サブスクサービスの年間利用料を契約時に一括受領、MF KESSAIがB2B事業者の早期資金化を支える新プラン

マネーフォワードのグループ会社で企業間後払い決済サービス「MF KESSAI」を展開するMF KESSAIは4月30日、BtoBサブスクリプションサービスを運営する事業者の請求業務効率化と早期資金化をサポートする新プラン「MF KESSAI グロースサポート」を開始した。

このプランはMF KESSAIの1つのオプションのような形で提供されるもので、サブスクサービスの年間利用料を本来の支払期限が到来する前に一括受領できる点が最大の特徴。早期資金化によってSaaSを始めとしたB2B事業者の資金繰りや攻めの投資をサポートすることが狙いだ。

MF KESSAIは取引先の与信審査から請求書発行、代金回収までの決済業務を一括代行する“企業間後払い決済サービス”として2017年にスタートしたサービスだ。企業は管理画面(CSVもしくは手動入力)やAPI経由で取引データを入力するだけで取引先の与信審査を実施することができ、承認された場合には一連の業務をMF KESSAIに代行してもらえる。

審査に通過した取引についてはMF KESSAIが債権を譲り受けて請求業務を行う形をとっており、請求先の未入金リスクも同社が負担。利用企業にとっては一連の請求業務を大幅に効率化できることに加えて、回収業務の不安や悩みを解消できることが大きなメリットだ。

本日からスタートするMF KESSAI グロースサポートではそのような特徴を引き継ぎつつ、そこにサブスク事業者のニーズに応えるための仕組みが新たに追加された形になる。具体的には「年間契約分のキャッシュをある意味“前借り”できるような仕組みによって、その資金をどんどんサービスグロースに投資できるようにするサービス」(MF KESSAI取締役の田中謙太朗氏)だ。

SaaSなどを展開する事業者の中には年間契約で顧客にサービスを提供している企業も多い。事業者にしてみれば年間契約時の利用料を一括前入金で受け取り、事業を加速させるための軍資金にできるのが理想だけれど、導入企業側としては稟議やキャッシュフローの観点から月ごとに分割して支払いたいという場合もある。

その結果として年間契約であっても毎月利用料を受領するケースも少なくないそうで「それに伴う請求業務の負担増加に加えて、途中解約や何かしらのトラブルが発生した際の料金回収など将来的な与信の問題を抱えやすい構造である点が課題になっている」(田中氏)という。

実はMF KESSAI グロースサポート自体、第一弾の導入先でもあるカラクリとの商談から生まれたサービスだ。カラクリはまさにAIチャットボットSaaSを展開するスタートアップとして、上述したような課題の解決策を探していたとのこと。MF KESSAIでも解決方法を模索する中で、サブスク事業者とサービス利用企業の間に同社が入れば「利用企業の分割払いの要望にも応えながら事業者の毎月の請求業務や与信業務も代行できる」という手応えを掴めたため、新プランの提供を決めたという。

なおMF KESSAI グロースサポートについてカラクリでは以下のようにコメントしている(本件のリリースより一部抜粋)。

「エンタープライズ向けのSaaSは、契約期間中の売上が確約されているものの、前払いの交渉負荷が高く、資金化までの期間が長いのが問題点でした。本サービスの導入により、取引先へ前払いをお願いすることなく契約期間中の売上金額を先立って受領することができるようになるため、資金調達を必要とするスタートアップSaaS企業にとって、新たな調達手段になりうると考えております」

MF KESSAI グロースサポートはMF KESSAIの資料請求時に同プランを利用したい旨を告げることで使うことができる。全体の利用フローはMF KESSAIと基本的には同じだ。

最初に請求先のデータを入力して与信審査を受けた後、通過した場合には1年間分の請求情報(1年以内であれば半年や9ヶ月などでも可能とのこと)をまとめて登録する。これらのフローが完結すると債権がMF KESSAI側に譲渡され、サイト上から早期の振り込み手続きを行えば最短5営業日後に年間利用料を一括受領できる仕組みだ。

期間が長くなる分、審査は若干厳しくなるとのこと。ただ審査を厳しくしすぎて利用できる企業が限定されてしまうことを防ぐため、利用料率を6%〜10%と通常のMF KESSAIよりも少し高めに設定している(MF KESSAIの場合は0.5% 〜3.5%)。

「これまでMF KESSAIを通じて請求代行の部分を、MF KESSAI アーリーペイメントというファクタリングサービスを通じてファイナンスの部分をサポートしてきた。ただ事業部サイドとしてはこの2つが重なる部分をまだ十分にやりきれてはいなかった感覚で、ファイナンスと請求代行の両機能を自前で持っているなら、それらを融合したサービスにもチャレンジしたいという思いもあった」(田中氏)

特に直近ではコロナウイルスの影響もあって資金繰りやファイナンスをサポートするサービスの需要は高まっている。MF KESSAIのファクタリングサービスの申し込み件数自体も増えてきているそうで、今月にはMF KESSAIとMF KESSAI アーリーペイメントの累計取扱高は200億円を超えたという(両サービスを通じてMF KESSAIが譲り受けた累計債権額)。

スタートアップの資金調達環境も今後厳しくなることが予想される中で、自前の売掛金を早期に資金化して使っていける仕組みには需要がありそうだ。田中氏によると「まずは今年度中に20社への導入を目指していく」という。

ウォレットアプリのKyashが約47億円調達、チャレンジャーバンクへの進化目指す

ウォレットアプリ「Kyash」や決済プラットフォーム「Kyash Direct」を展開するKyashは3月31日、シリーズCラウンドで約47億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

Kyashにとっては昨年7月に実施したシリーズBに続く調達で、本ラウンドを含めた累計調達額は約74億円となる。

今回興味深いのはリード投資家を務めたGoodwater CapitalとGreenspring Associatesを筆頭に、海外投資家が多く参画していること。具体的な投資家リストは以下の通りだが、既存投資家でもあるジャフコ以外は全て海外勢となった。

  • Goodwater Capital(既存投資家 / 米国VC)
  • Greenspring Associates(米国ヘッジファンド)
  • Altos Ventures(米国VC)
  • Greyhound Capital(英国グロースキャピタルファンド)
  • Partech Partners(米国VC)
  • Broadhaven Capital Partners(米国ヘッジファンド)
  • Tekton Ventures(米国VC)
  • ジャフコ(既存投資家)
  • Rahul Mehta氏(DST Globalのマネージングパートナー)

Kyash代表取締役の鷹取真一氏によると、同社にとって今回の調達は「決済からその先を作っていく」ことを目的としたものだ。以前から鷹取氏が言及していたデジタルバンク(チャレンジャーバンク)への進化に向け、関連するライセンスの取得なども含めて体制や事業基盤を整えていくという。

新しくなった「Kyash Card」を発表

Kyashでは昨年7月のシリーズB以降、いくつかのアップデートを行ってきた。

個人向けのウォレットアプリ・Kyashでは10月より新たなインセンティブプログラム「Kyashポイント」の提供をスタートし、2020年2月からは新しくなった「Kyash Card」の申し込みも開始した。

概要発表時にも紹介した通りだが、Kyash CardではICチップを搭載して新たにサインレス決済やVisaタッチ決済にも対応。これまで以上にスムーズな決済体験を実現するとともに、1回の利用限度額(30万円)と1ヶ月の利用限度額(100万円)を従来のリアルカードから大きく拡張した。

鷹取氏いわく「(従来の)ライトなプリペイドカードから、カード事業者としてより深く決済事業に入り込んでいくフェーズに差し掛かっている」状況だ。

法人向けのKyash Directについても10月にサービスを始めた。これはKyashがウォレットアプリを通じて培ってきた決済技術を外部企業でも使えるようにする取り組みで、カード発行からプロセシング業務まで、決済に関わる一連のプロセスをAPIを通じてワンストップで提供する。

利用企業にとっては長期の開発期間と大規模な初期投資が必要とされてきた法人Visaカードを、スピーディーかつ低コストで発行できることが大きな特徴だ。この基盤を用いたサービスとして、経費精算サービスと一体となった法人プリペイドカード「Stapleカード」がすでに発行を開始している。

ペイメントからバンキングへの進化へ

鷹取氏の中ではこの2つのサービスをAmazonにおける「Amazon.comとAWS」のような関係性だと捉えていて、今後のKyashにおいても両サービスを軸に展開していく計画。ただ足元ではウォレットアプリの方が1つの大きな転換期を迎えつつあり、これから決済・送金アプリからチャレンジャーバンクへの進化に向けた動きもありそうだ。

「現時点で開示できる情報は限られるが、バンキング関連の準備が徐々に整ってきている。今までは決済および送金ができるペイメントサービスの色が強かったが、今後はそれを軸に周辺の金融サービスも含めて横断的に提供することを目指していく」(鷹取氏)

Kyashが狙っているのは、ローンの引き落としや貯蓄といったセービングアカウントではなく、日常生活での支払いなどで活用するチェッキングアカウントとしての役割だ。

海外ではこの2つが明確に分けられている場合が多いそうだが、日本では「銀行口座」として1つにまとめられている。まずは国内で利便性の高いチェッキングアカウントとして使えるように、関連する機能を準備していく計画だという。

「今でも1ヶ月、1週間で必要な金額をKyashにチャージして支払いに使っているユーザーも多く、管理のしやすさやお金の流れを見える化できる点に利便性を感じてもらえている。その体験をより口座に近い概念で提供できると、もっと便利に使ってもらえる感覚がある」(鷹取氏)

鷹取氏の言う「口座に近い概念」が実現すると何が変わるのか。たとえば、そもそもチャージしなくても使えるようになる。わかりやすく言えば、Kyash上で給料を受け取れるという話だ。

もちろん現行の日本の労働基準法では電子マネーでの給与支払いが認められていないため、法律が変わらない限りは実現できない。ただこれについては以前から議論が進んでおり、規制の見直しが期待されている分野でもある。

Kyashでは電子マネーでの給与支払いが解禁されることも見据え、解禁後に少しでも早く対応できるようにライセンスの取得や体制の強化を進めていくとのことだった。

特定のライセンスに関する言及はなかったものの、現時点で同社は資金移動業者として登録されていないため、仮に給料をアプリ上で受け取れるようになっても現金で引き出すことができない。資金移動業の取得は当然視野に入っているだろう。

デジタルバンクとして新たな市場を作るチャレンジ

Kyash代表取締役の鷹取真一氏

今回同社が新たに資金調達を実施したのは、上述したようにデジタルバンク事業を推進することが大きな目的だ。本ラウンドでは複数の海外投資家が参加しているが、投資家からは既存事業のトラクションやプロダクト基盤なども踏まえた上で「海外のデジタルバンクと今後同じ軌道を辿っていけると期待してもらえた結果、投資に繋がった」という。

「海外では『Monzo』や『N26』など自分たちより数年先を行っているプレイヤーがいるが、各社はバンキングになったタイミングで一気に評価額を上げた。(デジタルバンクは)モバイルファーストの体験によってユーザーの利便性を上げているだけでなく、顧客獲得コストや管理コスト、収益構造なども従来の金融機関とは全く異なる」

「そこに業界を変革できる可能性があることを海外の投資家はいち早く目の当たりにしている。今回のラウンドではテクノロジーカンパニーがこの市場を変えていくと本気で信じている投資家に参画してもらえたことが自分たちにとっても大きい」(鷹取氏)

実際にGoodwater CapitalやGreyhound Capitalなど、すでに海外のチャレンジャーバンクへ出資している投資家が加わっているのも興味深いポイントだ(前者はMonzo、後者はRevolutに出資済み)。

チャレンジャーバンクに関しては欧米を中心にグローバルで複数のユニコーンが存在し、競争が激しくなってきている。一方でこの領域は法規制や既存事業者の状況など地域ごとでも大きく環境が異なるため、各地でローカルのプレイヤーが生まれやすい側面もある。少なくとも今回の投資家陣は、Kyashには日本で市場を作っていけるポテンシャルがあると考えているのだろう。

とはいえ日本の競争環境もシビアだ。昨年末の「ヤフーとLINEの統合合意」や「Origamiのメルカリグループ参画」のニュースは大きな注目を集めたが、変化のスピードが早い上に、豊富な資本力によるパワープレイの要素も大きく、スタートアップが単独で生き残っていくことは簡単ではない。

その点について鷹取氏は「国内の競争環境は当然無視できないものであり、ユーザー視点でも複数の選択肢が存在することは事実」としつつも、「他社サービスに勝つ・負けるということ以上に、日本の金融市場や社会において(デジタルバンクという)新しい市場を作っていけるかが最大の挑戦だ」と話す。

「自分たちの特徴はニュートラルで中立性が高いこと。何か別で本業のミッションがあるわけではなく、『ユーザーのファイナンシャルサクセスを実現すること』に注力して事業に取り組んでいるのはユニークなポジションだと考えている。新しい道を切り開き、市場を作っていけるようなリーディングプレイヤーを目指したい」(鷹取氏)

複数人でバーチャル・デビットカード発行、イギリスのYsplitが考える新しい「割り勘のカタチ」

イギリスで新しい「割り勘」の方法が生まれたので紹介しておこう。Y Combinator出身のスタートアップがリリースした「Ysplit」だ。

Ysplitの特徴は割り勘をする上で誰もお金を立て替える必要がないということ。サービス利用の流れは以下のようになる。Ysplitを利用するにはまず、支払いを割り勘するメンバー(例えばルームメイト)それぞれが銀行口座を登録する必要がある。すると、そのメンバー専用のバーチャルカードがアプリ上で発行される。このカードは通常のデビットカードのようにオンラインでの公共料金の支払いなどに使用することが可能だ。そして、そのバーチャルカードを利用して決済すると、メンバー全員の銀行口座から自動で割り勘分の金額が引き落とされる。

決済が行われた際、Ysplitはメンバーの銀行口座の残高を確認し、残高が十分に残っていればいったん支払いをYsplitが立て替え、その後にメンバーの残高からお金を引き落とす。そのため、Ysplitのシステムでは、誰かが支払いを立て替えたり、あとからその人に個人間送金をする必要はない。

ユーザーはYsplitを完全に無料で利用することが可能だ。その代わり、Ysplitは支払いを受ける店舗側から1.3〜2%程度の決済手数料を受け取るモデルとなっている。

同サービスの開発背景について、Ysplit共同創業者のTunde Alao氏は「お金を貸し借りするという行為自体を完全になくしたかった」と語る。Ysplitはもともと、同社の共同創業者たちが最初に立ち上げたCluttrというスタートアップからスピンアウトして生まれたサービスだ。Cluttrはルームメイト間の公共料金の支払いをトラッキングし、それぞれがいくらお金を貸し借りしているかを把握するためのサービスだった。しかし、Alao氏は「このサービスはイギリスではまずまずの成功をしたが、貸し借りの状況をトラッキングすること自体がユーザーの課題を解決しているとは思えなかった」と言い、そのジレンマからYsplitのアイデアを思いついたという。

複数の固定メンバーでカードを作るというYsplitの構造上、同サービスは海外では当たり前となっている「ルームメイト同士での公共料金の割り勘」などに適したサービスで、突発的な飲み会など、メンバーの構成が流動的なシチュエーションでは使い辛いだろう。同社もまずはその領域に特化していくという。ただ、「(Ysplitの仕組みは)多くのシチュエーションに利用できる可能性をもつ」というAlao氏の言葉の通り、日本でも、例えばサークルメンバーや同じ部署の人たちでYsplitカードを発行し、飲み会の代金はそのカードで精算する、というような使い方は考えられるだろう。

(本稿は米国版TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです)

[米国版TechCrunchの記事はこちら]

PayPayが考えるキャッシュレス決済浸透のロードマップ——#tctokyo 2018レポート

11月15日・16日の両日、東京・渋谷ヒカリエで開催されたTechCrunch Tokyo 2018。2日目には「モバイル決済界の“大型ルーキー”誕生、後発組のPayPayが考える勝機とは?」と題し、ソフトバンクとヤフーが6月に設立した合弁会社PayPayのキーパーソン2人を迎え、同社の展望や日本におけるスマホ決済の未来について聞いた。

登壇したのは、PayPay代表取締役社長/CEOの中山一郎氏と、取締役副社長/CTOのHarinder Takhar(ハリンダー・タカール)氏だ。聞き手はTechCrunch Japan編集部の菊池大介が務めた。

中山氏は今年6月より、PayPayの代表取締役社長に就任し、PayPayの舵取りを担う人物だ。タカール氏は、PayPayとの連携を発表したインドの電子決済・EC事業のPaytmに設立当初から参画し、2011年〜2014年まで同社のCEOを務めていた。2014年からはカナダのグループ会社Paytm LabsでCEOに就任。2018年6月からは、PayPayのCTOにも就いている。

PayPayが提供するスマホ決済サービス「PayPay」は、バーコードを活用した実店舗決済が可能。ユーザーがアプリを使って店舗のレジ付近などに提示してあるQRコードを読み取る方式(ユーザースキャン)か、アプリに表示されるバーコードを提示して店舗側がスキャンする方式(ストアスキャン)の2タイプで決済できる。ユーザーの支払はクレジットカードと電子マネーから選択できる。

会場で紹介されたデモ映像

ローンチから1カ月、PayPayの手応えは

キャッシュレスの波が日本にも寄せていることは間違いない。だが、日本での浸透はまだまだと言える。はじめに中山氏に、他国と比べたときの日本のキャッシュレス決済の状況について、考えを聞いた。

PayPay代表取締役社長/CEO 中山一郎氏

中山氏は「まずQRコードが使える店が少ない、ということが一番大きい」と述べる。「世界の人口の約3分の1を占める中国やインドでは、キャッシュレスが進んでいる。それは、使える店が圧倒的に多いから。キャッシュレス決済が進むには、使える店が増えることがとても大事」(中山氏)

そうした状況のもと、PayPayはソフトバンクとヤフーの合弁会社として誕生。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資先でもあるPaytmの技術やノウハウを活用して、新しいモバイル決済サービスを構築しようとしている。

「私たちソフトバンクグループは、ご存じの通り情報革命を推進する企業。QRコード決済が世界の潮流となっている今、日本でもそれを推進したいと、グループを挙げて事業に取り組んでいる。合弁会社設立、Paytmとの連携については、それがユーザーにとって、ストアにとって一番いいサービスを提供できるだろうとの考えからだ」(中山氏)

浸透が遅れているとはいえ、LINE Pay、楽天ペイやOrigami Payなど、さまざまなモバイル決済サービスが登場している日本。この領域では後発となるPayPayだが、ほかの競合と違う点、勝負していく点はどういうところになるのか。

「QRコード決済自体が日本では、それほどまだ浸透していないので、先輩プレイヤーといっしょにやっていけばいい。後発であるということは、あまり気にしていない」と中山氏。

「狭い見方をすれば最後発かもしれないが、スマホで決済するということ自体、皆さんがそれほど使っているわけではない。競合とも仲間として(サービスの浸透を)これからやっていくのが大事だと考える」と言いつつも「ソフトバンクの営業力、ヤフーのユーザーリーチ、Paytmの技術が組み合わさっているのは、ユーザー、ストアにとって早く、良いサービスを提供するためには、アドバンテージではないか」と中山氏は自信を見せる。

10月5日にPayPayがローンチしてから、イベントの時点で約1ヶ月半。手応えはどうだったのだろうか。

中山氏は「順調に1ヶ月半、支えられてきた」と振り返り、「これからさらに使える場所を増やしたい。また、ユーザーが使いたくなるような機能を備えたい」と話す。

「我々は日常的に使える店があることが大切と考えており、12月頭にはファミリーマートで使えるようになる。日本では平均すると1日7〜8回、支払いシーンがあるという。コンビニエンスストアもそうだし、例えばコーヒーショップや自動販売機、ドラッグストア、スーパーなど、その支払いシーンの大部分にあたる店に対し、営業をがんばってかけていく」(中山氏)

また10月25日に中国で普及するモバイル決済「Alipay」と連携を開始したことについては、中山氏は「非常に良かった」と述べている。

「Alipayが使われている店には特徴がある。数字の面でも、訪日中国人のお客さんは平均数倍、日本人より使う金額が大きい。日本人のみならず、外国人も送客できるので、ストアにとっては新しいお客さんが来ることになり、PayPayの特徴になっているかと思う」(中山氏)

日本でユーザーやストアを増やすための戦略については「先月ローンチしたばかりなので、まだまだこれから」と中山氏。「僕たちがTwitterでユーザー、ストアの皆さまから、よく言われていることが3つある」として、それぞれへの対応について、このように語った。

「ひとつはPayPayという一風変わったネーミングについて。これは浸透させる努力をしなければ、と考えている。次に、使える店の数と、どこにあるのか分からない、という点。ストアの数については営業が日々開拓しているので、時間を追えば十分な数ができるだろう。店の場所の表示については、PayPayのアプリ内にある地図機能をバージョンアップしていくことで対応する。それから、PayPayを使う理由は何か、というツイートもある。これは利用で得られる直接のインセンティブ、ということだと思うのだが、これは今、どういうものにするか検討しているところだ」(中山氏)

インセンティブについては今日、PayPayでの支払いで、ユーザーに20%相当のPayPayボーナスが還元される「100億円あげちゃうキャンペーン」が12月4日からスタートすることが発表されている。

モバイルファースト選択がPaytm成長の理由

中山氏は、普段はカナダにいるタカール氏と毎日、テレビ会議でミーティングを欠かさないという。

「日本の朝、カナダでは夜の30分〜1時間ぐらい、ミーティングしている。もともと、テーマがあれば24時間以内に解決しようね、という約束があり、このミーティングで判断し、決断を行うことにしている。また、特にテーマがない日も顔を合わせて、家族のこととか昨日どこへ行った、とか、たわいもない話でもするようにしている。合弁事業、かつ国を超えてやっていく中では貴重な時間ではないかと思うし、充実感もある」(中山氏)

タカール氏も「プロジェクトを始めたとき、毎日必ず顔を合わせようと決めた。何かニュースがあればシェアし、私から何かアイデアが出ればシェアするといったことをやってきている。私たちは数多くの1対1のコミュニケーションを行うことで、この6カ月間でとてもよいビジネスパートナーとなれた。一緒に働くチームとして、(誰かの伝聞でなく)直接、共通言語で会話できていることは大切なことだ」と、毎日のミーティングの効用について述べている。

タカール氏がCEOを務めていたPaytmは、2011年に最初のサービスをローンチした。親会社のOne97は1999年創業。長年、通信業に関わってきて、その後マーケティングソリューション、電子決済、eコマース、銀行と、さまざまな産業へテクノロジーを適用し、効率化してきた会社だ。現在、Paytmはインド、カナダで事業を展開している。

PayPay取締役副社長/CTO Harinder Takhar(ハリンダー・タカール)氏

カナダ進出は2017年と最近だが「非常に調子がいい」とタカール氏は述べる。「消費者の要望やニーズがインドと異なるので、その理解が大変重要だ。何がビジネスの課題であるかを理解するために時間を取っている。例えばデジタルペイメントの受け入れ方など、インドや日本と比較しても悪くない。その地で何が実際に求められているのかを知り、解決方法を見出すことが大事だ」(タカール氏)

Paytmは現在3億人のユーザーを抱える。成長の秘訣について聞くと、タカール氏は「数多くのハードワークと幾夜もの眠れない夜によるものだ」と笑いながら答えた後、「この8年間でスマートフォンを誰もが使うようになったこと」を理由として挙げた。

「スマートフォンが100ドル、150ドル程度で買えるようになり、インターネットにも接続できる。生活がスマートフォンにどんどん最適化され、ユースケースがスマホに集まる。私たちは2011年から“モバイルファースト”と言っていたが、他社はそれをしていなかった。だからインドには我々ぐらいしかプレイヤーがいなかった。また私たちはモバイルファーストを選択したことで、非常に顧客中心のサービスになっていくだろう」(タカール氏)

日本よりキャッシュレスが進んでいるインドの決済事情について、タカール氏は「インドでは現金を持ち歩かなくても済む。銀行口座の開設もデビットカードの発行もすべてスマートフォンの中で完結できる」と説明する。

タカール氏は過去10年以上、現金を持っていないそうだ。「それによるトラブルはときどきある。特に日本では、食べ物や何かを買おうとすると現金が必要になる。そういうときは誰かに現金を出してもらって、電子マネーと替えてもらうことになるが、それでも、現金は持たないようにしている」(タカール氏)

タカール氏にとってキャッシュを持たないことは、「実はいいモチベーションでもある」とのことだ。「いろいろなトラブルも、現金なしで生活できるということには代えがたい。もうお金を無くす心配もない。それに何とかして問題を解決しようという(サービス改良の)原動力にもなっている」(タカール氏)

日本のキャッシュレス事情については、「インドに比べて遅れているが、日本にはすばらしいものもたくさんある」とタカール氏は語る。「やるべき仕事はたくさんあるが、PayPayはチャレンジング。そのポテンシャル、日本にキャッシュレスサービスをもたらすことが、仕事への大きなモチベーションになっている」(タカール氏)

PayPayに対してアドバイスはあるか、との質問に対し、タカール氏は以下のように答えている。

「ひとつは、テクノロジーは流動的で変化する、ということ。最初に使っていた技術が10日後にも使えるという保証はない。何世代もリデザインして、失敗を修正しながら進めることだ。5世代目で最適な利益をもたらしたとしても、6世代目でも同じとは限らない。次の世代、次の世代でベストになるようにPayPayでも取り組んでいく」(タカール氏)

また世界規模で仕事を進めるPaytmならではの助言として「多文化チームでの仕事の仕方」について、こう述べた。

「多文化の人材が揃うチームでは、多様なバックグラウンドを持つ人々が、異なるタイムゾーンに所属しながら働く。日本が眠りにつけばカナダが起きる、といった具合に24時間動き続け、チームで働くことでたくさんの課題が解決できる。たくさんの会話が1日の間に交わされ、チームレベルではいろいろなことが起きる。これは私たちのユニークな、スーパーパワーだ。誇りに思う」(タカール氏)

タカール氏はPayPayへPaytmが技術提供を行うことのメリットについて、「QRコード決済の仕組みは、その辺に売っているものを買ってきた、というものではない。自分たちで構築したものだ。だからこそ、既に経験してきたことをシェアし、起きた失敗は避けることができる」と述べる。

「他国で開発したソリューションのすべてを日本に持ってくる、というのは意味がない。ある国の問題は、特定のテクノロジーで解決される。だがその時に『他の国ではどうなっていたのか』をいろいろな国から来ている人たちと話せる環境があるのは、価値があることだ。違うオリジンを持ついろいろな人が1つの部屋に集まり、解決策を編み出すことには意義がある」(タカール氏)

戦略は「顧客をハッピーにすること。ほかはなくてもOKだ」

PayPayが競合に勝つための戦略についても2人に聞いた。タカール氏は、イベント前夜に中山氏と行ったミーティングの内容に触れて、こう語る。

「我々のゴールは何か、というテーマで話したのだけれども、中山さんの答えは実に明確だった。『我々の価値は、お客さまの問題を解決する、それ以外にはない』。ほかのことは重要ではない、お客さんを確実にハッピーにするんだ、と中山さんは言った。ほかのことはなくても、それでOKだ、と我々は本気で考えている」(タカール氏)

中山氏は「ありきたりだけど、自分がユーザーだったら一番快適なサービスを使いたいと思う。それを、あらゆる技術の力を使って実現していくという、地道な作業を毎日続けることじゃないか」とその意図を説明する。

「一番大切にすべきことは、ユーザー、そしてストア。これは徹底していて、そのことには2人ともブレがない。それを推進するのみ」(中山氏)

中山氏は「モバイル決済が浸透することで、現金を使うより便利な世界を作らなければ」と日本での事業展開による未来を語っている。

「繰り返しになるが、どこででもモバイル決済が使えることが一番大事。日本はキャッシュ・イズ・キングで、現金が使えないところはない。それと同じだけモバイル決済が使える店やシーンがなければ、使ってもらえない。モバイル決済で現金より便利な世界は、各国で始まっている。そんな中で使われなくなった機能なども分かってきている。我々は最短距離で便利な未来へ向かっていく」(中山氏)

タカール氏は「我々のやり方は、フラストレーションがたまる状況で『なぜ?』と自問すること」とも話している。

「例えば日本のスタンダードな取引では、なぜか、店などにお金が入ってくるまでが遅く、1カ月後になることもある。その1カ月で利子が稼げるわけでもない。お金が決済と同時に店に行く、それでいいはずだ。私たちはそれを実現しようとする。あるいは、日本のタクシーに乗れば、ステッカーで30種類ぐらいの支払い方法が表示してある。なぜそれが必要なのだろう。我々は、今のテクノロジーが実際に何を成しているのかをよく観察することで、より良いソリューションを実現するための力を得ている」(タカール氏)

PayPayがこれから備える機能についても、期待が膨らむところだ。中山氏は直近の新機能として「割り勘機能は間もなく実装できるのではないか」と明かす。また「それ以外にも都度、実装したい機能について話している。ロードマップはいっぱいあるので、それを順次作っていく。期待していてほしい」とのことだった。

スマホ決済のPayPay Yahoo! JAPANアプリから利用可能に

eng-logo-2015ソフトバンクとヤフーの合弁会社「PayPay」(ペイペイ)は11月12日、スマホ決済サービス「PayPay」と「Yahoo! JAPAN」アプリの連携を開始しました。

Yahoo! JAPANアプリのトップにある「PayPay」アイコンから、「スキャン支払い」および「コード支払い」の2方式を選択できます。なお初回利用時にはYahoo! JAPAN IDとPayPayの連携登録が必要です。

PayPay」は、QRコードを使った決済手数料0円(2021年9月まで)のスマホ決済サービスです。支払い方法は銀行口座からチャージした電子マネー(PayPay電子マネー、Yahoo!マネー)、またはクレジットカードから選択可能。決済が完了すると、決済額の0.5%相当のPayPayボーナスが還元されます。なお、還元額は1人につき月間累計で最大5000円に留まります。

Yahoo! JAPANアプリとの連携開始に伴い、ヤフーの決済サービス「Yahoo!ウォレット」の実店舗決済機能は終了。一方、Yahoo!ウォレットのオンライン決済機能は提供を継続します。

Engadget 日本版からの転載。

Apple PayとGoogle Payが今月からやっと7-11(セブンイレブン)でも使える

7-Eleven(セブンイレブン)が他より進んでいるところといえば、人類の飲み物消費量の限界を拡大する努力ぐらいだろう。しかし今や日本企業がオーナーであるこの巨大コンビニチェーンは、モバイルペイメントの導入が他よりずば抜けて遅いことでも、目立っていた。

同社の今日(米国時間9/10)の発表によれば、ついに同社も、今月からアメリカの“多くの”ストアにApple PayとGoogle Payを導入する。おもしろいことに、シャーベットドリンクSlurpeeの自販機では、Samsungがこの二大強敵を抑えている。まるでAとGの両社は、Glaxyのメーカーの決済システムを助けるべく、協定を結んだかのようだ。

AppleのCEO Tim Cookはこの夏の初めに、もうすぐ7-ElevenとドラッグストアチェーンのCVSにApple Payが入る、と発表した。Apple Payが7-Elevenで使えるようになればそれは、モバイル決済が小売業界の全域に一挙に普及するきっかけになるだろう。7-Elevenの店は17か国に計66000店あり、その約14%がアメリカだ。

でもアメリカではすでに大型リテールの多くがモバイル決済を採用しているから、そこに7-Elevenが加われば、人口の3/4以上がスマホを持っているアメリカでは、それだけですでにきわめて高い普及率になるだろう。

画像クレジット: Mark Schiefelbein / AP

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

「Amazon Pay」がQRコード決済参入で戦国時代に突入か。NIPPON PAYとタッグを組み、狙うは小規模店舗

eng-logo-2015アマゾンジャパン(Amazon.co.jp)は本日(2018年8月29日)、同社の決済サービス「Amazon Pay」において、QRコードを用いた実店舗での決済対応開始を発表しました。

LINEの「LINE Pay」、NTTドコモの「d払い」、ソフトバンクとYahoo!の「PayPay」など、有名企業の新規参入が相次ぎ、注目を集めているQRコード決済。”黒船”となるAmazon Payは、「利便性」と「決済手数料0%」を武器に激戦の市場へ切り込みます。

Amazon PayのQRコード決済は、全国の数十店舗の小売店からスタート。小売店向けサービスを手がける「NIPPON PAY」の加盟店から、順次拡大していく見込みです。

AmazonショッピングアプリでQRコードを表示

「Amazon Pay」は、Amazonアカウントに登録された支払い情報を利用する決済サービスです。これまでは、Amazon以外のショッピングサイトやWebサービスの決済手段として提供されてきました。

今回発表されたAmazon PayでのQRコード決済は、Amazonアカウントの支払い情報を使って、実店舗での支払いができるというもの。アプリでQRコードを表示して、店舗側の端末に読み込ませると支払いが完了します。

最大の売りはAmazonらしく「購入の手間を省く」という点。支払い用のQRコードは、Amazon公式の「Amazonショッピングアプリ」から表示できます。

(すでにAmazonをヘビーに使っている人であれば)余計なアプリの追加も、面倒な支払い情報の設定をする必要もなく、街中でのキャッシュレス決済ができるようになります。

決済はAmazonアカウントに登録したクレジットカードの情報を用いて行われます。Amazonアカウントに登録できるものであれば、デビットカードなども利用可能ですが、Amazonポイントは利用不可。決済履歴はAmazonのサービス上で確認できるほか、決済時にプッシュ通知が届くとのことです。

決済用のタブレット端末で金額を入力後、購入者のQRコードを読み取れば決済完了

NIPPON PAYとタッグ、狙いは小規模店舗

Amazon Payの加盟店向けサービスを提供するのは、NIPPON PAYというベンチャー企業。同社はタブレット端末を活用した小売り店舗向けサービスを手がけています。

アマゾンジャパン Amazon Pay 事業本部 本部長の井野川拓也氏(左)と、NIPPON PAY 代表取締役社長兼CEOの高木純氏

決済用端末となるNIPPON PAYのタブレットは、店舗向けに無料でレンタルされます。決済サービスや免税手続きのサポート、通訳といったサービスがこのタブレットで利用可能となっています。

決済手段では、各種クレジットカードブランドのほか、WeChat Payを初めとした中国の3大QRコード決済、NTTドコモの「d払い」、メタップスの「Pring」といったQR決済サービスに対応しており、「Amazon Pay」のQRコード決済が今回このラインナップに加わる形です。

NIPPON PAYが加盟店に無料でレンタル提供している決済用タブレット「NIPPON Tablet」(右)

加盟店は「NIPPON Tablet」を使い、キャッシュレス決済やインバウンド向けサービスなどの提供が可能となります

QRコード決済においては新参となるAmazon Payですが、「決済手数料0%」キャンペーンで導入拡大を狙います。このキャンペーンは2020年末まで加盟店の決済手数料が無料となるというものです。

このキャンペーンでは、本来加盟店が支払う必要があるAmazon Payの決済手数料(決済金額の3.5%)を、NIPPON PAYが肩代わりして負担する形で実施。NIPPON PAYにとっては、「Amazon Pay」を目玉サービスとして、加盟店の導入を促し、その他のサービスで収益を得る狙いがあります。

NIPPON PAYが狙うのは、未だに現金決済にしか対応していない、POSレジ未導入の個人商店。タブレットの無料レンタルを強みとして、全国120万店舗以上あるとされる店舗の開拓を狙います。

NIPPON PAYのターゲットは、未だ現金決済が主流の小規模店舗とのこと

ちなみにNIPPON PAYのタブレットは、2018年8月時点では全国の1万4851店舗に導入済み。2018年度末には5万6000店舗まで導入拡大予定とのことです。全国の地方自治体などとの実証実験を通して、商店街での導入を進められています。

Amazon Payのサービスを導入するかはNIPPON Payの加盟店の選択次第ですが、浸透していくのは間違いないでしょう。

地方自治体や早稲田大学との実証実験を行うなど、商店街全体のキャッシュレス化も進めているといいます

実は「日本発」 Amazon Pay店舗決済

世界中で多くのサービスを展開するAmazonですが、実店舗でのAmazon Pay支払いサービスは、米国の直営店などでしか提供されていません。小売店舗向けの決済サービスかつ、期間限定でないものとしては、今回が初めてだといいます。

PC、スマートフォン、スマートスピーカーで展開するAmazonだが、直営店舗以外での実店舗決済サービスは初めて

今後のAmazon Payの展開で気になるのは、コンビニなど、大規模なチェーン店での対応。
この点について、アマゾンジャパンでAmazon Payの責任者を務める井野川拓也氏は、「コンビニでの展開はPOSレジ対応などの開発の必要もある。「NIPPON Pay以外の販売パートナーとの提携もあり得る」としつつも、まずはNIPPON Payとの販売で導入実績を重ねたい」と様子見の姿勢を示しました。

Amazon Payのオンライン決済は2015年から日本で展開され、すでに数千社に導入されています

日本のQRコード決済市場の盛り上がりが”黒船”Amazonを動かしたことで、「キャッシュレス戦争」も過熱の様相を呈してきました。今後もソフトバンク&ヤフーの「PayPay」や、ゆうちょ銀行の「ゆうちょ Pay」など、多くのサービスの参入が見込まれています。

筆者も一消費者として、決済の手軽さやポイント還元といったキャッシュレス決済のメリットを享受しています。決済サービス間での競争はもちろん歓迎ですが、これだけ増えてくると決済手段を選ぶのも一苦労となりそう。手間を省くためのキャッシュレス決済で、利用する店ごとにいくつものアプリを用意する手間も本末転倒に思えます。このあたりでサービス間の相互利用などの動きも広がりも期待したいところです。

Engadget 日本版からの転載。

日本のフィンテックPaidyにVisaが戦略的投資…仮想化クレジットカードに魅力?

日本のフィンテックスタートアップPaidyは、5500万ドルのシリーズC日本語記事)から1か月あまりの今日(米国時間8/24)、決済の巨人Visaからの戦略的投資を手にした

Paidyはその額を明らかにしていないが、同社はこれまで8000万ドルあまりを調達している。そして同社によると、このクレジットカードの巨人と共に、日本で“新しいデジタル決済体験”を開発したい、という。

Paidyは、日本のオンラインショッピングをもっと容易にしようとしている。日本はeコマースの市場としては世界で4番目に大きく、クレジットカードも普及しているが、代引きを利用する消費者がとても多い。

同社の試算では、eコマースの年間売上16.5兆円(1480億ドル)の約40%が現金で決済されている。クレジットカードは面倒だが、キャッシュは簡単だ。たしかに、カードを取り出してその番号をキー入力するのは苦痛だが、日本ではさらにそれ以外のセキュリティチェックもあるから、なおさら面倒くさい。

Paidyを利用すると、eコマースのチェックアウトにおいては顧客の電話番号やメールアドレスがアカウントのIDになり、決済時にはPaidyの確認コードを入力するだけだ。またPaidyにはさまざまな返金オプションがあるので、結果的にクレジットカードと同じ機能を利用できる。

同社によるとすでにアクティブアカウントは150万あり。2020年には1100万をねらっている。その目標に達するためにふかすべきエンジンは、大きな小売企業のネットショップに採用してもらうことだ。それはこれまでもうまく行っており、このたびVisaが関与したことにより、同社との共同プロダクトへと発展すれば、利用者は一挙に増えるだろう。

Visaのアジア太平洋地区を仕切るChris Clarkによれば、Paidyをプラスチックのカードを補う仮想クレジットカードとして位置づけることにより、Visaにとってのメリットも大きい。今回は、まさにそのための戦略的投資だ。

Clarkは声明文でこう述べている: “Paidyの成長と、同社が購入時に提供する便利なショッピング体験に前から着目していた。日本には、全額払いでも分割払いでも、消費者にさまざまな決済オプションを提供できる大きな機会がまだまだあり、とくに複数のチャネルにまたがってショッピングする場合は、一人の消費者が多様なオプションを持つことの意義が大きい”。

Paidyの現在の投資家は、Itochu Corporation(伊藤忠), Goldman Sachs, Eight Roads(Fidelityの投資部門), SBIのFinTech Business Innovation LPS, Arbor Ventures, SIG Asiaなどだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

SquareがそのReaderへのアクセスをデベロッパーに一般公開、独自の店頭決済ソリューションを作れる

あなたが毎日通うコーヒーショップのレジでおなじみのSquareが、そのReaderハードウェアをデベロッパーに公開する。デベロッパーはSquareのReader SDKを使って、独自の決済やPOS体験を構築できる。セルフサービスのキオスクや、ウェイターが使うモバイルアプリなど、いろんな決済ポイントを実装できるだろう。

Squareでデベロッパープラットホームを指揮しているCarl Perryが、こう説明している: “私たちは今市場にあるものの中では最良のPOS(販売時点)ソフトウェアを作ったと自負しているが、しかし業界によっては独特のニーズもあり、私たちの既存のプロダクトでは対応できない独自の店頭決済体験を実装したいと願っている企業も少なくない。そこで今回私たちは、そのプラットホームをオープンにし、今回初めてデベロッパーに、Squareのハードウェアへのダイレクトアクセスを提供しようとしている”。

ここでSquareが言いたいのはたぶん、すでにSquareがよく使われているリテールやレストランなどの業界と、ほとんど使われていないニッチの業界の両方に、既存のSquareのソフトウェアでは間に合わない業態がある、ということだろう。そこでSDKを広く公開すれば、iOSやAndroidのデベロッパーがそれらの業態…交通運送業、ヘルスケアなど…に合ったSquareの決済ソリューションを作ってくれるだろう、というわけだ。またSDKの公開によってデベロッパーは、自分のソフトウェアに決済システムを容易に組み込めるようになる。たとえばCRMソフトを作っている人や、もっと複雑なERPシステムを手がけているデベロッパーが、即時決済という実装部品を得ることになる。

すでにこのSDKを使用した企業の中には、Shake Shackがいる。同社はニューヨークなど数都市で展開している“Shack of the Future”で、このSDKを使用するセルフサービスのキオスクをテストしている。またInfinite Peripheralsは、デジタルのタクシーメーターを作り、それはすでにワシントンDCで使われている。ほかに、Instagramのアカウントを持つジュースチェーンJoe and the Juiceや、使い捨て医療用品自販機のQuiqMedsなども、このSDKでPOSを実装している。

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数秒審査、翌月払いの決済サービス「Paidy」が伊藤忠らから約60億円を調達——対面決済サービスも予定

決済サービス「Paidy(ペイディー)翌月払い」を提供するPaidyは7月12日、伊藤忠商事やゴールドマン・サックスらを引受先とする第三者割当増資により、総額5500万ドル(約60億円)を調達したことを明らかにした。

同社の発表によると今回はシリーズCにあたるラウンドで、リード投資家である伊藤忠商事からは4200万ドル(約46億円)の出資を受けているとのこと。なお同社は2016年7月のシリーズBラウンドでSBIらから1500万ドルを調達。これまでのシリーズAからCラウンドまでの調達額は総額で8083万ドル(約 88 億円)になるという。

Paidyは2014 年10月のサービス開始。事前の会員登録が不要で、メールアドレスと携帯電話番号の入力だけでオンライン決済ができるサービスだ。わずか数秒でAIが審査を実行(平均では0.5秒なのだそう)。SMSもしくは自動音声で案内する認証コードによって本人確認を行う。

Paidy代表取締役社長の杉江陸氏は「インスタントクレジットサービス」や「オルタナティブクレジット」という表現をしていたが、まさに必要になったそのタイミングで面倒な審査なく決済に使えるのが最大の特徴となっている。

決済代金は翌月まとめてコンビニや銀行振込などで支払う仕組みになっていて、一括払いのほか分割払いにも対応。2018年6月末の時点でアカウント数は140万口座を超えた。

一方の導入企業にとってはクレジットカードを持っていない、もしくは利用したくないユーザーの新しい決済手段となり、新規顧客の獲得やコンバージョン率向上の施策にもなりうる。加盟店ネットワークは約70万サイトに上るという。

杉江氏の話ではもともとファッション分野で導入が進んでいたが、最近ではデジタルコンテンツなど物販以外の領域でも拡大。合わせてマガシークやDMMなど大型の加盟店が続々と加わるようになってきたため、ここ半年で売り上げが2倍に成長しているそうだ。

同社ではまず今年度中に300万口座の獲得を目指すほか、対面取引決済に対応するサービスも提供する予定。具体的には「QRコード決済への対応」(杉江氏)を考えているようで、調達した資金も活用しながら急ピッチで開発を進めていくという。

さらにもう少し先の目標に「2020年までに1100万口座の獲得」を掲げていて、いずれは決済以外の金融サービスに着手する意向もある。

「そのくらいの規模になると、単なる決済サービスではなくエコシステムプレイヤーとしての役割が求められてくる。お金を払う部分だけではなく、金融の別の側面もカバーしていきたい」(杉江氏)

今回の資金調達は杉江氏いわく同社の「成長のギアをあげるためのもの」であり「半年で2倍ではまだまだ足りない」と考えているそう。リード投資家である伊藤忠商事とは、同社が手がけるサービスとの相互送客や加盟店開拓などで連携を取っていく方針で、国外での展開も含めてさらなる成長を目指していくという。

Google Payのアップデートでピアツーピアの決済やチケット購入/保存ができるようになった

GoogleがGoogle Payのアップデートをいくつか行った。Google Payは、これまでいろいろあった支払い決済ツールを一つにまとめたサービスの名前だ。アップデートの多くはもっと早くに発表されたが、それらの実装の提供は今日(米国時間7/10)からだ。

新たに加わった機能の中には、ピアツーピアの決済がある。友だちにお金を払ったり請求することはGoogle Pay Sendでできたが、今日からはメインのGoogle Payアプリでできる。

Google Payのプロマネを担当するGerardo Capielによると、そのほうが請求を複数の友だちに分割するのが簡単だそうだ。たとえばGoogle Payで何かを買って[買う]をタップしたら、その支払いを5人の友だちなどに分割請求できる。

要するに二つのアプリを合体させるわけだが、Google Pay Sendはそのままでもいいのではないか。しかしCapielは曰く、“あらゆるものをGoogle Payにまとめてしまいたい”のだが、でもPay Sendを閉鎖する“そのタイミングは未定”だ。

また今度のアップデートでは、チケットや搭乗券を保存できるようになった。その[Passes]タブの中にはポイントカードやギフトカードなども入れられる。すでにTicketmasterとSouthwes航空をサポートしているが、今後はEventbrite, Singapore Airlines, Vuelingなどが加わるそうだ。

Google pay

まだ一部の機能…[Passes]タブなど…はAndroidのみだが、Capiel曰く、いずれどのプラットホームでもサポートするそうだ。WebやiOSアプリでもGoogle Payできるようになるだろう。今Googleは、一人のユーザーの決済情報を複数のプラットホームにまたがって一本化しようと努力しているから、そのうち、たとえば、Webで生じた決済をモバイルアプリで見たり払ったりできるようになる。

Capielが語る今後の計画は、チケットのパートナーをもっと増やすことと、Google Payアプリをもっと多くの国で使えるようにすることだ。とくに、このサービスがすでにオンラインの支払いに使われている国で。

“何もかもアプリで済むように努力している。それが難しいものも一部にはあるが、できるかぎり完全な決済アプリに育てたい”、のだそうだ。

画像クレジット: Google

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iZettleのカードリーダーでロンドンのストリートパフォーマーがキャッシュレスでチップをもらう

決済のデジタル化が進むにつれて、ロンドン名物ストリートパフォーマーたちの収入が現代化しつつある。

新市長Sadiq Khanの支援もあって、イギリスの首都のバスカーたち(buskers, 路上で音楽や芸をする人たちの総称)は、チップを伝統的なキャッシュやコインだけでなく、クレジットカードから受け取ることができるようになる。

この方式はスウェーデンの決済企業iZettle(近くPayPalが22億ドルで買収)を使い、バスカーたちにカードリーダーを与えておくと、通りすがりの歩行者や通勤者たちが寄付できる。最近行ったトライアルを、今度はロンドンの登録バスカーたち全員に拡大する、とBBCが報じている。テストに参加したバスカーのCharlotte Campbellは、非接触型の決済が加わったことによって、いただけるお金の額が相当増えた、と言っている。

“これまでよりもずっとたくさんの人たちが、私が歌ってるときに寄金をタップした。一人がすると、ほかの人たちもする”、とCampbellは言う。

これはiZettleにとっても、絶好のビジネスチャンスだっただろう。これまでも目立たない形で、イギリスの決済のデジタル化に貢献してきたのだが。

iZettleは決済の超大手PayPalにとって、最大の買収になる。同社はこれまで、ヨーロッパ、メキシコ、ラテンアメリカなど計12の市場で操業してきた。イギリスではモバイルによる新しいタイプのPOS方式でとくに強く、そこではスマートフォンやタブレットにつけたカードリーダードングルが活躍した。アメリカのSquareと似たやり方だが、こういうドングルがあれば従来型のPOSシステムを導入してない零細企業でも簡単にカード決済によるPOS処理ができるようになる。

これをベースにiZettleは零細企業への財務サービスを拡大し、今では在庫管理やローンなどの分野も手がけている。

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SquareがWebサイト作成サービスWeeblyを買収、オフライン小売顧客のオンライン化をサポート

Squareが、Webサイト作成サービスWeeblyを現金+株式3億6500万ドルで買収する合意に達した、と発表した

Squareは決済ソフトウェアと関連ハードウェア(レジなど)で有名だが、最近は買収により他分野にも事業を拡大している。たとえば食材宅配のCaviarや、企業向けのケータリングサービスZestyなどだ。

Weeblyは、使いやすいWebサイト構築ツールだ。ぼくみたいに個人が使うだけでなく、同社は最近、中小企業やeコマース企業の顧客開拓にも力を入れている

強力な競合他社のひとつであるSquarespaceは昨年末に、17億ドルの評価額で2億ドルを調達している

Squareによると、Weeblyの買収によって、オンラインとオフラインでビジネスを構築しようとしている起業家に、総合的なソリューションを提供できるようになる。またWeeblyの有料会員62万5000人/社の40%が海外なので、Squareのグローバル展開の足場にもなる。

SquareのCEO Jack Dorseyは、買収を発表するプレスリリースで、“SquareとWeeblyは、起業家の力になり彼らの支えになっていくことへの情熱を共有している。Squareはその旅路をインパーソン(in-person,実物人間)なソリューションから始めたが、Weeblyはオンラインから始めた。それ以降両社はともに、この二つのチャネルを橋渡しするサービスを構築してきたが、これからはさらに遠くまで、しかも早い歩みで、進んでいけるだろう”、と述べている。

Weeblyは2007年に、今もCEOのDavid Rusenko(上図)とChris Fanini、そしてDan Veltrが作った。Crunchbaseによると同社はこれまで、Sequoia Capital, Tencent Holdings, Baseline Ventures, Floodgate, Felicis, Ron Conway, Y Combinatorなどから3570万ドルを調達している。

Squareによると、買収価額にはWeeblyのファウンダーと社員のための、4年間の権利が確定する株式も含まれる。

アップデート:電話会議による記者発表でSquareの役員たちは、同社の企業買収は今後もより積極的に続くのか、と尋ねられた。CFOのSarah Friarはそれに対し、それは今後の出会いの質による、と答えた。今回のWeeblyの場合は、両社の協働関係が長年続いており、彼女によると、“Davidたちの起業家観がとても良い。企業文化という点でも、両社は似合いの仲である”、という。

Friarは、Weeblyの買収をSquareが今後さらに大々的に買収をしていく意思の現れと取るべきでない、と釘を差した。同社は今後も、“何かを自分で作ったり、パートナーを作ったりがメインになる”、と。

Weeblyのチームは、その多くがSquareに加わる。Rusenkoによると、買収を発表する全社集会を終えたばかりだ、という。

Rusenkoは曰く、“今は、とても高揚している。本当の共有と相互尊敬がこれにはある”。そしてチームには、“今後も末永くこのミッションを続けられることが、とても嬉しい”、と告げたそうだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

LINE Payが「3万円台の店舗用キャッシュレス端末」のネットスターズとタッグ。コード決済促進

eng-logo-2015LINEとLINE Payは4月11日、QR/バーコードで決済できるStayPay端末の開発・販売を行っているネットスターズと資本業務提携契約を締結したと発表しました。

LINE Payとネットスターズは、2017年10月に加盟店開拓・業務管理に関する提携を締結しており、StarPay端末でのLINE Pay決済が利用可能となっていました。この提携以来、多数のLINE Payコード支払いの導入実績ができたことから、協業体制の強化と、今後の包括的な取り組みを目的に業務資本提携に至ったとのこと。

今後は、店頭ブランディングの一環として、LINE PayのロゴとブランドカラーにカスタマイズしたStarPay端末を導入。LINE Payの普及を促進する考えです。

StarPay端末は、LINE Pay以外にも国内の他のQR/バーコード支払いサービスに対応するほか、微信支付(WeChat Pay)、支付宝(Alipay)、Bitcoin決済にも対応可能なマルチ決済端末。価格は3万5000円と、クレジット決済端末と比較して低コストで導入でき、インバウンド需要にも対応できるのが特徴です。

これまでクレジット決済やモバイル決済の導入が難しかった小規模な店舗や、訪日観光客を取り込みたい観光施設などへの導入が期待されます。

LINE Payは、利用できる店舗を2018年内に100万店舗に拡大する目標を掲げており、ネットスターズとの協業体制は「これに向けた着実な一歩」だとしています。

Engadget 日本版からの転載。

個人間送金アプリ「Kyash」が実店舗での決済対応を見込み、UIをリニューアル

個人間送金アプリ「Kyash」を提供するKyashは3月5日、決済もまとめて行えるウォレットアプリとしての機能強化を目指してアプリのUIリニューアルを行い、公開した。新UIでは、初期画面にチャージや買い物、送金、請求の各機能がまとめられた。

Kyashは個人間で送金や請求が無料でできるアプリとして、2017年4月にiOS版が公開された(Android版は同年7月にリリース)。アプリを介して受け取ったお金は、アプリ内のバーチャルなクレジットカード「Kyash Visaカード」に貯めることが可能。また、クレジットカードおよびコンビニや銀行ATM、オンラインバンキング経由で、Kyash Visaカードへのチャージができる。

カードに貯まったお金は、国内外のVisaが使えるネットショップで決済に利用できるほか、モバイルSuicaにチャージしてコンビニや交通機関などで使用できる。ただし、現時点ではモバイルSuicaを使う以外に、実店舗での買い物に利用することはできない。

同社では「今春以降、実店舗での支払いへの対応を予定している」と述べており、「今回のUIリニューアルは、買い物もまとめてKyashアプリで完結するウォレットアプリとしての進化を目指したもの」としている。チャージ方法についても、現在の手段以外に、仮想通貨や各種ポイントなどからのチャージを可能にすべく、多様化を検討しているという。

個人間送金に使えるアプリとしては、LINEの「LINE Pay」やヤフーの「Yahoo! ウォレット」、割り勘での利用を想定したAnyPayの「Paymo」などがあるが、このうちLINE PayとPaymoではQRコード・バーコードを利用した、実店舗での決済が既に可能となっている。

暗号通貨100種類をリストアップ――4語以内で解説してみた

〔編集部:この記事の筆者、Nate Murrayはプログラマー、ミュージシャン、養蜂家。IFTTTに勤務中。20009年からテラバイト級の巨大データを処理してきた。〕

以下は各種暗号通貨を1位から100位まで概観したリスト。

それぞれ4語以内で解説を試みた。現在非常に多数の暗号通貨が存在する。

一部は新時代を開くものだが、中にはインチキもある。

何らかの参考になることを期待する。

Name            | Sym.  | Description                              
----------------|-------|------------------------------------------
Bitcoin         | BTC   | デジタル版黄金                             
Ethereum        | ETH   | プログラム可能な契約と資金         
Bitcoin Cash    | BCH   | Bitcoin クローン                            
Ripple          | XRP   | エンタープライズ向け支払処理ネットワーク    
Litecoin        | LTC   | 高速なBitcoin                           
Dash            | DASH  | プライバシー強化版Bitcoin クローン            
NEO             | NEO   | 中国市場のEthereum                  
NEM             | XEM   | 手間なしデジタル資産        
Monero          | XMR   | プライベート・デジタル・キャッシュ                     
Ethereum Classic| ETC   | Ethereum クローン                           
IOTA            | MIOTA | IoT支払              
Qtum            | QTUM  | BitcoinでのEthereum契約             
OmiseGO         | OMG   | 銀行業務、送金、交換所        
Zcash           | ZEC   | プライベート デジタル キャッシュ                     
BitConnect      | BCC   | ネズミ講式投資ファンド              
Lisk            | LSK   | JavaScriptによる分散的アプリケーション
Cardano         | ADA   | 多層の通貨と契約           
Tether          | USDT  | Price = 1 USD                            
Stellar Lumens  | XLM   | デジタル IOUs                             
EOS             | EOS   | WebAssembly上の分散的アプリケーション
Hshare          | HSR   | ブロックチェーンの電話交換機 
Waves           | WAVES | 分散的交換所とクラウドファンディング  
Stratis         | STRAT | C#の分散的アプリケーション
Komodo          | KMD   | 分散的 ICO 
Ark             | ARK   | ブロックチェーンの電話交換機  
Electroneum     | ETN   | Moneroクローン                             
Bytecoin        | BCN   | プライバシー強化型暗号通貨   
Steem           | STEEM | Reddit式投票付き暗号通貨    
Ardor           | ARDR  | ブロックチェーンを分岐させるブロックチェーン   
Binance Coin    | BNB   | Pay Binance 交換所 fees                
Augur           | REP   | 分散的予測マーケット          
Populous        | PPT   | 米国債先物取引 
Decred          | DCR   | 異なる運営のBitcoin    
TenX            | PAY   | 暗号通貨クレジットカード    
MaidSafeCoin    | MAID  | 暗号通貨向けディスク容量貸出
BitcoinDark     | BTCD  | Zcoinクローン                              
BitShares       | BTS   | 分散的交換所                   
Golem           | GNT   | 他人のコンピューターを貸出     
PIVX            | PIVX  | インフレ版Dashクローン                  
Gas             | GAS   | Neoで手数料支払い                     
TRON            | TRX   | アプリ内課金                         
Vertcoin        | VTC   | Bitcoinクローン                            
MonaCoin        | MONA  | 日本の Dogecoin   
Factom          | FCT   | 分散的記録管理    
Basic Attention | BAT   | 分散的広告ネットワーク                 
SALT            | SALT  | 暗号通貨利用ローン
Kyber Network   | KNC   | 分散的交換所                   
Dogecoin        | DOGE  | 本格的Degeミームのbitcoinクローン               
DigixDAO        | DGD   | トークン化された金処理組織      
Veritaseum      | VERI  | ベーパーウェア                                
Walton          | WTC   | IoT ブロックチェーン                           
SingularDTV     | SNGLS | 分散的Netflix                    
Bytom           | BTM   | 物理的資産のトークン                
Byteball Bytes  | GBYTE | 分散的データベースと通貨      
GameCredits     | GAME  | ビデオゲーム通貨                      
Metaverse ETP   | ETP   | 中国のEthereumプrス身元確認           
GXShares        | GXS   | 分散的中国版Equifax            
Syscoin         | SYS   | 分散的マーケットプレイス                
Siacoin         | SC    | Rディスクスペースのレンタル
Status          | SNT   | 分散的アプリケーション・ブラウザ
0x              | ZRX   | 分散的交換所                   
Verge           | XVG   | プライバシー重点のDogecoin
Lykke           | LKK   | デジタル資産交換所                   
Civic           | CVC   | 身元確認と認証のアプリ
Blocknet        | BLOCK | 分散的交換所
Metal           | MTL   | ボーナス付支払プログラム
Iconomi         | ICN   | デジタル資産投資ファンド
Aeternity       | AE    | 分散的アプリ(プロトタイプ)
DigiByte        | DGB   | 高速なBitcoin   
Bancor          | BNT   | トークン・インデックス・ファンド                        
Ripio Credit    | RCN   | 複数書名による暗号通貨ローン
ATMChain        | ATM   | 広告 ネットワーク                      
Gnosis          | GNO   | 分散的予測マーケット          
VeChain         | VEN   | サプライチェーン・アイテムと製品ID管理
Pura            | PURA  | 暗号通貨 
Particl         | PART  | プライバシー強化マーケットプレイスとチャット
KuCoin Shares   | KCS   | 利益共有型手数料交換所             
Bitquence       | BQX   | 暗号通貨の投資のMint  
FunFair         | FUN   | 分散的カジノ
ChainLink       | LINK  | 契約のための外部データ              
Power Ledger    | POWR  | 電力のAirbnb
Nxt             | NXT   | 暗号通貨とマーケットプレイス           
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暗号通貨のランキングはcoinmarketcap.comのデータによった。

この記事はGreg Wilsonに触発されたもの。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Alibabaが顔認識による決済システム‘smile to pay’をKFCの杭州店でテスト開始

中国はデジタル決済ではかなり先を行っている。その最新の跳躍は顔認識技術、お客は笑顔を見せるだけで支払いができるのだ。

Alibaba傘下のAnt Financialが、その‘smile to pay’(笑顔でお支払い)サービスを、本社のある杭州で開始した。テストするお店はKFC(ケンタッキーフライドチキン)だ。

下のビデオでお分かりのように、顧客がすでにAlipayアプリで登録して顔認識を有効にしていれば、支払いのためにスマートフォンは要らない。POPのところにある3Dカメラが顧客の顔をスキャンして、本人性を確認する。電話番号入力で、セキュリティを強化することもできる。

今回の試行は、Alibabaにとっていろんな努力の成果だ。

同社は2年前にドイツで行われたIFAで、初めて顔認識技術を披露したが、そのとき社長のJack Maが紹介したのは、セルフィー(自撮り写真)を撮ってから支払いをするオプションなど、いくつかの基本的な機能だった。その後オプションは、かなり進歩した。ここでAlibabaが使っているのは中国のスタートアップMegviiのFace++と呼ばれる技術で、MegviiはFoxconnなどから1億5000万ドルあまりの資金を調達している。

KFCをテスト店に選んだのは、KFCの中国のオペレーターYum ChinaにAlibabaが投資しているからだ。McDonaldsやTaco Bellも、中国では同社がオペレーターだ。

Alibabaがこの技術をeコマースの未来と位置づけているのは、オンラインとオフラインのリテールを統合できる、と考えているからだ。同社は今年の初夏にキャッシュレスのストアを開店し、上海ではモバイルアプリで顧客体験を最適化できる近隣ショップを10店営業している

だから‘smile to pay’も、そういった戦略の一環だ。また、Alipayの人気を高めることにも貢献する。こちらはTencentのWeChat Payという強敵がいるから、とくに重要だ。なんといっても、WeChatは中国で巨大な人気を誇るメッセンジャーアプリだから。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

お金の貸し借りメモアプリ「よろペイ」、運営元が4億円調達——ICO関連事業の展開も視野に

グローバル・ブレイン代表取締役の百合本安彦氏(左)とPopshoot代表取締役CEOの大山敏浩氏(右)

お金の貸し借りを「メモ」として残したり、そのメモの通りにお金を請求・支払いしたりできるアプリ「よろペイ」。サービスを提供するPopshootがグローバル・ブレイン、グリー、マネックスグループ代表執行役社長CEO松本大氏(松本氏は、East VenturesとSkyland Venturesとともにシードラウンドで出資している)、その他エンジェル投資家数名から総額4億円の資金を調達したことを明らかにした。

LINE PAYやpaymo、Kyashなどさまざま手法で個人間での決済や送金を実現するサービスが登場しているが、よろペイはお金の貸し借りをメモするという特性からか、ライブなどのチケットや、旅行の宿泊費・交通費などのメモ、請求に使われるのが多いという。「メモされた金額の総額も伸びていますが、個人間決済のGMV(Gross Merchandise Value:総流通総額)も順調に推移しています」(Popshoot代表取締役CEOの大山敏浩氏)

Popshootでは今回調達した資金でよろペイのユーザー数拡大と新サービス導入に向けた研究開発を進める。また、個人間決済事業を起点に周辺領域の事業に参入する予定だとしている。「レンディングや株式投資、暗号通貨などの領域に参入する予定です。話題のICO関連事業も上場企業をパートナーに迎えて準備を進めています。貸し借りを記録したメモというのはある種デジタルな通貨の一種とも考えられるので、法定通貨を一部リプレイスすることが可能ですし、様々な事業の展開余地があると感じています」(大山氏)

Grab、Uber撃退に向けてミャンマー市場への1億ドルの投資計画を発表

Grabは隣国ミャンマーの配車市場制覇に向け、これから3年間かけて総額1億ドルを投資すると発表した。

ミャンマーは現在世界のネット市場でもっとも注目されている国かもしれない。以前まで軍事政権下にあった同国ではネットへのアクセスが厳しく制限されていたが、2015年の総選挙を受けてインターネットが一般に開放されることになった。

そこに商機を見出した通信会社やテック企業が、かつては人里離れた小国でしかなかったミャンマーになだれ込み、携帯電話が一般市民の間で急速に普及していった。軍の支配下に会った頃には200ドルから最大1500ドル以上もしたSIMカードも、競争激化を受けて5ドル以下にまで値段が下がり、5500万人の人口を誇る同国に一気にモバイル化の波が訪れた。

今日のミャンマーは、登録されているSIMカードの数が人口を上回るという、たった5年前にも想像がつかなかったような状況にある。さらに以前のネット規制のせいで固定回線が普及しなかったこともあり、ミャンマーはオフライン社会から一気にモバイル社会へと変化した世界でも珍しい国なのだ。

まず注目が集まったのはECサービスで、スマートフォンの普及率が高まるにつれて最近では現地版Uberのようなサービスも誕生し始めた。そして今年、GrabとUberはどちらにとっても東南アジアで7つめとなる市場にミャンマーを選び、現地の配車サービス市場は一層の盛り上がりを見せた。

3月にサービスをローンチしたGrabが現在同市場を牽引しており、1日の予約数は2万5000件、ドライバー数は6000人にのぼる。そして同社はミャンマー配車サービス市場トップの座を確固たるものにするべく、この度アグレッシブな計画を発表した。

東南アジア最大の経済規模を誇るインドネシアに進出したときのように、Grabは単なるモビリティサービスを超えた事業をミャンマーで展開すべく、1億ドルの投資計画を明らかにしたのだ。最近調達した20億ドルもの資金がその後ろ盾となっているのは間違いないだろう。

まず彼らは、首都ヤンゴンをスタート地点に配車サービスを国中に展開し、現地の社員数を200人まで増やす予定だ。しかしインドネシア同様、Grabはミャンマーでも電子決済サービスGrabPayを普及させようとしている。同サービスの使い道の中心となるのは、もちろんGrabの利用料の支払いだが、それ以外にもユーザーのロイヤルティを高めるための試みとして、同社は有名小売企業の協力の下、リワードプログラムを提供している。

インドネシアでは配車サービス以外の目的でもGrabPayが使えるよう努力を重ねている同社は、5%を下回るクレジットカード保有率とモバイル社会への急速な移行で、電子決済サービスの潜在需要が見込まれるミャンマーでも、そのうち同じような動きにでるかもしれない。

「私たちはミャンマーの交通上の課題に、イノベーティブかつ現地の実情に沿った方法で挑戦している。これにより社会経済上のチャンスが生まれ、Grabと現地の人びとの間でウィン・ウィンな関係が築かれている。ミャンマーはGrabの進出先の中でも、もっとも成長速度の早い市場のひとつであり、今後さらに同国との関係を深めていけるのを楽しみにしている」とGrab CEOのAnthony Tanは声明の中で語った。

モバイル通信事業者を除くと、消費者向けのサービスを提供するテック企業の中で、ミャンマーにこれほどまでの投資を行うと決めたのはGrabが初めてに近い。今後さらにミャンマーが盛り上がっていくにつれて、きっと新たなニュースが耳に入ってくることだろう。

原文へ

(翻訳:Atsushi Yukutake

スマホアプリ「よろペイ」は友人とのお金の貸し借りをメモとして管理、送金までを実現する

資金移動業者としてサービスを展開するLINEの「LINE Pay」やヤフーの「Yahoo! ウォレット」に加えて、割り勘での利用に特化したAnyPayの「Paymo」、プリペイド方式での送金を実現するKyashの「Kyash」など、スマートフォンで利用できる個人間送金サービスが次々に登場している。

そんな中で、お金の貸し借りを「メモ」として残すというアプローチでサービスを展開するのがPopshootの「よろペイ」だ。同社は4月24日、マネックスグループ代表取締役社長CEOの松本大氏および個人投資家1人から資金を調達したことを明らかにした。金額は非公開。Popshootは2015年10月の設立。これまでにEast VenturesおよびSkyland Venturesからシードマネーを調達している。また今回、発表に合わせてよろペイのアプリをアップデート。ユーザーインターフェースも大幅に変更している。

よろペイは友人とのお金を貸した際の「請求メモ」とお金を借りた「支払いメモ」を保存できるメモ帳アプリだ。金額や相手の名前、理由やコメントなどを添えて、貸し借りのメモを取ることができる。また、この貸し借り1件ごとに友人間での送金が可能。貸し主は請求するレシートを撮影してアップロードしたのち、URLを発行し、借り主に送信する。借り主はクレジットカードでその請求に対する支払いが可能。よろペイが収納代行としてお金を橋渡しするかたちだ。アプリ内に送られた現金は最短4日で銀行口座に引き出しできる。

Popshootではもともとは純粋なメモ帳アプリとして2016年にサービスを開始したが、今年3月にアプリ内決済機能を実装。アプリ名もこれまでの「CashD」から「よろペイ」に変更した。

ユーザー数は非公開。代表取締役の大山敏浩氏によると、3月時点で約2億円程度のメモが登録されており、その2%が実際によろペイ上で決済されている状況だという。ユーザーの中心は大学生を中心にした若い世代で、旅行やライブチケットの費用などを友人の代理でまとめて購入するような「立て替え」のニーズが多い。今後は5月にも学生向けの新機能も追加する予定だ。

「よろペイ」のトップ画面(左)とメモ画面(右)