Airbnbは2020年にIPO（新規株式公開）を実施すると発表した。同社は、おおよそ10年前に創業されたUber、Lyft、The We Company、そしてPostmatesが含まれるビッグユニコーングループの中でIPOの意思を表明した最後の企業だ。
米国時間9月18日の夜にAirbnbは2019年第2四半期の売上高が10億ドル（約1080億円）に達したことを明らかにした。発表文によると、同社の売上高が10億ドルを超えたのは2回目となる。
Airbnbはまた、同社立ち上げから2019年9月15日までの間に、自宅や部屋を同社のマーケットプレイスのリストに掲載したホストが800億ドル（約8兆6400億円）を得たことも明らかにした。収入が十分でない教師だけとってみてもAirbnbによる副収入が1億6000万ドル（約170億円）となり、同社が調査した人のおおよそ51％が、部屋の貸し出しが家計を助けていると答えた。
加えて同社は、世界10万都市で取り扱っている物件の数は700万件にのぼるとも語った。1000都市で取扱件数は1000件を超えている。ちなみに8年前は12都市のみだった。
民泊だけでなくなくAirbnbは観光事業でも収益を上げている。4万件以上のツアーや体験が1000都市超で予約された。こうした旅行は、30カ国で合わせて1000億ドル（約10兆8000億円）超の経済効果につながった、としている。
ただ、Airbnbの成長には議論がつきまとっていて、Airbnbが成功するかどうかは政府による規制との間で妥協点を見い出せるかにかかっている。規制は、Airbnbの影響を受けている家賃、そしてAirbnbの物件リストを増やす投資不動産となっている空きアパートや空き家についてのものだ。
間もなく行われるAirbnbのIPOはAndreessen Horowitz、Manhattan Venture Partners、Sequoia Capital、TCV、Firstmark、そしてAltimeter Capitalといった投資家にとっては吉報だ。Crunchbaseによると、これら企業は合わせて約44億ドル（約4750億円）をAirbnbに投じている。
画像クレジット: Carl Court / Staff
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（翻訳：Mizoguchi）
