Amazon、Local Registerでローカル支払サービスに参入―Squareより手数料が1%も低い

AmazonはSquareとPayPal Hereに真っ向から勝負を挑むモバイル支払サービス、Local Registerをスタートさせた。カードリーダーの価格は10ドル、専用アプリは無料で、このサービスの手数料はクレジットカード、デビットカード共にカードのスワイプによる1回の支払額の1.75%とSquareより1%も安い。

ただしこの料率は10月31日までに申し込んだアーリーアダプターのみに適用される特別レートだ。Squareの現行レートは、スワイプが2.75%、カード情報の手入力が3.5%プラス15セントだ。Amazonの1.75%の特別料率が適用されるのは2016年1月末までで、その後はスワイプが2.5%、手入力が2.75%となる予定だ。

Amazonはユーザーに10ドルのクレジットを当初から与えるので、カードリーダーの10ドルの料金も実は名目だけだ。Amazonがライバルからマーチャントを奪おうとしている手段は主にその低料率だ。しかしAmazonはそれに加えてLocal RegisterはAmazonのオンライン・ストアで十分に実証された安全なインフラを利用すること、トラブルに備えてカスタマー・サポートが待機していること、カードリーダーがスワイプの際にぐらつかないデザインであることなどをアピールしている。

Amazon Appstore、iOS App Store、Google PlayからダウンロードできるLocal Registerアプリ内でマーチャントは詳しい販売状況を確認できる。アプリは個別取引の記録だけでなく売上合計や「もっともよく売れた時間帯」などの情報も提供する。またAmazonは店舗や食べ物を販売するトラックなどで利用する際に便利な現金箱、レシートのプリンター、モバイル・デバイスを固定しておくスタンドなど豊富なアクセサリも用意している。

Local Registerで受けた支払は、翌営業日にマーチャントの銀行口座に振り込まれる。ただし、支払われた額はAmazonのオンラインストアでのショッピングには即座に使える。トランザクション額の一部をAamzonのエコシステムに還流させるなかなか巧みな仕組みといえるだろう。

Squareのリーダーがさまざまな店舗で販売されているのに対抗して、Local Registerのリーダーも8月19日から大手オフィス用品チェーンのStaplesのアメリカの各店舗で販売される。

Squareは最近、ICカード対応のリーダーを発表している。これはAmazonに対して当面の優位性だが、ICカードが普及し始めればAmazonもすぐに対応するだろう。いずれにせよ、Amazonの参入はSquareとPayPalにとって大きな脅威であることは間違いない。Amazonがライバルに勝つためにどれほど力を入れてくるかが見ものだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


カード決済のSquareが出前サービスのCaviarを9000万ドル前後で買収

今日(米国時間8/4)、Squareはフード・デリバリー・サービスのCaviarを買収したことを確認した。以前から両社が交渉中であるという情報が流れていた。

われわれは先月、SquareがCaviarを1億ドルで買収交渉中という記事を掲載した。Re/CodeNew York Timesも今週、買収が実現するだろうと報じたが、買収価格は株式で9000万ドルだとしている。

TechCruchはSquareとCaviarに問い合わせを行ったが両社とも「契約の詳細については発表できない」と回答してきた。

Caviarは最近増えているオンラインで食事を配達してもらえるサービスのスタートアップの一つだ。 多くの出前サービスがすでに出前を行っているレストランを対象としているのに対し、Caviarは独自の配達ネットワークを用意して、まだ出前を行っていないレストランを対象としているのが特色だ。今回の買収で、Caviarは今年に入ってSquareが開始した食事の注文サービス、Square Orderと連携し、これに出前機能を追加することになるだろう。

Square Orderは料理を持ち帰り用に注文するアプリだ。Squareでは当然ながら注文と配達のギャップを埋める方策を探していたはずで、独自の配達インフラを持つCaviarは格好の相手だった。

Caviarはこの4月に1300万ドルの資金調達ラウンドを実施したばかりだから、大いにスピーディーなエグジットとなった。最近、ベンチャーキャピタルはフード・デリバリーに多大の投資を行っていることが注目される。

この数ヶ月でMuncheryが2800万ドル、Postmatesが1600万ドルSpoonRocketSprigがそれぞれ1000万ドルの資金を集めており、フード・デリバリー業界の競争は激しさを増している。Caviarがいち早くSquareの傘下に入ることを選んだのは賢明かもしれない。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


SquareがIFTTTに対応…記帳などを自動化できるから便利

二つの大きな円で、こんなベン図を作ってみよう: “Squareを使っている人”と“IFTTTを使っている人”。

あなたは、この二つの円が重なる部分にいる人かな? なら、おめでとう! 今日(米国時間7/24)からは、SquareからIFTTTを使えるのだ。

IFTTTを知らなかった人には、ここに簡単な説明がある。IFTTTはIf This Then Thatの略で、二つのオンラインサービスを結びつけて、片方で何か(This)が起きたら、もう片方で何か(That)をする、という仕組みだ。

たとえば、「誰かがFacebookに自分の写真をアップロード」したら「テキストメッセージで通知が来る」ようにする、とか。「Dropboxの自分のアカウントに何か変化が」起きたら「部屋の明かりの色をブルーにする」とか。PhilipsのHueという電球を買ってIFTTTに接続し、IFTTTのDropboxチャネルをonにすれば、それができる。IFTTTを使うと、インターネットの上の複数の物事を結びつけることができるのだ。

Squareではどうなるかというと、あなたがSquareを使って買い物をする、返金をする、お金の引き出しや預金をする、などなどの処理をするたびに、ほかのサービスを起動できる。

たとえば、こんなことを:

  • 何かに関する決済が完了するたびにテキストで連絡をくれる
  • 返金や払い戻しをするとEvernoteを起動してそのことを自動的に記帳する
  • 大きなセールが成功したらYammerにお祝いのメッセージをポストする
  • 支払いをするたびにGoogle Docsのスプレッドシートに記帳する

IFTTTにはTumblrTwitter、iOS/Android/Android Wear、redditeBayなどへのアクション起動フックがあるから、いろんなことができる。あとはIFTTTのツールの使い方をおぼえて、レシピ(アクションのメニュー)を書くだけだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


SquareとGoogleは買収の話し合いをしていない

Wall Street Journalは支払いサービスのSquareがGoogleと買収交渉を行っていると今夜報じた。それに対してわれわれは複数の事情に精通した情報源から、「両社は買収に関して意味のあるような話し合いを一切していない」という証言を得た。

Squareの共同ファウンダーはTwitterの共同ファウンダーであるJack Dorseyで、SquareはこれまでKhosla、Sequoia、Kleiner Perkinsなどの一流ベンチャーキャピタルから3億ドルの資金を調達している。Squareの評価額は数十億ドルだ。

しかしPOS支払いサービスで優位を確立するのは非常に厳しい戦いとなる。Squareもいくつもの難題への挑戦を余儀なくされている。最近、Squareは上場計画を延期し、その代わりに金融機関から2億ドルの融資枠を取り付けた。Wall Street Journalの記事はこれを1億ドル以上の融資枠と報じている。

われわれは複数の情報源から「Squareは、売却先を探してGoogleのDon Harrisonを含む複数のM&A担当幹部と話しをしている」と聞いた。

WSJの記事は、「SquareはPayPal、Appleとも買収に関して話し合った」と報じている。われわれはDorseyが昔からAppleを深く尊敬しているので、売却するならGoogleよりもAppleの方が可能性が高いのではないかと思った。

The InfomationのJessica Lessinが「最近GoogleがSquareをM&Aの対象として研究している」と報じた。しかしわれわれの聞いたところでは、両者の幹部は2分ほど会って挨拶を交わしただけで、実際に買収に関して交渉したわけではないという。

われわれの取材に対しSquareの広報担当者は、Googleと買収交渉をしている事実はないと答えた(WSJの取材に対してもそう答えている)。

〔日本版:上で「ノー」とツイートしているAaron ZamostはSquareの広報責任者。〕


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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


モバイルPOSレジを”ハブ”にしたビジネスを――リクルートのAirレジがSquareと連携

導入にコストのかかる既存のPOSレジ置き換える、タブレットを活用したクラウド型のモバイルPOSサービスが増えている。ユビレジの「ユビレジ」、プラグラムの「スマレジ」など、スタートアップの製品に注目が集まっているが、NECのような大手ベンダーも3月から「NEC モバイルPOSソリューション」を開始するなど、競争は激化している。

リクルートグループもモバイルPOSサービスに参入しており、2013年11月にリクルートライフスタイルから無料のモバイルPOSレジサービス「Airレジ」を発表している。同サービスはすでに3万アカウントのユーザー登録があるという。現在は100人体制で開発。200人で導入を進めており、2015年3月時点で10万アカウントの獲得を目指している。

ではなぜリクルートグループがPOSレジ事業に参入したのか? それも無料で、だ。

POSレジサービスはメディアの様な“ハブ”に

これについてリクルートライフスタイル代表取締役の北村吉弘氏は、「Airレジは人と店舗を繋ぐ“ハブ”のようなものであるから」という言葉で説明する。かつて飲食店情報のフリーペーパー「Hot Pepper」や、旅行情報誌「じゃらん」などを発行し、メディアという“ハブ”を通じて送客ビジネスを展開してきた同社。モバイルPOSレジサービスも、「顧客と店舗を繋ぐ」という意味ではメディアのようなハブとして機能するものであり、その普及のためにサービスを無料で提供。さらにはiPad Airの店舗配布も進めているという。単体で収益化することは考えていないそうだ。

今後はHot Pepperなど、グループで提供する各種サービスとの連携も予定する。Airレジは座席の管理機能があるので、もし空席があればその空席に対して連携するサービスを使ってリアルタイムで送客するという世界感を目指す。

北村氏はAirレジを無料で提供する理由について「Airレジはハブのようなものであるから」と説明する。これまでメディアというハブを通じた送客ビジネスを展開してきた同社。モバイルレジサービスもそれと同じようなハブとして考えたため、サービス無料、さらにはiPad Airの店舗への提供も進めているという。同日開催された記者会見では、北村氏は「店舗の業務負担を下げることで経営支援をしていく」と強くアピールした。

Squareがらからのオファーで提携

そんなAirレジだが、ユーザーからもっとも大きかった要望が「Airレジ上からシームレスなカード決済への対応」だったという。前述のユビレジでもモバイル決済サービスの楽天スマートペイと、スマレジもゼウスとそれぞれ提携し、カード決済サービスを提供している。リクルートライフスタイルは3月5日、Squareと提携し、3月下旬よりAirレジアプリ上からSquareを利用したカード決済ができるよう対応をすると発表した。

連携の詳細はこうだ、Airレジのアプリ上で通常どおりレジ業務を行い、最後にSquareでの決済を選択すれば、そのままアプリ内でSquareの決済機能が起動する。あとはイヤフォンジャックに差したSquareのカードリーダーでクレジットカードを読み取り、カードの所有者が画面にサインをすればいい。なお、利用にはAirレジのアカウントに加えてSquareのアカウントが必要となる。

実は今回の提携だが、筆者が聞いたところによると、Square側が打診したものだという。Squareカントリーマネージャーの水野博商氏は、「これまでSquareの販売パートナーなどはいたが、ここまでミッションを共有できた企業はいなかった」とリクルートライフスタイルについて語る。提携を打診したのは2013年12月で、そこから3カ月というスピードで今回の発表に至った。

リクルートライフスタイルでは、今後もAirレジで協業できるパートナーを積極的に探していくとしている。


モバイル決済のSquare、精度を上げて対応機種も拡大した新しいカードリーダーをリリース

昨日公開されたティーザーで予告されていた通り、Squareが新しいプロダクトを発表した。いったい何が出てくるのかと憶測を巡らせたが、出てきたのはカードリーダーの新版だった。確かに、これが最もありそうな話ではあった。新しいリーダーはこれまでのものよりも薄く、読み取り精度が向上しているようだ。3.5mmオーディオジャックプラグも、より多くのデバイスで利用できるように対応が行われている。

新しいSquare Readerは来年からの提供を予定しているようだが、ホームページ上からの無償配布も開始されている(訳注:アメリカと日本では異なる仕組みになっているかもしれません)。どのくらい薄くなったかと言えば、iPhone 5や5sと同じ程度になっている。すなわち、オリジナルのものと比べて厚みが半分程度になっているのだ。またエッジはよりシャープになっていて、驚くべき仕掛けがあるわけではないが、外見は相当に格好良くなったように感じる。

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(翻訳:Maeda, H


Square、Vine上でティーザー告知展開中。何かはわからないけれど、何かが登場予定?!

SquareがVine上でナゾのティーザーを展開中だ。アメリカ時間の月曜日に、何かを発表することを暗示しているらしい。何が発表されるのか、投稿されているVineビデオからはほとんど何もわからない。どうやらまるめたこぶしの中に入るものなのだろうか。しかしビデオ中の「こぶし」もおそらくは単なる表現上のもので、具体的なことを示すものではないのだろう。すなわち、何が発表されるのか、まったく何もわからない。

何もわからない中、敢えて予想するなら、クレジットカード用ドングルをアップデートするようなことが考えられるだろうか。Squareは2009年にこのドングルの提供を開始して以来、同じものを使い続けている。但し、このドングルはいかにもSquareらしさを示すものでもあり、イメージを損なわずにどういった機能追加をするのかと考えると、可能性は低いようにも感じられる。

あるいは、国際展開上で必要となってくるChip and PIN対応のリーダーを発表するのかもしれない。もう少し想像力を働かせるなら(少々強引すぎる想像かもしれないが)商店内個人マーケティングを可能とするAppleのiBeaconトランスミッターを搭載するという可能性もあるのかもしれない。

iBeaconを使えば店舗を訪問している客に最新の商品情報や割引商品情報などを通知することができる。またフリーマーケットやイベント会場などでもさまざまな情報を通知できるようになる。これと統合することで、Squareがさらに便利に使えるようになることは間違いない。おまけにiBeaconのトランスミッターというのは、上のビデオ中の左手の中に隠れるほどの大きさだと思うのだ。

結論とすると、明日になって何が出てくるのかは全くわからないということだ。しかし、SquareのVine情報は注視しておこう。

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(翻訳:Maeda, H


ジャック・ドーシーはSquare社内のすべてのミーティング記録、取締役会資料を全社員に公開

今日(米国時間111/5)、TwitterとSquareの共同創業者ジャック・ドーシーはGigaOm Roadmapカンファレンスに登壇したが、上場手続きの制限によりTwitterについて語ることはできず(*、 もっぱらSquareについて話した。

ドーシーは「Squareは単なる支払いサービスであるだけでなくアナリティクス・サービスでもある」と強調した。Squareのユーザー店舗は「先週売れたビスコッティの数」などの検索を自由にできる。それに対してまったくデータ利用ができない古臭いPOSシステムが多いのだという。

ドーシーはデータに関してアナリティクスと透明性を重視するのはSquareの企業文化でもあると強調した。スタートアップにはさまざまな企業文化があるが、Squareの企業文化はファウンダーの強い意図によって培養されたものだろう。

ドーシーはポール・グレアムのMaker’s Schedule, Manager’s Scheduleという社内会議の非効率に関するエッセイを引用し、マネージャーは会議を設定するのに気を取られるあまり、現実の仕事を忘れてしまうと指摘した。この点は多くの大企業で、いやAol傘下に入ったTechCrunchでさえもしばしば体験することだ。ドーシーは「こういう状態に陥ると社員は現実の仕事以外のことばかり考えるようになる」と述べた。ドーシーのSquare運営はこれと全く違う。

ドーシーは「秘密の会議」を追放するためにまず物理的にSquareのオフィスを風通しよくした。ほとんどがオープンスペースで、会議室はほんのわずかしかない。同時に、社員3人以上の会合では必ずメモを取り、600人の全社員に公開することが義務付けられている。さらにSquareの毎月の取締役会で使われたパワーポイント資料も社内に公開されている。驚いたことに、Squareの取締役会資料がTechCrunchにリークされたことはまだない。

「状況に素早く対応して行動できることによってわれわれが得た利益は計り知れない」とドーシーは言う。レガシー企業文化ではオーバー・マネジメントが飽くことなく繰り返され、企業官僚制があらゆる変化を妨害している。“ドーシーによれば「Squareで何かを秘密にしておくのは事実上不可能だ」という。Twitterに関する情報だけは秘密にされているようだが。

*) GigaOmのファウンダー、Om Malikとドーシーは事実、壇上でTwitterを話題にしなかったが 、Squareのコミュニケーション責任者、AaronZamost が私に話たところでは、Malikに話題にしないよう頼んだのは「セントルイス・カージナルスがワールドシリーズで負けたこと」だけだったそうだ。〔ドーシーはセントルイス出身〕

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Square、オフィス用品チェーン大手のStaplesとiPad用レジスター “Square Stand” の販売契約を締結

Squareは、時価総額10億ドル以上のスタートアップから成るという、Unicorn Clubの会員になったが、そこを追い出されることがないよう、サービスと販売チャネルを新しい領域へと広げ続けている。今日(米国時間11/4)同社は、Staplesと新たな小売契約を結び、Square Standを販売していくと発表した。これはiPadをカード読み取りレジスターに変えるハードウェアだ。契約は米国内のStaples 1000店舗、およびStaples.comを対象とするもので、同端末はBestBuy、Appleストア、およびSquare自身のウェブでも販売されている。

Square Standが最初に発表されたのは2013年5月で、小売価格299ドルで販売されている。これはSquareにとって非常に大きな進展であり、当初から提供しているスマートフォン向けカードリーダーに留まらず、タブレットの大画面を活用して今後より多くの店舗に進出する可能性を秘めている。

果たしてSquare Standが、発売以来どの程度売れているかは不明だが ― Squareは今日もその数字を公表するつもりがない ― Staplesとの契約によって、これまでためらいがちだったスモールビジネスのオーナーたちも、買う前にStaplesの店舗に行ってSquare Standをレジスターソフトウェアと共に試すことができるので、Squareにとっては販路を広げるチャンスだ。Squareによると、11月中にStaplesからSquare Standを購入した事業者には、200ドル相当のStapleギフトカードが贈られる。

物理的体験やオフラインでのつきあいによって小規模事業者を勝ち取ることは、決して過小評価すべきではなく、これこそSquareがStaplesと手を組んだ理由だ ― Staplesは小売業界の最先端としては知られていない(ただし、それを変えようと努力しているようではある)。地味で実質的に作業だが、Squareは自らを、信頼できる新たな選択肢として位置づけようとしている。

「ビジネスオーナーは、自社ビジネスの運用と成長に役立つ良品を見つけることに関して、Stapleを信頼している」とSquareのハードウェア責任者、Jesse Doroguskerは言ったえ「Square StandがStaplesにあることによって、店主は旧式のPOSシステムを、高速かつ美しくて使いやすいSquareの機器で置き換えることが、これまで以上に簡単になる」。実際Squareは、現在後期採用層(later adopters)への売り込みを極めて重視している。「Square Standを購入した事業者の70%近くが、全く新しいSquare利用者であり、これまで定期的にSquareを利用したことがない」と本日同社が伝えた。

Squareによると、Staplesとの契約は端末の小売を、同社の実店舗 ― 全約1000店舗 ― およびオンラインの両面で行うことを視野に入れている。現在の契約は米国のみが対象だ。Starbucksとの契約と同じように、将来これを国際展開していくのかどうか興味深い。Staple世界的な基盤を持っているため、今回の初回契約によって、Squareがこのカードリーダーを他の市場に提供する足がかりになるかもしれない。課題は、Square Standが磁気ストライプのスワイプを利用していることで、ヨーロッパなどの地域では、チップアンドピン(ICチップと暗証番号)に基づく方法が採用されている。

Square Standの契約発表に加え、Squareは小売業者向けにドングル型Squareリーダーも販売している。販路には、Apple、Best Buy、Staples、およびStarbucks ― 全米全体で3万店舗 ― 、および最初の2つの海外市場であるカナダと日本の1万を越える店舗が含まれる。

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(翻訳:Nob Takahashi)


Amazon IDでサードパーティのサイトで支払ができる‘Login and Pay with Amazon’ がスタート

今日(米国時間10/8)、AmazonはMoney 2020カンファレンスでLogin and Pay with Amazonというサービスを発表した。このサービスのパートナーとなったウェブサイトの訪問者はPay with Amazonというボタンを」クリックするだけで一切の支払手続きが済んでしまう。クレジットカード情報を入力したりPayPalサイトに移動したりする必要がない。ライバルの支払サービスには大きな打撃となるかもしれない。

Amazon Payments担当副社長のTom Taylorは今日発表されたプレスリリースで次のように述べている。「Amazonには2億1500万人の活動中の顧客アカウントがある。eコマース企業はLogin and Pay with Amazonを利用することによってAmazonの何百万という顧客を自らの顧客に変えることができる。顧客はAmazonのパスワードと支払情報を利用してパートナーサイトで支払いができる。つまりAmazonへの単一のログインで安全、確実、スピーディーなショッピングが可能となる」

これからは多くのオンライン・ショップの画面の下部にクレジットカードやPayPalと並んでPay with Amazonのボタンが表示されることになりそうだ。

Amazonはしばらく前から支払サービスを提供している。たとえばKickstarterなどが良い例だが、ユーザーがAmazonにログインして支払を行うと約束のプロダクトが発送された時点で引き落としが行われる。またAmazonは最近デベロッパー向けにオンラインゲームやコンテンツなどのサイトでのユーザー認証にあたってAmazon IDが利用できる‘Login with Amazon‘というサービスを開始した。Login and Pay with Amazonはこの2つのサービスを巧みに結合したものといえる。Amazonの支払システムとシンプルなoAuth認証の組み合わせはデベロッパーにもユーザーにも大いに魅力的だろう。

Pay with Amazonのローンチ・パートナーの一つはGogoで、同社すでに航空機内でのWiFiサービスの課金にAmazon Paymentsを利用している。Pay with Amazonボタンの導入も年内に行われる計画だ。Amazonでは「この支払システムを利用した購入者はAmazon.comでの購入者と同様のA-to-z保証によって保護される」としている。

オンライン支払にあたってはサービスに対する信用が極めて大きな要素となる。PayPalが現在の地位を築いたのもクレジットカード情報を入力するより安全性が高いという信用を得たからに他ならない。

Squareも‘デジタル支払サービスの主流になることを狙っている。PayPalに先を越されてしまったが、Squareもクロスサイト支払テクノロジーを持つBrainTreeの買収に関心を持っていた。現在Squareはあらかじめ定型化されたストアとSquareによる支払機能を組み込んだオンライン・ショッピング機能を開発中だといわれる。われわれがSquareに取材したところ11月には何か発表があるだろうということだった。

AmazonはAppleに次ぐ規模の巨大な顧客情報を持っている。Appleは5億7500万のアカウントを持っている。これまでAmazonは顧客アカウントの数を発表してこなかったが、上記のとおりTaylorは2億1500万という数字を挙げた。ちなみにAppleは今年のWWDCで「われわれが知る限りAppleが最大の顧客情報を持つオンラインストアだ」と述べている。Amazonの顧客ベースがサードパーティーのサイトでも利用できることになれば影響は巨大だ。

技術的な面ではこのサービスはウェブ、Kindle、iOS、Androidのいずれでもシームレスに作動するという。料金体系はごくシンプルで、2.9%プラス1件ごとに0.30ドル、ただし取引量に応じて減額される。Login and Pay with Amazonに関心があるデベロッパーはこちらでAPIの詳細をチェックできる

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


モバイル決済のSquare、ぐるなびと決済機能強化で提携–導入店舗をさらに拡大へ

モバイル決済のパイオニアSquareが新たに「ぐるなび」と決済機能の強化を目的とした提携を開始することを発表した。ぐるなびが提供するチェックイン/ポイントサービス、顧客管理サービスである「ぐるなびPRO認証システム(以下、ぐるなびシステム)」導入済の約1万店舗に向けて新しい決済手段を追加するようだ。

ぐるなびシステムは来店客が「ぐるなびウォレット」を利用し、お店にチェックインするとポイント貯めることができる他、お店側は客の来店回数や前回の来店日時を専用のタブレット端末に表示するようなサービスだ。

これまでのぐるなびシステムではクレジットカードの決済には別途専用の端末が必要であったが、今回の提携により、ぐるなびシステム導入済の端末でSquareを利用することで対応できるようになった。

なお、Squareは今月6日にもローソンとの提携により、カードリーダーを日本国内約1万店舗で販売を開始するなど普及促進を加速している。


モバイル決済のSquare、カードリーダーを全国のローソン約1万店舗で販売開始

モバイル決済のSquareが日本でのサービス提供を開始したのは2カ月程前のことだ。競合サービスよりも圧倒的に安い決済手数料3.25%という発表で話題となった。そのSquareが本日から全国のローソンでSquareリーダー(カードリーダー)の販売を開始したことを発表している。

これまではオンライン上でSquareに申請した後にカードリーダーを郵送で受け取るか、国内のApple Store7店舗で購入できたのだが、今日からはコンビニでも手に取ることができる。ローソンは全国に約1万店舗あるというから、多くの人の目に触れることになるだろう。

Squareリーダーの料金は980円(税込)だが、Apple Storeでの販売と同様に、商品パッケージ内に記載されているコードを入力すると銀行口座に1,000円が振り込まれるため、実質無料となっている。

さて、ここで競合サービスとの比較を簡単におさらいしておこう。ソフトバンクと組んだPayPal Hereは7月1日から決済手数料を3.24%へ変更し、リアル店舗での販売はソフトバンクショップ・ソフトバンク取扱い店を合わせて約2,700店舗で展開しているそうだ。

楽天のスマートペイもPayPal Hereと同様に決済手数料を3.24%に変更し、初期費用が無料になるキャンペーンを開始したりと奮闘している。最後にクレディセゾンと提携したCoineyだが、今のところ決済手数料は4%のままである(8月21日から3.24%に変更予定)。この2つのサービスに関してはオンラインのみでの申し込みとなっているようだ。

その他、口座振込までの時間や入金手数料といった様々な条件が人気を左右することになるが、Squareが決済手数料を除いては全てリードしている印象だ。


Squareが日本で供用開始: Dorsey曰く, 日本の美をSquareは元々共有

特殊なクレジットカード読み取り器(“カードリーダー”)を使って携帯からの支払サービスを提供するSquareが、日本でのサービス提供開始発表した。北米以外の国としては初めての海外進出である。日本ではiPhoneの人気が高いので、Squareの進出がふさわしいとも言える。同サービスは最初iOS上でローンチし、その後Androidでも使えるようになった経緯を持つ。

ただし日本はモバイルの支払サービスがNTT docomoKDDIなどの手により、すでに広く厚く普及している市場なので、Squareが楽勝とは行かない。Squareの最大のライバルであるPayPalも、モバイル事業者のSoftbankなどをパートナーとしてすでに日本に定着している。この市場でSquareに商機があるとすればそれは、Jack Dorseyの言うSquare美学だろう。Dorseyは、日本をアジアで最初の国として選んだのは、Squareのデザイン重視の姿勢がそうさせたのだ、と言っている。

“Squareをデザインとイノベーションと伝統の歴史のきわめて厚い国にご紹介できることを、誇りに思う。Squareは日本の歴史が持つ価値と同じ価値を共有し、製品のあらゆる細部にこだわっている”、とSquareのCEOで協同ファウンダのJack Dorseyは言っている。

SquareのiPhoneとのご縁も、日本では力になる。日本のスマートフォン市場では、Apple製品がいまだにAndroid製品に勝っているのだ。Kantarのデータによると、iPhoneのマーケットシェアは66%、対してAndroidは32%だ。

Squareはこれまで、海外進出に関しては慎重だった。同社はつねに、海外進出の具体的なスケジュールはない、と言っていた。これまでで唯一の“外国”といえば、昨年10月にローンチしたカナダだ。しかしそのときには、次はアジア進出だろうという憶測が各所でささやかれた。

グローバル化に関してはマイペースのSquareも、PayPalに対抗するための技術革新や新機能の導入には積極的だった。たとえば今週の初めには、支払をメールで送れるSquare Cash機能をベータでローンチした。また最近では、Googleの中小企業担当営業部長Francoise Brougherをスカウトして、彼女を企業顧客開拓部門のトップに据えた。彼女はSquareで、カスタマサポート、パートナーシップ、国際展開などを担当することになる。

Squareは日本進出に際して、Sumitomo Mitsui Card Corporation(SMCC)とパートナーした。同社は、日本にVisaを導入した企業だ。

Square Readerによって企業はモバイルデバイスからのクレジットカードによる支払を受け取ることができる。その使用料は、ユーザの支払額の3.25%である。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


モバイル決済のSquareが日本でもサービス開始–三井住友カードと提携、1000万ドルの資金調達も実施

北米でモバイル決済サービスのパイオニアとして成長を続けているSquareが日本でのサービス提供を開始した。Squareはスマートフォンやタブレットのイヤホンジャックに小さなカードリーダーを挿入し、アプリをダウンロードするだけでクレジット決済を可能にするサービスだ。利用は決済手数料3.25パーセントを除き、全て無料となっている。

すでにアメリカとカナダを合わせると420万の加盟店が利用しており、年間の取扱い金額は150億ドルだという。ユーザー層は幅広く、飲食店はもちろん、そのシンプルさゆえに医師やゴルフクラブなど様々な事業に利用されているそうだ。

同社が北米意外に進出するのは日本が初めてである。SquareのCEOジャック・ドーシー(Twitterの共同創業者でもある)は日本の事業の99パーセントは中小企業や個人事業主であり、彼らの商取引をシンプルにし、事業の成長を後押ししたいと語った。

Squareの利用方法は簡単で、専用のアプリをダウンロードし、利用申請をすればカードリーダーが送られてくる。これですぐにクレジット決済に対応できるようになる。支払いをするユーザーはカードリーダーにクレジットカードを通し、デバイス上でサインをする。レシートや領収証が欲しいユーザーにも応えてSMSやメールで送信してもらうことも可能だ。

また、単にクレジットの決済に対応するだけではなく、SquareはPOSレジの機能も提供しており、売上データを詳しく管理できる。ジャック・ドーシーによると、例えば雨の日の売上はどのくらい減少するのかといったことも簡単にわかるそうだ。

Squareはこの他、”Square Wallet”というサービスも提供している。これは事前にアプリをダウンロードし、クレジットカードと顔写真の情報を入力しておくと、加盟店での支払い時に名前を伝えるだけで支払いが終る優れものだ(お店側は専用アプリで顔写真をチェックし、本人か確認する)。Square Walletはまだ日本で提供されていないが、今後提供予定だ。

今回Squareの日本進出にあたり三井住友カードが提携したのだが、それと同時にSquareに1000万ドルを出資したと三井住友カード代表取締役社長の島田秀男氏は発表した。

島田氏によると、3.25パーセントという決済手数料のレートはかなり低いのだが、この数字を実現できたのはICTを駆使してトランザクションコストを下げられたからだという。他のモバイル決済サービスを見てみるとソフトバンクと提携したPaypal Hereが5%、クレディセゾンと提携した国産のCoineyが4%となっており、Squareが手数料に関してはリードしている。


ジャック・ドーシーのSquareがメール送金サービス、Square Cashを開始―現在は招待のみ

Squareはビジネス・ユーザーだけでなく、個人もターゲットにするつもりのようだ。このほど「招待オンリー」で“Square Cashというサービスが登場した。まだ詳しいことはわかっていないが、われわれはSquareにコメントを求めている。

アップデート: Squareの担当者からSquare Cashについて次のような回答があった。「Square Cashの公開を始めることができてうれしく思っています。この数週間でさらに多くのユーザーを招待する予定です」

派手なアニメのスプラッシュ・ページにはメールのCCにpay@square.comを入れて、タイトルに$25と記入することで友だちと飲んだときの割り勘の金を支払うという例が表示されている。

いまのところ、これはデモに過ぎないが、近くこの送金機能がSquareのネーティブ・アプリに組み込まれるのだと予想してもいいだろう。.

こうした個人向けのメールによる送金サービスはVenmoやPayPalがすでに提供している。Googleも最近、GmailとGoogle Walletを利用した送金サービスを計画している。Visaでさえ以前そういう計画を持っていた。しかし、メールによる個人間送金は誰もが望むサービスであるにもかかわらず、まだ誰も本格的には実現していない。Squareのような有力な支払いサービスがこの分野に参入しようと考えるのは当然だろう。

デモ・ページによれば、相手がSquareにユーザー登録していない場合でも受け取り人のデビット・カード口座への振込という形で送金ができるという。初めて送金を受けたユーザーは通知されたリンクを辿ってデビット・カードをSquareに登録する。これは新たなSquareユーザーを獲得するのに大いに役立つだろう。

現在、招待は厳密にSquare側の選択によって行われており、ユーザーはメールアドレスを入力することもできない。別途設けられているヘルプ・ページによると、送金1回ごとに50セントの手数料が送金者に課金される。送金者には1回ごとに明細書が発行される。

Squareは最近ビジネス・ユーザー向けにフル機能の新しいiPadキャッシュ・レジスターをリリースしたばかりだ。しかしSquareは個人のポケットから出入りする金の処理も獲得しようとしているのは間違いない。

ファウンダー、CEOのジャック・ドーシーが最近TwitterとVineを利用して謎めいた投稿をしているが、ひょっとしてこの「ちょっとしたお祝い」はSquare Cashに関係があったのかもしれない。

われわれのところに招待が届いたらさらに詳しいレポートをお送りする予定だ。しかし招待はまずSquareとTwitterの関係者が優先されるようだ。


SquareがiPadをスマート・レジに変えるカード読み取り器兼用スタンドを299ドルで発表

サンフランシスコのBlue Bottle CoffeeのイベントでSquareがiPad用のスタンド兼用読み取り器を発表した。これによってiPadが高機能なキャッシュレジスターに変貌する。共同ファウンダーでCEOのジャック・ドーシーは「われわれはソフトウェアの開発と同時にそれにマッチするハードウェアの開発にも同じくらい力を入れている」と語った。機能については下のビデオを参照。

SqaureのユーザーはこれまでiPadでも標準的な三角形の読み取り装置を接続していた。新製品はiPadをフル機能のレジスターに変えるのが目的だ。実はSquareユーザーの50%近くがiPadを端末として利用していることが明らかになったため、iPad対応に力を入れることにしたのだという。またiPadでの平均支払額がiPhneからの場合の2倍以上だそうだ。

Squareスタンドにはカード読取り装置が内蔵されている他、必要に応じてUSBポート経由でレシート・プリンタ、厨房向け注文プリンタ、キャッシュ・ボックスなどの周辺機器を接続することができる。マーチャント(ユーザー)はiPadをスタンドに固定し、レジ・カウンターの上に置くだけでよい。Squareスタンドは現在iPad2または3をサポートしている。Lightningコネクタのサポートは今年後半となる予定。

Squareスタンドは今日(米国時間5/14)から299ドルで予約受け付けを開始する。また7月8日からBest Buyチェーン他、一部の店舗で店頭販売も行う。

Squareの発表によれば同社は現在、通年ベース換算で150億ドルの支払いを処理しているという(スターバックス分は除く)。

SquareのPOSサービスとiPad向けキャッシュレジ・アプリは、数週間前にメジャー・アップデートされた。

Squareは昨年秋に2000万ドルjの新規資金を調達している。また先週は発表した。オバマ政権でUSTRの代表代行を務めたDemetrios J. Marantisを各国政府との交渉と公的規制担当の責任者として採用した。また元PayPal幹部の Alex Petrovを採用し、パートナーシップ担当副社長任命した。またGoogleからは国際ビジネス開発の責任者をリクルートしている。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


元ハッカー少年にしてTwitter共同創業者ジャック・ドーシー曰く:ハッキングは犯罪ではない


メディアと金融業界をひっくり返す前、Twitterの共同ファウンダー、Jack Dorseyは誇り高きハッカーだった。テレビ番組60 MinutesでLara Loganのインタビューを受けたDorseyは、彼の職歴においていかにハッキングが役に立ったかを詳しく語った。Dorseyが最初に就職したのは彼がネットワークの脆弱性を暴露したソフトウェア会社だった。

Jack Dorsey:そのウェブサイトに入る方法を見つけました。穴を、セキュリティーホールを見つけたんです。

Lara Logan:そ、それはハッキングと同じですか?

Jack Dorsey:えーまあ、ハッキング、ハッキングといえばハッキングです。

Lara Logan:犯罪ですね。

Jack Dorsey:さあ、違うでしょう。犯罪的ハッキングは犯罪ですが、本来ハッキングは・・

Lara Logan:求人応募のためのハッキングは犯罪じゃないんですか?

Jack Dorseyノー、ノー、ノー、ノー、ノー、 全く犯罪なんかじゃありません。その後会社にメールしてこう書いたんです。「セキュリティーホールがありますよ。こうすれば直りますよ。こんなアプリ作りましたよ」って。

Lara Logan:そうしたら雇われた。

Jack Dorsey:1週間後に雇われました。夢がかないました。子供の夢としてはちょっと変ですけどね。

Dorseyのコメントは、コンピューター詐欺および不正利用防止法案の改革を強力に後押しするものだ。1980年に制定された同法は、インターネット活動家、アーロン・シュワルツの早すぎる自殺を招いたと広く非難された。改革派らは、コンピューターシステムへの侵入、特にそれが市民による反抗もしくは危険なネットワーク脆弱性の顕在化を目的としている場合には、他の連邦犯罪と同じ罰を与えるべきではないと主張している。

今年になって、カナダの大学がネットワークのセキュリティーホールを暴いた学生、Hamed Al-Khabazを退学させたことを機にハッキングの違法性を巡る議論が再燃した。

もちろんDorseyと同じく、Al-Khabazもなんなく窮地を脱するだろう。近代的な政府機関やテク系企業の多くは、公然と若きハッカーたちを受け入れている。米国国家安全保障局(NSA)の求人ページには「もし過去に少々軽率な行動を起こした経歴があったとしても心配無用」と書かれている。おそらくアメリカを象徴するテクノロジーの生みの親が、ハッカーとしてスタートを切っていたことで、為政者たちも法が時代に追い付かなくてはならないことを学ぶだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi)