AWSがパリに新リージョンを開設、フランスのデータプライバシー法への準拠が容易に

Amazon Web ServicesがEUの顧客のために、フランスのパリに新しいリージョンを立ち上げた。これはドイツ(フランクフルト)、アイルランド、イギリス(ロンドン)に次ぐヨーロッパ第四のリージョンだ。パリ・リージョンのアドバンテージは、フランスのテクノロジー企業にとってデータプライバシーの規制に準拠しやすいことだ。

このリージョンにはアベイラビリティーゾーンが三つあり、それぞれが自分のインフラストラクチャを持って地理的に分かれている。電力などのインフラを独自化しているのは、災害時などにサービスが全滅しないためだ。パリ・リージョンではさらに、顧客がフランスに保存したユーザーデータが、顧客自身が移動させないかぎり、AWS自身の都合などでは移動されない。フランスのデータ独立法は厳しくて、テクノロジー企業はフランス国民からのデータを国内に保存しなければならない。AWSはすでにフランスに三つのエッジネットワークロケーションを持ち、顧客がそこからWebサイトなどのサービスをエンドユーザーに届けられるようにしている。

声明文の中でAWSのCEO Andy Jassyが言っている: “すでに数万ものフランスの顧客がフランスの外のリージョンからAWSを使っているが、彼らはフランスの国内にリージョンができることを熱烈に要望していた。それはレイテンシーに敏感なワークロードの多くを容易に運用できるためであり、またフランスの国土の上に在住すべきデータをすべてそこに格納できるためだ”。

AWSのすべてのリージョンに共通する同一のセキュリティ準拠規格もあるほか、AWSのインフラストラクチャは、さまざまな国のプライバシー関連法を守りつつ大西洋にまたがって情報交換を行うためのフレームワークEU-U.S. Privacy Shieldを認定されている。またEUが2018年5月25日に実装する予定のGeneral Data Protection Regulation(GDPR)にも、準拠している。

AWS EU(Paris)と呼ばれるパリのリージョンの開設により、AWSのリージョンは全世界で18になり、アベイラビリティーゾーンは49になる。AWSのフランスの顧客には、Canal+, Decathlon, Les Echoes, Schneider Electric, Societe Generaleなどがいる。

〔参考記事: AWSのリージョンとアベイラビリティーゾーン

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

パリ市当局、Airbnbに1000室の掲載中止を要請

パリ市当局は、Airbnbおよび競合他社に対して、新しい規制に従うよう要請したことをAFPに伝えた。同市は約1000室が当局に未登録であることを指摘している。

12月1日以降同市では、自室をオンライン賃貸プラットフォームに掲載する場合は市に届け出なければならなくなった。そうすることで、市は貸室の管理や規則を守っているかどうかの確認が容易になる

たとえば、パリ市では一室を年間120日以上貸すことができない。また多くの借り手は、家主の了解を得ないとAirbnbに掲載できない。

こうしてAirbnbのホストは登録番号をリストに表示しなければならなくなった。現在パリでは6万5000室がAirbnbに掲載されているが、このうち市に登録済なのはわずか1万1000室だとAFPは伝えている。

パリ市の動きは速い。Airbnbは業界最大手だが、パリ市はほかにHomeAway、Paris Attitude、Sejourning、およびWinduにも書簡を送っている。

パリはAirbnb最大の市場だ。同社は年間の宿泊日数が120日に達すると自動的に掲載を停止することを市当局と約束している

しかし、自分の部屋を複数のウェブサイトに掲載する人々は後を絶たない。Airbnbのような大企業にとって、登録番号を必須にすることはさほど難しくないはずだが、多くのホストが未登録のままだ。同社はホリデーシーズンを前に時間稼ぎをしている。

他の多くの大都市と同じく、パリ市は住宅不足と不動産価格のゆがみに悩まされている。ホテル業界もAirbnbを不当競争だと指摘している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ハッカー集団アノニマス、ISISに全面戦争を宣戦布告

We are Anonymous. We are Legion. We do not forgive. We do not forget. Expect us

ハッカー集団アノニマスは日曜日(米国時間11/15)、金曜日に132名のパリジャンを殺した攻撃の首謀者であると主張しているテロ組織、Islamic Stateに対して「全面戦争」を宣戦布告した。

[間違いなく、#Anonymous は #Daesh と交戦中である。われわれは #IslamicState への敵対を止めるつもりはない。われわれは優れたハッカーでもある。 #OpISIS]

アノニマスはビデオも投稿し、このメッセージがパリで起きた事件に対するものであることを表明した。


同じTwitterアカウントによると、同グループは今日(米国時間11/16)午前、ISISと関連のあるウェブサイトの破壊を開始した。

アノニマスは、ハクティビスト集団、Binary Secが発信した以下のメッセージへのリンクもリツイートした。

「われわれは集団としてお前たちの恐怖支配に終りを告げさせる。お前たちのイスラム以外のあらゆる宗教に対する残酷で非人間的なテロ活動を、これ以上見過ごすことはできない。われわれはお前たちが無実の人々の首をはね、子供たちを誘拐して殺害し、そしてフランスにテロ攻撃を仕掛けたところを見てきた。〈これ以上許しておくことはできない〉。われわれBinarySecの唯一の目的は、あらゆるISISの宣伝ウェブサイトあるいは人物をすべて打ち倒すことだ。ISISよ … お前たちのジハードは突然の終結を迎えるだろう。われわれBinarySecは、お前たちを終らせる原動力の一つになることを約束する。ISISよ … 戦いは始まっている。

アノニマスがISISと対決するのはこれが初めてではない。Foreign Policy Magazineによると、アノニマスに共感するハッカーらとISISとの間の衝突は、ネット上で1年以上続いている。数多くのハッカーが大義に賛同する転換点となったのは、今年パリのシャルリエブド新聞社およびコーシャー市場を襲った攻撃だった。

Foreing Policy誌が先週報じたところによると、ハッカーらは149のISIS関連ウェブサイトを切断し、約10万1000件のTwitterアカウント、および5900本の布教ビデオを識別した。

残る問題は、社会的利益を目指すこれらのハッカーが、果たして国家主導によるテロ排除行動の助けになるのか害になるのかである。テクノロジー企業はかつて、政府諜報機関が彼らにISIS関連コンテンツを削除しないよう要請したことを明らかにした。それは法的手段を用いる際、テロリスト集団をより効果的に追跡するためだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

楽天がヨーロッパ初のR&Dセンターをパリに開く

日本のインターネットサービス企業Rakutenが今日(米国時間2/18)、ヨーロッパで初の研究開発センターをパリに開設した。楽天のグローバルな研究開発センターはこれが三つめで、Rakuten Institute of Technologyと名づけられている。

あと二つは、東京(40名)とニューヨーク(10名)だ。パリのR&Dセンターは、ここのビッグデータグループを併合し、パリ支社が計20名の社員を新たに抱えることになる。

一週間前にRakutenは、メッセージングアプリのViberを9億ドルで買収すると発表し、それは同社が“世界一のインターネットサービス企業になるため”、とされた。

Rakutenの発表声明によると、パリのR&Dセンターは、データ分析、不正行為の検出、リコメンデーションシステム、画像処理、ユーザインタフェイス、そして“eコマースにおけるオンラインからオフラインへの遷移”など、“グローバルなeコマース産業の発展を支援する”研究開発プロジェクトに注力する。

RakutenのCEO Hiroshi Mikitaniは、プレスリリースで次のように述べている:

“弊社のグローバルな目的は、小売企業や商業者がオンラインで販売できるようにすることであり、そしてそのために弊社は、オンライン、モバイル、ソーシャルなどあらゆる購買チャネルにおいて、消費者のWeb閲覧や買い物行動に合わせる努力をする必要がある。弊社がグローバルな研究チームのサイズを大きくするのはそのためであり、それによってeコマースにおける今後の大きな展開を、弊社のサポートにより市場にもたらすことができる、と考えている。”

画像: Flickr/lakbaydiwa PASANKRUS; CC BY 2.0のライセンスによる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))