DropboxとMicrosoft、提携をさらに強化―無料Office OnlineでDropbox上のOffice文書が編集可能に

今日(米国時間4/9)、MicrosoftとDropboxはすでに親密な関係をさらに強化する新しい提携を発表した。ユーザーはウェブのOffice Onlineを利用してDropbox上のOfficeファイル(Word、PowerPoint、Excel)をブラウザから開き、自由に編集できるようになった。

これまでもデスクトップのOfficeアプリから直接Dropboxのファイルを開くことができたが、そのためにはユーザーはOfficeがインストールされているコンピュータを利用しなければならなかった。オンライン編集が可能になったことでユーザーはビジネスセンターやインターネットカフェなどのマシンでDropboxのOfficeファイルを編集できるようになり、自由度が大幅に増した。

Dropboxのブログ記事によれば、新機能を利用するためには、ファイルをプレビューしたときに表示される“Open”ボタンをクリックすると、「Office Onlineを利用してブラウザから編集」というオプションが現れるという。このオプションが利用できるのはOffice 365のライセンスを持つDropbox for BusinessのユーザーおよびDropbox Basic、Proのユーザーだ。ただしBasic、Proのユーザーは、事前にOffice Onlinのアカウントを作っておくことが必要だ。Office Onlineは無料版でよい。Microsoftにアカウントを登録するだけで無料版のアカウントが作成できる。

今回のアップグレードの意味は大きい。これまでウェブ版のOfficeのユーザーはDropbox内のOfficeファイルをプレビューすることはできても編集は不可能だった。Dropbox BusinessのユーザーはDropbox Badgeというコラボ・ツールでWordやExcelファイルをオフラインのOfficeアプリ開き、他のユーザーと共同で編集することができた。新しい統合機能のおかげでホーム・ユーザーもビジネス・ユーザーも簡単にブラウザ上でOfficeファイルのオンライン編集ができるようになった。

新機能は今日から有効となる。

なお、既存ファイルの編集だけでなく、Office Online内からDropboxへ新ファイルを保存することも可能だ。

Dropbox-office-online-screenshot-EN

Dropboxによれば、現在Dropbox上には350億のOfficeファイルが保存されている。Microsoft のOfficeユーザーは12億、 Office 365のHome、Personalのユーザーは9200万だという。今回の統合はDropboxユーザー数百万の利便性を向上させることになるだろう。これはGoogle DriveなどOfficeに似た生産性アプリを備えたクラウド・ストレージのライバルに対する少なからぬ優位性となる。

  1. dropbox-3-1024x654.png

  2. dropbox-2-1024x654.png

  3. dropbox-1.png

MicrosoftとDropboxが最初の戦略的提携を発表したのが、2014年11月だった。このときにはOffice文書がDropboxのモバイル・アプリから編集可能になり、またOfficeアプリから Dropboxに保存した文書が開けるなどOfficeのDropboxサポートが向上した。

ただしMicrosoftはOfficeの活動場所を拡大するにあたってDropboxだけと提携しているわけではない。さる2月にはiCloudやBoxなどのクラウド・サービスとも広汎な提携低関係を結んでいる。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

MicrosoftがWindows ServerのDockerコンテナサポートのために、新たな仮想化ハイパバイザ層とWSの極小化コアNano Serveを提供

コンテナはアプリケーションの書き方や展開の仕方を急速に変えつつある。このバスに乗り遅れたくないMicrosoftは昨年10月に、Windows Serverの次のリリースでDockerによるコンテナをサポートする、と発表した。そして今日(米国時間4/8)同社は、Windows Server上のコンテナの安全を確保するためのハイパバイザと、Windows Serverから余計なものをそぎ落として極小化し、クラウドとコンテナ向けに最適化したバージョンを発表した

Microsoftでクラウドプラットホームのマーケティングを担当しているマネージャMike Schutzによると、このところMicrosoftでも、コンテナ技術のサポートを求める顧客からの要望が日に日に増えている。またMicrosoft自身も、本来はLinuxの技術であったDockerをAzureやWidows Serverなど同社のプラットホームでサポートするための技術を、十分な実用レベルにまで育ててきた。

今日の発表は2014年に発表されたWindows ServerのDockerサポートと、Windows Server Containersの発表に次ぐものである。後者Windows Server Containersは、.NETなどのWindows技術で書かれたアプリケーションを、コンテナにパッケージして動かすための技術だ。

Schutzによると、今日発表されたHyper-V Containersは、コンテナとオペレーティングシステムを隔離する仮想化層によりセキュリティを強化して、Windows Server上のコンテナの展開に新たな次元を加える。そしてそれらはすべて、既存のDockerツールと共存できる。

“デベロッパがコンテナの利点を大きなアプリケーション集合に適用しようとするとき、新しい要求が生まれることに気づいた”、とSchutzは語る。それは、もっと良好な隔離とともに、“もう少しコントロールの幅を広げたい”という欲求だ。

Hyper-V Containersは、まさにそれを提供する。とくに大企業では“エンタプライズシステムやホスト環境においてより高いレベルの信頼性が要求される”、とMicrosoftは指摘している。

Windows Server Containersのアプリケーションは、無変更でこの新しいHyper-V Containers中へ展開できる。

image

またWindows Serverの極小化バージョンNano Serverは、Schutzによると、フルサイズのWindows Serverの1/20のフットプリントしかない。それはコンテナへの関心に応えるだけでなく、軽量級のクラウドサーバを動かすためのオペレーティングシステムとしても利用できる。Microsoftは長年、Windows ServerのGUIのない最小インストールをServer Coreとして提供してきたが、Nano Serverはそれをさらに徹底させて、目的をクラウドの展開に絞り、軽量でベアメタルなハイパバイザとしても利用できるようにした。

なおNano Serverは、単独のバイナリとして提供されるのではなく、Windows Serverの次のバージョンのインストールオプションなので、サービス規約も料金モデルも本体WSと同じになると思われるが、その件に関してMicrosoftからの公式発表はまだない。おそらく詳細は、来月行われるデベロッパカンファレンスBuildで発表されるのだろう。同社はNano Serverのプレビューを来月提供する、と約束している。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

実機展示が始まったMicrosftのSurface 3に触ってみた

surface 3

新しいSurafaceデバイスを使ってみることができた。そのデバイスとはもちろんSurface 3のことだ。昨年登場したされたSurface Pro 3をご存知の方には話がはやい。そのPro 3と同じようなコンセプトで、価格をおさえたモデルという位置づけだ。

新しいSurfaceは、基本モデルの価格が499ドルからとなっている(訳注:日本のストアにはまだ情報はありません)。Surface Pro 3のエントリー価格は799ドルだったので、確かに価格はかなりおさえられているといえる。Surface Pro 3が消費者の心を掴んでいるはずだということで、そこに低価格モデルを投入することで購入者層を広げたいと考えているわけだ。

Microsoft Surface 3

Microsoftはハードウェア部門での収益を増加させたいと考えている。Surface Pro 3の市場投入によりその動きを鮮明にしたとみられているが、さらにSurface 3のリリースによりハードウェアビジネスにおける本気度を示したと考えることができそうだ。

いま、手元にはSurface 3とSurface Pro 3がある。触ってみたところ、Surface 3はなかなかよくできたデバイスであるように思える。Microsoftの狙いは現実のものとなるのかどうか。本気の戦いの幕が上がったわけだ。

原文へ

(翻訳:Maeda, H

Microsoftは今後のブラウザ(IEとSpartan)で“Do Not Track”のoffをデフォルトにする

Microsoftが今日(米国時間4/3)、Internet Explorerの今後のバージョンとSpartanでは”Do Not Track“機能*を、デフォルトではonにしない、と発表した。〔*: Do Not Track, Mozillaによる説明。〕

今一般的に使われているブラウザで”Do Not Track”を有効にすると、Webサイトやその広告出稿者に対して、サードパーティによる広告目的のための追跡(トラッキング)をオプトアウト(お断り)する。大手のブラウザベンダ全員、GoogleとMozilla、Opera、Apple、それにMicrosoftはこの機能をサポートしているが、広告主がユーザのリクエスト…というよりブラウザが送るリクエストにすぎないが…を尊重するか否かは彼ら任せだ。そしてたぶん、彼らは尊重しない。

advanced

MicrosoftはInternet Explorer 10のローンチから、デフォルトで“Do Not Track”を有効にしてきた。当然ながらそれは、やや物議をかもした。Microsoftの決定の前には、広告主たちはDo Not Trackを、それがデフォルトの設定でなければ尊重する、と合意していた。彼らは、追跡するなという決定はユーザがするべきであり、ブラウザのベンダが決めることではない、と主張した。Microsoftはその銃を下ろすことなく、ユーザはセットアップでつねにオプトアウトできたし、”Do Not Track”はデフォルトのままだった…すくなくともこれまでは、と主張した(そしてそれを尊重した広告主の数は一貫して少なかった)。

ChromeとFirefoxはデフォルトで”Do Not Track”が無効(off)だ。

そのMicrosoftが今日は、立場を逆にした。Microsoftのプライバシー担当最高責任者Brendon Lynchは、それは”Do Not Track”に関するW3Cの最新のスタンダードに準拠するためだ、と説明した。スタンダードの文案は、こうなっている: “送られるシグナルはユーザの選好を反映すべきであり、特定のベンダや機関、サイト、またはユーザがコントロールできない強制的な仕組みが決めるものであってはならない。この原則は一般的な選好と例外事項の両方に等しく適用される”。

Lynchは今日の声明で書いている: “それは単純なことであり、弊社はDNTに対するアプローチをアップデートして、弊社が選んだ実装がW3Cのスタンダードに準拠しているか否かという件に関するいかなる誤解をも、排除したいのである。この変更がなければ、新しいブラウザからDNTシグナルを受け取るWebサイトは、それがユーザの選好を反映していないと主張でき、したがってそれを尊重しないことを選ぶだろう”。

“Do Not Track”は任意事項なので、それの有効/無効の設定はそれほど重要な意味を持たない。本格的絶対的に追跡をされたくない人は、Disconnectのようなツールや、GhosteryuBlock、それにEFFのPrivacy Badgerなどのアドオンを使うべきだ。ただし、どれもデスクトップ用だけど。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Microsoft、文書スキャンアプリOffice LensのiOS/Android版を公開

screen-shot-2015-04-02-at-1-14-19-pm

今日(米国時間4/2)Microsoftは、iOSおよびAndroidスマートフォンのOneNoteと連携して動作するモバイル文書スキャナーアプリ、Office Lensを公開した。このアプリは、ユーザーが紙の文書、レシート、名刺、メニュー、ホワイトボード、粘着メモ等を写真に撮ることができるもので、数年前にWindows Phone端末専用のアプリとして最初に公開された。

しかし、同社の他社プラットフォームを取り込む新戦略に合わせ、iOSおよびAndroid版のアプリが追加された。既に両OSには、Office、Outlookをはじめとする数多くのMicrosoftアプリが揃っている。

Office Lensの主要機能そのものは、Scanner Pro、TinyScan Pro、Scanbot等現在モバイルアプリストアに並んでいる多くの文書スキャンアプリとさほど変わらない。また、EvernoteのScannable等と同様、単体アプリというよりはもっと大きな製品 ― OneNote ― のアドオンとして作られている。

他のスキャナーアプリと同様、Office LensはOCR機能で画像内のテキストを認識し、後でOneNoteあるいはMicrosoftのクラウドストレージサイト、OneDriveでキーワード検索することができる。また、紙の文書やホワイトボードをスキャンした画像は、Word文書、PowerPointプレゼンテーション等のMicrosoft Office形式に加え、PDFやJPGにも変換できる。OneNoteには画像として挿入できると同社は言っている。

Screen Shot 2015-04-02 at 1.15.24 PM

Office Lensには名刺スキャン機能もあり、結果をスマートフォンのアドレス帳項目として追加できる。Evernote Scannableの機能と似ていると思うかもしれない。しかしEvernoteはLinkedInの詳細情報も取り込むので、個人のネットワークを拡大するのに便利だ(かつてLinkedInは自身の名刺スキャンアプリを提供していたが、現在は終了してEvernoteの推奨している)。

しかしOffice Lensでは、名刺を連絡先に変換するプロセスがScannableより複雑だ。以前Microsoftがブログで説明していたように、OneNoteの利用が深く関わってくる。つまり、OneNoteが名刺上の連絡先情報を認識するので、ユーザーはOneNoteアプリを使って添付されたVCFファイルを開き、連絡先情報の詳細をOutlookあるいはスマートフォンの連絡先に保存する。

一方Scannableは、スキャンした名刺をワンタッチでスマートフォンの連絡先に保存するたけだ。このため、主に名刺スキャナーとして使う人にはScannableの方が向いていて、Office Lensは、OneNoteのヘビーユーザー向きと言える。

またEvernote Scannableと同しく、Office Lensも自社のOneDriveサービスにスキャン結果のオンラインアーカイブを作ることができる。

新しいOffice Lensアプリは、iOSユーザーならiTunes App Storeで入手可能。AndroidユーザーはGoogle+で同アプリの「プレビュー」メンバーになる必要がある。その後正式公開前のバージョンを試すことができる。

この発表は、Microsoftという歴史的に顧客を自らのエコシステムの中に囲い込もうとしてきた閉鎖的な会社が、他社プラットフォームへの拡張をはかっている一環の出来事だ。

現在Microsoftは、同社で最も人気の高い製品やサービスをライバルプラットフォームであるiOSとAndroidに展開しており、昨年後半のOffice for iOSOutlookのiOSおよびAndroid版一連のMSNアプ、OneDrive等を提供してきた。その結果同社は、現在100以上のiOSおよびAndroidアプリケーションを持っている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Microsoft、Surface 3を発表―安く、薄いが、やや非力

今日(米国時間3/31)、MicrosoftはタブレットとノートのハイブリッドであるSurfaceシリーズの新機種、Surface 3を発表した。Surface 3の特徴を要約するなら、Surface Pro 3より薄く、小さく、軽く、ただし非力なモデルといえる。

Surface 3は価格も安く499だが、10.8インチのスクリーンで一回の充電で10時間のビデオ再生が可能だという。またフル機能のWindowsがインストールされており、Office 365が1年間無料で利用できる。〔CPUはIntelのクアドコアAtom x7、3.5メガピクセルのフロントカメラ、8メガピクセルのりあカメラを内蔵するという。 〕

499ドルのSurface 3は64GBのストレージ、2GBのRAMが内蔵されるが、無料のアクセサリは付属しない。Microsoftによれば、あと100ドルの追加でストレージとRAMを倍増できるとう。Surface 3のタイプカバーはPro 3同様129ドルで別売だ。

Surface 3は正式発売は5月5日が予定されている。Microsoftの決算に影響を与えるのは2015年第2四半期からということになるだろう。

外観も取り外しできるキーボードやスタイラスのサポートなどもSurface 3はProとほとんど同一だ。しかし当然ながら多少の違いがある。ためしてに両者を比較してみよう。下はMicrosoftから公開されたSurface 3の写真だ。

Screen Shot 2015-03-30 at 2.53.03 PM

Surface 3

こちらはTechCrunchがレビューしたときに撮影したSurface Pro 3だ。

Screen Shot 2015-03-30 at 2.55.19 PM

Not Surface 3

違いがわかっただろうか? 難しかったかもしれない。Surface 3のType Coverにはキーと端の間にベゼルがない。これはSurface 3の方がスクリーンが小さく、薄いためだ。

こちらがSurface 3用キーボードの資料写真だが、キーがデバイスの幅いっぱいに設けられているところは新しいMacBookのキーボードにやや似ている。

Screen Shot 2015-03-30 at 3.19.41 PM

Also not Surface 3, but built for Surface 3. Not for Surface Pro 3.

小型化、低価格化で普及を狙う

MicrosoftがSurface Pro 3の小型版を作ったのは価格を下げる努力の一環だろう。Surface 3のベース価格はPro版の62.4%にあたる。平均的なノートパソコン・ユーザーを対象にした場合、価格に反比例して販売台数が伸びる傾向があるからこれは理にかなっている。

MicrosoftはSurface 3の利益率を明かしていないが、 取材中に私が「利益は129ドルのType Coverから得て、本体はブレークイーブンだろう」とジョークを飛ばしたのを正面から否定もしなかった。とはいえ、プロジェクトのスタート当初からMicrosoftはSurfaceを最終的には収益の柱の一つにしようと計画している。

最近の四半期決算でMicrosoftはSurface Pro 3の売上が増大し、ハードウェア事業の利益率が改善していると報告している。Surface 3が財務上どのような影響を与えるか興味がもたれるところだ。

Surface RTに似ているが、あの失敗はくりかえしていない

MicrosoftはこれまでProとノンProの2シリーズのSurfaceを販売してきた。前者はIntelプロセッサーにフル機能のWindowsをインストールしたモデルで、後者のWindowsはフル機能版ではなかった。失敗したWindows RTはデスクトップというWindowsの過去とアプリ・ベースのWindowsの未来の間に引き裂かれた中途半端なモデルだった。これに対してSurface 3はフル機能のWindows 8.1を搭載しており、RTの根本的な欠陥を繰り返さないようにしている。

とはいえ、Surface 3がビジネス的にどの程度成功するかはまだ不明だ。Microsoftは主要26ヵ国の市場でSurface 3の予約受け付けを開始した。 広い範囲でのリリースは販売台数の増加に役立つだろう。

実機を入手しだいファーストインプレッションをお届ける。

〔日本版〕 日本のMicrosoftストアにはSurface 3についての情報はまだ掲載されていない。 

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

MicrosoftがWindows 10の最新ベータビルドで新ブラウザ‘Project Spartan’をプレビュー

MicrosoftがWindows 10のビルドをもっと早く出すと言ったのは、嘘ではなかった。今日(米国時間3/30)は前回からわずか2週間後だが、重要な新機能であるProject Spartanを含むビルドがリリースされた。

今回のビルド番号は10047 10049で、前回のリリースから6つ上がっている。〔6つではなく8つ。〕

Windows Insiderの”Fast ring”の人たちにとって、この新しいコードは大歓迎だ。もっと保守的なビルドサイクルを望む人は、まだ待つべきだ。もちろん”ring”の設定を変えて早いサイクルにしてもよい。今回のビルドは、まだ多くのWindows Phoneハンドセットをサポートしていない。このビルドの呼び物は、もっぱらProject Spartanだ。

Project Spartanは、Microsoftの新しいブラウザのコードネームで、今の古くからあるブラウザを一挙にではなく徐々にリプレースする。このことが、やや混乱を招いている。

Project Spartanには何ができるのか? Cortanaがある。これは同社のデジタルアシスタントで、Windows PhoneとWindows 10の今のビルドにある。Cortanaをブラウザに持ち込むことによって、同社の暗黙の目標である、すべてのスクリーンにCortanaを、が実現する。Xboxももちろん、そのプラットホームの一つだ。

このほか、ペン機能、シンプルなテキスト画面、このブラウザの‘売り’とされているレンダリングエンジンなども強調されている。

Project Spartanの一般公開リリースは、今回が初めてだから、実質的にプレビューだ。Microsoft自身が、まだ未完成だと言っているが、ベータだから当然だろう。Project Spartanのストレステストをやるのには、良いタイミングなのだ。

別のブログ記事には、ビルド10047 10049のバグフィクスと、残っている問題が紹介されている。もちろんそれは、Windows 10のことだ。

MicrosoftのデベロッパカンファレンスBuildが、来月行われる。ということは、次のビルドのリリースは、そのときまでお預けかもしれない。そのとき、何を見せるか…? 今回のは、ごくふつうのビルドだったが。

アップデート: 本誌が最初に入手したのはビルド10047だったが、その後Microsoftは、さらに最新のビルド10049をリリースした。そこで本稿では、10047を消し線にして、そのまま残した。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Microsoftは新たに立ち上げたAzure App Serviceですべてのデベロッパサービスを一本化+いくつかの新サービスを導入

Microsoftが今日(米国時間3/24)、クラウド上の総合的なデベロッパサービスAzure App Serviceを立ち上げる。デベロッパはこの上でモバイルとWebのアプリケーションを開発でき、またそこからさまざまなクラウドサービス上のビジネスプロセス自動化ツールにもアクセスでき、さらにまた、APIを構築し消費できるための新しいサービスもある。これらのサービスのすべてが、Microsoftが近年好んで唱えているお念仏、“モバイルファースト、クラウドファースト”(mobile first, cloud first、まずモバイル, まずクラウド)を軸に展開される。

このパッケージ自体は新しいが、中身は新しくないものもある。というよりMicrosoftは、既存のAzure WebsitesMobile ServicesBiztalk Servicesを束(たば)ねて新しいパッケージApp Serviceを作り、そこに若干新しいサービスも加えたのだ。Azure Websitesの既存のユーザは全員が自動的にこの新しいパッケージへ移行する(料金は前と同じ)。

Azure Mobile Servicesのユーザも新しいサービスに移行するが、移行はゆっくりしたペースになる。というのも、移行によって既存のAPIの一部が使えなくなるためだ(アプリケーションを新しいサービスにポートするためにデベロッパが加える変更はとても容易である、とMicrosoftは言っている)。当面はAzure Mobile Servicesと、App Servicesのモバイル部位が併存するが、いつまで両サービスをサポートするのかは不明だ。

Azure App Serviceは、これらの機能を単一のサービスに統合した。MicrosoftのAzure Application Platformチームの部長Omar Khanは、“統一化によってアプリケーションの開発がずっとシンプルになる”、と言っている。Microsoftがデベロッパたちから聞いていたのは、アプリケーションを多様なデバイスやプラットホーム向けに作らなければならない、しかもできるかぎり既存のスキルで、という話だ。さらにまた、いろんなソースからのデータをそれらのアプリケーションに接続することも必要だ。

既存のサービスでデベロッパは、スケーラブルなWebサイトや、モバイルアプリをホストするために必要なバックエンドツール(データベース、プッシュ通知、シングルサインオンなどなど)を迅速にセットアップできる。それらはApp Serviceに移っても新しい重要な機能は加わらない。しかしKhanによると、これまでばらばらに存在したそのほかのサービスの利用を一箇所でできるようになるから、そのことに対応した、あるいはそのことを十分に生かせる、変更がありえるだろう。たとえばそれらは、ステージング、プロダクションスロット、Webジョブなどのサービスだ。

二つの新しいサービス(API Apps、Logic Appsで、より面白い方は、Microsoft語で“ロジックアプリケーション”と呼ぶものを構築するためのサービスLogic Appsだ。ロジックアプリケーションとは、オンラインやオンプレミスのさまざまなAPIを組み合わせて作る、ビジネスプロセスを自動化するためのアプリケーションで、そのために使われるであろうオンラインのAPIはたとえば、Office 365、Salesforce.com、Dropbox、Facebook、Twitter、OracleやSAPのデータベースなどのものだ。新しいAzure App Serviceでは、これらのAPIをドラッグ&ドロップで拾って組み合わせるだけで、Webアプリケーションやモバイルアプリができあがる。

なお、そのApp ServiceにはAPI管理機能もあるが、それは既存のAzure API Managementサービスを置換しない。しかし既存のサービスと同じく、Azure App Serviceの新しいサービスであるAPI Appsでも、Zendesk、Office 365、SAP、Siebel、OracleなどなどのAPIを、見つけてホストして管理できる。

そしてKhanによると、この新たなAzure App Serviceのターゲットは、企業向けのビジネスアプリケーションのデベロッパと、消費者向けアプリケーションのデベロッパの両方だ。

この新サービスに関して質問(既存のサービスとの違いなど)のある方は、この記事のコメントにその質問を書くと、KahnとMicrosoftのApplication Platform担当CVP Bill Staplesが、今日の太平洋時間午前9時にコメント上で答えてくれる。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa


MicrosofがOfficeのプレインストールをAndroid OEM 11社と契約、モバイル戦略を本格化

Microsoftは同社のアプリケーションのプレインストールをこの前Samsungと契約したが、今日はそれをさらに広げて、Dellをはじめ10社あまりのOEMと同様の契約を結んだ。

今のMicrosoftはソフトウェアのクロスプラットホーム化を主要戦略にしており、したがって同社のアプリケーションが、Androidなど同社のライバルプラットホームで使えても、満足なのだ。

Samsungとの契約は拡大されて、Galaxy S6フォーンにはOneNoteとOneDriveとSkypeがプレインストールされ、同社のタブレットにはOfficeスイートが今年前半からインストールされる。

Microsoftの事業開発担当EVP Peggy Johnsonによると、OEM各社はWord、Excel、PowerPointなどが購入時に載っている機種を指定できる。Johnsonは、これらの契約の金銭的な条件は明かさなかった。

Officeのモバイルアプリのプレインストール機を増やし、また年内にはWindowsとMacともにデスクトップアプリケーションをアップデートするなど、Officeのアップデートサイクルもいよいよ最終段階だ。OfficeのiOSとAndroidへのリリースは大成功で、ダウンロード数は数千万のオーダーに達している。同社の、非常に遅れたモバイルへの進出は、これでやっと本調子になってきた。

Microsoft自身のモバイルプラットホームを諦めたわけではないが、今日発表された契約はモバイル市場におけるアプリのマーケットシェアを迅速に拡大する策であり、またそれは長期的な売上の源泉を広げる策でもある。わるくないね。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa


AndroidフォーンをWindows 10フォーンに変身させるROMをMicrosoftが開発している、Xiaomiは共同開発を否定

Microsoftが今日(米国時間3/17)、Windows 10がこの夏発売されるという確認の発表声明の中で、ちょっとおもしろい情報を漏らしている

その発表の終わりの方で、この、Redmondに本社のある会社は、XiaomiのAndroidスマートフォン旗艦機Mi 4の“パワーユーザたち”とWindows 10をテストしている、と、何気(なにげ)なく言っている。その企画をXiaomiは、パートナーシップではなくて試験への協力だと強調しているが、これはMicrosoftの新しい思想である、これからはもう、“特定のプラットホームに固執しない”主義(platform agnostic)の、表れの一つであるだけに、なかなかおもしろい。

Windows 10のその試験ついてMicrosoftもXiaomiも詳細を公表していないが、情報筋によるとそれは、Androidを実質的にオーバライドし、そのXiaomiのフォーンをWindows 10デバイスに仕立てて、Microsoftのサービスを完備する、というものだ。そして、それによってAndroidのオーナーたちを感動させ、Windows 10に乗り換えさせるのだ。

それはMicrosoftがインドで以前押していたデュアルブートではなくて、Cyanogenなんかの場合と同じくROMの差し替えだ…WindowsのROMに差し替える。Cyanogenはかつて、Microsoftが投資したと誤報されたことがあるが、そういうカスタムROMは中国のTencentやBaiduなども作っている。〔XiaomiのAndroidも同社製のカスタムROMである。それはMIUIプラットホームと呼ばれる。〕

つまりそのROMは、Androidフォーンの上でネイティブっぽいWindows体験を与えるMicrosoft製のAndroidアプリ、という次元のものではない。Windowsそのもの、だ。

だからそれは相当強力なコンセプトであり、Microsoftがそれを中国でトライしているのは、中国ではROMのインストールがかなり一般化しているからだ。中国のOEMにおけるカスタム化がそれだけすごいのは、Google Playが厳しく規制されているこの国では、Androidユーザにとって、むしろサードパーティのアプリストアの方が正規だからだ。

もちろんMicrosoftは、今後、Mi 4以外、そしてXiaomi以外のAndroidフォーンにも同じことを試みるだろう。その件をもうすぐ発表する、とThe Next Webに語っている(アップデート: 声明の全文が下にある)。Xiaomiから開始するのは、同社には強力なコミュニティがあって、同社の毎週のソフトウェアアップデートにフィードバックを提供しているからだ。そういうXiaomiのシンパたちは、この種のパイロット事業にとっても、たいへん都合がよろしい。

しかし、どんなに良いアイデアであっても、中国で独自のAndroid ROMを消費者に採用してもらうのは楽ではない。Baiduは消費者の関心が低すぎるため、そのAndroidソフトウェアへの取り組みを最近取りやめた。‘中国のGoogle’と呼ばれるほどリーチの大きいBaiduでさえ、そうなのだ。

Xiaomiの場合、同社のMIUIプラットホームにGoogleのサービスがないので、Googleと仲が悪いと早合点されがちだが、Windows 10との関わりはパートナーシップではないと断言している。以前Googleにいて、今はXiaomiのVPであるHugo Barraも、一連のサービスは中国以外のユーザには提供されない、と説明している。だから、Microsoftとの駆け引きがあるわけではなくて、単純に、ユーザが遊べるROMをまた一つ提供しましょう、という話にすぎないようだ。

合衆国では往々にして、ユーザにとって便利なものは企業にも良いとされるから、Xiaomiのこの姿勢はすなおに受け取られないだろう。でもXiaomiが育てたコミュニティは大きいし、企業側も頼りにしているから、今回の件に関する同社のレトリックも額面通りに信じたくなる。下の文でMicrosoftは、パートナーシップという言葉を堂々と使っているが。

アップデート: 以下はMicrosoftの声明文:

Windows Insider Programの一環としてMicrosoftはXiaomiとパートナーし、Xiaomi Mi4のユーザの一部にWindows 10の無料ダウンロードを提供する。Xiaomi Mi4のユーザは自分のフォーンをWindows 10 OSでフラッシュし、その体験をXiaomiとMicrosoftにフィードバックできる。このパートナーシップによりXiaomiとMicrosoftはユーザからの直接的なフィードバックを取得でき、中国のためのユーザ体験を継続的に改良していける。Microsoftは、XiaomiがWindows 10を受け入れ、そのすばらしい価値を同社の顧客に提供することに、感激している。このオーディエンスから今後得られるフィードバックが、とても楽しみである。

Xiaomiは中国最大の携帯電話/スマートフォンメーカーとして、今大規模なグローバル化を図りつつある。中国で同社とパートナーし、中国人ユーザから彼らのWindows 10体験に関するフィードバックを共同で集め、そのプラットホームのためのプロダクトとサービスの開発に共同で取り組めることは、弊社にとって大きな喜びである。

その可用性については、今後数か月以内に発表する。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa


Windows 10ではあなたの顔がパスワードになる


今日(米国時間3/17)午前、Microsoftは次期オペレーティングシステム、Windows 10でユーザーがハードウェアやデジタルサービスにログインしやすくするツールを2つ発表した。

Windows Helloは、対応ハードウェアを備えたパソコンに顔、目、および指紋を使ってログインするしくみだ。どのマシンでもWindows Helloを使えるわけではない。Microsoftはブログ記事で、既に指紋スキャナーを装備しているパソコンはサポートする予定で、Intelの現行テクノロジー、RealSenseカメラを内蔵するパートナー製のパソコンでは、瞳孔および顔を認識するサインイン機能がサポートされることを「大いに楽しみにしている」と語った。

Microsoftが、Helloは「エンタープライズ水準のセキュリティー」を持っていると言っているのは興味深い。つまり、Windows 10パソコンに自撮り1でログインできるようになるだけでなく、Micrsoftはそうする方が安全だと考えている。私はまだこの技術を試していないが、うまく働くようなら普及するだろう。

もう一つはPassportで、これはWindows 10が様々なデジタルサービスのために、例えばユーザーが本人であることをアプリのために「認証」するプログラミングツールだ。そしてWindows 10はあなたが本人であることを保証しているので、パスワードをやり取りする必要がなく、ユーザーのパスワードはより安全に保たれる。Passportはデバイス固有の暗証番号(PIN)またはWindows Helloを使ってユーザーを個人識別する。

Windows 10ではパソコンを見つめるだけでログインできて、しかも色々なオンラインサービスやアプリのロックも解除できるようになる。パスワードが減る? これはいい。

1. おい何自撮りしてるんだ! えっ、ログインしてるんですけど。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Internet Explorerは死なず―しかしエンタープライズの闇に消えていくらしい

一部の報道とは違ってInternet Explorerは死ぬわけではない。 しかし、いわば、シュレディンガーのブラウザとなり、半分生きて半分死んだ状態になる。

意味がわからない? テクノロジーの奇妙な世界にようこそ! つまりこういうわけだ。MicrosoftはコードネームSpartanという新しいブラウザを開発中で、これは現在プレビュー版が公開されている次世代OS、Windows 10の一部として提供される予定だ。

同時にMicrosoftはWindows 10でInternet Explorerのサポートを続けることを約束している。1月のブログ記事にはこう書かれている。

一部のエンタープライズはレガシー・テクノロジーを用いInternet Explorerのみをサポートするウェブサイトを運営している。カスタマイズされたActiveXコントロールやBHO(Browser Helper Objects)を用いたサイトはIE以外で動作しない。こうしたユーザーはWindows 10でもInternet Explorerを利用できる。Windows 10のIEはSpartanと同じデュアル・レンダリング・エンジンを用いており、デベロッパーは最新のウェブ標準を利用して開発が行える。

そういうわけで、Internet Explorerは消えていくものの、死ぬわけではないという状況だった。

今日(米国時間3/17)、MicrosoftのChris CaposselaがSpartanについて語った発言がThe Vergeに掲載された(フォーマットはTechCrunch)。

われわれはWindows 10で提供される新しいブラウザの名前というかブランドを決める必要に迫られている。Internet Explorerの提供は続けるが、Project Spartanという新しいブラウザを開発している。Spartanというのは開発コードネームなので、正式な名前を考えなくければならない。

この発言はいろいろなニュアンスで解釈できる。The Vergeは「MicrosoftはInternet Explorerを捨てるつもりだ。Internet Explorerというブランドは消える」と見出しに打った。これは方向としてはそのとおりだろうと私も認めるが、いささか先走りの感もある。

私の予想では、Microsoftは一般ユーザー向けWindows 10ではInternet Explorerの提供を止め、Spartanだけをバンドルするつもりではないかと思う。一方で、エンタープライズ向けにはSpartanに加えてIEの提供とサポートを続ける。つまり一般ユーザーに関する限りではMicrosoftはInternet Explorerというブランドを最終的には廃止するのではないか? ただしそれは相当先のことだろう。

今後かなりの期間、IEは生き続けるが、しだいに過去に主流だったテクノロジーの置き場へと消えていくのだろう。ただしWindows 10に移行jしないユーザーのためにはIEは残るしサポートも続けられる。

つまりIEは死んだわけではないが、かといって活発に生きているともいいにくい。ニール・ゲイマンのSFの傑作、American Godsに出てくるローラの霊のような存在になるのかもしれない。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Microsoft、Office 2016のプレビュー版、ビジネス向けSkypeのプレビュー版を公開

今朝(米国時間3/16)、MicrosoftはOffice 2016 for Windowsのプレビュー版をリリースした。プレビュー版は公開ベータテストに先立ってIT専門家やデベロッパーにテストしてもらうのが目的だ。同時にMicrosoftはSkype for Businessクライアントアプリのテクニカル・プレビュー版も公開した。ビジネス版Skypeはエンタープライズのコミュニケーション市場で現行のMicrosoft Lyncを置き換えるものとなる。内容は一般ユーザー向けSkypeとほぼ同一だ。

MicrosoftはこれまでOfficeの次世代版は2015年下半期にリリースされると予告していたが、今日の発表でいくつかの新しい事実が判明した。新Officeはすでに限定プレビューの段階にあるが、今回Office365の企業ユーザーに公開された

Microsoftは今回のプレビュー版には最終製品版に搭載が予定されている機能のすべてが含まれているわけではないと注意している。ただしテスト参加者は毎月アップデートの配信を受けられるという。

ITのプロにとって特に興味をひかれる大幅な改良はOutlookの機能拡張、Word、Excel、PowerPointへのDLP(Data Loss Protection データ損失保護)導入、管理者がネットワークにワンクリックでOfficeをインストール、管理できる機能、Visioの権利管理機能などだ。またMicrosoftは次世代Offceでも現行のマクロやアドインが一切の変更なしにそのまま作動すると保証している。

一方、Skype for Businessのテクニカル・プレビューは現行のLyncユーザーに対し、「数週間以内に公開される」という。新Skypeはクライアント、サーバーも一新され、Office 365の新たなサービスとして提供される。一般ユーザー向けSkypeと基本的に同一のインフラを用いているため、企業に対して社内コミュニケーションを提供するのはもとより、社外でもSkype IDを持つユーザーとのコミュニケーションが図れる。

Skype for BusinessはConvergenceカンファレンスでCEOのサティヤ・ナデラが紹介した。一般向けSkypeとルック&フィールはほぼ同一だが、セキュリティーがエンタープライズ向けにアップグレードされており、全社的な各種のコンプライアンスやIT部門による統制、管理を容易にする機能が含まれており、Officeの一部に組み込まれている。音声およびビデオによる通話や会議、インスタントメッセージをOfficeの一環として理由できる。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Microsoft Azureが4KエンコーディングやNoSQL DocumentDB、自然言語検索など高級機能を続々サポート

Microsoftは今日(米国時間3/5)、同社のクラウドコンピューティングプラットホームAzureに関する発表をいくつか行った。その一部は、前に発表したサービスがプレビューを終えたというもので、NoSQLデータベースDocumentDBや検索SaaS Azure Search、そして仮想マシンの新しいインスタンスタイプ2種などだ。 また、新たにローンチしたAzure Media Services Premium Encoderは、Azureの通常のエンコーダサービスに加えてより高度なエンコーディングを必要とする企業のためのツールだ。

そのPremium Encoderは、放送品質のコーデックや4Kファイル、クローズドキャプション、それに複数言語のオーディオトラックをサポートする。またレターボックスの検出と削除、ビデオへのオーバレイ、などもできる。

DocumentDBは昨年の8月にデビューし、4月8日に公式にプレビューを終える。それはMicrosoft独自のJSONベースのNoSQLドキュメントデータベースで、予約スループットの大きさに応じて三種類のパフォーマンスレベルが提供される。コレクション(collection、RDBのテーブルにほぼ相当)ごとにそれぞれ異なるパフォーマンスレベルを割り当てられるので、ユースケースのニーズに応じた、無駄のないきめ細かい課金体系が可能だ。

プレビューを立ち上げてから以降これまでMicrosoftは、Hadoopの統合やJava SDKのサポート、時間制課金、ラージドキュメントのサポート、などの新しい機能をDDBサービスに加えてきた。

Azure Searchも発表は8月だったが、DocumentDBと同じく今日プレビュー期を終えた。デベロッパはこのツールを使って自分のアプリケーションに検索機能をもたせられるが、そのためのバックエンドはすべてMicrosoftが担当する。その検索対象は、DocumentDBやAzure SQL Database、SQL Serverなどのデータベースでもよい。またデベロッパは、BingやMicrosoft Officeの検索ツールが使っているのと同じNLP(自然言語処理)機能も利用できる。

さらに今日プレビューを脱するのはAzureのA10とA11インスタンス、これらは8/16コア、RAM 56/112GB、という計算集約的なインスタンスで、Microsoftによれば、ビデオエンコーディングやリスクモデリング/シミュレーションなどを動かすのに適している。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa


Angular 2フレームワークとTypeScript言語でMicrosoftとGoogleが協働

宿敵と思われているMicrosoftとGoogleが、実は意外にも、JavaScriptでWebアプリケーションを書くためのGoogleのMVCフレームワークAngularJS(略称“Angular”)の、(反対意見少なからある)次期バージョンAngular 2で互いに協力している。

Angularはかなり前から、MicrosoftのTypeScriptのスーパーセットAtScriptを使っている。TypeScriptはJavaScriptを拡張しようとするMicrosoftの試みで、タイプアノテーションやジェネリック、モジュールなどの機能がある。いずれ、この二つの言語は一本化するのだろう。Angular 2はTypeScriptで書かれ、デベロッパはAngular 2のアプリケーションをこの言語で書くこともできる。

AtScriptが言語としてデビューしたのは昨年の10月だが、今後はAtScriptという名前は消えて、TypeScriptに統一されるようだ。

Angularは、最初JavaScriptで書かれ、その後はGoogleのDart言語やAtScriptで書かれたりした(Angular 1.xのDartバージョンやJavaScriptバージョンは今でも現存する)。AtScriptはTypeScriptに、イントロスペクション(introspection)やフィールドアノテーション、メタデータアノテーションなどの機能を加えている(上述)。で、今度はTypeScriptが、次の1.5からこれらの機能を取り入れる。そのベータのローンチは数週間後だ。

Microsoftのデベロッパ担当VP S. “Soma” Somasegarが、今日(米国時間3/5)の発表声明の中で次のように書いている:

“Angularのようなリッチなライブラリと密接に協働することにより、TypeScriptの言語機能も充実し、エンドツーエンドのアプリケーション開発がより容易になった。たとえばクラスの宣言にメタデータを加えるアノテーションを、依存性注入(dependency injection, DI)やコンパイラディレクティブのために利用できる。両者はこれからもTypeScriptとJavaScriptを将来的に一本化するための努力を続け、いずれは型付言語としてのJavaScriptのスタンダードとしてECMAScriptが採用するよう、働きかけていきたい”。

Angular 2はAngularの旧バージョンとの互換性が完全でないので、デベロッパコミュニティからの批判がとても多い。Microsoftが作った言語を使うことも、一部の人たちは気に食わないようだ。でもこれは明らかにTypeScriptの勝利であり、しかもそれは、昨年1.0がリリースされて以来、着実にユーザ数が増えているのだ。

この発表は、今日ユタ州ソルトレイクシティで行われたAngularカンファレンスng-confで行われた。そのときのビデオをご覧いただこう(TypeScriptの説明は20:00あたりから):

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa


Microsoft、フィットネス系ウェアラブルのBAND用SDKを発表

Microsoftがフィットネス系ウェアラブルデバイスであるBandのアップデートを発表した。デバイス上でできることを増やし、また取得データの取り扱いを容易にするためのウェブポータルを構築し、そしてサードパーティーがアプリケーションの開発をできるようにするSDKのリリースを行った。既存アプリケーションのアップデートは、iOS、Android、そしてWindows Phone版のそれぞれについて行われることになっている。

今回のアップデートにて、Bandに自転車に乗る際に利用するモードが追加された。たとえば「Speed Analysis」や高度記録を行う機能が追加されたのだ。Microsoftによると「利用者からの希望が多かったので機能を追加しました」とのこと。健康目的で自転車に乗る人は多く、自転車モードの実装は好意的に受け入れられることだろう。

Microsoft Healthの一貫としてウェブ版のダッシュボードが用意され、そこで収集したデータの「Insights」が行えるようになったのも嬉しいところだ。PCでウェブを見る人は減り、さらにウェブコンテンツはアプリケーションに移行してしまったという流れはある。しかしそれでもPCの大きな画面からウェブを利用することで、データを便利に扱えるということはあるだろう。

そうした数々の変更も十分に魅力的であるとは思うが、もちろん最重要なのはSDKの発表だろう。Bandで利用するアプリケーションが開発できるようになる。興味のある人はこちらビジュアルガイドライン(PDF)を見てみると良いだろう。Microsoft Bandを持っていた頃(Uberだか映画館だかで忘れて失くしてしまった)、こんなに小さなスクリーンにどのようなアプリケーションが登場してくるのだろうと考えていたものだった。思いもよらないようなアプリケーションが登場してくるのではないかと、楽しみな気持ちもある。すぐにもいろいろなアプリケーションが登場してくることだろう。

Bandの初期出荷台数は非常に少なく、年末には品薄状態となっていた。徐々に供給も安定してきた様子。今回の発表と相まって販売に拍車がかかることになるかどうか、注目していきたいところだ。

原文へ

(翻訳:Maeda, H


Microsoft、クラウドベースの機械学習プラットフォームAzure MLを発表を正式リリース

企業には日々四方八方から大量のデータが流れこんでくる。顧客、ソーシャルメディア、モバイルアプリ、センサー、Excel表計算ファイル等々、その種類と量は増えるばかりだ。Microsoftは企業のビッグデータ処理を助けるためクラウド上の機械学習のAPIを公開した。

今日(米国時間2/18)、MicrosoftStrataカンファレンスで、クラウド機械学習サービス、Azure Machine Learningを正式に発表した。このサービスは6月にベータ版が公開されていたが、今回の正式リリースを機に機能のアップデートも行われた。

われわれは6月の記事で、「Azure MLはXboxやBingですでに使われている機械学習機能を利用している。またデベロッパーが未来予測アプリを開発するために使うテンプレートとワークフローも用意される。これによって機械学習アプリを開発するスピードは大幅に加速されるという。サービスのプロバイダはAzure MLプラットフォーム上で各種のウェブサービスを開発できるだけでなく、APIを公開することも可能になる」と解説した。

Azure ML担当のコーポレート・バイスプレジデント、 Joseph Sirosh,はMicrosoftで現在の地位に就く前にAmazonで長く機械学習を担当していた。Siroshによれば、人気のあるデータ処理言語Rに加えて、今回のアップデートで新たにPythonがサポートされたという。

「われわれはPythonを追加したが、これは多くのデータ・サイエンティストに好まれている言語だからだ。Pythonのエコシステムは巨大だ」と SiroshはTechCrunchに語った。

またSiroshによれば「われわれはPythonの追加以外にも多数の改良を行った。Azure Machine Learningはプラットフォームだ。デベロッパーはPythonの短いコードをコピー&ペーストするだけで新たなAPIが作成できる」という。

新しいAzure MLプラットフォームはPythonに加えてHadoopとSparkもサポートした。 これでビッグデータを処理するための標準的ツールはプラットフォームを選ばず、ほぼ全面的にカバーされることになる。

このプラットフォームの真の強みは簡単にAPIを作成し、即座にカスタムデータ処理を開始できるところにある。

「クラウドは『最後の1マイル』問題も解決した。以前このようなサービスではまずデータ・サイエンティストがビッグデータを分析してパターンを見出し、IT部門がそれに応じてアプリケーションを開発するという手順を踏む必要があった。このプログラムのコーディングがきわめて手間のかかる作業であり、何週間、何ヶ月もかかっていた。しかしAzure MLならアプリケーション開発は数時間ですんでしまう」と Shiroshは6月の記事で説明している。

Siroshは今回プラットフォームのサポート範囲が広がったことに満足している。「データサイエンティストはクリック数回で新しいAPIを発行できるようになった。アプリケーションにはRとPythonのコードを組み合わせて利用できる。ユーザーには信じられないほど広い選択肢が提供される」と述べた。IBMやSASも同種のサービスを提供しているが、Azure Machine Learningプラットフォームほど統合的なサービスは他にないという。

「Azure MLは完全に統合され、マネージされたツールセットだ。ユーザーは新たにハードやソフトを用意する必要が一切なく、クラウドで完結した高度な機械学習とビッグデータ分析が実行できる」ということだ。

またAzure MLでは機械学習とデータ処理のツールが提供されるだけでなく、ユーザーは自ら開発したアプリやAPIを他のユーザーと共有できる。Siroshは「これはデータサイエンティストが新しいアイディアを試すのに絶好の環境だ」と強調した。

マーケットプレイスには現在、20件のテスト・プロジェクトが登録されているが、Siroshは「マーケットプレイスの可能性は巨大だ。将来、エンタープライズのあらゆるデータ処理ツールがこのマーケットプレイスで得られるようになるだろう」予測する。

Azure MLは標準的なデータの視覚化ツールを備えているが、さらに高度な視覚化のためにはMicrosoft Power BIIPython Notebookと連携させることができる。

画像:CanStockPhoto

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Microsoftのオープン化さらに進む―iOS版OfficeからiCloud、Boxへのアクセスを提供

Microsoftは、最近のDropboxとの統合に続いて、今日(米国時間2/17)、Officeソフトと新たなサードパーティーのクラウドサービスとの連携を発表した。手始めとして、iOS版OfficeがiCloudとBoxに直接アクセスできるようになる。これはOfficeのファイル選択機能とiOSのクラウド上に保存されたファイルにアクセするス機能を連携させることによって 実現された。

Microsoftは 公式ブログの記事で、「OfficeユーザーはOfficeアプリ内からサードパーティーのクラウド上のファイルを直接開き、編集し、保存することができるようになったことを歓迎するだろう」と述べた。Microsofによれば「このアップデートは最初にiOSに適用されるが、同様の機能は今後Windows 10アプリ全般、さらにはAndroid版Officeにも提供される」という。

最近Microsoftはサードパーティーのサービスのサポートに強い意欲を見せている。伝統的にMicrosoftはクローズドな自社のエコシステムにユーザーを囲い込もうとする戦略の代表と見られてきたが、この点は 大きく変わった。たとえばMicrosoftは昨年後半にiOS版Officeを、今年に入ってiOS版、Android版Outlook をローンチしている。現在MicrosoftはiOSとAndroidアプリを合計100種類も提供中だ。

またMicrosoftは新しくクラウドストレージ・パートナー・プログラムを発足させた。これはサードパーティーのクラウドストレージのプロバイダーが自身のアプリとOffice365とを直接連携させることができるゆにする。これによりユーザーはウェブ版Officeからサードパーティーのクラウドストレージのファイルを呼び出し、編集し、保存できるようになる。このプログラムの当初のパートナーにはBox、Citrix、Salesforceなどが含まれるが、他のプロバイダーもこちらから参加を申し込める。

有力クラウドストレージ・サービスの中ではGoogleが提携に含まれていないが、Google Driveの生産性ツールはOfficeの直接的ライバルということなのだろう。

一方、BoxのCEO Aaron LevieはTwitterでMicrosoftの動きを「オープンさを新段階に進めたもの」とし、その原動力となっているMicrosoftのCEO、サティヤ・ナデラを賞賛している。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


MozillaのFlashプレーヤーShumwayがAmazonのプロダクトビデオを再生

MozillaはAdobeのサポート終了に備えて、FlashプレーヤーShumwayを急遽自作した。そのコードはすべて、オープンスタンダードに基づいている。なお、Shumwayという名前は、あの猫を食べる毛むくじゃらのエイリアンとは無関係だ。このプロジェクトは2012年にスタートし、Mozillaの実験用のNightlyビルドには前から含まれていたが、Nightlyのユーザでさえ、気が付かない人が多かった。

しかし今日から(米国時間2/13)Mozillaは、AmazonのプロダクトビデオにShumwayで対応し、今後デフォルトではShumwayプレーヤーを使うことになる。ただし、Amazonの提供ビデオという意味ではなく、プロダクトビデオのみだ。AmazonのAmazon Instantのビデオは、Silverlightを使っている。

Shumwayの開発にはかなり時間をかけたとはいえ、これ自体、小さなステップにすぎないようだ。でも、Web上にFlashムービーがあるかぎり、今後はShumwayが使われることになる。

今はWindows(Vista以降)とOS Xだけだ。H.264のデコーダを使うので、LinuxやWindows XPでは使えないかもしれない(XPは、とっくに過去のものだけど)。

でも、Shumwayの互換性がもっと完全になったころには、Flashはほとんど使われていない可能性もある。MozillaのShumway担当プログラムマネージャChris Petersonも、ある程度そのことを認識している

“ShumwayはFlashがWebから消えていくときに登場した。でも、AdobeやブラウザがFlashプラグインをサポートしなくなっても、Flashコンテンツのロングテールは必ず残存する”、と彼はShumwayの未来的存在意義を述べている。.

Googleは、FlashファイルをHTML5のコンテンツに変換するSwiffyを提供し、MozillaのようにFlashの自社製代替ソフトを作っていない。デベロッパは、Webサイトを公開する前にFlashコンテンツをSwiffyを使って変換すればよい。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Windows Phoneの全機種ではまだWindows 10が使えない理由

Windows Phone用のWindows 10が出た。違う。Windows Phone用のWindows 10のプレビューが出た。おっと、それも違う。ではもう一度。 今Windows 8.1が動いているWindows Phoneデバイス用のWindows 10のプレビューが出た。これでよし。

Lumia 630, 635, 636, 638, 730, 830を持っててWindows 8.1を使っているなら、Microsoftからその新しいOSをもらえる。ぼくみたいに、ちゃんと充電したLumia 9xxを持ってる人は、自分が何かを間違えたか、と怪訝な気持ちでいるだろう。

Microsoftは、今後新たなビルドを出すたびにそのほかの機種もサポートされる、と約束している。だから、待ち時間はそんなに長くないだろう。なぜ最初のサポート機種がそんなに少ないのか、Microsoftは二つの技術的な理由を挙げている。まず、試験の問題だ:

このテクニカルプレビューに関しては、OSの問題をハードウェアやボードのサポートパッケージの問題から隔離してプラットホームを安定させたいため、ごく少数の機種からスタートする必要があった。これはエンジニアリングの工程の正規の部分であるが、過去にはそれをご覧になったことはないだろう。これまでは、公開プレビューを行ったことがないからだ。

うーん、それならしょうがないね。でもWindows Phoneの熱心なファンなら9xxや1xxxのような高価で速い機種を持ってるはずなのに、なぜローエンド機から始めるのか?

930/Iconや1520のようなハイエンド機を選ばなかった事情について: もうすぐ“パーティションスティッチング(partition stitching)”と呼ばれる機能を実装する予定で、それがあればOS用のパーティションを動的に調節してインストール作業のためのスペースを作り、アップデートしたらユーザがすぐに使えるような状態へとOSをインストールできる。この機能が実装されるまでは、すぐに使えるアップグレードができるためには、モバイル事業者が十分な大きさのOS用パーティションを構成したデバイスが必要であり、大型機ではOS用のパーティションがきわめて窮屈なのである。

残念だね、同志。

自分の機種が対象外になって嘆いている人もいると思うが、今回のMicrosoftの展開のペースは速そうだから、そんなに長く嘆くことはないだろう。

そこで動き出したのはこれだ: Microsoftはその基本的なプラットホームの今後の哲学として、デバイスの種類や画面サイズの多様、それにI/Oのあらゆるタイプをすべて貫いて、単一のオペレーティングシステムで行く(今のように複数種類のOSは提供しない)、という姿勢を掲げている。壮大なるヴィジョンだわ。

誰かLumia 929を欲しい人いる?

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))