画面がちょっと大きくなったSurface Go 2はWindows PCサブ機の有力候補

初代のSurface Goは、2018年後半にシリーズに加わった。概ね好意的に迎えられたのは、サイズも小型で、セカンドマシンとしてぴったりだと感じる人が多かったからだろう。確かに2通りの使い方ができ、持ち運んで使う際にも便利だ。ただしそれ以外の点では、特にパフォーマンスや柔軟性に不満が残るものだった。

今回のSurface Go 2の発売タイミングは、ちょうど新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックの最中で、時機を得たものとはいい難い。つまるところ、このシリーズはポータビリティを重視し、他の部分では妥協を強いるという性格のもの。つまり、必要ならどこにでも持っていけるというメリットのために、いろいろな欠点も喜んで受け入れることができる人のためのデバイスということになる。自宅の机の上でタイプ入力しようとすれば、そうした欠点の数々が気になってくる。

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もちろん、それはMicrosoft(マイクロソフト)の落ち度というわけではない。これはこれでアリなのだ。このデバイスの仕様と399ドル(日本仕様、税込6万5780円)からという価格を考えれば、Surface Go 2はやはり持ち運び用のセカンドマシンとしてぴったりの位置付けということになる。画面サイズが若干拡張されてスペックも向上しているが、もちろんそれが問題になるはずはない。そのあたりを追求してもしかたがないが、念のためにいっておけば、ほとんどのユーザーに対して、これをメインマシンとして薦めることはできない。

実際に399ドル(日本仕様、税込6万5780円)のモデルを購入した場合、そこに何が含まれているかを明らかにしておこう。まず、キーボードは付属しない。それでもキーボードは不可欠だろう。言ってしまえば、キーボードを付けたり外したりできるところが、そもそもSurfaceを購入しようという動機の大部分を占めている。Windows 10の機能をフルに活用するため、そして生産性を向上させるためには、やはりキーボードが必要なのだ。オプションのキーボードは、129ドル(日本仕様、税込1万6940円)となっている。

ちょっと納得しにくいのは、プロセッサーのアップグレードだ。私が少し前にレビューしたMacBook Airと同様、プレス向けの資料に書かれているような最上位の仕様を実現するには、決して手軽とはいえないアップグレードを選択する必要がある。マイクロソフトは、Surface Go 2をまともなラップトップとして使えるものにした要因として、第8世代のIntel Coreプロセッサの採用を大々的に宣伝している。ただし、エントリーレベルのモデルは、Intel Pentium 4425Yチップを採用する。これは初代Goの同4415Yの延長線上にあるものだ。初代のGoの大きな問題点の1つとして、多くのレビュアーが指摘していた部分だ。

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Intel Core m3を搭載したモデルの価格は630ドルから(日本版、税込10万7580円)となっている。その場合、RAMとストレージも、エントリーモデルの4GB/64GBから、8GB/128GBに増強される。LTEはオプションになったが、選択すると730ドルとなる(日本仕様はLTEが標準で上記の価格)。こうして、価格はどんどん跳ね上がっていく。確かにLTEは、多くのユーザーにとって必須のオプションではないだろう。ただし本当に最小限の性能で満足できるのでない限り、CPUはCore m3を強く薦めたい。

Core m3モデルでは、Geekbench 4のシングルコアおよびマルチコアのテスト結果として、それぞれ739と1540を記録した。これは前世代のモデルと比較して、かなりのパフォーマンスの向上となる。それなりの出費は必要だが、日常的に使用するデバイスとして、大きな違いが感じられるはずだ。Core m3モデルなら、毎日の仕事をこなすためのマシンとして頼もしい存在だと感じられるユーザーも少なくないはずだ。

画面が10インチから10.5インチに拡大されたのは、もちろん歓迎すべきことだ。このようなコンパクトなサイズでは、0.5インチの意味はかなり大きい。称賛すべきなのは本体サイズをほとんど変えずに、画面サイズだけを拡大できたことだろう。もし本体サイズが大幅に大きくなるようだと、このデバイス本来の魅力が消え失せてしまうからだ。

Surface Go 2もこのシリーズならではの特徴として、本体背面のキックスタンドを引き続き装備する。キーボードケースなどにセットしなくても自立する。このタブレットをキーボードを付けずに使いたい人にとって、これは理にかなっている。デバイス自体にスタンドが内蔵されているので、例えば映画を観るような場合も、何もアクセサリー類を使わずにそのまま画面を正面に向けることが可能だ。

ただし、このスタンドに対する以前からの不満は解消されていない。例えば自分の膝の上で使おうとすると、このスタンドでは頼りない。キーボードはふわふわと落ち着かず、このタブレット本体もなかなかまっすぐに立たない。最適な配置を見つけるまでに、かなりの時間を要する。とはいえ、タイピングの感触自体は悪くない。Surfaceの専用キーボード自体の出来はかなり良いほうだ。ノートパソコンのものほどではないが、十分に使いものになる。ややピッチが狭くソフトな感触だが、しばらく使っていれば慣れる範囲だろう。

ポート類に関しては改良の余地がいろいろありそうだ。備えているのはUSB-Cが1つ、ヘッドフォンジャックそれに独自のSurface Connectポートだ。この専用ポートは、廃止しても構わないものだろう。旧モデルとの互換性を保つためだとは思われるが、これを廃止して2つ目のUSB-Cポートを追加して、そこにドックを接続する方がいい。ちなみに、新しいSurface Dock 2は259ドル(日本仕様、税込3万2340円)で購入できる。

こうしてCPUをアップグレードしたりアクセサリー類を加えていくと、価格はかなり高いものになる。Core m3 Wi-Fiモデル(日本での公式販売予定はないもよう)の場合は、キーボードとドックを追加すると、1017ドル(日本仕様の場合、税込15万6860円)にもなる。エントリーの399ドルとはかけ離れた価格だ。ここまでの金額を出すなら、競合メーカーの製品を検討する意味も増してくる。とはいえ、いくらか機能を犠牲にしても価格が安い方がいいというのなら、2in1のWindows PCサブ機として、Go 2はやはり有力な選択肢と言える。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

「アサシン クリード ヴァルハラ」や「龍が如く7」などXbox Series Xの新作13タイトル

カンファレンスが無期限に中止される中、企業は製品発表の宣伝をオンラインイベントにますます依存するようになっている。年末までに次世代コンソールをリリースする準備をすすめるMicrosoft(マイクロソフト)とソニーは、それぞれのゲームシステムを肉付けするために、ライブストリームやブログを数多く用意するだろう。

米国時間5月7日、マイクロソフトはYouTubeやMixer、Twitchを利用して、近くリリースされるXbox Series Xの新作タイトルを公開した。当然のことながら、最近のアップデートは主にコンソールのハードウェアに焦点が当てられ、次期PlayStationとの差別化が図られている。最終的には、2つのシステムは数週間以内にローンチされる確率が高い。

しかし、今回はゲームタイトルがメインだ。米国時間5月8日、Xboxチームは以下のタイトルを公表した。

  • アサシン クリード ヴァルハラ(Ubisoft)
  • ブライト メモリー インフィニット(Playism)
  • コール・オブ・ザ・シー(Raw Fury)
  • DiRT 5(Codemasters)
  • Madden NFL 21(Electronic Arts)
  • Scarlet Nexus(バンダイナムコ・エンターテインメント)
  • Scorn(Ebb)
  • Chorus(Deep Silver)
  • Second Extinction(Systemic Reaction)
  • The Ascent(Neon Giant / Curve Digital)
  • The Medium(Bloober Team)
  • Vampire: The Masquerade – Bloodlines 2(Paradox Interactive)
  • 龍が如く7(セガ)

マイクロソフトはタイトルの具体的なリリース日を発表していないが(パブリッシャーによって異なる)、最近のブログ記事では、「我々の目標は、このホリデーシーズンにXbox Series XとHalo Infiniteを発売することに変わりはない」と伝えている。同社の言葉は明らかに、以前よりも不確実だ。これは、我々が今生きている不確実な時代が影響している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

マイクロソフトのWindows Virtual Desktopsがさらに使いやすく

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間4月30日、Microsoft 365エコシステムのさまざまな部分に対する多数のアップデートを発表した。大部分に関しては特筆すべきものでもないが(Microsoft Endpoint Managerのような製品にどの程度興味があるかは人それぞれではあるが)、このアップデートの全体的な目的は、企業のWindowsおよびMacの設定、管理を担うIT管理担当者の負担の軽減であり、新たに必要となった在宅勤務環境により早く適応できるよう努めている企業数を考えると、これは現時点において非常に重要である。

一連の発表におけるハイライトは、同社にとっては間違いなくWindows Virtual Desktopのアップデートだろう。Windows Virtual Desktopは、従業員がAzure上の仮想デスクトップ環境にアクセスできるようにするためのマイクロソフトのサービスであり、IT部門は同じハードウェアで複数のWindows 10セッションをホストできるようになるというものだ。同社はこのサービスに管理担当者がこれまでと比べて非常に簡単に取り掛かれるようにする、まったく新しい管理エクスペリエンスをローンチする。

今回の発表に先立って、同社のMicrosoft 365の企業担当事業部長であるBrad Anderson(ブラッド・アンダーソン)氏は、このサービスを開始するにはAzureに関する深い専門知識が必要であったと私に語ってくれた。それがこのアップデートにより、Azureについての多少の理解は必要なものの、開始プロセス全体は驚くほど簡単になった。アンダーソン氏が言うとおり、現在の状況下においてこれはかつてないほど重要なポイントだと言える。

「一部の組織はオンプレミスの仮想デスクトップインフラ(VDI)を使用していると言います。この場合容量を解放するための作業を行わなければなりませんでした。あるケースでは、容量を確保するために一部のサービスの災害復旧機能を廃止することもあるようです」とアンダーソン氏。「場合によっては、必要なVDIセッションを起動するための追加容量を取得するために、5月中旬または下旬までかかると聞いています。現在の世の中においてそれは受け入れ難いレベルです。クラウドの可能性を考えると、デマンドに応じてスピンアップやスピンダウンができるべきなのです。したがって、それが可能なWindows Virtual Desktopは従来のVDIと比較してユニークと言えるでしょう」。

Windos Virtual Desktop

アンダーソン氏は、いつの日か何らかのかたちで状況が正常に戻った際にも、リモートワークはより一般的になり定着すると考えている。「クラウド内のデータセンターで仮想化してアプリを実行する、というような仮想化の使用法が増えると思います。これによりクラウドベースのVDIの長期的なブームと伸びがもたらされることでしょう」。

管理が簡単になるだけでなく、ユーザーがローカルオーディオやビデオハードウェア、仮想マシンを低レイテンシーで接続できる「A/V redirection」と呼ばれる機能を使用して、これらの仮想デスクトップ環境でのビデオ会議にMicrosoft Teamsが使用できるようになる。ただし、同機能の公開までにはあと1か月ほどかかるようだ。

また、コンプライアンスや規制上の理由から、Windows Virtual Desktopの使用に関するサービスメタデータを特定のAzureリージョン内に保持する機能も新しく追加された。

Microsoft Endpoint Managerに関心のあるユーザーにとっての一大ニュースは、macOSベースマシンにおけるサポートの向上だ。macOS用の新しいIntune MDMエージェントを使用すると、管理担当者は同じツールを使用してWindows 10およびmacOSで反復的なタスクを管理できるようになる。

企業管理者のみが好む製品である、Productivity Scoreもアップデートされている。たとえばOneDriveやSharePointのコンテンツを組織内のユーザーが読んだり、オーサリングしたり、共同作業したりする様子を確認でき、十分にされていない場合はメモを書いてさらなる協働を促すことができる。

ここには従業員がデバイス間でどのように作業しているか、またどのようにコミュニケーションをとっているかを確認するための新たなダッシュボードもある。ただしこれは集計データであり、企業が個々の従業員が何をしているかを確認する手段ではない。

ネットワークの接続に問題がある場所をITが把握するのに役立つ、新しいNetwork Connectivityのカテゴリーは、特に現在の状況を考えると実際に有用な機能だろう。

関連記事:マイクロソフトの「Windows Virtual Desktop」は複数のWindows 10セッションを動かせる

Category:ソフトウェア

Tags:Microsoft Windows Virtual Desktop リモートワーク

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(翻訳:Dragonfly)

マイクロソフトがニュージーランドに初のデータセンター設置、クラウド利用増に対応

新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックで経済の先行きが不透明であるにもかかわらず、成長を続ける分野がクラウドコンピューティング直近の四半期決算でAzureが59%成長したMicrosoft(マイクロソフト)がニュージーランドにデータセンターを設置すると発表したのはおそらくこのためだ。海外投資局から許可が降り次第、新データセンターをオープンさせる。

「ニュージーランドのデジタルインフラへの今回の大型投資は、イノベーションに対する同国の素晴らしい精神への誓いであり、国としての可能性を我々がいかに広げていくかを反映している」とMicrosoftニュージーランドのゼネラルマネジャーを務めるVanessa Sorenson(ヴァネッサ・ソレンソン)氏は声明で述べた。

このプロジェクトの背景には、デジタルトランスフォーメーションの加速がある。いま世界のあちこちでパンデミックによって従業員がオフィスで働くことができなくなったために、企業はこれまでよりも素早くクラウドに向かうことを余儀なくされている。

CEOのSatya Nadella(サティア・ナデラ)氏がTwitterに記したように、データセンターの開設は移行中のニュージーランド企業をサポートするはずだ。「今まで以上に、我々はデジタルトランスフォーメーションのパワーを目の当たりにする。そして今日、ニュージーランドの組織が自前のデジタル能力を構築できるよう、我々は同国における新たなデータセンターリージョンを発表する」とナデラ氏はツイートした。

同社はデータセンター設置以上のことを描いている。スキル・トレーニングやデータセンターの環境負荷の軽減などを含む幅広い投資を行い、データセンターはその一環とする。ニュージーランド当局が許可すれば、同社は世界140カ国をカバーする60リージョンを有することになる。新たなデータセンターはAzureのみならず、Office 365やDynamics 365の使用促進にもつながる。

画像クレジット: Scott E Barbour / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Windows 10X搭載の2画面デバイスの年内登場は期待しないほうがいい

Microsoft(マイクロソフト)は2019年10月、デュアルスクリーンデバイス向けに特別に設計されたフラッグシップOSの新バージョンこと、Windows 10Xを発表した。当初の計画では2020年のホリデーシーズン前にWindows 10X搭載のデュアルスクリーンデバイスを発売する予定で、2020年2月にはこの新しいフォームファクターに開発者が対応するのを支援するツールを多数発表した。しかし米国時間5月4日、Windows 10Xは当面の間はデュアルスクリーンデバイスから遠ざかることが発表された。つまり、デュアルスクリーンのWindowsデバイスは当分は出てこないということだ。

マイクロソフトのWindowsとデバイス部門のチーフを務めるPanos Panay(パノス・パナイ)氏はブログ記事で、同社がこの決断をした理由について現時点で顧客が何を今必要としているかに焦点を当て「顧客の今のニーズを叶えることに集中する」ことを望んでいるからだと述べた。パナイ氏はブログ記事の中で明確には説明していないが、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックによる前例のない状況を考えると、マイクロソフトは新しいフォームファクターを強調するのではなく、既存のツールやサービスの改善に力を入れたいと考えていることは明らかだ。

「Windows 10Xは柔軟性を重視して設計されており、それによってクラウドの力を活用して顧客の作業や学習、そして遊びを新しい方法で支援する、シングルスクリーンのWindows 10Xデバイスに焦点を当てることが可能になった」と、パナイ氏は記述している。「これらのシングルスクリーンデバイスは、我々が顧客に届けるWindows 10Xの最初のデバイスとなるが、同時に我々はOEMパートナーと協力して、デュアルスクリーンデバイスを市場に投入するための適切なタイミングを模索し続ける」。

シングルスクリーンのWindows 10Xデバイスは、通常のラップトップや2in1デバイスまたはタブレットのようだ。マイクロソフトはこれらの最初のWindows 10Xデバイスの姿を定義することを拒否し、「より多くのデバイスが登場する」とだけ伝えた。

パナイ氏は5月4日の投稿で「Windowsデバイスが仕事、学習、遊びに最適な方法であることを保証する」ために、Windows 10のイノベーションを加速させたいと強調した。彼はその正確な意味について、それ以上の詳細を共有しなかった。

またパナイ氏は、マイクロソフト製品のユーザーがWindows 10を使っている時間は月に4兆分間で、前年比で75%増だと述べている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

マイクロソフトのVisual Studio Onlineが5割値下げ、Visual Studio Codespacesに刷新

1年ほど前にMicrosoft(マイクロソフト)はVisual Studio Onlineをスタートさせた。これは定番のデスクトップ開発環境、Visual Studio Codeのオンライン版だ。簡単にいえば、ブラウザから利用できるフル機能のコードエディタだ。

今日、マイクロソフトはプロダクトをリニューアルしVisual Studio OnlineからVisual Studio Codespacesに名称も変更したことを発表した。利用料金も1時間あたり0.08ドルからと50%以上引き下げられた。デベロッパーはクラウド上のバーチャルマシンを使って比較的低料金でソフトウェアを開発することが可能になった。

米国時間4月30日の発表で同社のScott Hanselman(スコット・ハンセルマン)氏は「われわれは大半のデベロッパーがVisual Studio Onlineをブラウザで使える単なるエディタ以上のものと考えていることを知った。

「こうしたユーザーの認識とプロダクトの真価をマッチさせるために、我々はVisual Studio Onlineの名称をVisual Studio Codespacesに変更した(なるほどネーミングというのは難しい!) あなたはあなたの長期的なプロジェクトに取り組んで素晴らしい経験をしたいですか? 本格的なプロジェクトで素晴らしい体験をしたいなら、Codespaceをチェックしてもらいたい。アプリのプロトタイプの作成やコードレビューのプルリクエストなどのケースでもCodespaceなら素早くの簡単にプロジェクトを作ることができる。何をプログラミングするのであってもマイクロソフトのCodespacesは最も生産性の高い場所だ」とハンセルマン氏は述べた。

新料金は、5月19日、マイクロソフトの(バーチャル)Buildカンファレンスの開幕と同時に実施される。かなり思い切った料金引き下げだ。たとえば4コア、8GBメモリのバーチャルマシンの場合、1時間あたり現行の0.45ドル(日本では50.4円)から一挙に0.17ドルとなる(これにストレージのコストが加わるが、64GBのSDDでも1時間あたり0.0088ドルという少額だ)。

同氏は「大部分のデベロッパーは普段さほど大きなコンピューティングパワーを必要としない」と指摘し、Basicプランでは2コア、4GBメモリーのバーチャルマシンが1時間あたり0.08ドルで使えるようになると発表した。このプランは現在は1時間概算0.24ドル(日本では27円)で提供されており、5月19日に値下げが実行されるのだろう。引き下げ後の料金でスタートさせてもよかたった思うが、そうしなかった理由は不明だ(この点についてもマイクロソフトに質問してあるので回答があったらアップデートする)。

こうした発表は例年ならBuildデベロッパーカンファレンスを舞台にするところだが、今年はイベントを完全に取り止めた企業も多い。しかしマイクロソフトは5月中旬のバーチャル・カンファレンスの開催に向けて全力前進しているので、その具体的内容についてもうすぐ発表があるはずだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

マイクロソフト株が約1.5%上昇、2020年1〜3月期の売上高が15%増約3.7兆円の好決算を受け

Microsoft(マイクロソフト)は4月29日、2020年度(2020年6月に終了する決算年度)第3四半期(1〜3月期)決算を発表した。通常のカレンダーで2020年第1四半期に相当する期間だ。

このテクノロジーの巨人は、前年同期比15%増の350億ドル(約3兆7000億円)の売上高を計上した。その結果、営業利益は130億ドル(約1兆4000億円、前年同期比25%増)、純利益は108億ドル(約1兆2000億円、前年同期比22%増)となった。四半期の1株当たり純利益は1.40ドル(約150円)だった。

Yahoo Finance(ヤフー・ファイナンス)によると、投資家予想は、売上高が336億6000万ドル(約3兆6000億円)、1株あたり純利益は1.26ドル(約135円)だった。決算発表直後、マイクロソフトの株価は約1.5%上昇した。テクノロジー株が強い日だったこともあり、取引時間中では4.5%まで上昇した。

同社の決算発表のその他の主なニュースは、Azure(AWSのライバル)の売上高が前年同期比59%増加、Office 365の売上高が25%増加、LinkedInのトップライン(売上高)が同21%増加、 Xbox、検索、Surface事業は横ばいとなっている。

ただし、暦年の第1四半期(マイクロソフトのの2020年度第3四半期)には、新型コロナウイルス対応の影響は一部しか含まれていない。同社は四半期売上高への「新型コロナによる正味の影響は軽微である」と注記した。また当四半期の決算には、クラウドの利用拡大、LinkedInの広告売上の減少、ゲーム利用の増加、検索広告売上の停滞の影響が反映されている。全体で見るとプラスの影響だったようだ。

同社は今後の見通しについて決算発表会見で説明する予定だが、決算発表で「新型コロナの影響は翌年度以降にならなければ完全に財務結果に反映されない可能性がある」と注意喚起した。

財務指標

他の財務指標に興味がある方のために、TechCrunchはマイクロソフトの決算発表スライドから最も興味深い数字を集めた。

  • 2020年度第3四半期の売上総利益率は69%、前年同期比+2%
  • 2020年度第3四半期の営業利益率は37%、前年同期比+3%
  • 法人向け受注高の伸びは前四半期と比べて大幅に低下。為替変動による影響を加味すると、同カテゴリーの成長は12%から7%(前年同期比)に低下する。2019年度第3四半期以降でこれに次ぐ最も低い成長率は2019年度第4四半期の22%(前年同期比)で、為替調整ベースでは25%だった。
  • 法人向けクラウドの売上高は、前年同期比39%増の133億ドル(約1兆4000億円)。マイクロソフトは法人向けクラウドの売上高に関してランレート(年換算額)で2018年度には200億ドル(約2兆1000億円)を目指していたことを覚えているだろうか。良い時代だった。
  • 営業費用は10%増加して111億ドル(約1兆2000億円)になった。これは明らかに高水準だ。LinkedInが営業費用の増加要因として名指しされた。他に言及されたカテゴリーはクラウドエンジニアリングのみだった。
  • 当四半期に99億ドル(約1兆1000億円)を株主に還元し、39億ドル(約4200億円)を設備投資に費やした。この数字が反対にならないのはなぜだろうか。
  • 最後に、四半期営業キャッシュフローは175億ドル(約1兆9000億円)だった。スタートアップの皆さんはこれをよくかみしめて欲しい。

全体としては会社にとって良い四半期だった。新型コロナによる大きなダメージはなかった。もちろん、その影響が判明するときに、今後の見通しはもっと重要な意味を持つ。今のところ、投資家は満足している。

画像クレジット:Justin Sullivan/Getty Images / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

マイクロソフトが新型コロナの元患者に血漿提供の可否を問うボットを開発

新型コロナウイルス(COVID-19)から回復した元患者の血液から取り出す血漿は、世界的パンデミックをコントロールしようと展開されている取り組みの中で、差し当たって活用できる有効な手法となる可能性を秘めている。米食品医薬品局(FDA)はすでに対象となる個人に献血を広く呼びかけている。そして今度はMicrosoft(マイクロソフト)がCoVIg-19 Plasma Alliance(ビル&メリンダ・ゲイツ財団が資金の一部を拠出している)の代理でオンラインスクリーニングツールを構築した。

マイクロソフトが財団のために開発した「CoVIg-19 Plasma Bot」は同社がテクノロジーを駆使して作った新型コロナ関連の最新ボット事例となる。同社が米疾病予防管理センター(CDC)向けに手がけた症状自己チェックサイトは、米国で初期に大規模展開されたものの1つだ。Plasma Botは個人が生物学上、そして健康上、血漿提供の条件に合致するか、個人が貢献したいかどうか、献血センターでの血漿回収に参加できるかどうかを判断するために、いくつかの簡単な質問をする。

新型コロナに感染し、完全に回復した人の血液から分離される液体である回復期血漿の使用は、多くの科学者や研究者が模索している治療方法だ。血漿の使用方法は主に2つある。1つは、予防や素早い回復のための免疫アップを目的に新型コロナ患者やリスクの高い人に直接血漿を注入するというもの。もう1つは高度免疫治療と呼ばれる治療法の開発だ。容易かつ効率的に大規模展開できるかもしれない治療法を開発するために提供された血漿から抗体を集める。

回復期血漿にかかる開発の試験や療法研究で最大のボトルネックが、血漿そのものだ。新型コロナウイルス感染症の元患者で完全に回復し、献血に必要な条件をクリアした人からしか集められない。

新型コロナウイルスを克服するために研究や開発が進められている他の多くの治療法と異なり、回復期血漿は他の呼吸器感染症の治療で既に効果が確かめられており、長く活用されてきた歴史がある。

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Mizoguchi

GE HealthcareとMicrosoftが新型コロナ患者の遠隔監視ソフトを立ち上げ

GE Healthcare(GEヘルスケア)は、クラウドベースの新型コロナウイルス(COVID-19)患者監視ソフトウェアをヘルスシステム向けに立ち上げるために、Microsoft(マイクロソフト)との長年のコラボレーションを拡張する。

GE Healthcareはもともと、同社のMural Virtual Care Solutionを今年初めの病院管理システム協会の会合でデビューさせるつもりだった。COVID-19の流行がその計画を台無しにしたとき、同社はMicrosoftのAzureクラウドを使用している病院に素早く提供できるCOVID-19アプリケーションにフォーカスするためにソフトウェアの提供を再設計した。当初はEdisonプラットフォームの新機能として提供する予定だった。

GE HealthcareとMicrosoftは2021年1月まで、このソフトウェアにかかるインストール以外の費用をすべて免除する。

ソフトウェアは、病院のスタッフが集中治療室の患者(呼吸器をつけている人も含む)をモニターできるハブとなるようにデザインされている。

Microsoftのグローバル・メディカル責任者を務めるDavid Rhew(デイビッド・リュー)博士が指摘したように、リモートツールは病院スタッフの感染患者への曝露を減らすのに役立ち、必須の個人保護具をとっておくのにつながるかもしれない。

「これはもともと、インストールするのに数週間かかり、サーバーを設置するのにも時間がかかるオンプレミスのソリューションとして構築されていた」とリュー博士は話した。「効率的にモニターするのに、これは明らかに素晴らしい手法だ。というのも病室に入らなくてもよく、個人保護具を使わず、暴露のリスクを減らせるからだ」

同社の発表によると、Muralをインストールすると、複数の場所にあるICUのベッド100床をベテランの看護師3人と集中治療医2人でモニターできる。ソフトウェアは、人工呼吸器や既存の患者モニタリングシステム、電子医療記録からリアルタイムでデータを収集し、1つの監視ハブに集約する、としている。

「ひるんでしまいそうなCOVID-19の勢いに直面しているが、私や仲間のヘルスケアワーカーが個人保護具を使うことなく重篤な患者を安全にモニターして看護するために、バーチャルICUテクノロジーの活用は必須だ」とオレゴン健康科学大学の医療能力責任者で救急医療副会長、麻酔学・周術期の教授であるMatthias Merkel(マティア・メルケル)氏は声明で述べた。「テクノロジーを通じて密接につながってサポートし続けられることで、我々はこれがなければ対応できなかっただろう地理的な距離も超えて患者の看護をより良いものにすることができる」

画像クレジット: Glow Images / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

GitHubがほぼ全面的に無料化

GitHubが今日、現在無料アカウントにあるものを含め、主な機能のすべてを全ユーザーに対し無料にする、と発表した。つまり、無制限の無料のプライベートリポジトリが人数制限のないコラボレーター全員に対して無料になり、このサービスを商用のプロジェクトに使っているチームも対象になる。また、同社のオートメーションとCI/CDプラットホームであるGitHub Actionsも、月間2000時間まで無料になる。

コードのオーナーのような高度な機能や、SAMLのサポートのようなエンタープライズ機能を使いたいチームは有料プランにアップグレードしなければならないが、それらは今度からは月額4ドルからでTeamsプランのユーザーでも利用できる。それまでは、月額21ドルからのEnterpriseプランのユーザーが月額9ドルで利用できた。

GitHubのCEO Nat Friedman氏は、これが前から予定されていたことで、今のCOVID-19パンデミックに対応した期間限定のプロモーションではない、と強調した。彼は曰く、「これはかなり前から計画されていて、われわれがやりたいと思っていたことだ。途中、(Microsoftによる)買収があったりしたから、やっと今やれるようになった。でもそれは何よりもまず自分たちがやりたかったことであり、いわば待望の結果なんだ」。

言うまでもなく、同社の料金体系は以前からフリーミアムが基本だが、Microsoftに買収されてからは無料アカウントの機能をどんどん増やしてきた。しかしそれほど前のことでなくても、たとえば、最下層のパーソナルGitHubアカウントを有料で使う主な理由は、プライベートリポジトリにアクセスするためだった。でも昨年の1月に同社は、すべての無料ユーザーにプライベートリポジトリへの無制限アクセスを認めた。ただし、コラボレーターは3名に限られていた。

Friedman氏はこう言う: 「GitHubは、プライバシーに金を払う形から機能に金を払う、いわゆるフリーミアムに変わりつつある、と世間では言われていた。でもわれわれの考え方では、地球上のすべてのデベロッパーとチームが自分たちの開発のためにGitHubを自由に使えるようにしたいんだ。そのプロジェクトがプライベートあるかパブリックであるかは関係なく」。

今現在、GitHub上には4000万あまりのデベロッパーがいるが、Friedman氏によると、2025年には1億に達するという。

そこでFriedman氏は曰く、「そうなるとGitHubの事業の形態も抜本的に変わらなければならない。企業として考えるべきは、そのことなんだ。そして誰もが考えるのは、誰でも単純にGitHubを使いたいだけであり、その理由や背景の違いはどうでもいい、ということだ。これからスタートアップを立ち上げる人でも、あるいは大企業の中にいる人でも、GitHubを使う理由や動機は等しく単純だ。クレジットカードとか予算とか、面倒なことに気を使わずに単純にチームを立ち上げたいだけなんだ」。

Friedman氏は、今回の変化は他社からの競争圧力のせいではない、と言う。でも、たとえばGitLabには、CI/CD機能が最初からある強力な無料プランがあり、今やAtlassianのBitBucketにも無料プランがある。ただし後者は、今回大きく変わったGitHubに比べればやや制限がある

Friedman氏の主張では、「今回の変更によってGitHubは、デベロッパーにとって圧倒的に最良の料金体系とアクセス性のある場所になった。すべての競合他社を抜いた、とも言える。だから今や競争が動機というよりも、市場をもっと広げたい、さまざまな市場の、われわれがこれまで知らなかったようなニーズも知りたい、という動機の方が大きい」、という。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Microsoft Teamsのビデオ通話の利用は3月に1000%増加

COVID-19のパンデミックで在宅勤務が一部の企業ではデフォルトになり、そして当然のことく、Zoom、Google Meet、Teamsなどのビデオチャットツールの利用が急増している。ZoomとGoogleからはすでにアップデートがあったが、今日(米国時間4/9)はMicrosoft(マイクロソフト)からの報告が、在宅勤務が増えたことへのTeamsのユーザーの適応ぶりを伝えている。

さかのぼって3月16日に同社は、Teamsを使う会議が9億分に達した、と報告した。そして今度は、それから1か月足らずで、3月31日のたった一日で27億のミーティングを記録した。それらのミーティングでは、ビデオカメラを使うユーザーもこれまでより多かった。全体として、カメラを使ったユーザーは今回の危機が始まる前に比べて倍増し、Teamsのビデオ通話の数は3月に1000%以上増加した。

会議以外にも生産的な仕事はあるはずだが、とにかくTeamsによる会議の数としては膨大な数だ。

ビデオの利用率を国別に分類すると、ノルウェーとオランダがトップで、60%の通話がビデオを使っている。アメリカでは、38%だ。その差は高速ブロードバンドの普及率の差だ、と同社は言っている。

またこの報告によると、ユーザーが一日にTeamsを使う時間も増えている。3月には、人びとが初めてTeamsを使った時間と最後に使った時間の間には平均で1時間あまりの増加が見られるが、でも同社によると、それは必ずしも仕事をする時間がそれだけ増えたのではない、という。仕事以外の個人的用途や、コンピューターを点けたままほかのことをしている、と報告は主張している。

企業がリモートワークに使っているサービスが何であれ、興味深いのはこの危機が終わった後にそれがどれだけ定着するかだ。中国では一部の従業員が仕事に復帰しつつあるが、Microsoftのこの報告では、それでもTeamsのDAUは増加が続いている。しかし一方では、正常に戻ったら利用がたちまち落ちる国や地域もきっとあるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Windows 10でニュースティッカー機能のテストがスタート

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間4月8日、Windows 10の最新プレビュービルドを発表した。さらに最近では恒例となっているが、同社は今回の発表と同時に、Windows 10デバイスなら誰でも試せる新しいベータ版を本日ローンチした。Microsoft News Barは、Microsoft Newsネットワーク内の4500社のパブリッシャーからのニュースを集約し、画面の片側に半永続的なバーとして表示する。

Windows 10には以前からMicrosoft Newsアプリがあったが、これはよりフル機能のニュース閲覧アプリだ(存在を忘れていたが)。一方でNews Barの目的は、常に表示されるか、あるいは自由に隠すことができる、ニュースティッカーをユーザーに提供することだ。ユーザーはNews Barを2時間後か8時間後に表示するか、あるいはニュースに飽きたら表示しないようにするかを選ぶことができる。

今のところ機能は必要最低限で、外国のニュースを閲覧する機能はない。閲覧したいトピックをいくつか選択することができ、今後は天気やスポーツのオプションも追加される。News Barに最新ニュースが表示されるのは便利だが、今のところアップデートにタイムスタンプは表示されない。

Windows Active DesktopやPointCast、Wiredといった(一部で)有名なPush機能によるカバーストーリーを覚えている人がいるかもしれない。マイクロソフトのNews Barは、なぜかそれら少し思い起こさせる。ただ、2020年にデスクトップに動くティッカーが表示されるのは、少し古風な感じだ。しかしもし気に入れば、Microsoft Storeからアプリケーションをダウンロードして、この新しい機能を試すことができる。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Zoomの株主が同社のセキュリティ対策の「誇張」で提訴

Zoom(ズーム)が別の訴訟を起こされた。今度は株主によるものだ。この株主は、同社がセキュリティについて「誇張」したために株価暴落につながり、損を被ったと主張している。

ビデオ会議大手のZoomは、1000万人だった毎日のユーザー数が新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、2億人に急増した。パンデミックにより世界中の多くの人が外出を控え、自宅から働いている。人気が高まるにつれ、Zoomはセキュリティ問題やプライバシー問題の増加に直面するようになった。そこには、発表していたようにはZoomはエンド・ツー・エンドで暗号化されていなかったというものも含まれる。

Zoomは後に暗号化していなかったことを認め、これを受けて同社の株価は20%ほど下落した。

4月7日にカリフォルニアの連邦裁判所に訴状を出した株主のMichael Drieu(マイケル・ドリュ)氏は、彼自身そしてその他の人も結果として「かなりの損害を被った」と述べた。訴えによると、ドリュ氏は149.50ドル(約1万6000円)で50株を購入したが、その1週間後に1株あたり120.50ドル(約1万3000円)で売却したときに損失を出した。

Zoomはコメントの求めに応じなかった。

ここ数週間、Zoomを相手取った訴訟が起こされていて、今回のものが最新となる。Zoomは2020年3月、ZoomのiOSアプリがFacebook(フェイスブック)とデータを共有していた(ユーザーがFacebookアカウントを持っていなくてもだ)ことが明らかになった後に訴訟を起こされた。

Zoomは先週、暗号化の改善を約束したり、トロールや侵入者が許可なくZoomコールにアクセスする「Zoombombing」を防ぐためにデフォルト設定を変更したりと、同社のイメージ改善作業に追われた。セキュリティ問題によりニューヨーク市は学校にZoomの使用禁止を命じ、Microsoft Teamsを推奨することになった。台湾行政院もまた政府機関のZoom使用を禁じた。

そして米国時間4月8日、Facebookの元最高セキュリティ責任者Alex Stamos(アレックス・ステイモス)氏がアドバイザーとしてZoomに加わったと明らかにした。Zoomもまた、同社のセキュリティ戦略にアドバイスするセキュリティ専門家やリーダーに加わってもらう、と述べた。

画像クレジット: Olivier Douliery / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

不況を生き延びたいならプラットフォームフォーマーを目指せ!

世界で最も成功している企業たちを眺めてみると、それらは皆1つの単純なサービスではない。その代わりに、彼らは様々なサービスを持つプラットフォームを提供しており、外部のパートナーや開発者が、それに接続して、提供されているベース機能を拡張できるようにしている。

プラットフォームを目指すことと、実際にプラットフォームの構築に成功することは同じではない。すべてのスタートアップは、おそらく最終的にはプラットフォームとして振る舞いたいと思っているだろうが、実際それを実現することは困難だ。しかし、もしあなたが成功して、提供する一連のサービスが誰かのビジネスワークフローの不可欠な一部となったとしたら、あなたの会社は、最も楽観的な創業者でさえも想像できなかったほどに大きくなり、成功する可能性がある。

Microsoft(マイクロソフト)、Oracle(オラクル)、Facebook(フェイスブック)、Google(グーグル)、そして Amazon(アマゾン)を見て欲しい。どれもみな、リッチで複雑なサービスプラットフォームを提供している。それらはみな、例えサードパーティが宣伝のためにその会社の人気を利用するにしても、サードパーティがプラグインしてプラットフォームのサービスを使う方法を提供する。

The Business of Platforms』(プラットフォームのビジネス)という本を書いたMichael A. Cusumano(マイケル・A・クスマノ)氏、David B. Yoffie(デビッド・B・ヨフィー)氏、そしてAnnabelle Gawer(アナベル・ガワー)氏たちは、MIT Sloan Reviewに「The Future of Platforms(プラットフォームの未来)」という記事を書いた。その中で彼らは単にプラットフォームになるだけではスタートアップの成功は約束されていないと述べている。

「すべての企業と同様に、プラットフォームは最終的に競合他社よりも優れたパフォーマンスを発揮する必要があるためです。さらに、プラットフォームを長期的に存続させるには、政治的および社会的にタフである必要があります。そうでない場合には、プラットフォームは政府の規制や社会的反対運動、および発生する可能性のある大規模な債務によって押しつぶされるリスクがあるのです」と彼らは記している。

つまり、成功するプラットフォームを構築するのは安上がりでも簡単でもないが、成功したときに得られる報酬は莫大だということだ。クスマノ、ヨフィそしてガワーらは彼らの研究が次のことを見出したと指摘している。「……プラットフォーム企業は、(成功した非プラットフォーム企業の)半分の従業員数で同じ売上を達成しています。さらに従来の競合相手よりも、プラットフォーム企業の利益率は2倍、成長速度も2倍そして2倍以上の価値を達成しています」。

企業の観点から、Salesforceのような企業を見てみよう。同社は(特に初期の段階の)比較的少数のエンジニアチームでは、顧客の要求に応じたすべてのサービスを構築することが不可能であることを、ずっと以前から知っていた。

最終的にSalesforceはAPIを開発し、次に一連の開発ツール全体を開発し、API上に構築されるアドオンを共有するための市場を開設した。FinancialForce、VlocityそしてVeevaのような、Salesforceが提供するサービス上で企業全体を構築するスタートアップも存在している。

2014年にBoxWorksのベンチャーキャピタリストのパネルディスカッションで講演した、Scale Venture PartnersのパートナーであるRory O’Driscoll(ロリー・オドリスコル)氏は、多くのスタートアップがプラットフォームを目指しているが、それは傍目で見るよりも難しいと語っている。「狙ってプラットフォームを作れるわけではありません。サードパーティの開発者が関与してくるのは、十分なユーザー数を獲得した場合のみです。そのためには何か他のことをしなければならず、それからプラットフォームになる必要があるのです。プラットフォームとして最初から完成形で登場できるわけではありません」と彼はそのときに語っている。

もし深刻な経済危機の最中にそのような会社を設立する方法を考えているなら、Microsoftが不況の真っ只中である1975年に立ち上げられたことを考えて欲しい。GoogleとSalesforceはどちらも、ドットコムクラッシュの直前の1990年代後半に起業し、Facebookは2008年の大不況の4年前となる2008年に開始した。すべてが途方もなく成功した企業になった。

こうした成功には多くの場合、莫大な支出と販売とマーケティングへの取り組みが必要だが、成功した場合の見返りは莫大なものだ。成功への道が簡単であることを期待してはいけない。

関連記事:How Salesforce paved the way for the SaaS platform approach(未訳)

画像クレジット:Jon Feingersh Photography Inc/Getty Images

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(翻訳:sako)

一般ユーザー向けMicrosoft Teamsが登場するが用途がカブるSkypeは継続

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間3月30日、2020年の後半にMicrosoft Teams(以下、Teams)の一般ユーザー向けともいえるバージョンをリリースすると発表した。Slackなどと同様にテキスト、オーディオ、ビデオによるチャットが可能なアプリとなる。マイクロソフトは、これを個人の生活に密着したTeamsと位置付けようとしている。家族や小グループがイベントを調整し、情報を共有し、ビデオ通話も可能にするなど、多くのツールを備えている。

画像クレジット:Jeenah Moon / Getty Images / Getty Images

Google(グーグル)が長い間実証してきたように、メッセージングアプリが、これでもう十分だという状態になることはない。それでも、マイクロソフトがTeamsをこの方向に発展させようとしているのは興味深いことだ。というのも同社は、ずっとSkypeを、個人ユーザー向けのチャット、および音声、ビデオ通話用として推奨してきたからだ。マイクロソフトのモダンライフ、検索、デバイス担当副社長のYusuf Mehdi(ユスフ・メディ)氏は、Skypeがなくなるわけではない、と私に語っている。同氏によれば、現在では実際に5億人以上が、Skypeのようなツールを使っているという。

Skypeの将来について尋ねると「Skypeは続けます」と、同氏は答えた。「私たちは、Skypeに注力し続けます。今日Skypeは、月間ベースで1億人が利用しています。私としては、Skypeは今日の個人向けのソリューションとして、非常に優れていると考えています。多くの放送局も利用しています。一方のTeamsはより堅牢なサービスです。チャットやビデオ通話機能だけでなく、リッチなコミュニケーション機能やテンプレートも用意しています。ダッシュボードのようなものもあるので、さらに豊富なツールを導入することも可能です」。

つまり、より個人向けのTeamsが2020年後半にリリースされるというだけで、Skypeは当面の間、マイクロソフトとしてメインの一般ユーザー向けチャットサービスであり続ける。実際、現在毎日約4000万人がSkypeを使っている。その背景には、新型コロナウイルスのパンデミックもある。Skype間の通話時間は、220%ほど増加していると同社は見ている。

マイクロソフトでは、この新しい個人向けのTeamsを、別のブランドにすることも考えていた。しかし同社は、Teamsがすでにかなり幅広いブランド認知度を獲得していると判断した。また今回のアップデートは、仕事と家庭生活のギャップを埋めることにかなりの重点が置かれたものとなっている。というわけで、企業向けと個人向けの両機能を、同じアプリケーションに統合するというのは理にかなったことだといえる。

関連記事:Microsoft brings Teams to consumers and launches Microsoft 365 personal and family plans

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Microsoft Edgeにスマートコピー、バーティカルタブなどの新機能が追加

米国時間3月30日、Microsoft(マイクロソフト)は、同社の生産性向上アプリの新機能を大量に発表したが、合わせてChromiumベースとなった同社のウェブブラウザであるEdgeに近々搭載予定の新機能も披露した。

新機能のほとんどは、モバイル版に2020年採用予定となっているブックマーク機能の「コレクション」など、予想できるものだったが、ちょっとした驚きの機能もある。Edgeのバーティカル(縦型)タブがその1つだ。これまでにも多くのブラウザーがこの機能を試してきたが、ほとんどが上級ユーザー向けのニッチな機能と見られてきた。Microsoftがそうは思っていないのは明らかだ。ただし、使ってみるまでには少々待たなくてはならない。プレビューチャンネルで公開されるのは数カ月後の予定だ(今すぐバーティカルタブの雰囲気を味わいたければ、Vivaldiで試してみることもできる。同製品には他にも数多くの高度なタブ管理機能がある)。

今お使いのEdgeブラウザに数ヵ月以内にやってくるのがSmart Copy(スマートコピー)だ。ウェブサイトの表をコピー&ペーストしたことのある人なら、いつも思い通りの結果ならないことをご存知だろう。Smart Copyは、表を文書に貼り付けたときに元のフォーマットが維持される。Edgeインサイダーチャンネルには4月に登場する予定だ。

これも数カ月以内にやってくるのがEdgeのPassword Monitor(パスワード・モニター)で、Microsoftがいちから作り上げた機能だ。他のブラウザやGoogleの拡張機能であるPassword Checkup(パスワード・チェックアップ)と同様に、Password Monitorはあなたの個人認証情報が盗まれていないかどうかウェブを常時監視する。気が利いているのは、何かあったときに通知を出すだけでなく、該当するサービスに連れて行ってくれるのでその場でパスワードを変更できることだ。

MicrosoftがEdgeのコレクション機能に大きな期待を寄せていることはよくわかる。これは関連するサイトや画像、さらにはテキストの断片をブックマークするためのツールだと思えばよい。旅行を計画しているときや、ディナーの予定、何かをネットで調べているときなどに便利そうな機能だ。ブックマークよりもやや短期的で、たくさんのタブを開いたままにしておくよりも永続的だ。Microsoftが今日発表したところによると、コレクション機能はモバイル版のEdgeにも搭載され、異なるデバイス間でコレクションを同期することもできる。

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Microsoft Teams is coming to consumers — but Skype is here to stay

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

マイクロソフトが5Gの専門企業Affirmed Networksを買収

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間3月26日、Affirmed Networks(アファームド・ネットワークス)を買収したことを発表した。Affirmed Networksは通信事業者に、完全に仮想化されたクラウドネイティブのネットワーキングソリューションを提供している。

特に5GとエッジコンピューティングにフォーカスしているAffirmed Networksは、通信事業に食い込むことを狙っている大手クラウドプロバイダーにとって理想の買収ターゲットだ。Crunchbaseによると、Affirmed Networksはこれまで1億5500万ドル(約168億円)を調達しており、その100社あまりのエンタープライズ顧客の中にはAT&TやOrange、Vodafone、Telus、Turkcell、STCなどが名を連ねる。

マイクロソフトのAzure Networking部門で企業担当副社長を務めているYousef Khalidi(ユーセフ・ハリディ)氏は 「さまざまな業界でテクノロジートランスフォーメーションが進んでおり、5Gを前進させるためにもソフトウェアが重要な役割を発揮するだろう。それにより、スピードとコストとセキュリティの面で数段進歩したネットワーキングソリューションを提供できるはずだ。イノベーションとコラボレーションによる新しい市場を作り、顧客を共有して、ネットワーキングとエッジコンピューティングのニーズに奉仕していく大きな機会が、既存企業と新興企業の両方に対して開けている」とコメントしている。

Affirmed Networksの顧客ベースは、マイクロソフトに通信業界へのさらなるエントリーポイントを与える。これまで通信企業は自分のデータセンターを作り、そこに高価で専用のハードウェアとソフトウェアを詰め込むことが多かった。しかし現在の仮想化技術の進歩と普及により、大手クラウドプラットホームは、それらと同じ能力と信頼性を低費用で提供できるようになっている。そして当然ながら、5Gのような新しい技術が開く新しい市場は、クラウドという新しい技術にとっても前進の機会だ。

Googleも最近、Anthos for TelecomとGlobal Mobile Edge Cloudでこの方向へ進もうとしている。数カ月後にはすべての大手クラウドプロバイダーが、一時的にではなく継続的にこの市場を追っているだろう。

ちょっと変な動きかもしれないが、3月25日にAffirmed Networksはようやく、新CEOで社長のAnand Krishnamurthy(アナンド・クリシュナムマーシー)氏を発表した。買収を発表する数時間前に役員の異動を発表する企業は珍しい。

そのときの発表には、本日のニュースを匂わせるものは何もなく、新CEOを発表するプレスリリースのお決まりの言葉だけだった。その中でクリシュナムマーシー氏は 「前CEOのハッサン氏のビジョンと、この困難な旅路で会社を正しく歩ませてくれた献身に感謝する。そして現在は未来の大きな成功が約束されている。我々の業界の素晴らしいトランスフォーメーションを継続的に推進していくべきときにあたって、Affirmed Networksを率いていけることは、私の名誉である」。

TechCrunchの問い合わせに対してAffirmed Networksのスポークスパーソンは 「この買収は、これまで決められていたことの継続の一環である。従って、いかなる特定のイベントとも無関係である」と説明した。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

回線混雑緩和のためゲームのダウンロードに速度制限

新型コロナ感染抑制の世界的取り組みのために自宅で釘付けにされている数十億の人々にとって、ゲームはうってつけの逃避方法だ。しかしゲームは巨大だ。Microsoft(マイクロソフト)、Sony(ソニー)をはじめとするゲーム各社は、巨大なゲームをダウンロードする何百万人もの人たちが帯域幅を独占しないよう対策を始めている。でも心配無用、あなたのゲームプレイには影響しない。

コンテンツ配信ネットワークのAkamai(アカマイ)のブログ記事で、インターネットのインフラが直面している津波のようなトラフィックを軽減するために同社が行っていることをいくつか説明している。もちろんビデオストリーミングは最大要因の1つだが、ゲームも連続的ではないもののネットワークにとって大きな負担だ。

Akamaiは「主要ソフトウェア配信業者、特にゲーム業界についてはマイクロソフトやソニーと協力して、ピーク利用時の混雑緩和に取り組んでいる。アップデートが公開された時に大量のトラフィックを生むゲームソフトのダウンロードは非常に重要だ」と記事は書いている。

例えば最新のバトルロイヤルゲーム 「Call of Duty: Warzone」が先週無料で公開され、大きな人気を呼んでいる。ご存じない方のために書くと、Call of Dutyシリーズの最新タイトルであるWarzoneは80GB以上のダウンロードサイズでNetflixの映画数十本分に相当する。さらにいうと、その80GBは自宅のネット接続の最大帯域幅でダウンロードされる可能性が高い。ストリーミングビデオは、数Mbに抑えられているので、接続を独占する心配はない。

関連記事:Netflixが新型コロナによる通信量増加で欧州でのストリーミング画質を30日間抑制へ

Warzoneだけではない。ほかにも山ほどの人気ゲームが、ゲーム以外することのない多くの人たちが家にいる時期にリリースされた。PCゲームプラットフォームのSteamは先日2000万同時ユーザーを記録し、あるアナリストはゲームのトラフィックが400% 増えたと言っている。つまり、ゲームはかつてないほど多くプレイされていて、ゲームのサイズはかつてないほど大きい。

そういうわけで、ゲームのダウンロードは近いうちに帯域幅を絞られる可能性がある。少なくとも一部の分野では。「プレーヤーはゲームのダウンロードが多少遅く感じるかもしれない」とSony Interactive Entertainment(ソニー・インタラクティブエンタテインメント)CEOのJim Ryan(ジム・ライアン)氏はブログ記事に書いている。TechCrunchはマイクロソフトとNintendo(任天堂)、Valve(バルブ)にも各社のやり方を質問している。

重要なことだが、これはダウンロード以外のゲームプレイには影響しない。ゲームのダウンロードと異なり、ゲームプレイで使用する帯域幅はおどろくほど小さい。プレイのタイミングを維持するために、パケットを高速でやりとりすることは重要だが、データ量は低解像度のストリーミングビデオと比べても少ない。

ゲームのダウンロードは夜間に行うのがベストだ。地域のネットワークインフラは多くの人が寝ている間の方が混雑が少ないからだ。昼間にダウンロードやアップデートするときは、いつもより時間がかかったり、待たされることになっても驚かないように。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

パッチ未適応の新しいバグを利用したWindowsへのハッカーからの攻撃が発生中

Microsoft(マイクロソフト)によると、攻撃者はWindows 10を含むサポート継続中の全バージョンのWindowsに存在するこれまで公表されていなかったセキュリティ上の脆弱性を利用しているという。

米国時間3月23日の月曜日に投稿された勧告によると、マイクロソフトが「重大」と認定したこのセキュリティ上の脆弱性は、Windowsがフォントを処理およびレンダリングする方法に存在するという。このバグは、悪意のある文書を開くようにユーザーを騙すことで悪用される。文書を開いたり、Windowsのプレビューで閲覧したりすると、攻撃者はリモートからランサムウェアなどのマルウェアを、脆弱なデバイス上で実行できるようになる。

また勧告によると、マイクロソフトはハッカーが「限定的な標的型攻撃」を開始したと認識しているが、誰がどのような規模の攻撃を実施したのかについては明言していない。

マイクロソフトはこの問題の修正に取り組んでいるが、パッチがリリースされるまではこの勧告が警告としての役割を果たはずだと述べている。なお、Windows 7もこの脆弱性の影響を受けているが、拡張セキュリティ更新プログラムの対象となるエンタープライズユーザーのみが、パッチを受けることになる。同勧告では、影響を受けるWindowsユーザーに対して一時的な回避策を提供し、修正が提供されるまで脆弱性を緩和させることができる。

マイクロソフトは通常、毎月第2火曜日にセキュリティパッチをリリースするが、深刻な場合にはそれ以外のタイミングでパッチをリリースすることもある。

TechCrunchから質問を受けたマイクロソフトの広報担当者は投稿の内容を繰り返し、4月14日火曜日にリリースされる次の月例パッチで問題が修正されることを示唆した。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

米国のCDCが同国向けに新型コロナの自己チェックボット「Clara」をローンチ

米疾病管理予防センター(CDC)は先週末、COVID-19こと新型コロナウイルス感染症の潜在的な症状がある場合に、どうすべきかを判断するためのボットを導入した。Claraと呼ばれるこの「新型コロナウイルスセルフチェッカー」は、CDC財団およびMicrosoft AzureHealthcare Botサービスとのパートナーシップで作成された。

新型コロナウイルスは世界保健機関(WHO)によって世界的なパンデミック(大流行)だと宣言されているが、Claraは現在、米国に滞在している人の使用を想定している。CDCによると米国時間3月22日の現在、同国では1万5200人以上が同ウイルスに感染し、200人が死亡しているという。

Microsoft(マイクロソフト)は声明の中で、風邪やインフルエンザに似た症状を持つ患者をスクリーニングし、誰が「限られた医療資源へのアクセス」を必要とするかを判断することは「危機に対処する医療システムを圧倒する脅威へのボトルネックとなる」と述べている。同社のヘルスケアボットはAI(人工知能)を使用しており、CDCがより多くの質問に回答するのを助け、医療従事者が救急治療を必要とする患者の世話をできるようにすることを意図していると、同社は表明している。

しかし、Claraは診断や治療目的での使用を意図したものではない。質問を元にユーザーに症状を説明し、治療が必要な場合には推奨事項を提供する。

マイクロソフトは声明の中でまた、同社のHealthcare Botのカスタマイズ版は現在プロバイダーにより使用されており「新型コロナウイルスの感染を懸念する一般市民からのメッセージは、毎日100万件を超えている。この数は、増大するニーズに対応して急速に増加することが予想される」と述べている。

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(翻訳:塚本直樹Twitter