Airbnb、評価額200億ドルの大型調達ラウンドを準備中


Airbnbは、旅行者が通常のホテル代わりに個人の部屋や家全体を予約できるサービスだ。同社は新たな資金獲得の準備中だ。Airbnbは、評価額200億ドルとなる新たな資金調達ラウンドの手続きを進めていることが、本件に詳しい情報筋からわかった。

同社は10億ドルに近い金額(約半分は有担保)を調達するプロセスにあると見られている。本誌の調べによると、Airbnbはアジアの投資家および大手未公開株式投資グループからの接触を受けている。正確な名前は確認できていないが、候補の一つはFidelityだ。これまで同社に出資した投資家は、TPB、T.Rowe Price、Dragoneer、Founders Fund、Sequoia、DST等。

Airbnbは、2008年に設立されサンフランシスコを拠点としてこの数年間飛躍的成長を遂げている

同社は、発展しつつある〈共有経済〉の先駆者の一人であり、そのビジネスは一般消費者が自身のリソース ― ここでは自宅の部屋または家全体 ― を広く市場で活用するというアイデアに基づいている。このマーケットプレイスを支えているのがAirbnbのテクノロジーで、貸し手が部屋を登録するのも、借り手が部屋を探して予約、支払いするのも非常に早く簡単にできる。

現在Airbnbは190ヵ国3万4000都市に進出している。登録済施設は100万件を越え、これまでに累計3000万泊の利用があった。

Airbnbは最近拡大のペースを早めている。昨年のConcurとの契約は、法人旅行ビジネス参入の証であり、先週にはDeutsche Telekomとの提携も発表した。

法人市場では高いマージンが期待され、通信キャリアとの提携は特にモバイルユーザーの本格的取り込みを後押しするものだ。これは、Airbnbがキャリアと提携して、大量のAndroid端末にアプリをプレインストールする初の試みとなる。

しかし、急成長の影に不安もある。Uberと同じく、Airbnbは彼らが破壊しようとしているビジネス ― ここではホテル業界 ― からの激しい反発にあっている。規制当局は個人が部屋を貸し出すことの合法性および、適切に課税されているかどうかを疑問視している。一部地域、例えば地元サンフランシスコでは解決しているが、ニューヨーク等では、依然として激しい戦いが続いている

Airbnb経由の宿泊時における、施設の損傷に関しても議論や懸念が少なくない。ここでも同社は問題解決に取り組んでいる。昨年11月、Airbnbは貸し手に向けて100万ドルの損害賠償保険プログラムを開始した。

これまでにAirbnbは、8億ドル近い資金を調達したことを公表しているが、共有経済巨人の同志、Uberと同じく、その急成長は多くの投資家をAirbnbに呼び寄せている。2014年4月、AirbnbはTPGのリードで、評価額100億ドルで4.5億ドルの資金を調達した。10月には評価額130億ドルの2次ラウンドで5000万ドルを調達した(当時WSJが報道し、後に本誌が確認した)。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Airbnb、サンフランシスコの宿泊客から短期滞在税を徴収へ

Airbnbは今日(米国時間9/17)、サンフランシスコでの宿泊に対して、14%のホテル滞在税の徴収を近く開始すると発表した。Airbnbの公式ポリシー地域責任者、David Owenは公式ブログに、新ルールは10月1日以降同市で発生する宿泊に適用されると書いている。

同税の導入は、Airbnbによる世界中の都市の地方当局や自治体に対する、同社のピアツーピア宿泊マーケットプレイス合法化に向けた取り組みの一環だ。これまでも、サンフランシスコ、ポートランド、パリ、ベルリン、ニューヨーク等の自治体と協力して、公共の安全や、Airbnbのホストによる違法なホテル業運営等に関わる懸念を緩和してきた。

議論が頂点に達したのはニューヨークで、結局Airbnbは、マルチリスティングを運用していたホストに関わるユーザーデータを巡る、州検事総長との法廷闘争に敗れた。Airbnbは、召換を受けた際いわゆる「常習犯」を登録から除外し、検事総長による捜査を可能にするためにユーザーデータを提出した。

サンフランシスコでの論争はそこまで深刻ではなく、実際David Chiu行政官は、同市におけるAirbnbを利用した短期滞在を合法化するための法案を推進している。同法案には、アパートの部屋を誰がいつまで貸し出せるかに関して考慮すべき点がいくつかあるが、少なくとも、Airbnbの地元で起きている問題を解決するものだ。

法制化の鍵になるのが、一時滞在税の導入であり、Airbnbはサンフランシスコだけでなく、将来これを導入するであろう他の都市においても協力していくことになるだろう。

Airbnbによると、税は同社が徴収して宿泊客やホストに代って市に納税するので、新たな書類や納税申告を各自が行う必要はない。同時に、この税は価格体系とAirbnbで宿泊することの魅力を根本的に変えるかもしれない ― つまるところ、多くの都市でAirbnbは同等のホテルより価格が安く、需要ピーク時には特に差が大きい。

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Airbnb、延べ宿泊数1000万回を突破、全世界で55万ヵ所の宿泊施設が登録

ホッケースティック型成長とはこのことだ。ピアツーピア宿泊マーケットプレイス、Airbnbは、2007年の開業以来、延べ宿泊数1000万回を突破したことを今日(米国時間12/19)発表した。確かにこれは大きい数字だが、もっと大きいのは、同社が2013年だけで600万件の宿泊を手配したことだ。これは前年の2倍以上だ。

もちろんこれは、Airbnbが10月に発表したデータから、予想されていた。当時は900万宿泊を誇っていたので、あれから2ヵ月だけで100万回増えたことになる。

同サービスの利用者層は国際化傾向を続けている。過去1年間600万宿泊のうち、約1/3がアメリカ人だった。同社によると、かつては75%が国際的要素を含んでいた ― 外国人の米国内宿泊、米国人の海外宿泊、非米国人の非米国施設宿泊 ― というから驚きくことではない。

しかし、宿泊客と施設側の国際分布には、一種興味深い対称性が見られる。Airbnbによると、過去1年間に175ヵ国以上からの旅行者が同サービスを利用し、175ヵ国以上の宿に泊っている。

Airbnbの需要は実に素晴らしいが、登録宿泊施設の供給も2013年に劇的な成長をみせた。1年間で25万以上の施設が同プラットフォームに追加され、総登録数は全世界で55万ヵ所に上る。

Airbnbは先月だけで5万ヵ所以上の施設を追加したが、これは同社が新たなモバイルアプリを提供して、自宅をAirbnbに登録する手続きをしやすくしたためだ。

Airbnbのビッグイヤーは、昨年秋にFounder’s Fundから2億ドル調達したのが始まりだった。同社はこの資金を使って全世界に積極的拡大を行っているが、どうやら功を奏しているようだ。

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FlatClubは一流大学の学生専用Airbnb―事業拡張のために150万ドルを調達

昨年、イギリスとアメリカの一流大学の学生と同窓生専用のAirbnb、FlatClubローンチした。対象となる大学はコロンビア・ビジネス・スクール、キングズ・カレッジ、INSEADなど。

このほど、FlatClubは150万ドルのエンジェル資金をColler CapitalのJeremy Coller、ロンドン・ビジネス・スクールのEli Talmor、BrandJourneyのDavid Wolfe、InterCapitalなどから調達した。

FlatClubは6-15%の手数料を宿泊者から徴収する。ホストには一切負担はない。平均滞在日数は1ヶ月近くになるという。Airbnbは平均数泊であるのとは大きく異る。FlatClubは当初ロンドンでスタートしたが、現在、登録ユーザー(ユーザーになるためにはリストに含まれる大学のメール・アドレスを持っている必要がある)は5万人で、宿泊設備は主に卒業生から提供されている。参加が認められる大学は、ロンドン・ビジネス・スクール、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、キングズ・カレッジ、ユニバーシティー・カレッジ・オブ・ロンドン(UCL)、ニューヨーク大学など世界で50校に上る。

FlatClubのホストは部屋提供の広告を表示する相手を、母校の卒業生のみというように選択できる。これによって信頼感が増す。部屋を見知らぬ相手に貸す場合、何よりも信頼感が重要だ。UCLの調査によれば、AirBnBのような仕組みの場合、「部屋を提供してもいい」と考える人の割合は平均10%だが、FlatClubモデルの場合は20%と倍増するという。

最大のユーザーグループはロンドン・ビジネス・スクール・クラブでメンバーは2000人にもなる(在学生、同窓生の合計の10%にあたる)。FlatClubによれば昨年、このコミュニティー内だけで25万ドルの宿泊費が支払われたという。

FlatClubはロンドン・ビジネス・スクールの卒業生、Nitzan YudanとTomer Kalishによって創立された。今回調達された資金で、向こう1年の間に、提供できる物件の数を現在の1万から3万位に増加させる計画だ。またアメリカとヨーロッパ大陸への進出を加速するために新たなネットワーク・テクノロジーも導入される。

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ジョークか本気か?―AirBnBとデートサイトの混合で部屋とベッドをシェアするLoveRoom登場

まるきり見知らぬ他人を家に泊めるだけでもけっこうスリルがあると思うが、それでも刺激が足りない向きにAirbnbとデートサイトをミックスしたような、その名もLoveRoomというサービスが登場した(といっても現在はランディングページだけだ)。

噂によると、このスタートアップは最初は冗談半分で始まったらしい。ところがメディアの注目を大いに集めることになったのでファウンダーのJosh Bocanegraは本当にサービス開発することにしたという。

Forbesによると、誰か有能なプログラマーが見つかれば来年のバレンタインデーまでにベータ版を公開したいそうだ。

で、どんなサービスになるのか?

Mediumの記事によると、LoveRoomは「魅力的な人」と部屋だかベッドだかを 共有するのを助けるのだという。

メディアの大騒ぎのわりには実際のユーザー数はあまり期待できそうにない。Fast Companyによると、ベータ版のローンチに向けて予約登録したユーザーは50人ほどだそうだ。また予約者の90%は男性だという(プロフィール写真を要求したらその率はもっと高くなるだろう)。

さて、見知らぬ相手とベッドを共にする危険性だが、LoveRoomはゲストについてFacebookなどで調査する、友人に一緒に泊まってもらうなどの対策を勧めている。

私としては「Law & Order―性犯罪特捜班」にLoveRoomをベースにしたエピソードが近々登場するのではないかと楽しみなのだが。

読者はどうお考えだろうか?

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「愛されよう、100人にだけでもいいから」–Airbnbのたった1つの海外戦略

Airbnbで北欧・アジア太平洋地域のマネージング・ディレクターを務めるOle Ruch氏

11月11日、12日に開かれたイベント「TechCrunch Tokyo 2013」のゲストの中でも最も急成長を遂げたのが、家の空き部屋を提供する人と、宿泊場所を探す人をマッチングするサービス「Airbnb」だ。

2008年に創業者が自分のアパートに人を泊めたことから始まったAirbnbは、現在までに全世界で累計900万人のゲストを宿泊させ、各都市に多くの利益をもたらした。

そんな成長企業で北欧およびアジア太平洋地域のマネージング・ディレクターを務めるOle Ruch氏が、Airbnbがどのようにして世界で使われるサービスになったかを語った。

「Airbnbはもともと非常にシンプルな形で始まった」とOle氏は言う。サンフランシスコに一緒に住んでいたジョーとブライアンという共同創業者が、家賃の支払いに困って、自分たちの家の一角を旅行者に貸し出したのがきっかけだった。

たまたまサンフランシスコで大規模カンファレンスが開催されていたため、周囲のホテルはすべて満室。彼らはエアーマットレスを買い込み、宿泊者を募集するサイト「エアーベッドアンドブレックファスト」を立ち上げた。

ユタ州から来た3児の父親、女性デザイナー、インドの大学院の学生という3人が最初の宿泊客だったそうだ。「この3人の宿泊者が、それまでの“人の家に泊まるという概念”を変え、創業者の考え方を変えた」とOle氏は語る。

創業者たちはこの3人をサンフランシスコのさまざまな場所に案内し、お気に入りのカフェに招待し、そして1000ドルの収入を得た。最後に宿泊客から「このようなサービスを他の都市でも使えるようにしてほしい」と請われた。それがAirbnbの始まりとなった。いまではアパートに1晩泊まるのはもちろん、お城に1週間でも、別荘に1カ月でもあらゆる条件の施設がAirbnbで予約できるという。

「これは非常にグローバルなコミュニティです。我々の信念とは、“最善の旅行体験は、ローカルな人と一緒に滞在すること”というものです。そのホストが街を案内し、どこに行くべきか、何をすべきかを教えてくれます。このAirbnbのようなシェアリングエコノミーが、この世界を転換しようとしています。どのように資産を持ち、そして消費をするのかという考え方が変わってきているのです」(Ole氏)

Airbnbは最初の宿泊客を迎えてからわずか1年後の2009年には、米国のほとんどの主要都市で知られるようになった。世界中から米国に集まってくる旅行者がAirbnbを利用し、また地元に戻った時に口コミで広げた。噂を聞いた旅行者が同じようにAirbnbで新しい旅行体験をするというサイクルがまわっていたという。

旅行者としてAirbnbを使うだけでなく、自分でホストになりたいと考える人も世界中に広がっていった。Ole氏はこう説明する。「たとえばニューヨークのホストがお気に入りのバーや公園、カフェなんかに案内してくれたとする。ゲストはそこで素晴らしい体験をし、そして旅行から帰った後、地元の街で自分たちのコミュニティを形成し始めたのです」。

このようにしてゲストとホストは急拡大。2012年には世界中に50万件もの登録物件を抱え、そして3万5000都市、192カ国で使われる国際的なサービスに成長した。Airbnbで予約可能な城の数はなんと500に上り、ボートといった変わった物件も登録されているという。

Airbnbで宿泊した累計ゲスト数は2011年1月には400万人だったが、2013年にはさらに400万人が増えた。そして現在では900万人に到達している。Ole氏は、「こうした膨大な数のホストとゲストは、そのコミュニティ自体に大きな影響を与えることになる」と述べる。

Airbnbで宿泊した累計ゲスト数の推移

「Airbnbの宿泊施設は都市の中に広く分散しています。そこで我々が調べたところ、Airbnbの利用者は滞在地域の中で消費をすることがわかった。近所でパンを買ったり、夜は近くのバーに行ったりする。これはローカルコミュニティとビジネスにとって非常に重要です。パリでは2013年は2億4000万ドルの経済活動に貢献した。シドニーでも2013年だけで2億ドル近くの貢献を行っています」(Ole氏)

一般人であるホストたちも恩恵を受けている。シドニーの場合、ホストは2013年に平均して4500オーストラリアドル(日本円で約42万円)の収入を得ることができたという。こうして収入を得て、自分たちの住宅ローンを払ったり、あるいは自分たちの事業を始める人もいるそうだ。

「でも最も重要なのは、そこで構築される関係だ」とOle氏は強調する。一緒に食事をし、時間を過ごし、宿泊することでもたらされる人間関係こそ財産であると言う。

Ole氏の初めてのAirbnb経験はコペンハーゲンでの出張の時だった。Airbnbで見つけたホストに対し、コペンハーゲンに出張で行くので止まらせてほしいとメールしたところ、ホストの5歳と7歳の子どもたちと一緒に過ごすことを条件に予約が取れたという。

「ある日、仕事から戻って、一緒に食事をしていると、子どもたちにいろいろな質問をされた。どんな仕事をしているのか、どこから来たのか、次はどこに行くのかと。私の話をしたら彼らは非常に喜びました」(Ole氏)

Ole氏は夕食の後、ホストである母親からお礼を言われたそうだ。そしてなぜAirbnbでホストをしているのか尋ねた。

彼女の答えはこうだった。「私は子供がいるのでもう旅行することができない。でも母親として子どもたちが異なる文化に触れる機会を作りたい。Airbnbによってゲストが世界中から家に訪ねてきてくれる。たとえば先週は香港からゲストがきた。来週はイタリアから人が来る。5歳と7歳の子どもにとっては世界中の人達と一緒にストーリーを共有できる素晴らしい体験になるんです」。

Airbnbが米国外から世界に展開しつつあった2011年頃、初めて競合他社が現れた。そこで彼らがとった戦略はアンバサダーマーケティング。つまり“伝道師”になることだった。

「競合他社の存在は不思議な感覚だった。我々はできるだけ最高の経験を子どもたちにも提供したいと考えていたが、競合はお金を儲けたいという意思だったようだ。だから我々はそこで長期的な戦略を選んだ。お金が目的の“傭兵”になるのではなく、“伝道師”になろうと考えた。やはり長期的には伝道師の方が勝つ」とOle氏は当時の選択を振り返る。

ゲストとホストを結びつけるためのサイトを提供し続け、旅行者と子どもたちに最高の体験を提供し続けることに集中したという。創業者が当時話していた言葉をOle氏が紹介した。

「何百万もの人にちょっと好かれるよりも、100人に本当に愛されよう」。

これがAirbnbのやり方だった。「その100人の心が掴めれば、彼らがアンバサダーになって、Airbnbの代弁をしてくれるわけです。だから我々の国際的な拡張戦略というのは、『すべての都市でAirbnbを大好きになってくれる人を見つけようということ』だけでした。これはかなり汎用なソリューションだと思う」とOle氏は語る。

日本でも伝道師として愛される存在になろうとしている。日本進出にあたってはさらに「ホスト保証」として8000万円を準備した。これはホストの自宅に何か起き場合、Airbnbが保証するというものだ。

「日本には素晴らしいチームもいる。彼らは本当にユーザーと実際に対面して、Airbnbを愛してくれる人を100人見つけようとしている。Airbnbはまだ日本で始まったばかり。とてもワクワクしている。日本の方々もグローバルな旅行の体験を得られると思う」(Ole氏)


新経済サミット2013:起業家に告ぐ「失敗を恐れるな、実行せよ」

新経済サミット2013

本日、東京で開催された新経済サミット2013には数多くのシリコンバレーで活躍するIT起業家が登壇した。この記事ではAirbnbUberoDeskFabといった今急成長しているサービスのCEOが参加したセッションをレポートする。

日本ではまだサービスを提供していないスタートアップもあるが、名前を聞いたことはあるであろうAirbnb、Uber、oDesk、Fabの4社。現在は多くのユーザーを獲得し、成長し続けている。ユーザー数1,000万人、会社設立後4年で評価額10億ドル、7秒に1つは商品が売れるなど、彼らのサービスは2、3年で大きく成長してきた。

このような数字を見ると「彼らは元々才能がある」、「アイデアが良かったから成功した」と思い、自分にはマネできないと感じる方も居るだろう。しかし、彼らの話を聞くと、今でこそここまで大きなサービスに成長したが何度も失敗し、そして何度もチャンレジしたからこそ、今成功している。

例をあげてみよう。Fabの創業者Jason Goldberg氏は何度もスタートアップを立ち上げているが、VCから調達した資金を含め4,000万ドルを失ったこともある。Fabを立ち上げる2011年2月直前までは前年から男性同性愛者向けのサービスを2回リリースし、失敗に終っている。

oDeskのGary Swart氏も7年前にスタートアップを立ち上げた際に義理の父から資金を提供してもらったのだが、返済できずに終ってしまった。UberのTravis Kalanick氏はP2Pのサーチエンジンを開発していたが、著作権など法律に触れ数千億ドルの訴訟を起こされたし、Airbnbに関しては立ち上げ期に上手くいかない時期が続いたが、シリアルを作り、それを売ることで日銭を稼いだこともあるし、サービスは4回リローンチしたそうだ。

彼らはこうした失敗で諦めるのではなく、ここから得られる教訓を基に次に進んでいる。セッションの中で彼らが強調したのは「失敗を恐れずに実行すること」だった。アイデアを思いついても実行に移さないのでは意味がない。それは得られるものが何も無いからだ。

FabのJason Goldberg氏によると良い起業家というのは失敗しても、次は違う視点から見れる。そして、失敗は実行を通さなければ経験できない、とAirbnbのBrian Chesky氏は語った。

さて、彼らはスタートアップし、失敗を経験しているが、失敗と判断する撤退の基準はどこに置いているのだろうか。

UberのTravis Kalanick氏は自分のサービスが世界を変えると信じれなくなり、疑問を持つようになった時が潮時だという。

これに対してFabのJason Goldberg氏は1年以内にサービスが大きくならないのであれば、辞めるべきだと語った。なぜならば、現代はサービスが良ければ自然に広がる環境にある。それにも関わらず、1年が経過しても規模が大きくならないのであれば、それは本当に解決すべき問題ではないのだという。

Airbnbは撤退は考えていなかったようだが、100人が愛せるプロダクトならば100万人でも変わらない。だから、100人が好きだと言ってくれることに集中した。その結果、気に入ってくれたユーザーが他のユーザーを呼び込む好循環が生まれ、成長できたそうだ。

要約すると、抽象的だが「自分とユーザーが心から愛せるプロダクト」でないと判断した時が潮時と言える。そして、逆に言えばこの条件を満たせるのならば、成長する可能性は大いにあると言えるだろう。


Saber Blastは、小さな会社がマーケティング同盟を組んでソーシャルメディアを活用するサービス

スモールビジネスや新しいブランドは、ソーシャルメディアの海の中ではイワシにすぎない。しかし、一匹では弱い小魚も群れをなせばはるかに強くなる。それが新しい連合マーケティングツール、Saber Blastがベータを終えて開業した理由だ。

このサービスに登録した会社は、他の会社やブランドと力を合わせ、ソーシャルメディアのコンテンツをRTしたりシェアしたりする。これは、Airbnbのような宿泊シェアサービスが、LyftやGetAroundなど移動に重点を置いたピアツーピアサービスと組めばうまくいく、というアイディアに基づいている。これらのサービスは、旅行者は宿泊と移動の両方を必要とし、顧客はピアツーピアサービスを使うことに慣れつつある、という意味で共通点を持っているが、会社同志は直接競合していない。

Saber Blastでは、LyftとAirbnb、あるいは誰でもが同盟を組み、互いのコンテンツをそれぞれのメディアチャネルを通じてRT、シェアし合う。何をシェアして何をシェアしないかに関しては利用者が全面的に決められるが、仲間のコンテンツをシェアすればするほど、自分のコンテンツを相手が流してくれる可能性が高くなる。

Saber Blasterのウェブには、連合を形成したり、連合がプロモーションを依頼したり、シエア、分析などを行うためのダッシュボードがあり、操作はすべてここで行う。

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Saber Blastは、有料購読モデルによって収益化しており、20社、2000メールアドレスまで月額20ドルから最上位パッケージの月額100ドルまで段階に分かれている。

FounderのMatt Ackersonは、これが4社目の設立となり、Saber Blastはスモールビジネスやスタートアップを対象としているが、大小のブランドも恩恵を受けられると言っている。

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(翻訳:Nob Takahashi)