は、Goolgeの最重要広告製品で主要収入源であるAd Wordsに焦点を当てる。

2億人のインターネット利用者と拡大するEコマース市場を持つインドは、Googleにとって世界最大のインターネット市場である中国における存在の欠如を補う一大機会である。しかし、問題の焦点は、Googleが自社サービスの推進に検索を使っているかどうかになっている。

Forbes Indiaは昨年7月の記事で、Googleがインターネット検索における独占的立場を自社の優位に利用していることに焦点を当てた。同誌はフライト検索においてGoogleの「フライト検索サービス」が他に先んじて表示されることを例に挙げた。

Googleおよびインド政府からの情報が入り次第続報する予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


アメリカ連邦地裁、反トラスト法裁判でAppleに有罪判決―「電子書籍価格操作の共謀と実行で中心的役割」

Appleとアメリカの有力出版社による電子書籍の価格操作の共謀容疑に関して すべての出版社はすでに司法省と和解し、Appleだけが法廷闘争の道を選んでいた。Reutersによれば、今日(米国時間7/10)、 ニューヨークのマンハッタン連邦地裁はiBookstoreの価格操作に関する反トラスト法違反の容疑に関して有罪の判決を下した。また判決で検察側は消費者に代わって損害額を査定し、Appleに賠償を求める裁判を起こすべきだと命じられた。

アップデート: われわれはAppleの広報担当者から以下の声明を受け取った。

Appleはeブックの価格を操作するために共謀したことはなく、この事実に反する訴追に対してあくまでも戦う。2010年にiBookstoreをオープンした際、われわれが目的としたのは、消費者により大きな選択の自由を提供し、当時市場で強く求められていたイノベーションと競争を実現し、 出版産業におけるAmazonの独占的地位を打破することだった。われわれは何ら不正な行為をしていないので、今回の判決に対しては控訴する。

2012年4月に司法省はAppleと出版業界の主要6社を反トラスト法違反としてを訴追した。これに対してAppleは「司法省の主張は根本的に誤りであり、馬鹿げている」と反論した。

出版社6社(ペンギンとランダムハウスの合併により現在は5社) はすべて和解に応じ、Appleだけが法廷闘争の場に残った。EUでのこれに類似したeブック関連の反トラスト法訴訟ではAppleは欧州委員会に対して「有罪を認めないまま和解」の道を選んでいる。

“Appleは価格操作の共謀と実行において中心的な役割を果たしたと認められる

2010年にiBookstoreが発表された際、Appleはストア側ではなく出版社側が価格を設定する、いわゆるエージェンシー・モデルを導入した。Amazonが巨人であり、Appleは新参で、出版社はAmazonによる市場支配を恐れていた。紙の本でもeブックでもAmazonは自ら価格を設定していた。そこで出版社側はAppleに市場シェアを奪い返させ、利益率の向上を図ろうとした。出版社は新刊書についてAmazonの9.99ドルではなく、12.99ドルあるいは14.99ドルに設定した。この値上げに伴ってAppleはiBookstoreだけでなくKindleStoreその他あらゆるeブックストアで同一の価格とするよう出版社に要求した。

Denise Cote判事は「Appleはこの共謀とその実施において中心的役割を果たした。Appleは好機を捉えてきわめて巧妙に動き、エージェンシー・モデルの採用によって誕生したばかりのeブック市場における価格を上昇させた。一部の例では上昇は50%以上にも及んだ」と判示した。PaidContent判決の全文がある。.

Wall Street Journalによればペンギン・グループとハーパー・コリンズは当初Appleの価格設定に反対したが、結局同意した。 出版社はAmazonの価格決定権を奪うためにAppleのiBookstoreを利用し、これに成功した。AppleのKindleコンテンツ担当副社長、Russell Grandinettiはこの訴訟で「出版社はKindleストアからコンテンツを引き上げると脅した。AmazonはやむなくAppleと同様のエージェンシー・モデルに切り替えざるを得なかった」と証言した。

この判決で関連する出版社とeブックストアは向こう2年間、同様のエージェンシー・モデルの採用を禁じられた。

(写真:Casey Hussein Bisson

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


EUの反トラスト調査でGoogleは, ライバルを検索結果でもっと目立たせろと強いられる

EC(欧州委員会)が2年もかけて行った、Googleの検索慣行に対する調査の結果がもうすぐ出るが、それによるとGoogleは、ヨーロッパにおける検索結果において、ライバルサービスの可視性の改善を迫られることになりそうだ。今朝(英国時間4/10)のフィナンシャルタイムズ紙が、そう報じている〔要会員登録〕。

同紙によると、地図、天気予報、金融など分野限定の検索結果(垂直検索–vertical search–の結果)が、ECの調査官たちの重要な懸念の一つだった。それらの検索結果においてGoogleは今後、ライバルの専門サイトをもっと目立つようにして、消費者に複数の選択肢があることをより明確に示すことになりそうだ。Google自身のサービスは、それとはっきり分かるようにするのが、“広く期待される譲歩”だったが、それにプラスしてライバルの明示化が加わる。

たとえば”weather”(天気予報)で検索すると、現状では下図のような結果になる。ご覧のようにGoogle自身のお天気ウィジェットが、最上部ででかでかと大きい。その下にそのほかの天気予報サービスが並ぶ:

委員会は、Googleが自社の垂直サービスへのリンクを、ライバルへのリンクとは違えることによって、差別的扱いをしていないか、を調べていた。また競合サービスのリビューなどのコンテンツを、Googleがコピーして自社の提供物に使っていないか、も懸念していた。また広告に関しては、競合サービスを検索広告から閉め出していないかを、委員会は調べていた。それをやられると、広告主たちはそれらの競合サービスをキャンペーンに含めることが困難になる。

Googleは2月に、このような偏りに関する懸念をやわらげるための提案をECに提出した。その内容は、まだ公表されていない。

フィナンシャルタイムズ紙によると、Googleは今週、“譲歩の最終提案”を委員会に提出する。反トラストで有罪となり巨額の罰金刑を科せられることを、避けるためだ。EUの競争監督官Joaquin Almuniaの以前の提案では、Googleの検索慣行に対するECの調査は今夏に終わることになっていた。

今週初めにAlmuniaはThe New York Timesに、“Googleとの折衝は続いており、毎日、いつ電話やメールやSMSが来てもいいように備えている”、と語っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))