Airbnbのホストたちが巨大ハリケーンからの避難家族に部屋などを無償提供

ハリケーン・フローレンスが南東部沿岸に急速に接近しているため、多くの人が内陸部に避難場所を求めて当地を去りつつある。しかし避難住宅などがなかなか見つからない人びとも少なくないから、Airbnbのホストたちが、空き部屋を無料で提供し始めている

ペンシルベニア州からアラバマ州にかけての、ゆうに300あまりのホストが、AirbnbのDisaster Response Program(災害対応事業)に参加して、自然災害を逃れてやってきた人びとに部屋や別宅などを無料で提供している。彼らが得るものは、人助けをしたという満足感だけだ。

提供される部屋や別棟などはここにリストアップされている。ログインして自分の場所を提供中にしたら、“urgent accommodation”(緊急避難場所)オプションを見つける。無料ではなく有料にしてもよいが、この際それはちょっと、後ろめたいだろう。

滞在場所を探している人も、Airbnbのアカウントが必要だ。いつまで無料で居られるかなどは、ホストと交渉する。災害救助事業に便乗して、どこかにただで泊まろう、なんて卑しい根性を、この際持ってはいけない。

避難家族は膨大な数だから、300のAirbnbホストが提供するスペースは焼け石に水かもしれない。でもこれは、インターネット上のプラットホームが社会貢献もできる、ということの好例だ。Airbnbはこれまでも、多くの災害で同じことをやってきたが、それを知らない人も多いだろう。その気になった人は、これを機にユーザー登録したらどうかな。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ビジネス向けの「Airbnb for Work」、全宿泊の15%を占める

企業の出張者はAirbnbのビジネスにとって重要な部分になりつつあることが最新ブログ記事でわかった。同社は2014年にスタートしたAirbnb for Workが2015年から2016年にかけて3倍に伸び、2016年から2017年に再び3倍増になったと報告した。事実、70万社以上の企業がAirbnb for Workに登録したとAirbnbは言っている。

Airbnbを出張に利用している企業の内訳を見ると実に多様で興味深い。大企業(従業員5000人以上)の利用者と、スタートアップやスモールビジネス(1~250名)の利用者がそれぞれ40%ずつで、Airbnb for Workの残りの20%は中規模企業が利用している。

2017年7月、Airbnbは同サービスのリスティングをSAP Concurで利用できるようにした。SAP Concurというのは多くのビジネス出張者が利用しているツールだ。Airbnbによるとこの統合はAirbnb for Workの成長に多大な貢献をしており、2016年から2017年にかけてConcur経由でAirbnbを利用した従業員数は42%増加した。さらに、ConcurのFortune 500企業ユーザーの63%が、ビジネス出張の宿泊にAirbnbを利用した。

Airbnbnが発見したある傾向は興味深い。同社によると、Airbnb for Workの宿泊の60%近くが複数顧客による利用だった。

「私達は共同作業のための広い場所を提供するとともに従業員一人ひとりがプライベートな空間を確保できるようにしている」とAirbnbのビジネス旅行全世界責任者のDavid Holyokeは言った。「こうすることで、より意義のあるビジネス旅行が可能になり、会社は多くの費用を節約できると考えている」。

ビジネス部門の著しい成長と、その可能性を踏まえて、Airbnbはビジネス旅行者向けに新機能を開発している。来週、Airbnbは、社員がAirbnbのリスティングを会社に特化したランディングページで検索できる新機能を提供する予定だ。

これは、たとえばGoogle社員はGoogle.Airnbn.comを開いて宿泊場所を探すことができるようになり、そこにはGoogleの好みにあわせて、たとえば会社の事業所に近い宿泊地や予算、その他の要素が盛り込まれている。

すでに成長は見られるものの、HolyokeはAirbnb for Workには成長の余地がまだまたあると考えている。Airbnb for WorkのリスティングはAirbnbの利用全体の15%にすぎないとHolyokeは言っている。

しかし、ブティックホテルやAirbnb Plusのようなアメニティー志向のリスティングの登場によって、出張者の間ではビジネスホテルに代えてAirbnbを使う風潮が高まってきた。

加えて、ビジネスにおける移動や移転が一段と重要になるにつれ、社員が新しい土地で家を買う前に居住する有用なツールになるとAirbnbは信じている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

日本の民泊が動き出すーーAirbnbが日本企業36社とともにグループ初のパートナーシップ開始

Airbnb共同創業者のNathan Blecharczyk氏

いよいよ明日6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される。日本の観光産業にとって節目となる日だ。そんな中、民泊分野のメインプレイヤーとも言えるAirbnbが新たなパートナーシップ制度を発表した。

Airbnbは6月14日、日本企業36社と手を組み、パートナーシップ制度「Airbnb Partners」を立ち上げると発表した。このパートナーシップ制度は、グローバル組織であるAirbnbとしても初の取り組みとなる。同社はこの発表に合わせて記者会見を開催。Airbnb共同創業者のNathan Blecharczyk氏とAirbnb Japan代表取締役の田邊泰之氏が日本での戦略を語った。

体験型の日本旅行を、日本らしい形で

Airbnb Japan代表取締役の田邊泰之氏

「一番重要なのは、Airbnbが提供する体験型の旅が日本らしい形で成長することだ」ーー田邊氏は会見でこう語った。

個人が所有する空き家や空きスペースを旅行者に宿として提供できる民泊サービスとして成長を続けるAirbnb。これまでの累計利用者数は3億人を超え、掲載された宿の数は500万件を超える。これは、ホテル最大手のマリオットグループが所有する部屋数の約4倍にもあたる数字だという。

しかし、Airbnbは単に場所だけを提供するサービスではない。例えば、日本のAirbnbに掲載されている宿のなかには、宿のオーナーが持つ日本酒のコレクションを旅行者が楽しめるものもある。ユーザーが旅の最中に現地の人々とふれあい、日本の文化を体験できる“体験型の旅”がAirbnbの最大の特徴だ。

そのような体験型の旅を日本で成長させるためには、もちろん体験型のサービスを現地で提供する必要もあるし、部屋の管理や清掃だけでなく移動、金融などの各種サービスを充実させる必要もある。安心安全といった要素も重要だ。

でも、それらのサービスをすべてAirbnbが単体で提供することはできない。そこで彼らは、各分野でビジネスを行う企業とパートナーシップを組むという道を選択したというわけだ。現時点でAirbnb Partnersに参加する日本企業は36社。銀行のみずほフィナンシャルグループ、保険の損害保険ジャパン日本興亜、旅行のエボラブルアジア、小売のビックカメラ、家具のニトリ、エンターテイメントのカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)など、参加企業は多種多様だ。

日本独自の7つの施策

Airbnbは今後、これらのパートナー企業とともに以下の7つの施策を実行する。

  1. ハイスタンダードな宿だけを集めた上位プラン「Airbnb Plus」を東京、大阪、京都でも提供開始
  2. AirbnbでCCCの「Tポイント」が利用可能になる
  3. パートナー企業のエアトリスティが提供する宿の一括運営サービスをフランチャイズ化し、全国展開。地元ならではの体験型サービスも提供
  4. パソナと連携してホスト(宿のオーナー)の育成プログラムを強化
  5. パートナー企業とともに、地域活性化に貢献する旅行プログラムを提供(例:アソビシステムと原宿のポップカルチャーを体験できる宿の提供)
  6. 住宅系のパートナー企業とともに、“民泊ファースト”な住宅の開発
  7. 旅行系のパートナー企業とともに、日本独自の保険プログラムを提供

Blecharczyk氏は、「Airbnbを利用する日本のすべての人々が、より快適に利用ができるようコミットする。この新しいパートナーシップによってホストとゲストが必要なサービス、サポートを提供することで、Airbnbのコミュニティもさらに大きく、力強いものになっていくと確信している」と話す。

冒頭でも述べたように、Airbnb Partnersはグローバル組織であるAirbnbとしても初の試みであり、上にあげた7つの施策も日本独自のものだ。2020年には東京オリンピックを控え、インバウンド旅行者も2800万人を突破した日本の観光産業がもつポテンシャルの大きさを物語る。

また、ここ数ヶ月中の出来事だけで言っても、民泊運営ツールのmatsuri technologiesSQUEEZEが数億円規模の資金調達を実施し、宿泊予約のReluxが民泊施設の取り扱いを始めるなど、この分野ではスタートアップの動きもいよいよ活発化してきた。民泊新法の施行を合図に、日本の民泊ビジネスが一斉に走り出す。そんな気がするのは僕だけだろうか。

Airbnb、緊急時に備えた宿泊提供ボランティア登録を受付へ

宿泊先を探している人に個人が自分の家や部屋を貸し出すことができる旅行スタートアップAirbnbには、オープンハウスプログラムというものがあり、これまで1万7000日分もの宿泊を提供してきた。これはAirbnbホストのボランティアプログラムで、ハリケーンや洪水、その他の自然災害などで避難を余儀なくされた人や、災害に遭った家族をサポートするために他の都市から来た人に、家や部屋を無料で提供するというものだ。

そして今、Airbnbはこのプログラムをより多くの人が参加できるようなものにするため、新バージョンを試行しようとしている。その新バージョンでは、Airbnbのホスト、そしてホストではなくても困っている人に宿を提供したいと思う人なら誰でも“スタンバイ”リストに登録できるというものだ。

今夏に試験開始を見込む今回の取り組みは、まずカリフォルニア州サンノゼで実施する。その後、年内にいくつかの都市に広げ、最終的にはグローバル展開する予定だ。

オープンホームの拡大は、このプログラムを災害などの緊急時にいかに素早く役立てられるようにするか、というところからきている。Airbnbはこれまで90件超の災害時に9000軒の家(部屋)での宿泊を提供した。その中で、時間的ギャップが課題として浮かび上がった。というのも、家や部屋を貸し出すボランティアを募るのに数日かかるからだ。必要な時にすぐにサービスを提供できるよう、前もって準備できることがある、ということで今回の取り組みに至っている。

サンノゼがプログラムの試験を行う初の都市に選ばれたのには2つ理由がある。2017年の大規模な洪水では、同市は1万4000世帯を避難させなけれなならず、そうした人たちの宿泊場所を用意するのにAirbnbに頼ったという経緯がある。それだけに、サンノゼはこのプログラムの意義を理解しているのだ。またサンノゼはシリコンバレーの中心地に位置するだけあって、テック企業主導のサービスを積極的に受け入れる素地がある。

「想像がつくかと思うが、シリコンバレーにおける最大の都市として、テック企業とのコラボレーションはいいことだと思っている」とサンノゼ市長のSam Liccardoはインタビューでこう答えている。「テクノロジーは私たちの経済を一変させた。と同時に、コラボレーション的なアプローチをとることも可能なはずだ」と話した。

これまでにもサンノゼとAirbnbは協力したことがある。ホテルに宿泊する人が払う宿泊税を、Airbnbのホストが自分の部屋に泊まる客から集め、市がホストに課税するというスキームをつくった。これについてLiccardoは、このスキームがAirbnbが他都市で同様の税金に対応する際のテンプレートとなった、と指摘する。

Airbnbがサンノゼでオープンホームを展開したのは洪水がきっかけだったが、Liccardoによるとサンノゼが洪水よりも懸念している自然災害は地震であり、それに十分に備えたいという考えだ。

Airbnbの災害対応・救援の責任者Kellie Bentzは、Airbnbはこれまで救援団体と宿のコーディネートで協力してきた、と語る。オープンホームの次の段階では、このプログラムを拡充するために市当局と緊密に連携を取ることになる。

詳細は今後詰められることになるが、このプログラムはAirbnbのホスト登録をしていない人にもアピールするものとなるため、Airbnbとサンノゼ市が共同で社会に向けて発信するとことになりそうだ。これには、公共サービスでの告知や、災害時に宿を提供することについてその詳細を直接聞くことができるセッションも含まれる。災害時の宿の提供では、ホストはおそらく収入を得ることはできないが、Airbnbがある程度のコストを負担することはあり得る。宿を提供してもいいと考える人のネットワークをあらかじめ築くことで、Airbnbは各ホストがどんな宿を提供できるのか、あるいはどんな制限があるのかといった、より包括的なデータを集めることができる。

このプログラムの趣旨について、Bentzはサンノゼ市に取り入るものでもなければ、Airbnbのホストを増やすこともでもないと断言する。しかし想像するに、この2つは(意図していないとしても)おおいに起こりうる副作用だろう。サンノゼ市はこれまでAirbnbとずっとうまくやってきたというわけではない。Airbnbはホテル向けの規則に違反し、いくつかのケースではまだAirbnbの宿に修正を加えている最中だ。今回の取り組みにより、Airbnbは、崩壊的な侵略者ではなく頼れる存在になる、という社会的信用を得られる。一方、ホストについてだが、これまでAirbnbの宿を何回も利用したことはあっても自分の住まいを誰かに貸すことに消極的という人に対し、このプログラムは少なくともコンセプトをアピールするチャンスになる(厳密に言うと、Airbnbはそうした理由でこのプログラムを拡大するわけではない、としている。このプログラムに誠実さがなければ、私は今ここにいないだろう、とBentzは語った)。

緊急時の宿泊提供者になるというのは、Airbnb以外のところでもできることだが、Airbnbはこれまでのところ、バケーションレンタルのHomeAwayのような家を貸し出す他のプラットフォームと特に協力していない。Bentzは「他社との協力について我々には話し合う用意がある。しかし今のところ、どこかが興味をもっているというような話は聞いていない」と述べている。

 イメージクレジット:Radius Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Airbnbが日本の旅館業法の改正で予約をキャンセルされたユーザーのため$10Mのファンドを設立

Airbnbは、シリコンバレーで生まれた共有経済ブームの口火を切った企業のひとつで、その旅行者向けサービスプラットホームは現在の評価額が300億ドルに達する。それは、人びとがプライベートな家を宿泊などのために予約できるサービスだが、国によっては厳しい規制にぶつかることもある。

Airbnbは日本で、法律の改正でホストに免許を義務付けることになったため、大量の予約をキャンセルしなければならなくなった。期日までに免許を取得できなかったホストも、かなりいたからだ。

その影響を受けた旅客やホストの数は不明だし、ホストが免許を取得するとその数も変わっていくが、Airbnbは法の改正により追ん出された旅客への返金に備えて1000万ドルのファンドを立ち上げた。一部の推計によると、予約の80%が法改正の影響を受けた、という。

Airbnbの説明では、予約のキャンセルとそこから生じた結果は、日本の旅館業法の昨年の改定によるものだ。それによると、プライベートな家を1年に180日以上旅客の宿泊用に供する者は登録を要し、サービスの表示等にあたっては登録番号を併記しなければならない。旅行に関する主管局である観光庁は、その期日を6月15日までとし、6月1日までに免許を得なかった者は6月15日までの予約をキャンセルしなければならない、とした。Airbnbは、旅客が対応を取るために要する時間も考慮して、日限に幅を持たせた:

“日本におけるゲストの到着予定が6月15日から19日までで、ホストが免許を有しない場合、その予約はキャンセルされる。今後、政府が方針を変えないかぎり、日本で掲載されているいかなる予約も、ホストがゲスト到着の10日前までに免許を取得しなかった場合、われわれはそれを自動的にキャンセルし、全額を返金する”。

Airbnbによると、その1000万ドルのファンドは、キャンセルによって旅先の日本で生じた付加的支出(予期せざる支出)もカバーする。免許をめぐる状況により6月15日以降の予約をキャンセルされた者は、“予約額の少なくとも100%の”返金をクーポンで受け取り、将来のAirbnbの旅でそれを使用できる。またそのほかに彼らは、Airbnbで利用できる100ドルのクーポンを受け取る。

Airbnbの代替ホストは見つからなかったが予定の旅を続けたい者には、日本の旅行代理店JTBが紹介される。

このニュースの影響を受けた者に、Airbnbは次に何をすべきかを一歩々々記したインストラクションを提供する。それらはここで見つかる。

Airbnbが規制に躓いて転んだのは、これが初めてではない。アムステルダムでは規制当局が、民家を宿泊に提供してもよい日数をこれまでの年60泊から、2019年以降その半分の30泊にしようとしている。ベルリンバルセロナも、独自の規制でこのプラットホームの成長を制限しようとしている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Airbnbが未認可物件に対する宿泊予約をキャンセル、そして「ズボラ旅」は“救済宣言”

民泊予約サービスのAirbnbは6月7日、自治体への届け出が完了していない宿泊先ついて、6月15〜19日にチェックイン予定だった予約分をAirbnb側でキャンセル処理すると発表した。

観光庁は6月1日に、Airbnbを含む民泊仲介業者に対して「届出番号、あるいはその他のホスティングをするための正当な理由(許認可等)がないホストは、既に確定済みの予約であってもキャンセルしなければならない」(Airbnb発表)という旨を一斉に通知していた。今回のキャンセル処理は、この指示に同社が従ったためだ。

Airbnbはこの件について、「過去に観光庁が示していた対応方針とは異る内容で、当社にとっても驚き」、「苦渋の決断」とコメントしている。

同社は、今回のキャンセルに該当するユーザーへ宿泊代金の満額を返金するとともに、予約金相当額+100ドル分のクーポンを提供する。また、今回のキャンセルで旅行プラン変更を余儀なくされたユーザーを支援するため、1000万ドル(約11億円)の基金を設立。代わりの宿泊施設の確保や、航空券の変更手数料などで発生する追加費用を補填するとしている。

ちなみに、同社のリリースでは、Airbnbで新しい宿泊先を見つけられなかった場合には旅行代理店のJTBが宿泊先確保の手助けをするとあるが、以前TechCrunch Japanでも紹介した完全チャット形式の旅行代理店「ズボラ旅」も、Airbnbユーザーの救済に名乗りを上げた。運営元のHotsprings代表取締役の有川鴻哉氏によれば、ズボラ旅はAirbnbで宿泊予約がキャンセルされたユーザーに対し、手数料無料で宿泊先の相談と手配を受け付けるという。

2018年5月リリースのズボラ旅は、旅行はしたいが、旅行先などはまったく決めていないというズボらな人でも使えるチャットサービスだ。出発地と旅行日程をチャットで伝えるだけで、おすすめの旅行先のリコメンドと手配をしてくれる。サービス発表直後に急増した相談に対応できず“パンク宣言”するなど話題になった。同サービスはこれまでに約7000人の旅行相談を受け付けたという。

Airbnb CEO、「来年のIPOは可能、だけどないかもしれない」

Airbnbは年間数十億ドルの売上をもたらし、EBITDAベースで黒字なので、この宿泊シェアリング会社がいつ上場するのか多くの人々が注目している。今日(米国時間5/30)のCodeカンファレンスで、Airbnb CEO Brian Cheskyは、「来年IPOはできるだろうが、するかどうかはわからない」と言った。

Airbnbが上場するときは、それが間違いなく会社にとって大きな利益になることを考えなくてはならないと付け加えた。いくつかの質問のあと、Cheskyは「上場することに問題はない。上場は可能だ」と語った。

一方Airbnbは規制問題に関しては2010年以来苦闘を続けている。中でもサンフランシスコとニューヨークは規制の観点から見てもっとも困難な2都市だとCheskeyは言った。

たとえばニューヨークは2010年以来停滞状態にある。Cheskyによると、彼はニューヨークの問題は解決にあと数年かかると予想している。

「この挑戦には終わりがないように思える」とCheskyは言った。Cheskyによるとこの問題には、ホテル業界および「この終わりのない戦いに人々を駆り立てた」組合も関係しているという。

ほかにAirbnbに対する批判として、家賃の上昇と立退きの問題が挙げられている。Cheskyはこれを単なる経営判断だとして付け加えた。ニューヨークには「住む価値がなかったということだろう」。しかしCheskyは、Airbnbで収入を得ることに依存しているホストもいると言う。

CodeカンファレンスでCheskyは、AirbnbのExperience製品を説明し、同社の宿泊サービスの10倍以上の速さで伸びていることを自慢した。Airbnb ExperienceはAirbnbが2014年にテストを始め、正式には2016年にスタートした、旅行者が世界中の都市でなにかを見つけるのを手伝うサービスだ。

スタート当初、Airbnbはそれぞれの体験について調べていなかったが、悪い体験がいくつかあって以来、Aibrnbは検証を始めた

「非常にうまくいっている」とCheskyは言った。さらに、「Experience経済」は成長中であり、「おそらく各種の体験を中心にして大きな経済が生まれるだろう」と付け加えた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Airbnb、障害者の使いやすい施設を検索可能に

Airbnb は、障害のある人たちが利用しやすい宿泊施設を見つけるためのシステム変更を行った。Airbnbは21種類のアクセシビリティー・フィルターを追加して、段差のない部屋、車椅子が通れる廊下、エレベーター、車椅子で利用できるロールインシャワーなどのある施設を検索できるようにした。

これまでAirbnb利用者は、車椅子を使える部屋を探すことはできたが、それだけだった。今回適切なフィルターを選ぶために、AirbnbはCalifornia Council of the Blind、California Foundation for Independent Living Centers、およびNational Council on Independent Livingの協力を得た。

Airbnbが障害者を積極的に受け入れようとする意欲の背景には、LyftUberが車椅子利用者のためのオプションを提供せず、訴訟されたという事実がある。今後もホストと利用者双方の意見を聞き、便利で正確なフィルターを提供する努力を続けていく。

「新しいアクセシビリティー機能とフィルターをホストと顧客に提供したことは、われわれのアクセシビリティー改善に向けた第一段階にすぎない。できるだけ多くの人がフィルターを利用してフィードバックを返してくれることを願っている」とAirbnbのアクセシビリティー責任者、Srin Madipalliがブログに書いた

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

「RVのAirbnb」のOutdoorsyが2500万ドルを調達

連続起業家Jeff Cavinsによれば、毎年3500万人以上の人たちがRV(レクリエーショナルビークル:キャンピングカーやキャンピングトレーラーなど)を借りようとしているそうだ。そしてそのうちの38%がいわゆるミレニアル世代だ。しかし、そうした人たちは結局その目的を遂げられないことが多い。彼によれば、その理由は、これまでのレンタルサービスが提供している車の数が、10万台以下しかないからだ。

Cavinsは、サンフランシスコに本社を置く彼の会社Outdoorsyが、この問題に取組始めていると語る。その手段は米国内で個人的に所有されている1400万台のRVを他のユーザーにレンタルするというものだ。いわばAirbnb流である。

こうしたRVは多くの時間、使われずにホコリをかぶっていることが多い、とCavinsは言う。彼はOutdoorsyを2014年の末に共同創業した(彼はそれまでに7つの会社を起業していた――そのうちの2つは公開企業である)。

「アメリカ人たちは休暇を確保するのに必死ですが、その実態と言えば、キャンピングカーを買って使い、そしてまた翌年1週間ほど使う、といった具合なのです」とCavinsは言う。「そして使われないときには、車はは単に車庫に鎮座していて、オーナーはローンと保険を払い続けるというわけです。そして3年目になると、人びとはディーラーを再訪して、『もういいや』と言うんです。そこでディーラーが言う答は『申し訳ありませんが、3年前に10万ドルでお買上げいただいた車は、現在4万ドルの価値しかありません』というものです」。

直観的に考えると、このプラットフォームは理にかなっているように思える。ほとんどの人にとって、RVはそれほど手頃なものではない。それらを維持するのも大変だ。そして人びとは、ホームシェアリングのサイトやホテルでは、訪れることのできないような場所へ行きたいと、ますます思うようになっている。例えばバーニングマン(アメリカ北西部の人里離れた荒野で、年に1度約1週間に渡って開催されるイベント)や、毎年開催されるコーチェラ・フェスティバル(野外音楽フェスティバル)のことを思い起こして欲しい。

しかし、Cavinsによれば、彼がそのアイデアをプレゼンし始めた数年前には、ベンチャー投資家たちがそのアイデアを「買うことはなかった」そうである。彼はすべての適切なファームにアプローチしたものの、そのアイデアをリスキー過ぎるとみなした人たちによって、丁重な門前払いが繰り返されたと話した。

実際に、Cavinsによれば、彼と共同設立者兼人生のパートナーであるJen Youngは、初年度は会社への資金調達を諦めて、2人の「驚異的」な開発者たちと素晴らしいプラットフォームを開発したという。VCからは4つの条件規定書が提示されたが、彼はその全てを断ったという。(「私は自分の会社を、彼らに渡すことを望んでいませんでした」と彼は言う)。その代わりに、彼が次にとった動きは、会社をNFXに参加させることだった。NFXは毎年小さな企業グループと一緒に働き、その「ネットワーク効果」に集中したり、マーケットプレイスの拡大を常に狙っている、ベンチャーファーム兼アクセラレーターである。

プログラムで費やされた時間はその価値があったと、Cavinsは述べている。「NFXでは、プラットフォームのプロフェッショナル化を学びました。例えばeBay上の販売業者、Zillow上の不動産会社、そしてAirbnb上の不動産管理会社などを想像してみて下さい。私たちが必要としていたのは、プラットフォーム上でのパートナー企業でした」それがOutdoorsyの始めたことだ。Outdoorsyは相互プロモーションパートナーシップを結んでいる。例えば北米で約500のキャンプ場を抱え、KOAという名前で知られる、キャンプ場のネットワークKampgrounds of Americaとの提携もその1つだ。「彼らは土地と空間を売り、Outdoorsyはホテルの部屋を持って行くのです」とCavinsは言う。

Cavinsによれば、Outdoorsyは、Facebook広告、口コミ、そして彼が言うところの「新興パワーセラー」を介してユーザーを探しているという。彼はカリフォルニア州ハンティントンビーチに住むシングルマザーの例を挙げた。彼女は5台のRVを購入し、それを使って娘がUCバークレーのロースクールに通うための学費を稼いでいるのだという。「これは、キッチンテーブルの前に座って、私たちのプラットフォーム上でビジネスを行う人びとの、コテージ産業のようなものです」とCavinsはう。

またさらに、Cavinsによれば、Outdoorsyは現在25万6000人のユーザーを抱えており、毎月2万1000人のユーザーが増えているそうである。RVのオーナーたちは、価格を設定し、サイト上での「信頼性」ランキングと貸出台数に基いて車両貸出小計の80から94パーセントの取り分を手にする(沢山貸し出せば貸し出すほど、取り分も多くなる)。Outdoorsyはこれとは別に総合計のうち最低10%を徴収するが、その一部は様々なパートナーを通したオンデマンド保険(無制限のロードサービスを含む)へ支払われる。

勢いに乗り、今や50人を雇用するOutdoorsyは、Aviva VenturesとAltos Venturesの主導により、2500万ドルのシリーズB資金調達を達成したばかりだ。この調達にはTandem CapitalとAutotech Venturesも参加している。(Autotech Venturesは以前にも、Outdoorsyが調達した650万ドルの資金提供を行ったことがある。その大部分の資金はCavinsから来たもので、さらに彼自身はNFX、Tekton Ventures、そして数多くのエンジェル投資家からの出資を受けていた)。

もちろん、Outdoorsyも完璧に順風満帆というわけではない。

Outdoorsyが公開したRVを眺めると、多くのピックアップトラックが登録されている。これはレクリエーショナルビークルの定義を少々拡大解釈し過ぎだろう。少なくとも人びとがその中で寝たいと思わないようなものは(敢えてトラックレンタルのためにOutdoorsyを訪れるなら別だが)。またMighwayCampandaといった、少なくとも10以上の競合RVレンタル会社もある

そしてOutdoorsyにとっては、Airbnb自身も競合となる。家や空室レンタルと並んで、AirbnbはユーザーをRVやキャンピングカーに誘う。

Cavinsは、その他の競合会社やAirbnbとは異なり、Outdoorsyのユーザーたちは「心でつながっている」と主張する。なぜならホストとゲストが顔を合わせることが滅多にないAirbnbと違い、Outdoorsの「ホスト」は借り手に実際に会って、車の使い方を教えなければならないからだと言う(彼は「家族同士が親友になるところ」を見ただけでなく、「結婚に至る場合も」あったと語る)。

Airbnbはまた、借り手が物件を破壊するという問題でも、幾分有名になっている。Outdoorsyが同じ問題をどのように処理しているかを尋ねたところ、同社の保険は、すべての州、郡、管轄区域、地域をカバーする「単発の」保険であると説明された。利用者がOutdoorsyのDMVチェック(運転資格チェック)を通過すると(同社は、そのソフトウェアがこれを20秒以内に行うと言う)、その利用者に対する保険の承認が行われ、旅行に対して200万ドルまでの保障が行われるようになる。保険は、事故の際に、オーナー、借り手、および第三者を保護する。

想像はできると思うが、CavinsはAirbnbと比べられることを気にしていない。彼は、どちらの企業もパートナーシップに焦点を当てるなどの点で、いくつかの類似点があることを指摘している。例えばCavinsによれば、Outdoorsyは数多くのイベント主催者と協力して、それほど遠くない未来に、顧客がNASCARレースや、コーチェラやボナルーなどの音楽フェスティバルのチケットを購入した際に、駐車券とお気に入りのシャンパーニュが冷蔵庫で冷やされたRVを、同時に予約できるようにしたいと考えているそうだ。

「これらのパートナーシップへの取り組みは既に始まっています」とCavinsは言う。

上の写真:共同創業者のJen YoungとJeff Cavins。Youngは同社のCMOであり、CavinsはCEOである。

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(翻訳:sako)

Airbnbに関する新しい調査が示す、ニューヨーク市の賃貸事情に対する芳しくない影響

自分の住む都市をよく知るものにとっては、Aitbnbの爆発的な人気によって巻き起こった短期賃貸ブームが、色々な影響を及ぼしていることに気がつくことはたやすい。正確には何が変化しているのか、どれほどの速さで手に負えなさが進んでいるのかを見てみよう。ニューヨークでは、それらの影響によって、Airbnbと市の規制当局との間に、何が本当に都市のためになることなのかを巡って、何年にもわたる係争が続いている。その賃貸業界への深い関与は、ただ火に油を注いでいる。

McGill Urban PlanningのDavid Wachsmuth教授が行った新しい調査は、極めて印象的なデータを示している。なお、分析作業は独立して行われたものの、研究自身はHotel Trades CouncilとAFL-CIOの委託によって行われた。両者はホテルビジネスの活性化に関わる団体である。よってそのことは気に留めておいて欲しい。

まず初めに、研究によれば、Airbnbによってニューヨーク市の長期賃貸価格は、年間1.4%もしくは384ドル引き上げられたと推定されている。この調査は、長期賃貸市場における物件不足と、短期賃貸市場における金銭的インセンティブの両者が、この価格上昇の原因であることを示唆している。

これらの結論は、UCLAによって開発された比較モデルから引き出された(比較に際しては、ニューヨーク固有の事情によって値上げに影響を及ぼしたであろう要素は取り除かれている)。

UCLAのモデルでは、諸要素を包括的に調整したあと、あるエリアのAirbnbの登録数が10%増加した場合には(賃料の増加を招く他の要素は取り除いてある)長期賃貸料は0.42%上昇することが示されている。この関係を私たちのデータに適用した結果、私たちはAirbnbがニューヨークの長期賃料を上昇させたという強力な証拠を発見した。

この調査はまた、Airbnbがニューヨークの長期住宅の利用可能な物件数に及ぼす、潜在的な影響も説明している。それによれば、7000から1万3500件の長期賃貸物件が市場から消えたということだ。残念ながら、その問題はすぐにでもより悪化しそうに見える。

さらに、空間クラスター分析によれば、4700におよぶ「プライベートルーム物件」(家の中で、家主が住んでいる部屋とは独立してプライバシーを確保できるとされている部屋、本来は家全体の貸し出しではない)が、実際には(家主が住んでいない貸し出し部屋だけの)「ゴーストホテル」に属するものであり、1つのアパートメントまたは建物に、そのような多くの部屋が集められている。これはおそらく、ニューヨークでも現在最も急成長している賃貸カテゴリーである。おそらくAirbnbを展開する法人組織が、規制当局からの精査を避けようとして行っている戦術の結果だと思われる。

Airbnbは、平均的な賃借人のイメージを改善するための努力を重ねている。すなわちその家の主が余った部屋を貸し出して、ちょっとした収入をあげようとしているというイメージだ。しかしAirbnbの大部分が、都市中で多くの物件を扱う業者による運営であることは、秘密でもなんでもない。

McGillはこの点を調査し、ニューヨーク市地区におけるAirbnbの収益の3分の2が、(オーナーが居住していない3室以上ある建物で30日以下の短期賃貸を行うことを禁じた)ニューヨーク市の規制に違反した物件から挙げられていることを特定している。これを調べるために、今回の調査では、独自のデータと、指定された建物タイプに対する市勢調査情報を組み合わせた。

その結果:

…私たちの推定では、住居全体が賃貸されている物件の85から89%が毎月違法状態である。これは、たとえすべてのプライベートルーム物件が、合法的なものであったとしても、ニューヨーク市における予約の43%から47%のものが違法だということを意味している。月々、7600から1万2700件の物件が不法な予約を受け付けているが、これはアクティブな物件の42%から46%を占めている。昨年の合計では、予約の45%が違法と思われる。そしてこうした違法予約が、全ホスト収入の66%(4億3500万ドル)を生み出した。

こうした違法な物件や「ゴーストホテル」が優勢であることを考えると、Airbnbのトップ10%のホストが2017年の全収益の48%を稼ぎ出していることは、あまり意外ではないだろう。ささやかな家主を助けるために、市の規制当局と如何に上手くやっているかを演出しているAirbnbには、そぐわないイメージだ。

もしこうした話題に興味を持った場合は、ここで完全なレポートを参照することができる。この調査に資金提供したのはホテル業界ではあるが、調査方法は概ね健全であり、実際にあなたが裏庭で起きているところを目撃した、定性的変化を支持する定量的変化に反論することは難しい。

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(翻訳:sako)

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リクルート「SUUMO」がAirbnbと業務提携、民泊事業へ参入

リクルートホールディングス傘下で不動産情報サイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーは1月17日、Airbnbとの業務提携により、民泊関連事業へ参入することを発表した。

リクルートでは、SUUMOに物件を掲載する賃貸管理会社やオーナーに対して、空き室を民泊として活用できるよう提案し、運営も支援。と民泊の2通りの活用を勧めることで、物件の収益向上を支援することを目指す。

民泊運営を希望する空き物件の管理会社・オーナーには、同社が提携する民泊運営代行会社を紹介。家財手配をはじめとした民泊運営の開始準備から、Airbnb等の民泊プラットフォームへの情報掲載、予約や問い合わせ対応、鍵の受け渡し、クチコミ管理、清掃など、運営業務一式を委託することで、民泊運営経験のない管理会社やオーナーでも利用しやすくする。また同社では、Airbnbサイト以外に、特別サイトなどを通じた集客施策の展開も予定している。

Airbnbの予約時前金が安くなった、ただし総額250ドル以上なら

Airbnbが今日(米国時間1/16)、ユーザーのお勘定を楽にする機能を発表した。その機能は名前もずばりPay Less Up Front(前払いを少なく)で、予約時に少しだけ払い、残りはチェックインが近くなったら払う。

これまでは、Airbnbのユーザーは予約時に全額払っていた。週末旅行程度なら、それでも大した額ではないが、長期滞在で全額前払いはきつい。

Airbnbはこの前も決済方式の改定があり、団体旅行者に予約時の分割払いという便宜が提供された。

AirbnbがPay Less Up Front機能をテストしたときは、40%のゲストがこのオプションを選び、ちょっと高いのを予約した。またこのオプションを利用した旅客は、リードタイムが通常の予約の倍長かった。

これでチェックインの数日前に払う額は通常50%となったが、ただしそれは、チェックインの14日前に予約、総額250ドル以上、というルールがある。

この新しい機能は、すべてのプラットホームで使える。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Airbnbが巨大アパート企業からの訴訟にカリフォルニアで勝訴…Webサイトにコンテンツ責任なし

【抄訳】
カリフォルニアの判事は、Airbnbに対するアパート管理会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)の訴えを棄却した。昨年の2月に、約50000件の不動産物件の保有者ないし管理代行者であるAimcoは、Airbnbが、同社の賃貸物件の不法使用を意図的に奨励しているとして同社を訴訟した。

Aimcoはこの訴訟をカリフォルニアとフロリダ両州で起こしており、損害賠償と、同社賃貸物件の不法使用の奨励をAirbnbにさせない裁判所命令を求めていた。Aimcoの訴えの主旨は、AirbnbがAimcoの建物に、“平和な地域社会を維持することに関心のない”、しかも“身元不詳で履歴審査もない”人びとを連れ込んだことにある。

10月にAimcoは、南カリフォルニアの4つの物件におけるAirbnbの操業に対する仮差し止め命令を裁判所に求めた。しかしAirbnbは、カリフォルニアの法律は物件の転貸(また貸し)を禁じていない、と反論した。

Airbnbはさらに、この問題の責任はAmicoの物件のテナント(店(たな)子)とそのゲストにある、と主張した。同社は、Communications Decency Act(通信適正法)が、人びとがWebサイトにポストしたコンテンツに関する法的責任はそのWebサイトの運用者にはない、と定めている条項を挙げて、この訴訟の却下を求めた。

しかしAimcoは、Airbnbは情報コンテンツのプロバイダーであるから、そのサイト上のコンテンツに関して法的責任がある、と主張した。しかし今回カリフォルニアの裁判所は、Airbnbは情報コンテンツのプロバイダーではない、と判定し、Airbnbはコンテンツをホストしているだけであり、それを作ってはいない、とした。

地裁判事Dolly M. Geeは判決文でこう述べている: “この行いは、Airbnbを情報コンテンツのプロバイダーにしない。上述のように、情報コンテンツのプロバイダーの法的定義は、インターネットやそのほかの何らかの対話的コンピューターサービスによって提供される情報の、全体的ないし部分的な作成や開発に責任のある個人や法主体である”。

Airbnbはもちろん、この裁定を歓迎し、次のような声明を発表した:

“弊社と家主とのパートナーシップは、ホームシェアリングが全員にとってウィンウィンの状況であることを明らかにしている。Airbnb Friendly Buildings Programによってテナントは彼らの最大の出費対象〔借りてる部屋〕を有効利用して副収入を作り出し、それが家主にとっても新たな経済的機会を作り出す。このようなパートナーシップが数多く成立していることは大きな喜びであり、弊社は今後とも継続的に、ホームシェアリングに関して前向きの家主からの大いなるご関心をいただき、とくに、歴史に残るほどの大きな負債を抱えている現代のミレニアル世代への、ソリューションを提供していきたい”。

【後略】
〔訳注: フロリダはまだ未決。Aimcoは控訴の構え。この記事からは、(1)Airbnbと家主(Aimco)の当初の契約ないし合意内容、(2)転貸(また貸し)に関する家主(Aimco)と店子(借り手)との当初の契約ないし約束内容、以上二点が不明である。〕

原文末尾に、判決文の全文があります。—

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

パリ市当局、Airbnbに1000室の掲載中止を要請

パリ市当局は、Airbnbおよび競合他社に対して、新しい規制に従うよう要請したことをAFPに伝えた。同市は約1000室が当局に未登録であることを指摘している。

12月1日以降同市では、自室をオンライン賃貸プラットフォームに掲載する場合は市に届け出なければならなくなった。そうすることで、市は貸室の管理や規則を守っているかどうかの確認が容易になる

たとえば、パリ市では一室を年間120日以上貸すことができない。また多くの借り手は、家主の了解を得ないとAirbnbに掲載できない。

こうしてAirbnbのホストは登録番号をリストに表示しなければならなくなった。現在パリでは6万5000室がAirbnbに掲載されているが、このうち市に登録済なのはわずか1万1000室だとAFPは伝えている。

パリ市の動きは速い。Airbnbは業界最大手だが、パリ市はほかにHomeAway、Paris Attitude、Sejourning、およびWinduにも書簡を送っている。

パリはAirbnb最大の市場だ。同社は年間の宿泊日数が120日に達すると自動的に掲載を停止することを市当局と約束している

しかし、自分の部屋を複数のウェブサイトに掲載する人々は後を絶たない。Airbnbのような大企業にとって、登録番号を必須にすることはさほど難しくないはずだが、多くのホストが未登録のままだ。同社はホリデーシーズンを前に時間稼ぎをしている。

他の多くの大都市と同じく、パリ市は住宅不足と不動産価格のゆがみに悩まされている。ホテル業界もAirbnbを不当競争だと指摘している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

民泊新法が成立、登録制で年間180日の民泊サービスを提供可能に

所有する住宅を旅行者らに有料貸し出しする、いわゆる「民泊」の健全な普及に向けたルールをを定める「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が6月9日、参議院本会議で賛成多数で可決し、成立した。

民泊新法の概要については以前にTechCrunch Japanでも閣議決定の際に紹介しているが、同法では、都道府県知事に住宅宿泊事業者として届け出をすることで、民泊サービスを提供可能になる。営業日数の上限は年間180日、また衛生確保措置や騒音防止のための説明、苦情対応、宿泊者名簿の作成・備付けなどが義務づけられている。

ホームシェアリングサービスを展開するAirbnb Japanでは、今回の新法可決に際して以下のようにコメントを発表している。

日本のニーズを反映したシンプルでわかりやすく現実的な本法律が成立したことを大変嬉しく思います。これは、日本のホストコミュニティ、そしてこれからホストになりたいと考えている方々にとって素晴らしいニュースであると考えます。

旅行者にとっても喜ばしいニュースです。日本はAirbnbにとってアジアで最も人気の旅先です。そして、Airbnbを利用して日本を旅するゲストは、ユニークな体験を求めています。

こちらも既報の通りだが、Airbnb Japanが発表したところによると、2016年にAirbnbのコミュニティが創出した利益は4061億円、経済効果は約9200億円(約84億ドル)、標準的なホストの年間収益は約100万円。日本においては、過去1年(2016年6月から2017年5月)で500万人がサービスを利用している(2016年における訪日外国人の利用は400万人)。

Airbnb、チェックイン手順の説明機能を提供

Airbnbは今日(米国時間6/8)、チェックインが客にとってもホストにとっても簡単になる新しい機能を公開した。

これまでAnrbnbの掲載物件にチェックインすることは、Airbnbユーザーの作業フローの中でもっとも面倒で間違いやすい部分だった。ホストは、自分の掲載ページにあるチェックイン手順の場所を客に教えるか、キーの受け取り方やビルディングや部屋に入る方法、その他チェックインに役立つ情報を送っていた。Airbnbによると、Airbnbnメッセージで写真を使う主な目的の一つがチェックインだという。

客ごとに重複したメッセージを送る無駄を省くために、ホストたちはわかりやすい説明を書いたPDF等を客に送るようになった。

そこで、Airbnbがようやく救いの手を差しのべた。今日同社はアプリおよびウェブの中に、順を追って手順を説明するチェックインフローを組み込めるようにした。この機能を利用する全ホストの物件ページに表示される。さらにAirbnbは、同じ手順書を客が止まる三日前にメールする。

これでホストは汎用のチェックイン手順書を自動的に客に送れるようになり、以前のようなコピー&ペーストやメッセージの往復が必要なくなる。

小さなアップデートだが、頻繁にこのサービスを利用するホストにとっては大きな違いになるはずだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Airbnb利用の訪日外国人が400万人に――国内物件数は5万1000件

2008年8月にサンフランシスコで生まれ、日本でも普及が進む民泊サービスの「Airbnb」。日本経済新聞は6月2日、そのAirbnbを利用した訪日外国人が2016年度に前年比約4割増の400万人に達したと報じた

TechCrunch JapanもAirbnb Japanへの取材でこの事実を確認している。Airbnb Japanはこの数字を認めた上で、国内の物件数が5万1000件(5月時点)に達したことを明らかにした。

Airbnb Japanは2017年4月に「日本における短期賃貸に関する活動レポート」という調査レポートを公開している。レポートの概要は以下の通り:

  • 2016年、Airbnbコミュニティが経済活動により創出した利益は4061億円であり、その経済効果は9200億円(84億ドル※)に及ぶと推計される。
  • 2016年、日本の標準的なAirbnbホストのホスティングによる年間収入額は100万4830円。
  • 2016年、一般的なAirbnbホストの年間貸し出し回数は89泊。

本レポートでは、「2016年、370万人以上のインバウンドゲスト(訪日外国人客)がAirbnbのリスティング(部屋)に宿泊」とされているが、今回その数字が400万人に達したことが明らかとなったわけだ。

日本政府観光局の調べによれば、2016年度の訪日外国人は約2400万人(前年比21.8%増)。東京オリンピックが開催する2020年までの日本政府の目標は、この数字を4000万人にまで伸ばすことだ

だが、それに比例して増大するのが外国人旅行客の宿泊需要。そして、その需要を吸収する方法として注目されているのが、一般住宅を貸し出して宿泊施設とする民泊サービスだ。

そんな中、日本政府は健全な民泊サービスの普及を目指し、2017年3月に住宅宿泊事業法(民泊新法)を閣議決定した。2018年1月にも施行予定とされるこの民泊新法では、Airbnbのような民泊の仲介サービスは観光庁長官の登録、そして、民泊運営を代行する業者は国土交通大臣の登録が必要であると定められている。

健全な民泊サービスが普及すれば、これまでは民泊を利用しなかったユーザーも安心して利用できるようになり、このマーケットの市場規模そのものが大きくなる可能性がある。

増えつつある訪日外国人の宿泊需要を吸収したい日本政府。そして、日本の民泊マーケットでのプレゼンスを高めたいAirbnb。今回明らかとなった数字をみるかぎり、それぞれのシナリオは今のところ順調に進んでいるようだ。

Airbnbが社内にデータサイエンス大学を開校、非技術系一般社員も対象

テクノロジー企業と、最近ではますます多くの一般企業が、データサイエンティストの不足にあえいでいる。どの企業にも独自の雇用と教育の戦略はあるが、Airbnbはさらに一歩進んで、独自のコース番号までつけた、大学みたいな社員教育事業を立ち上げた。

そのData UniversityでもってAirbnbは、全社員を“脱データ音痴”するつもりだ。CourseraやUdacityのような一般的なオンラインコースでは、データとツールに関するAirbnb独自のニーズが満たされない。そこで同社はコースの設計から自社で取り組み、社員のニーズに合わせてそれらを3段階のコース番号レベルに分類した(下右図)。

100のレベルは、人事や企画の人たちも含め、全員が受講できる「データに基づく意思決定」。

中級クラスはSQLやSuperset(Airbnb製オープンソースのデータ可視化ツール)を勉強して、一般社員でもプロジェクトマネージャーになれる。上級のPythonや機械学習のコースでは、技術系社員がスキルをブラッシュアップする。

2016Q3に立ち上げたこの事業により、同社のデータサイエンスツールの各週のアクティブユーザー数がそれまでより30〜45%増えた。同社の500名の社員がすでに、少なくとも1つのクラスを受講している。まだ、全世界22のオフィスに全展開してはいない。

Airbnbはこれまで4度、データサイエンスの教育事業をトライしている。分析実験チームのプロダクトマネージャJeff Fengによると、その経験から得られた重要な教訓が三つある:

  • 誰もがとっつきやすいカリキュラムを設計すること
  • 上級管理職が部下部員に対してデータ能力の重要性/必要性を喚起すること
  • 成功を測る方法を見つけること

ほかの企業が社内でデータサイエンスのコースを立ち上げるときも、これらが参考になるはず、とFengは言う。この事業は、かつてGoogleを他から大きく差別化することに貢献した社内クラスを参考にしているようだ。Googleの場合は技術系のコースと一般コースの両方があり、データの視覚化も教えるし、簿記も教える。

Airbnbは、その初級データサイエンスクラスの開設にあたって、それが技術者だけを対象とするものではない、と訴え、そして、より本格的に技術を学びたい者のために今後もっと上のレベルの上級クラスをひらく、と声明している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Airbnb、シリーズFで10億ドル調達―会社評価額310億ドル、昨年下半期から黒字、上場予定なし

SEC〔証券取引委員会〕への提出書類によれば、 昨年、宿泊サービスのAirbnbはシリーズFラウンドの最初の調達を実施し、5億5550万ドルの資金を得た。同社は今日(米国時間3/9)、新たなフォームDを提出し、4億4780万ドルの調達をしてシリーズFラウンドを完了したことを明らかにした。

これによりAirbnbのシリーズFでの資金調達額は10億ドルとなった。正確には10億331万2065ドルだ。またTechCrunchは同社に近い情報源を取材し、会社評価額が310億ドルだと確認した。

この310億ドルという評価額は、シリーズFラウンドの最初の調達実施の際にAirbnbが発表した300億ドルを10億ドル上回っている

また情報源によれば、Airbnbは2016年下半期に黒字となっていた。 2017年にもEBITDAベースで黒字となる見込みだという。

Airbnbはテクノロジー系スタートアップとして異例に巨大な会社であり、今年は上場するという噂が絶えなかった。しかし今回のラウンドの成功で非公開企業のままで運営できる資金的余裕は大きくなった。われわれが取材した情報源によれば、「Airbnbには近い将来上場する計画はない」という。

われわれはまだ全投資家のリストをつかんでいない。SECへの提出書類にはSequoiaのAlfred Lin、Andreessen HorowitzのJeff Jordanの名前があった。 シリーズFの最初の調達実施時にはGoogle CapitalとTCVがリードしていた。

Airbnbは予備のベッドがあるユーザーと宿泊できる安価なベッドを探している旅行者を結びつけるマーケットプレイスとして出発した。同社は異例なスピードで拡大し瞬く間に全世界に巨大なネットワークを作り上げた。今や提供するのは予備のベッドには限られず、あらゆるタイプの予算に対応し、豪邸をまるごと借りることもできる。同社によれば、「新しい体験を提供している」という。

昨年11月にスタートした「体験の提供」というカテゴリーには単に宿泊場所のマーケットプレイスというそれまでの性格を超えて、「地元の人のように街を体験」するための各種のサービスが含まれる。
またAirbnbはこのプラットフォームを利用してユーザーが旅行に関連するすべてを予約できる事業にも参入した。また事業の拡大のためにいくつかの重要な企業買収を実施している。これにはソーシャル支払サービスのTiltや豪華な休暇を楽しめるLuxury Retreatsの買収が含まれる。

一方でAirbnbが巨大になるのと比例して、法的規制の逆風も強まっている。アメリカだけでなく、世界の規制当局がAirbnbが各種の宿泊や都市計画関連の規制に違反しているのではないかと疑っている。また不動産ビジネスは「Airbnbは不法にアマチュア・ホテル業者を作り出している」として激しく反発している。アパート管理サービスの巨人、AimcoがAirbnbを訴えたのがその例だ。AimcoはAirbnbが同社の管理するアパートの区画の賃貸者が契約に違反して部屋を又貸しするのに手を貸していると主張している。

政治的な立場で言えば、Airbnbは既存の宿泊関連規制だけでなく、トランプ政権の移民規制にも強く反対している。

さらに取材中。

画像: Thomas Trutschel/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

大手アパート管理代行企業がAirbnbを訴訟…物件の一部が‘Airbnbホテル’のようになるのは困る、と

PARIS, FRANCE - APRIL 11:  A view shows an underwater room structure installed by the Airbnb accommodation site in the Aquarium of Paris, on April 11, 2016 in Paris, France. Airbnb and the Aquarium of Paris offer contest winners a night underwater sleeping with sharks.  (Photo by Chesnot/Getty Images)

早くも立場が逆に。サンフランシスコニューヨーク市アナハイムを訴えたAirbnbが今度は、訴えられる側になった。およそ5万件の不動産物件を抱えるアメリカ最大のアパート管理代行会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)がAirbnbを、同社(Amico)が管理or保有する賃貸物件に関する違法行為を意図的に奨励した、として訴訟した。Wall Street Journalが、そう報じている

カリフォルニアとフロリダの2州で訴状を提出したAimcoは、金銭的被害を訴え、また、裁判所命令でAirbnbが、賃借者がその賃借物件を違法に取り扱うこと〔Airbnb利用者への又貸し〕を、奨励できなくなることを求めている。訴えの主旨は、Amicoが管理代行している建物にAribnbが、“コミュニティの平和な環境の維持に価値を認めない身元不詳の個人”を連れ込んでいる、というものだ。

“弊社の賃貸物件に対する意図的な不法行為を積極的に奨励しそれから利益を得ているAirbnbのやり方は、許しがたい。また同社はそうするにあたって、同じ建物内の常住者とその家族を完全に無視し、彼らに対する無礼な態度を貫き、彼らにとって安全でない状況を作り出している”、とAimcoのCEO Terry Considineは声明文で述べている。“Amicoにその損害が賠償されることと、今後のAirbnbに弊社物件に対する違法行為への関与を禁じ、法を順守する住民たち*が良質な生活体験を享受できるようになることを、法廷に求める”。〔*: アパート全体がAirbnb化していない場合のこと。〕

Amicoによると、この訴訟に至るまでにAimcoは、昨年8月と10月と12月にAirbnbに対し、Airbnb上の物件の一部はAmicoの賃貸契約に違反している、という主旨の文書を送付している。

AirbnbのスポークスパーソンがWSJに語っている反論は: “それは強力な利益代表者によるミドルクラスに対する攻撃であり、裁判の本案(実体事項)にはなり得ない主張だ”、である。

Airbnbは家主たちをなだめるために、売上の一部を提供しているが、それに対する評価や成果は今のところ不明だ。今回の裁判の結果次第では、家主たちがAirbnbに対して、さらに強気な法的アクションを起こすかもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))