Facebook、ブラックフライデーとサイバーマンデーをの前に広告システムが「断続的」中断

広告ネットワークの大規模なダウンの翌日、オンライン広告プラットフォーム最大手のFacebookは、広告主にとってもっとも重要なこの時期に今も広告システムの「断続的」問題を起こしている

同社広報担当者によると、ほとんどのシステムは復旧したが、断続的な問題が広告主に影響を与える可能性がある。

昨日(米国時間11/20)の大部分の時間、広告主はキャンペーンの作成や編集のためにAds ManagerやAds APIツールを使うことができなかった。

同社は既存の広告は配信されたと言ったが、広告主が新しいキャンペーンを設定したり、既存のキャンペーンに変更を加えることはできなかったと複数の広告ネットワークユーザーが言った。

Facebookによると、レポーティング機能は全インターフェースで復旧しているが、コンバージョン率のデータは米国では一日中、その他の地域では夕方に遅れがでていた。

ダウンの影響を受けたキャンペーンがいくつあったのか、広告プラットフォーム休止の補償や穴埋めをするかとうかについて、Facebookはコメントしなかった。

一部の広告主は今も機能停止状態にあり、不満を表わしている。

[メディアバイヤーがブロガーに費用を払うことをからかったり笑ったりするのは簡単だ。しかし私は違う。多くの中小ビジネス、なにやり私の生活はこのしくみに依存している。Facebookには説明責任がある。アドマネージャーが28時間停止していることで仲間の会社はすでに影響を受けている。]

これはほかにいくつもの部分に問題を抱えている会社にとって残念な状況だ。しかも、いじめやヘイトスピーチやFacebookの収益に影響を与えない誤情報などの問題と異なり、広告の販売はFacebookが金を稼ぐ手段そのものだ。

1年で一番忙しい買い物シーズン(すなわち1年で一番忙しい広告シーズン)に広告の反響を見ることができず、一部のデベロッパーが未だに断続的停止を経験しているのは悪い兆候だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple、App Storeをアップデートへ―審査を高速化、検索広告と開発者取り分85%プラン等を導入

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恒例のWWDCカンファレンスの開催を控えて、AppleはApp Storeにおける一連のアップデートを発表した。Appleはこれらの変更がデベロッパー、消費者の双方に利益をもたらすと期待している。

ワールドワイドマーケティング担当上級副社長で、昨年11月にApp Storeの担当になったフィル・シラーは、登録申請から公開までの時間短縮、Appleと開発者の取り分の見直し、アプリの発見などを改良したと述べた。アプリの発見についてはApp Storeに検索広告が導入されることになったのが注目される。

今回のアップデートについては「遅すぎた」との批判が多く出そうだ。デベロッパーは開発したアプリをApp Storeに登録させるにも、ユーザーに気づかせるにも、ダウンロードしてインストールさせるのにも長年苦労してきた。実際、消費者は新しいアプリを試すのに飽きてきたようだ。大半のユーザーはここ1月以内に一つもアプリをダウンロードしていないという調査も発表されている。

新しいを獲得し、引き止めることがますます難しくなりつつあるモバイル・アプリの世界で、 App Storeは心機一転したフレッシュな外観の下で適切なアプリと適切なユーザーを引き合わせ、デベロッパーの収入を最大化することに努力しようとしている。

アプリの審査

AppleはまずApp Storeのアプリ審査のプロセスを改良した。これまで受付から公開まで5日かかっていた。アプリが関係法律を順守しており、消費者がインストールしても安全であるなど、Appleの定めたガイドラインに添っているかを確認するためにそれだけかかっていたわけだ。しかし、シラーがThe Loopのインタビューで述べたところによると、最近、公開までにわずか1日しかかからなかったアプリが多数あった。

シラーによれば、Appleは毎週10万本のアプリを審査しているが、このプロセスを高速化する方法を発見したという。Appleは現在安定的に50%のアプリを24時間で審査し、90%を48時間で審査できる。

これまでApp Storeに対してGoogle Playはアプリの審査時間が短いという大きな優位性があった。これはGoogleがアプリの審査過程の大部分をアルゴリズムで処理していたためだ(最近、Googleは人力による審査も加えたが、これは全体的な処理スピードには影響していないもようだ)。

サブスクリプションに85/15の取り分比率

またAppleはビジネスモデルにも改良を加え、売上をサブスクリプションに依存するデベロッパー向けに新しい取り分比率を導入した。現在Appleは伝統的な70/30の配分率を採用している。デベロッパーが70%を得るという配分率は、アプリが主として売り切りだった時代に確立された。しかし時代は変わった。

今回の変更で、サブスクリプションの場合、1年めは従来通り70/30だが、2年目以降は85/15の分配率となる。これはゲームだけでなく、App Storeで公開されるあらゆるジャンルのアプリに適用される。

Appleによれば、サブスクリプションの認定を受けるためには次のような条件がある。つまりアプリが定期的にアップデートされるかコンテンツが配信されなければならない。あるいはクラウド・ストレージや多人数ゲーム(MMOG)のようにアプリ内から既存の有料サービスにアクセスできる必要があるということだ。

Appleは現在すでにユーザーが1年以上にわたって利用しているサブスクリプション・ベースのアプリは上記の新しい配分率が適用され、売上の85%をを受け取る資格があるとしている。この変更は次の月曜日、6月13日から適用される。

デベロッパーはまた地域別に異なる料金を設定したり、新規ユーザーに対するサブスクリプション料金をアップしたりすることもできるようになった。新システムはユーザーにとってもアップグレード、ダウングレードなどがしやすくなっているという。

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Above: App Store search ads (via The Loop)

アプリの発見と広告

最後に、今回のアップデートでいちばん影響の大きい点だろうが、アプリの発見についてもAppleは大きな変更を行った。

多くのデベロッパーはApp Storeはアプリが発見しにくいという問題に長年つきまとわれてきたと考えている。

Appleはこの秋、 App Storeのおすすめ(Featured)セクションを全面的にアップデートし、ユーザーがすでにインストールしているアプリは表示されないようにするなどの変更を予定している(Appleは今月、同様の改良をApple TVでも実験したが、この場合はトップ・チャートに影響が出てしまった)。

Appleはまた「カテゴリー」のタブを復活させる。ユーザーはApp Storeのナビゲーションがしやすくなるはずだ。また圧力を感知する3D Touch機能が利用できるデバイスの場合、友達とアプリ情報を共有できる。iOSデバイスのホーム画面でアイコンを押すとソーシャルネットワークでの共有が可能になる。Appleは便利な割に利用されていない3D Touchのショートカット機能をプロモーションしようとしているようだ。

現在App Storeは木曜日ごとにアップデートされているが、AppleがiMoreで述べたところでは今後は更新の頻度が増える。

ビジネスモデル上の最大の変化は、App Storeにおける検索広告の導入だろう。ユーザーが名称ないしキーワードでアプリを検索する際に広告が表示され、デベロッパーは掲載料金についてオークションで入札することができるようになる。これはGoogleのAdWords広告と似た仕組みだ。

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App Storeに150万ものアプリが登録されるようになり、アプリの発見に関して検索はますます重要性を高めている。Appleによれば、App Storeでダウンロードされたアプリの65%は検索を発端としている。

App Storeの検索広告は、検索1回について1件だけ表示されるとAppleでは強調している。また広告は検索結果一般とはっきり区別できるよう表示される(青地にAdのアイコンが付される)。表示内容はApp Storeに登録された内容そのものとなる。どのユーザーが広告をクリックしたかなどのデータはデベロッパーには知らされない。デベロッパーは広告のパフォーマンスに関するレポートは受け取るが、ユーザー情報を受取ることはできない。またAppleが不適当と認めた場合、広告は13歳以下のユーザーに対しては表示されないとシラーはThe Loopに語った。

検索広告の料金は最低料率や独占的契約を排除した純然たるオークション・システムで決定される。これは大手デベロッパーが広告で独占的な地位を占めるのを防ぎ、小規模なデベロッパーにも広告を利用しやすくするためだ。

検索広告は来週月曜日にまずアメリカ市場にベータ版として導入される。全世界に拡大されるのはこの秋になる予定。

今回のアップデートは単にiOSだけでなくAppleが運営するすべてApp Storeが対象となる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Google、AdWordsを大幅改訂

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GoogleのAdWordsが大きく改訂される。検索の巨人は今日(米国時間5/24)、同社の広告ツールにいくつかの変更を施し、モバイルへの適合性を高める。

今回強調されている位置に関連したモバイル検索は、他の検索と比べて50%早く伸びているとGoogleは言っており、Google.comおよびGoogleマップを横断する新たなローカル検索広告を導入する。

この他にGoogleは、「スポンサー付きピン」を導入する。これは、地図上に企業ロゴが表示されることを意味しており、例えば、一番近いWalgreens店舗を見つけやすくなる。(Googleは同様の機能を日本のGoogleマップで提供しているが、他の市場には展開していない)。

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一連の変更は、「店舗への来客を増やすため」だと、Googleの広告およびコマース担当SVP、Sridhar Ramaswamyは言う。Googleは「地元の在庫情報をこれらのビジネスページで提供する」と彼は言っている。

AdWordsのテキスト広告が拡大され、ユーザーがリンクをクリックする前に見るコンテンツが増えた。25文字の見出しは30文字に、35文字の説明文は80文字へとそれぞれ拡大される。プレビュー情報を増やすことによってクリック率が20%上昇すると同社は言っている。

Googleは、広告の画像を強化した、”responsive ads for display”[適応型ディスプレイ広告]を導入する。広告の外観が、ユーザーの見ているコンテンツに合わせて変化する。

広告の入札手順も変更される。今後数ヵ月のうちに、広告主は端末の種別毎に入札を調整できるようになる。これは、広告がモバイルで表示された時とデスクトップで表示された時とで支払う金額を変えられることを意味しており、クリック率にも影響する。

広告はGoogleのビジネスにとって常に最重要部分だ。今回の変更によって、広告主が今以上に多くのお金を同サービスに投入することをGoogleは期待している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

デベロッパが自分のアプリを簡単に宣伝できる簡易広告プロダクトをGoogleがローンチ、広告効果のレポートも提供

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デベロッパが自分のアプリを簡単に宣伝できるための広告プロダクトUniversal App Campaignsを、Googleは今年5月のデベロッパカンファレンスI/Oで発表した。ほぼ半年経った今日からは、このサービスをGoogle Playのデベロッパコンソールで実際に利用できるようになった。同時にデベロッパは今後、Play Store上のアプリの順位や、プロモーションの効果を見ることができる。

Universal App CampaignsがGoogleのそのほかの広告プロダクトと違うのは、使い方が簡単なことだ(細かいコントロールを犠牲にして)。広告キャンペーンはGoogle PlayやGoogle Search(検索)に出るほか、YouTubeや、もっと広いGoogle Displayネットワークにも現れる。

Google PlayのプロダクトマネージャEllie Powersが最初の発表のときに、デベロッパがキャンペーンの予算総額とユーザ一人あたりの広告費予算を提示すると、あとはGoogleが広告の出稿をよろしくやってくれる、と説明した。

広告に利用する画像やビデオや説明は、Play Store上のものを流用する。それらの情報に基づいて、さまざまなフォーマットの広告が作られる。キャンペーンはデベロッパができるだけ多くのダウンロードとインストールが得られるよう、出稿先などを自動的に最適化される。

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この新しい広告キャンペーンサービスと並行して、ユーザ獲得パフォーマンスのレポートも今日から提供される。デベロッパはGoogle Analyticsを使わなくても、デベロッパコンソールでPlay Storeにおけるアプリの順位の変化などを調べられる。

ほかに、リスティングページのビジター数や、そのうち何人がアプリをインストールし購入したかも、このレポートで分かる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

Google AdWords、キーワードの「完全一致」オプションを廃止

Googleは、AdWords広告に小さいが重要な変更を9月に加えると、米国時間8/15に発表した。これまで広告主は、検索クエリと自社広告のマッチングの方法に2種類の選択肢を与えられていた。クエリが、AdWordsに設定したキーワードと〈完全〉に一致した場合にのみ広告を表示させるか、キーワードと非常によく似たクエリ、例えば複数形やスペルミス等とも一致させるかを選ぶことができた。

9月の終りから、そのオプションは廃止され、Googleは常に、広告と検索クエリをマッチする際自動的に近似語を含めるようになる。

Googleが、変化形一致機能を追加したのは、2012年のことだ。今日の発表は、Googleが「フレーズ一致」および「完全一致」と呼ぶオプションにのみ適用される。名前が示すように、完全一遮は、クエリが指定キーワード(”women’s hats”等)と完全に一致した時だけ広告を表示するのに対し、フレーズ一致は、クエリが他の単語も含んでいる場合(”buywomen’s hats”等)にも表示する。

AdWordsの現行のインターフェースはこうなっている。

広告主は、さらに広い設定、例えば類義語や他の変化形を含めることも可能だが、9月以降は、完全キーワード一致だけに絞ることはできなくなる。その後は、スペルミス、単数/複数、語幹、アクセント、頭字語、略語等を常に含めて一致させるとGoogleは言っている。

これは広告業界にとって大きな出来事だ。多くの広告主は、広告が正確にいつ表示されるかについて、完全な制御を望んでいる。しかしGoogleは、その制御の一部を取り上げようとしている。その代わり、2012年に類似語一致を採用した広告主はクリック数が7%向上し、かつクリック率、コンバージョン率は変わらなかった、とGoogleは言っている。

既にGoogleは、殆どのAdWords製品で近似一致を標準設定にしているため、多くの広告主はこの違いに気付くことすらないだろうが、自らの統制力を強めるべく常にオプトアウトしてきた人々にとって、この変更は間違いなく不満だろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Googleの広告に消費者調査の結果が載るようになる–CTRの大幅向上を実証

Googleの消費者調査サービスGoogle Consumer Surveysの結果が、今後は広告に反映されるようになる。この広告向けサービスは”consumer ratings annotations“(消費者格付け注記)と呼ばれ、通常のテキスト広告の下に出る(下図)。展開は数日後からだ。

消費者調査を行っているのはAdWordsのチームで、このプログラムに参加している企業のブランドの人気や評価を調べている。今この格付けサービスを、合衆国とイギリスとカナダの数百の企業が利用している。

格付けデータを広告に付随させること自体は無料だ。Googleによると、ベータ期間中には、格付けデータのある広告はCTRが10%上がったという。

格付けは、カスタマーサービスの質、クレーム対応、ディスカウントなど、いくつかの分野に亙るが、どの分野を表示するかは広告主側が指定できない。このプログラムを抜けたくなった企業はGoogleに連絡する。参加したい企業はリクエストを送る

Googleによると、これらの格付けデータ(10点満点方式)は数百名以上の消費者に対する調査の結果だ。平均では1000名だそうだが、定期的に再調査をしてデータの鮮度を維持する。

調査対象者は、その企業の顧客である/あったことを自己申告する。調査は、こんな質問から始まる: “最近どの航空会社を利用しましたか?”、“携帯電話はどこの会社を利用していますか?”。それから、その企業に対するユーザの体験をいろいろ質問される。

Googleは検索結果や広告にかなり前から格付けを利用しているので、それがCTRに及ぼす影響についても熟知している。たとえば2010年からはProduct Search(製品検索)に利用しており、昨年は広告に外部リビューからの引用を載せるようになった。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))