Airbnb、ビジネス旅行者のための新検索ツールを導入

Airbnb for Workを出張や休暇用のレンタル、家、体験ビジネスの手配に利用する企業が増えるにつれ、ビジネス旅行者はより便利になりつつある。

Airbnbはビジネス旅行者向けの数千件のリストを提供しており、これらは柔軟なアクセスや家庭料理、あるいは備え付けの洗濯機のためのパーソナルキッチンを提供している。そして現在、利用者はAirbnbのビジネス旅行のための新検索機能により、これらのリストをより簡単に見つけることができる。

7月22日から利用できるAirbnbのワークトリップのトグル(ボタン)では、宿泊客は検索結果をカスタマイズすることで、休暇用の家やその他の便利でない物件を即座に除外することができ、より正確な情報による予約ができる。Airbnbは正確なリスティング(家全体やAirbnb Plusの家、ブティックホテル)を確実に表示するために、ソーシャルな推薦に部分的に依存しており、これには特にビジネス旅行者から肯定的な評価を得ているリスティングが含まれる。

Airbnb for Workは2014年にローンチし、同社の予約の大きな部分を占めるまでに急成長した。昨年、Airbnbはその反響をうけ、チーム向けのAirbnb Experiencesなどを含む業務部門を拡大した。現在、50万社がAirbnb for Workを使って出張の管理を行っている。

Airbnbによる最新の改善は、膨大な顧客からのデータを蓄積することで、プラットフォームがいかにパーソナライズされるかを示している。10万人以上の都市で600万件のリスティングを誇る同社は、間もなく実施されるであろうIPOに向けて、カスタマイズやM&Aに力を入れている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Airbnb Luxeで泥棒男爵のように豪華な夜を体験する

Airbnbは混沌だ。写真は事実の半分しか伝えず、現地に到着しなければわからないこともある。しかし新たな高級サービスのLuxeでは、ユーザーが支払った金額に見合う価値を提供しようとしているようだ。

もちろん、依然としてこれは主観的な問題だ。The New York Times(ニューヨークタイムズ)紙によれば、Luxeの価格帯は幅広く、一晩600ドルのものから1週間で100万ドルに達するものまである。これはイベント「ドリームフォース」中のホテルの価格と、米国の平均年収18年ぶんに相当する。

そして、体験できるものもさまざまだ。Airbnbによれば、フランスでは城に滞在でき、ニュージーランドと南アフリカでは賞を受賞した家があるという。アメニティにはマッサージセラピストやパーソナルトレーナーが含まれる。以下は、Airbnbによる声明だ。

この新しいサービスでは、世界中の2000軒以上の厳選された住宅とともにローンチされ、それぞれの住宅はデザインと機能について300点以上の基準を満たしている。これには、高級な素材や仕上げ、珍しいユニークな特徴、グループに対応したスペース、高機能なデザイン、シェフ並みの調理機器、ベッドルームごとの適切な個数のバスルームまで、さまざまな要素に関する高度な設計基準が含まれる。

この高級サービスは、Airbnbが2017年にLuxury Retreatsを買収した結果だ。それぞれの場所は300以上の基準に準拠しており、24時間のトリップ・デザイナーによるサポートが受けられる。そして、金額に見合ったサービスが提供されるのだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Airbnb、「歩いてライオンに会いに行く」などの冒険ツアー事業をスタート

オンライン宿泊サービスのAirbnbが新しい旅行体験プログラムをスタートさせた。「Airbnbアドベンチャー(Adventures)」は、簡単にいえばAirbnbが提供する新しいツアーのコレクションだ。3日から1週間かけ、多くは徒歩で、ありきたりの観光スポット以外の興味深い場所を訪れる。

ケニヤのワイルドライフ・サファリがこうしたエキサイティングなツアーの一例だ。3日のコースのハイライトはナイロビ近郊の野生動物保護センターに泊まり、専門家のガイドで、徒歩で自然の環境で暮らすライオンに会いに行くのだという。キャンプファイヤーを囲んでブッシュティーを飲むなどのアトラクションも用意されている。ツアー料金500ドルには5回の食事、飲み物、テントでの2泊などが含まれている。

これまで提供してきた「体験(Experiences)」とは異なり、こうした冒険ツアーではAirbnbは大規模な旅行代理店ではなく、現地の専門家やツアーガイドと直接提携している。エキサイティングな要素を含むツアーの場合、旅行代理店を介在させることが保険その他事故責任に関して適当でないのだろう。またツアーの安全性を確保するため、Airbnbは第三者機関とも密接に協力しているという。

Airbnbのビジネスの中心はオンラインの短期宿泊先共有サービスだが、「体験(Experiences)」でツアー企画をデビューさせた。Airbnbアドベンチャーはツアー・ビジネスをさらに強化するものだ。ロイターによれば、Airbnbは5億人のユーザーベースを活かして動画ストリーミング事業に乗り出す計画で、サービスは年内にスタートするという。また同社は最近、ビジネス全体の黒字化を達成したと発表している。

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滑川海彦@Facebook

Airbnbが新宿区と提携、民泊の環境と意識のレベルアップ目指す

Airbnbと東京都新宿区は6月6日、住宅宿泊事業者(民泊事業者)の適正な運営を促すための提携を発表した。これにより同社は、ホストとなる民泊事業者への法令遵守の啓発、ホストとゲスト(利用者)への防災情報の提供、そして新宿区の観光・地域イベントの情報提供などを新宿区と進めていくとのこと。

Airbnbの共同創業者兼CSO(チーフ・ストラテジー・オフィサー)、そしてAirbnb Chinaの社長を務めるネイサン・ブレチャージク(Nathan Blecharczyk)氏。同氏によると、東京と大阪はトップ10の旅行先に入っているとのこと

訪日外国人にとって、緊急時の避難場所などの情報は重要。国内でも特に地震が多い東日本に滞在する観光客にとって、今回のような自治体との提携が増えることは、安心材料の1つになるはずだ。

Airbnbは同日、Airbnb Partnersの参画企業が117社になったことも発表。具体的には、Airbnbホスト向けに宿泊時のトラブル対応や部屋の運用代行などのサービスを提供するエアトリスティや手間いらずとは、運用の効率化を図るためのツールとしてPMS(Property Management System)を共同開発。

不動産の売買仲介やハウスリースなどの事業を展開するハウスドゥとは、ハウスドゥが管理している空き物件を民泊として運用できるように前述のエアトリスティの協力の下で実現している。

地域イベントの盛り上げのために観光客を呼び込む「イベント民泊」にも力を入れているという。例として、ラグビーワールドカップの開催地の1つである岩手県・釜石市や幕張メッセを擁する千葉市、熊本県、大分県とパートナーシップを締結。自治体の要請を受けることで、一般人が旅館業法に基づく営業許可なしで宿泊サービスを提供することを可能に制度を確立している。

さらにLINEとベンチャーパブリックと提携し、「LINEトラベルjp」でのプロモーションを開始した。そのほかのパートナー企業との協業により、Tポイントの付与や各種保険の加入にも対応している。

ダイレクトリスティングを控えてSlackは売上が順調に増加し損失率は低下

職場のメッセージングは、いまやSlackで決まり。そのSlackが、6月20日と予想されているダイレクトリスティングに備えて米証券取引委員会(Securities and Exchange Commission、SEC)に、修正S-1を提出した。

その文書でSlackは今後の黒字化への道のりもやや改定し、前期2019年Q1の決算は売上1億3480万ドルに対し損失3180万ドルと報告している。売上は前年同期比67%の増で、2018年Q1では8090万ドルの売上に対して損失が2480万ドルだった。

2019年1月で終わる会計年度では、同社の売上は4億60万ドルに対し1億3890万ドルの損失だった。前会計年度では売上2億2050万ドル、損失が1億1億4010万ドルだった。

Slackは今、ニューヨーク証券取引所におけるダイレクトリスティングに必要な準備過程の最後の段階に来ている。ちなみに同取引所におけるSlackのティッカーシンボルは「WORK」になる。ダイレクトリスティングは株式市場へのアプローチの仕方のひとつで、それにより有名企業は、新株を発行する代わりにインサイダーや社員、投資家などが持つ既存の株を市場に直接売り出す。この方法だと企業は、会社説明など売り出しにあたってのロードショープロセスを省略でき、またウォール街に相当な額のIPO手数料を取られずに済む。

Spotifyは2018年にダイレクトリスティングを完了し、もうひとつの価値の高いVC支援企業Airbnbも、2020年にダイレクトリスティングを行うと噂されている。

Slackは現在、70億ドルの評価額とされている。これまで同社は累計12億2000万ドルを、Accel(同社の株式24%を保有)、Andreessen Horowitz(13.3%)、Social Capital(10.2%)、ソフトバンク、T. Rowe Price、IVP、Kleiner Perkinsなどから調達している。

関連記事: The Slack origin story(Slackの起源、未訳)

画像クレジット: TechCrunch

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Airbnbに元アップル小売担当のアンジェラ・アーレンツ氏がジョイン

Airbnbは来年にも期待されている新規株式公開にむけた動きの中、新たな取締役を迎え入れた。

Apple(アップル)にてリテール部門シニアバイスプレジデントを努めたAngela Ahrendts(アンジェラ・アーレンツ)氏が、3人目の独立社外取締役に就任する。Ahrendts氏はバーバリーにて8年間CEOを努めた後、2014年にAppleに入社した。そして今年4月にアーレンツ氏が辞任した後には、Deirdre O’Brien(ディアドラ・オブライエン)氏が後任として就任する。

Airbnbは8月、ディズニーとPixarで幹部を務めたAnn Mather(アン・マザー)氏を取締役に迎え入れた。マザー氏は男性のみだった取締役に最初に加わった女性の取締役だ。2018年1月には、アメリカンエキスプレスの元CEOのKen Chenault(ケン・シェノルト)氏を取締役に加えた。

Airbnbの長期的な目標は、エンドツーエンドの旅行プラットフォームを築き、ホームシェアリング、ホテル予約、ビジネストラベルのアレンジ、レジャーなどの体験を完成することだ。アーレンツ氏のバーバーリーやアップルで国際的な成長を率いた経験は、Airbnbによる潜在的な株主へのアピールに役立つことだろう。

2017年にAirbnbは10億ドル(約1100億円)を調達し、その評価額は310億ドル(約3兆4000億円)だった。今年1月、AirbnbはEBITDA(利息、税引前利益、減価償却費)ベースで2年連続の黒字だったと発表した。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

世界最大のホテル企業マリオットがホームシェアリングを開始してAirbnbと競合

ホテルのグローバル大手マリオット(Marriott)がホームシェアリングビジネスに参入すると報じられ、Airbnbの米国における競合相手がまた増えることになりそうだ。ヨーロッパでホームシェアリングのパイロット事業を成功させたばかりのマリオットが、今度は米国でホームレンタル事業を準備している、とウォールストリートジャーナルが報じている。マリオット早くも来月に、その計画を公表するらしい。

アップデート: マリオットは同社のウェブサイトで米国のホームシェアリング市場に参入することを確認している。そのHomes &Villasと呼ばれるサービスは2000件の高級で豪華な家をアメリカ、ヨーロッパ、カリブ海域、およびラテンアメリカで提供していく。サービスは、来週ローンチする。

マリオットインターナショナルのグローバル商業最高責任者Stephanie Linnartzは、声明で次のように述べている。「マリオットインターナショナルによるHomes&Villasの立ち上げは、消費者の旅行ニーズの進化に伴うイノベーションへの、弊社の現在進行形の積極的関与を反映している。1年前にパイロット事業として発足したものが今やグローバルなサービスになり、ゲストに、信頼性ある旅行会社が手配する家のスペースとアメニティー、および最良の常客特典を提供する」。

ホテル業界の市場データを提供しているSTRによると、マリオットは世界最大のホテル事業者であり、世界全体で部屋数は129万室に達する。またAirDNAによると、Airbnbは世界最大のルームプロバイダーとしてそのプラットホーム上には492万件の物件が載っている。Airbnbと違ってマリオットは、不動産管理企業が管理するハイエンドな家を主力に扱う。

マリオットインターナショナルのHomes &Villas担当副社長のJennifer氏は、こう声明している。「この絶えず変化している分野をよく理解して仕事をしているプロフェッショナルな管理企業の選ばれたグループと協働することにより、弊社は弊社が最も得意とすること、すなわち、すばらしい場所にある数多くの家から選び、機敏なサービスのスタンダードを設定し、ゲストがますます複雑で不確実になりつつあるホームレンタルの選択肢を自力で調べられるシームレスな予約体験を設計することに注力できる」。

マリオットが米国進出の前にヨーロッパで行ったパイロット事業では、パリとローマとリスボンとロンドンの顧客に400軒近い家を提供した。そのタイミングが絶妙で、Airbnbは最近Hotel Tonightを買収して、目前のIPOに備えていた。しかしAirbnbは現在積極的に、ホームシェアリングプラットホーム以上のものになろうと努めている。同社が進出を計画しているのは、ホテルの予約、ビジネス旅行(出張など)の計画と手配、観光などそのほかのオリジナル事業、等の分野だ。

1月にAirbnbは、2018年はその前年に続いて、EBITAベースで黒字だった、と発表した。

関連記事: Airbnb aims to be ‘ready’ to go public from June 30, 2019, creates cash bonus program for staff【6月のIPOに備えるAirbnb、未訳)

画像クレジット: Marriott

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Airbnbがストリーミングメディアに進出か

Airbnbがストリーミング事業に参入しようとしている。議論を呼ぶオンデマンド宿泊マーケットプレイスで知られる同社が、制作スタジオになる策略を練っている。Reuters(ロイター)が伝えた。

山ほどのシリコンバレー企業が、ブランディングの一環としてマーケティング機能や紙の雑誌を作っているが、Airbnbはこれを一歩先へ進めたようとしていると書かれている。

同社はすでに、豪華な雑誌をHearst(ハースト)から出版しており、ロイターの記事によると、この取組みが今後同社のメディア戦略の中心となっていく。

市場で差別化したい裕福な大企業にとってビデオは次の戦場になりそうだ。Appleはストリーミングサービスの提供を準備中で、AmazonやWalmart(ウォルマート)はすでに持っている。

5億人の旅行者からなるユーザーベースを持つ同社は、ビデオ制作のパートナーを希望する相手がすでに複数いることをReutersに語った。

AirbnbはApple’(アップル)の来るべきストリーミングサービスのためにシリーズを1本すでに制作している。「Home」と呼ばれる世界中の奇妙な家とそれを建てたオーナーを紹介するドキュメンタリーだ。別のドキュメンタリー「Gay Chorus Deep South」の制作も進んでいる。サンフランシスコのゲイ男性コーラスがディープサウス(南部の保守的地域)を旅するところを記録したものだとロイターは伝えている。

「今はまだ研究開発段階だ。ビデオだけには限らない。音声かもしれない。物理的なものかもしれない」とAirbnb広報のChris Lehane氏がロイターに話した。「コンテンツを増やせば増やすほど、より多くの人たちをプラットフォームに呼び込める」。

何はなくとも、Airbnbの番組は、見知らぬ他人の家で過ごすことに抵抗のある新規顧客に対するサービスの透明性を高める効果がある。なお、同社の隠しカメラ問題地元行政との複雑な関係、さらにはこのビジネスによって変貌した近隣に関する暴露番組だけは期待しないように。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Airbnbの利用者が5億人を突破

Airbnbなら1泊181ドル(約2万円)でアイルランドのゴールウェイにあるお城に泊まれます。

お城のプライベートルームに多くの人が注目し、予約を集めているという。こんな楽しい情報とともに、Airbnbが創業以来12年の成長の軌跡を示すさまざまな数字を公開した。

最も注目すべき数字は、Airbnbに登録されている600万の家、移動式の住居、ツリーハウス、ボートなどの利用者が、5億人を超えたというものだ。

Airbnbの積極的な拡大戦略からすれば、5億人を超えたことに驚きはない。310億ドル(約3兆4千万円)の価値があるとされている同社は先日、およそ4億6,500万ドル(約500億円)の価値があるとされているHotelTonightを買収すると発表した。

Airbnbの長期的なゴールは、ホームシェアリング、ホテルの予約、出張の手配、体験などエンド・ツー・エンドの旅行全般にわたるプラットフォームを構築することだ。直前の宿泊を手配できるモバイルアプリのHotelTonightを買収したことで、ピア・ツー・ピアのレンタル市場の支配が加速する。最も欲張りなユニコーンであるAirbnbは、Crunchbase Newsによるとインドのホテルのスタートアップ、Oyoの株式購入も検討しているという

分析プラットフォームのSecond Measureによれば、Airbnbは急速に既存のホテルビジネスを追い抜いている。2016年以降、Airbnbの売上は3倍に達したが、一方で大手ホテルチェーンの成長は11パーセントにとどまっている。Airbnbの年間売上はIHGとヒルトンを上回り、マリオットをも超えようとしている。マリオットといえば2016年にスターウッドホテルを買収して以来、業界を支配してきた存在だ。

2019年か2020年のIPOを検討していると言われるAirbnbにとって、こうした数字はすべて幸先の良いものだ。同社はこれまでに、Andreessen HorowitzやSequoia Capitalなどのベンチャーキャピタル投資家からの借入金とエクイティファンドで合わせて44億ドル(約4800億円)を調達している。 Airbnbは1月に、EBITDA(税引前利益に特別損益、支払利息、減価償却費を加えた利益)ベースで2年連続で黒字になったと発表していた。

利用者が5億人の節目を迎えたことに加え、Airbnbのプラットフォームを利用してスペースを提供しているホストの報酬の合計が650億ドル(約7兆円)に達したことも発表された。Airbnbのプラットホームで利用できる部屋数も152パーセント増えているという。利用者の地理的分布も、利用する目的地も広がっている。

そしてホストの年齢も幅広くなっていて、米国ではシニア層が急成長している。一方、ここ3年間で予約をした利用者の70パーセントは40歳未満だ。世界中のミレニアル世代がAirbnbで310億ドル(約3兆4千億円)の旅行を予約している。

現在Airbnbはピア・ツー・ピアのレンタル市場を支配しているが、Expediaは子会社のHomeAwayとBookings Holdingsを通じてBookings.com、Kayak、Pricelineが健闘しているためシェアを獲得しつつある。Airbnbが現在の成長スピードを維持するのは難しいかもしれない。

Image Credits:Airbnb

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(翻訳:Kaori Koyama)

Airbnbがホテル直前予約サービスのHotelTonight買収へ

ツリーハウスやちょっと変わった家以上のものを扱う宿泊プラットフォームを拡大中のAirbnbは、この業界でさらに飛躍しようと準備を整えている。

今日、Airbnbは旅行者が直前に宿泊場所を探せるホテル予約アプリのデベロッパーであるHotelTonightを買収する意向を明らかにした。この買収についてはウォール・ストリート・ジャーナルが1月に報道し、その記事では交渉は「冷え切っている」と書いていた。

Airbnbの共同創業者でCEOのBrian Chesky氏は具体的なタイムラインを明かさないが、同社は今年なるべく早く株式公開を完了させる見込みだ。Uberが最大の輸送会社になることを計画しているように、Airbnbの長期的な野心は、部屋のシェアリング、ホテル予約、出張手配、旅先での体験などを扱う総合的な旅行プラットフォームにすることだ。

Airbnbは、HotelTonightの買収金額は明らかにはしなかった。買収手続き完了後、HotelTonightのアプリとウェブサイトは独立して運営されるが、HotelTonightの共同創業者でCEOのSam ShankはAirbnbの宿泊部門の責任者Greg Greeleyに報告する体制となる。

「素敵なホテルの部屋をオンデマンドで予約するいい方法があれば、と考えている人がいることを知り、我々はHotelTonightを立ち上げた。そしてこのサービスをAirbnbとともに世界中のゲストに届けることを楽しみにしている」とShankは声明で述べている。「HotelTonightとAirbnbが一緒になることで、ゲストにより多くの選択肢を提供でき、また世界で最もいいブティックホテルや独立したホテルにとって、我々はゲストとつながるためのパートナーとなる」。

2010年に設立されたサンフランシスコ拠点のHotelTonightは、PitchBookによると2017年にシリーズEで3700万ドルを調達し、評価額を4億6300万ドルとしている。HotelTonightは、ほぼ毎回のラウンドに参加しているAccelとBattery Venturesからベンチャーキャピタル投資で累計1億3100万ドルを調達している。他の初期投資家にはForerunner VenturesとFirst Round Capitalがいる。

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一方のAirbnbは2017年に10億ドルを調達し、評価額は310億ドルとなった。1月、同社はEBITDAベースでこれまでに二番目の儲けとなったと発表した。

HotelTonightは、米国、欧州、オーストラリアのホテルの割引を提供している。ビジネス客や直前の宿泊予約をしたい人向けに空室を提供するためにホテルと提携している。今回の買収で、Airbnbのユーザーは何週間あるいは何カ月も前に計画を立てなくてもホテルを予約するのが容易になり、Airbnbにとっては短期貸しのホストとそのゲストというコミュニティを拡大させることになる。

Airbnbは2018年初めにプラットフォームにブティックホテルを加え、急成長させた。同年には扱うブティックホテル、B&B、ホステル、リゾートの数が倍以上になったとのことだ。Airbnbの出張部門Airbnb for Workもまた短期で成功を収めている。2014年に立ち上げられ、今や全予約の15%を占める。現在Airbnbは191カ国で計500万もの物件を扱っている。

Airbnbは2019年に入って続けざまに買収している。1月には、会議やビジネスに関するイベントのためのスペースを貸し借りできるマーケットプレイススタイルのプラットフォームを提供するデンマークのスタートアップGaestを買収した。この件でもAirbnbは買収額を非公表とした。しかし、Gaestが自己資本350万ドルの調達だったことを考えると、HotelTonightの買収額には劣る。

2019年はユニコーン企業のIPOが多く控えている。これらのいくつかは、年初にあった数週間にもわたる政府閉鎖で遅れることが見込まれている。最近フォームS-1を公開したLyftは、株式市場へとエグジットする今年初の10億ドル企業となる準備が整っていて、その後にUber、Slack、Pinterestと続く。Airbnbはそうした列のどこかに入り込むのだろうか。いずれわかる。

イメージクレジット: TOSHIFUMI KITAMURA / Contributor / Getty Images

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Airbnbに対するパリ市の訴えを棄却、IDのない無登録物件リストについて

パリの裁判所は、Airbnbを相手取ったパリ市の訴えを棄却したとLe Monde(ル・モンド)紙が報じた。2月にパリ市は1010軒の無登録物件についてAirbnbに対し訴えを起こしていた。市長室によると、Airbnbはパリの規則を遵守していなかった。

パリ市は、パリの住宅マーケットへのAirbnbの影響を抑制しようと努めてきた。パリは世界中で最もAirbnbの宿が展開されている都市の一つだ。数年前、多くの人が従来のやり方でアパートの部屋を貸し出すのをやめ、代わりにAirbnbで貸すようになった。その結果、パリの一部の平均賃貸料金は上昇した。

パリ市長Anne Hidalgo氏はAirbnbをすべて禁止したくはなかった。その代わりに市側は、貸主がアパートの部屋を何日間Airbnbのリストに載せて貸し出しているか市が追跡できるよう、貸主にID番号を取得するよう呼びかけた。規則では年間120日以上部屋を貸し出すことはできない。

しかしリストに掲載されている多くの物件はID番号を取得していない。市長室はこうした事態に対応していないAirbnbにも責任があるとして注意を促していた。


しかし裁判所は、ID番号のないこうしたアパートがいつもAirbnbで利用可能であることを示すのにスクリーンショットは十分な証拠となはならないと指摘した。こうしたアパートのいくつかは、年間の利用可能日が120日より少ないと考えられる。

係争は終わっておらず、今回は略式判決にすぎない。しかし、訴訟はAirbnbに是正を促すのに十分ではないようだ。

イメージクレジット: Thomas Trutschel

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アプリ開発でヘマしないための控えめな提案

設計と開発のための技術の分野は進化し続けているのだから、そうしたシステムをデザインするためのプロセスも進化すべきだ。

投資のためなのか、製品の開発を手助けするためなのかは別として、起業家や企業にとって、その製品の長期的な影響を考慮し、よりよく気を配った慎重なアプローチを熟慮することの必要性を伝えることは重要なことだ。

製品化のためのプロセスは、常に次の順序で実行する必要がある。まず戦略、次に設計、最後にエンジニアリングだ。これらのプロセスの柱に対して、「なぜ?」という態度で臨めば、より優れた製品、より高い消費者の関心が得られるはずだ。そして拡張し続けるインターネットに対しても、有益な貢献ができるかもしれない。

フェーズ1:製品戦略

この製品戦略の柱の中では、製品を開発できる人がいるからといって、必ずしもその人に開発を任せるべきとは限らない、ということを覚えておくことが重要だ。ある種の技術が利用できるからといって、それが使いやすさを向上させるとは限らない。目的が製品開発を推し進めるのはであって、技術自体ではけっしてない。

最近開催された第40回のInternational Conference of Data Protection(国際データ保護会議)で、その会議のホストであるGiovanni Buttarelliは、「法律に準拠していて、技術的に実現可能でありさえすれば、道徳的に持続可能だというわけではない」と述べた。言い換えれば、「それを開発すべきなのか?」という問いを、この段階では常に問い続けるということになる。このフェーズを真に理解するためのヒントは、「このフェーズを始める前と、終えた後で、自分の考えがどのように変わるのか?」と自問してみることだ。

考え方が発展すればするほど良い、ということになる。

フェーズ2:製品設計

もし設計者がフェーズ1と2の間を行ったり来たりするようなら、それは良い兆候だ。フェーズ1で消えてしまうアイデアは、それにどれだけの作業や時間が費やされていたとしても、成功と見なされるべきだというを覚えておこう。

そして製品設計のフェースに移行する際には、消費者は飽きている、本当に飽き飽きしている、ということを意識しておくのは非常に重要となる。

従来的技法のほとんどに、もはや消費者は共鳴しないと仮定すべきだ。それは技術の燃え尽き症候群が広まったような状態、App Fatigue(アプリ疲労)というべきものなのだ。この完璧な例は、通知や、思慮を欠いた警告に見られる。

通知によって使いやすさは増すだろうか? 通知があることによって、ユーザーはそのソフトウェア、アプリを使いたいと思うようになるだろうか? もしそのように問われたら、それには大声で「ノー」と答えることになる。戦略フェーズに戻り、顔を洗ってやり直すべきだろう。

ここで質問すべきことは非常にシンプルだ。「通知や、似たような小細工を使わずに、この製品を使い続けたいとユーザーに思わせるものは何なのか?」ということ。

顧客と共鳴できるようにするには、どのような体験を作り出せばよいのだろうか? もしユーザー体験が、全般的に個々のユーザーと共鳴するものであれば、彼らは通知機能などなくても、喜んで使い続けるだろう。これは自明で簡単なことに思えるかもしれないが、自明な答えというものは、概して答えるのが最も難しく、そのために無視されがちだ。

Uberがタクシーを呼ぶために、あるいはAirbnbが休暇の賃貸のために何をしたか、ちょっと立ち止まって考えてみよう。これらの企業は、消費者にとって本当に有意義で豊かな機会を提供する製品体験を可能にするための技術を利用している。彼らは、消費者をつなぎ留めておくために通知は必要としなかった。 消費者がその必要性に気付いていなかったサービスを提供しているのだ。それは、独創的な差別化されたアイデアだった。問題は、障害を乗り越える新たな飛躍が遂げられるか? ということなのだ。

開発者が戦略段階を経て、設計すべきコアな機能を理解したら、エンジニアリングのアーキテクチャとユーザーのデータについて、より安全で配慮の行き届いた体験を提供できるようにするため、新たなエンジニアリングの解法に集中べきときだ。

フェーズ3:エンジニアリング

現在、Facebook、Google、Amazonのいずれの会社でも、ほとんどのユーザーデータは集約されたサーバー内に格納されている。これはセキュリティとプライバシー上の懸念を生じさせている。

こうした数の限られた大手ハイテク企業のどれかに託すのではなく、もっと配慮の行き届いた方法でユーザーデータを扱うために、開発者はどうすれば良いだろうか? フォロワー、友達、その他の似たようなメカニズムを利用して製品上の人々を結び付けるようなアーキテクチャでは、データを暗号化して、集約型のサーバーではなく、ネットワークで接続された電話機内に保存すべきだろう。簡単に言えば、ユーザーデータのバトンを、大企業ではなく、あなたの友達に手渡すのだ。

まだ初期段階のものだとしても、このようなアーキテクチャは、将来の世代のアプリに焦点を合わせた全般的な製品体験と、うまく組み合わせることができるはずだ。それによって、企業ではなく、消費者に有利な分散型アーキテクチャを作り出すことができる。これも、配慮の行き届いた「ユーザー優先のアプローチ」の例の1つだ。これは、スタートアップにとって大きな飛躍となる得る。この場合は、ユーザーデータとセキュリティに関して、新しいアプローチについて考え、常に規範に挑戦し続ける好例となる。

それらをすべて統合して

以下のようなケーススタディを青写真として考えてみよう。ここでは、本質的にソーシャルなアプリケーションの開発を提案することを想像してみる(この例は現実的だ。というのも、多くの若い起業家は、依然として彼らの中核にソーシャルを位置付け、多くの企業はソーシャルが、重要な第一の差別化要因であると信じているから)。

この回答例は、「なぜそのようなソフトウェアを開発したいと思っているのか?」というもの。さらに、「それが、人々や社会に対して、ポジティブな、あるいは生産的な方法で役立つと感じているか?」と続く(別に彼らの注意を引こうとしているわけではない)。これらの的を絞った質問は、ソフトウェアの行く末の重要性と、それが社会に及ぼす大きな影響に焦点を合わせたものだ。

これ以降は、高レベルの戦略(何を開発しているのか、そしてそれはなぜ?)から、具体的な機能(設計フェーズ)に焦点をシフトしてみよう。通常は、友達やフォロワーという、つながりのモデルがある。それによって人の活動を見ることができるが、ある程度の煩わしい通知や、入力の要求、あるいはアップデートもある。

それから、こうした標準的な機能に代わる、配慮の行き届いたソリューションを提供することに焦点を合わせる。製品が提供しているものを明確にするために、友達リクエストの数を制限することを検討すべきだろうか? あるいは、開発がもう少し先に進んでいる場合には、広告は見たくないという潜在的な顧客のために、有料コンテンツを設定することも考えてみるべきか? または、一定のアルゴリズムによってコンテンツを並び替える代わりに、ポストされたらすぐにコンテンツを表示するのか、あるいは消費者にオプションを提供するのか、といったことも考慮すべきだろうか?

いくつかの企業は、こうした類の選択肢を模索し始めている。Appleが、最近のiOSのリリースで、マップ共有のために採用した方法を考えてみよう。Googleも、それに追従している。

ソフトウェア設計および開発の世界では、現在も将来も、少ないほど効果が多い、と言われる。そして、配慮の行き届いた思慮深い決定が、次世代のアプリと、より大きなソフトウェアのエコシステムの基盤を強化することにつながる。

混雑した市場で価値を提供するのは、非常に困難だが、やりがいのあることだ。配慮の行き届いたアプローチを製品設計に取り入れることによって、合理化されたアーキテクチャーが可能になる。それによって、時間を節約し、人々が本当に使いたいと思う製品を開発するための枠組みを提供することができるのだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

無登録物件のリスト掲載でパリ市がAirbnbを告訴

パリ市は最初にAirbnbに警告していた。そしていま、行動に出ようとしている。パリ市長Anne HidalgoはJDDに対し、1010軒もの無登録物件をリストに掲載したとしてAirbnbを告訴する、と話した。罰金は1420万ドル(1262万5000ユーロ)となる可能性がある。

現行の法令では、年間に120日以上アパートメントを貸すことはできない。もしパリでAirbnbを使ってアパートメントを貸し出したければ、まず市にアパートメントを登録しなければならない。登録するとIDナンバーが発行される。市はこのIDナンバーを使ってAirbnbで何日アパートメントを貸し出したかを追跡できる。

にもかかわらず、リストに掲載されている多くの物件がIDナンバーを取得していない。市当局は2017年12月、アパートメント1000軒近くに注意を喚起し、Airbnbがそうした事態を故意に放置していると指摘した。Airbnbはホストが法を守るようインセンティブをほとんど与えておらず、リスト掲載についてはホストが責任を負っていた。

新たな法令により、この責任はホストとプラットフォームが共に負うことになる。新法令では、パリ市は無登録でリスト掲載された物件についてAirbnbに1物件あたり最大1万2500ユーロの罰金を科すことができる。

Hidalgoによると、Airbnbは住宅市場にかなりのプレッシャーをかけてきた。市長は、今やパリ市だけで6万5000ものアパートメントがAirbnbに使われていると考えている。いくつかのエリアでは、こうした事情のためにアパートメントを見つけるのが極めて困難になっている。観光客は住人とは異なるニーズを持つことから、地元の商店も苦戦している。監視を徹底するため、市長はアパートメント貸し出しを年間30泊に制限することも前向きに検討している。

AirbnbはJDDに対し、法規に従っているし、全ホストに新ルールを通知した、と語った。またAirbnbは、パリ市の規制は欧州の規制に合致していない、とも述べている。両者の戦いが終わっていないのは明らかだ。

イメージクレジット: Thomas Trutschel/Photothek

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上場を控えたAirbnb、2年連続で通年字決算――新CFOに強い期待

今日(米国時間1/15)、ホームシェアリングの巨人、Airbnbがいくつかの重要な数字を明らかにした。これによると同社は2年連続でEBITDA(金利・税金・償却前利益) ベースでの黒字化を達成した。

2018年第3四半期にAirbnbは「過去もっとも好調な四半期だった」と述べた。収入は10億ドルを優に超えたという。

第4四半期には、共同ファウンダー、 CEOのBrian Cheskyと対立して会社を去ったLaurence Tosiの後任となるCFO(最高財務責任者)のスカウトに成功した。 Airbnbを次の段階に進ませるのはAmaszonの副社長を長く務めた新CFO、 Dave Stephensonの役割となる。

今日のメモで、Airbnbは「急速な成長と長期的黒字化の双方を達成するために(Stephensonの)豊富な知識・経験が活かされるものと期待している」と述べている。また2019年第1四半期末までに延べゲスト数は5億人を超えるとしている。

Airbnbは今年中に株式上場を実施する意向を発表している。

〔日本版〕Airbnbは宿泊先ホストに株式を付与することを計画しており、SECにこれを可能にするよう規則改正を求める意見書を提出している。

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滑川海彦@Facebook Google+

Airbnbの前四半期売上は10億ドルを超えた、このペースでIPOに突入か

Airbnbの来年のIPOに先駆けて、このホームシェアリングスタートアップは2018Q3における10億ドルを超える売上を発表した。

Airbnbによるとこれは、これまでで最強の四半期で、売上は10億ドルを“相当大きく”上回った。

しかしAirbnbは2月以降、常勤のCFOを欠いていた。それはLaurence TosiがAirbnbのCEO Brian Cheskyと不和になってからだ。この間、Airbnbの財務計画と財務分析のトップEllie Mertzが、暫定CFOを務めた。

CNBCによると、Airbnbは二年続きでEBITDAベース(諸払い前)で黒字だった。

“Airbnbのミッションは、誰もがどこにいても構わない世界を作ることであり、今後も、数週数か月という頻繁なペースで、私たちの仕事のアップデートを続けていく”、と同社は今日(米国時間11/16)のメモで述べている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Airbnb、カリフォルニア山火事の避難民に無料宿泊を提供

カリフォルニアの相次ぐ破壊的山火事が家屋を焼失させ多くの人命を奪うなか、 Airbnbは、住む場所を失った同社故郷の州民のために避難場所を提供している。今週同社は、ロサンゼルス郊外の山火事、“Hill” と “Woolsey 、および北カリフォルニアの“Camp Fire”の被害にあった避難民のための無料宿泊リストを追加した。

現在Airbnbの無料宿泊は2018年11月29日まで有効で、住居をなくした住民および復旧を支援する救済ワーカーのいずれもが利用できる。Camp Firfeエリアには約700ヶ所の宿泊場所が掲載されており、HillとWoolseyエリアには1400ヶ所以上が掲載されている。

Airbnb disaster housing

Airbnb災害救済宿泊地

Airbnbが災害救済宿泊を提供するのはカリフォルニアの山火事が初めてではない。同社には災害救済ハブがあり、今どこで災害が起きていてどれだけの人々が住まいを探しているかを明らかにしている。現在Airbnbは、今月ビル倒壊が起きたフランス・マルセイユ付近のホストによる無料宿泊の取りまとめも行っている。2ヶ月前Airbnbは、ハリケーン・フローレンス前に避難した住民を受け入れるホストの登録を募集した。

上記の地域で緊急宿泊提供の登録をするには、Airbnbの緊急避難場所ポータルの「登録する」ボタンをクリックして指示に従えばよい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

サンフランシスコのAirbnbホストに225万ドルの罰金命令

サンフランシスコ市の弁護士Dennis Herreraは、文字通り法律を定めている。今日、Herretaの事務所は、罰金225万ドルで同市の不動産保有者2人と和解したことを発表した。Herretaの事務所が出したプレスリリースには、AirbnbホストのDarren LeeとValerie Leeは「合法的に部屋を貸し出すのではなく、サンフランシスコの住宅危機の間に不法なホテルチェーンを経営した」と書かれている。

今日の和解の中で、2人は少なくとも2025年5月まで全ての部屋の短期貸し出しができない。また2人は調査にかかった費用ならびに罰金として225万ドルを支払わなければならない。

Airbnbの広報は「この2人は、我々のプラットフォームに適切なタイプのホストではなかった。市側がルールを適用する手段を持っていることを嬉しく思う」とTechCrunchに対して述べた。「我々はホームシェアリングがサンフランシスコで合法であることを誇りに思っていて、今後も事業を継続できることを楽しみにしている」。

Herretaは、Darren LeeとValerie Leeが所有する部屋から借家人を立ち退かせ、部屋を短期貸しに使うための手続きを進めたあとの2014年4月に2人を告訴した。これは2015年5月に罰金27万6000ドルで解決したが、その後2日人は所有する全ての部屋の短期貸しを続けることを禁止する裁判所の命令に違反した。2年に及ぶ調査の中でHerretaの事務所は、この2人が禁止命令が出てからの11カ月で5000回以上命令に違反したことを突き止めた。Herretaの事務所によると、その期間中、2人は短期貸しで90万ドル以上の宿泊を契約し、70万ドルの利益を得た。

この多くの違反が明らかになった後で、ようやく2人は違反行為をやめた。2人が不法に得た利益を保有することがないようーそして同じような行為を考えている人に対するメッセージとしてーHerretaは5月に今日の和解にあるような禁止命令の実行を裁判所に申し立てた。225万ドルの和解金は調査にかかった費用を賄い、そしてサンフランシスコ市の短期貸し法を含む、今後の消費者保護を行うための資金となる。

サンフランシスコ市の法律では、部屋を30日以下の短期で貸し出すオーナーは、市の短期貸し出しオフィスに登録するとともに、その部屋の永住者でなければならない。しかしながらAirbnbは新しい法律を歓迎しなかった。2016年6月、Airbnbは8月に控えた新法律の施行を阻止しようと、サンフランシスコ市を相手に裁判を起こした。そして途中を省くが、2017年5月にAirbnbは市と和解した。

この和解では、毎月、市にAirbnbの全リストを提供することをAirbnbに求めている。またリストとともに、その部屋が登録されたものであるかどうかを市が確かめるための情報も提供される。当時、サンフランシスコ市ではたったの2100の短期貸しホストしか登録されていなかったが、Airbnbのリストには8000以上あった。

今回のDarren LeeとValerie Leeの件に関して言えば、告訴の対象となった14部屋のいずれも市に登録されたことはなかった、とHerretaの事務所は説明している。

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(翻訳:Mizoguchi)

Airbnb、新CTOをGoogleから引き抜く

Airbnb2年以内のどこかで新規公募を予定しているが、これに先立ち新たな最高技術責任者(CTO)を連れてきた。Googleでエンジニアリング、アプリケーションストレージ、インデキシング、サービングなどを担当した前VPのAristotle Baloghは、11月半ばからAirbnbに加わる。

CTO職は、Airbnbの共同創業者Nathan Blecharczykが最高戦略責任者に就く2017年1月まで務めていた。以降は、エンジニアリング担当VPのMichael Curtisがテクニカル関係の監督も受け持っていた。Curtisが新CTO選びを手伝ったが、Baloghが就任することでCurtisはAirbnbを去る。

Ariはミッションと真義を持ち、情熱的なテクノロジストとして優れた人物だ」とCurtisは発表文で述べている。「我々は過去に一緒に働いたことがあり、私は実際に彼のリーダーシップを目の当たりにしてきた。彼は素晴らしい経験と前途をAirbnbにもたらすだろう」。

「家族のことや他の興味のあるプロジェクトに専念したい」としてCurtisはここしばらくの間Airbnbを辞めることを考えてきた、とAirbnbの広報Tim RathschmidtはTechCrunchに対し電子メールで明らかにした。「交代についてはBrian Cheskyと協議した後、Mikeが後任探しを手伝ってから辞めるということで合意した」。

BaloghのAirbnbでの役割としては、彼はCEOのBrian Cheskyに報告する立場となり、インフラ、情報セキュリティ、IT、支払いエンジニアリング、信頼とコミュニティサポートなどを担当する。

「AriがCTOとしてAirbnbに加わるのを楽しみにしている」とCheskyは声明文で述べている。「彼は我々が行う全てのこと、全てのテクニカル的な決定の中心にコミュニティを据えるという確固たるビジョンを持っている。そして彼はリーダー育成、包括的カルチャー養成の素晴らしい経歴も持っている」。

今年初め、最高財務責任者のLaurence Tosiが、社の将来を巡りCheskyとの間に意見の相違があると報じられた後に社を去るというエグゼクティブの刷新があった。同時期、商務・法務の前責任者だったBelinda Johnsonが最高執行責任者に昇進した。

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(翻訳:Mizoguchi)

Originのブロックチェーンによるマーケットプレース、UberやAirbnbのような中間搾取をなくせるか

【抄訳】
共有経済は、UberやAirbnbのような媒介者による、大量の労働収益の共有〔中間搾取〕に終わっている。そこで3800万ドルの投資を得たOriginは、次に主流になるべき二者間マーケットプレースはブロックチェーン上に分散化し、運転者と乗客や、ホストとゲストなどが直接結びつくことによって、20%以上もの高額な手数料を不要にすべきだ、と考えている。そのため今日(米国時間10/11)Originは、Ethereumのメインネット上にその分散マーケットプレースのプロトコルを立ち上げ、それにより、ユーザーとベンダーをスマートコントラクトで結びつける中央集権的な企業を不要にしようとしている。

“今のマーケットプレースは、利益をメンバーに分配していない。利益はファウンダーとベンチャーキャピタリストの方に溜まっていく”、とOriginの協同ファウンダーMatt Liuは語る。彼は、YouTubeの三人目のプロダクトマネージャだった。“このような非集権的マーケットプレースを構築することによって、マーケットプレースをpeer-to-corporate-monopoly-to-peer(ピア・ツー・独占企業・ツー・ピア)ではなく、本当のpeer-to-peer(ピア・ツー・ピア)にしたい”。

Originのマーケットプレースを利用するユーザーには、そのプロトコルを使うためのトークンが発行され、早期の利用者にはインセンティブを提供して、マーケットプレースの‘販売促進’とする。

Originの社内マーケットプレースDApp

今日ベータでオープンしたメインネットでは、Originが独自のベーシックな分散化アプリを提供し、それはブロックチェーン上のCraigslist(三行広告、classified adの大手)のように運用される。ユーザーはプロフィールを作って自分のEhereumウォレットに、MetaMaskのようなサービスから接続する。そして製品やサービスのリストを閲覧して互いにメッセージを交わし、手数料不要でスマートコントラクトによる商談を締結する。レビューや苦情などは、Originの仲裁人に送る。

デベロッパーは、Originのプロトコルを利用して自分自身のマーケットプレース…犬の散歩、家の掃除、ライドシェア、などなど…を構築できる。その場合、手数料を徴収してもよい。Originによると、それでもブロックチェーンの利用により、手数料は相当安くできるはず、という。

【後略】

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Airbnb、ホストに株式付与を計画――SECに規則701改正のパブコメ提出

評価額310億ドルの巨大企業、Airbnbは宿泊施設を提供している契約ホストに会社のビジネスに参加する道を開こうとしている。Axiosの報道によれば、AirbnbはSEC(証券取引委員会)に株式の所有に関する規則の変更を求める要望書を提出した。

Airbnbが変更を求めているのは、SECが企業の株式保有に関する条件を定めた規則701だ。Airbnbでは共有経済に対応する新たな株式保有者の分類を設ける必要があるとしている。Uberは同様の措置を求めてSECと会談しているが、Airbnbの場合は要望を文書として明確化して提出した点が異なる。こちらから全文が読める(Axiosが発見した)。要望書には次のように書かれている。

共有経済市場におけるAirbnbの成功はホストの成功にかかっている。 われわれは ホストその他 早い段階から非公開企業の共有経済に参加している関係者がその企業の株式を得られるよう規則を改正することは共有経済における企業と参加者に成功へのインセンティブをもたらし、双方の利益になるものと信じる。 

Airbnbは早ければ来年にも株式を上場するもの.と見られている。

ホストやUberやLyftのドライバーに対する株式付与の仕組みの詳細はまだ明らかでないが、実現のためにはSEC規則の改正が必要だ。現在のSECの規則では非公開企業の株主が2000人を超えるか、非適格投資家株主が500人を超える場合、所有の登録や審査などの手続きが必要となる。

2008年の創立以来急拡大を続けてきたAirbnbは現在500万件以上の宿泊先をリストするようになっている。SECの株式保有に関する規則が同社にとって大きな障害となっていることははっきりしている。ただ規則が改正されたとしも、ホストのうちどれくらいの部分が株式を得られるようになるかはまだ分からない。またSECの規則に抵触するような人数の契約者に対して株式による報酬を与えようと考える共有経済のスタートアップがどれほどあるのかも不明だ。

いま一つの問題はAirbinbのビジネスの国際化が進んでいる点。Airbnbの宿泊先の大部分はアメリカ国外に所在している。Airbnbでは世界190カ国の8万1000都市でビジネスを展開していると主張している。このような状態の場合、ホストがアメリカ企業の株式を受け取ることからは複雑な問題が生じる可能性がある。

そうであっても、Airbnbが同社の成功にホストの役割が決定的であると公式に文書で認めたことは積極的な方向への一歩だ。共有経済企業がこのような形で参加者との関係をポジティブな文脈で論じるのは珍しい。

現在メディアで取り上げられる議論はほとんどが共有経済の運営企業と参加者との対立だ。たとえばUberの場合が典型だが、契約ドライバーは社員ではないという連邦地裁の決定が出ている。これにより、契約ドライバーは公正労働基準法を受けないとされた。

共有経済の参加者は柔軟な働き方ができる一方で、同様の仕事をしている常勤社員が受けるような、有給休暇、超過勤務手当、健康保険など、各種の福利厚生から取り残されるという問題を生じている。こうした問題をカバーしようとするスタートアップも多数生れていいる。しかし多くの場合、福利厚生のコストは労働者が負担することになる。共有経済に参加する労働者は当初から経済的に余裕がない場合が多く、問題を複雑化させている。

〔日本版〕SECは規則701の改正を検討しており、これに関してパブリックコメントを求めていた。Airbnbの文書はこれに応えたもの。連邦証券法によれば未公開企業の株式の売買、保有には各種の制限が課せられるが、SEC規則701はその例外を定めている。未公開企業がストックオプションなどにより報酬の一部として社員に株式を付与する場合はこの条項によっている。Airbnbは契約ホストのような共有経済参加者にも適用されるよう規則の改正を求めている。

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