Bitcoinには深刻なイメージの問題がある

世の中には「信者」というものがいる。何かの製品なりアイディアなりを熱狂的に支持し、他人がその「聖牛」を拝跪叩頭しないと怒り出す人々だ。Notion Ink信者、Apple信者、Blackberry信者、ワクチンで自閉症になる説の信者、9/11はアメリカ政府の自作自演説の信者、等々だ。こういう信者たちはその対象を全身全霊で擁護し、批判者には限りない憎悪を燃やす。歴史家のウィル・デュラントは「信念が歴史を作る―ことに間違った信念が」と述べた。古来、間違った信念に殉じて死んだ人間は数知れない。

私が思うに、Bitcoinは「間違った信念」ぎりぎりのところに位置している。

念のために言っておくが、私はBitcoinのファンだ。このシステムの価値を理解しているし、第三者が追跡できないシームレスな世界的資金移動システムが必要であることも疑っていない。しかしBitcoinのイメージには大きな問題がある。

Bitcoin信者は「自由の戦士」を自認し、部外者を声高に攻撃し、勝ち誇った調子で成果を語る傾向がある。Redditの/r/bitcoinフォーラムなどがその典型だが、どこそこのカフェが、どこそこの歯医者がBitcoinを受け入れたというようなことを際限なくまくしたてている。こういう些細な勝利には何の意味もない。そういったものは企業や組織の単なるPR作戦にすぎず、どのみちBitcoinはその場で現実の通貨に交換されてしまう。Bitcoinが世界的に成長しているかどうかとは無関係だ。

しばらく前に例のウィンケルヴォス兄弟がBitcoinを助ける白馬の騎士となって登場した。ところがウィンケルヴォス兄弟は「Bitcoin市場に対する一切の規制に反対する」と主張している。これは良識あるユーザーを遠ざけるだけの結果に終わった。現在Bitcoinを受け入れている大規模な合法的サイトは家具通販のOverstock(とSacramento Kingsの試合のチケット)くらいなもので、後はドラッグ流通に使われているのが実態だ。気まぐれな独裁者が支配するバナナ共和国の通貨よろしく乱高下し、なんの規制も受けない通貨に一般消費者が金を投じるはずがない。この欠陥を正す方法はいろいろ考えられるが、ウィンケルヴォス兄弟の「一切の規制に反対する」という主張はそのどれにも当てはまらない。

それにbitcoinユーザーには女嫌いの性差別主義者というイメージがつきまとう。Arianna Simpsonが集会に参加してひどい目にあったというエピソードはbitcoin文化の全体を代表するものではないだろうが、ひとつの好ましからざる傾向を表している。 またこの記事もそういうことになるだろうが、bitcoinを少しでも批判すると無数の攻撃が返ってくる。bitcoinの支持者が女性差別主義の偏狭なオタクだというイメージを払拭したいなら、まず自らを改める必要があるだろう。

TechCrunch自身もコメント欄には強制力のあるハラスメント禁止規則が必要だということを(遅まきながら)気づいた。これはあらゆるコミュニティーに当てはまる。間違った教条の信者はたいてい手遅れになってか気づくのだが、ファナティックな態度は自らを窮地に追い込むばかりだ。しかもbitcoinはまだ幼年期にあり、大企業が所有し、管理する新しい暗号化資金転送システムがいくつも生まれようとしている。モバイル決済サービスのStripeも暗号化通貨の実験を準備しているという噂だ。VisaやMasterCardが暗号化資金移動テクノロジーを採用しない理由はない。

BitcoinはInternetのような存在として自らを確立しなければならない。しかしインターネットとは異なり、一般ユーザーが利用したくなるような価値あるユースケースはまだ存在せず、進むべき方向は不明だ。インターネットは商品流通のあり方を一変させた。しかしbitcoinにはAmazon.comのような信頼できる安定したビジネス・プラットフォームがない。あちこちで「お山の大将」が大言壮語しているだけだ。Bitcoinは自らが何者であるか明確なメッセージを発しなければならない。そのメッセージとは「無料の資金移動」である。それ以外のもろもろはその後に起きる二次的な作用にすぎない。しかし現状ではBitcoinの発するメッセージは不明瞭であり、はっきり聞き取ることができない。まずそこから変えていく必要がある。

Image: 画像: Shutterstock photo

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Appleは全企業保有現金の10%を持っている? ちょっと違う

Wall Street Journal:今Appleは全企業保有現金の10%を所有している。Moody’s調べ

QZ:Appleは米国全企業保有現金の10%を押さえている

実際は:Appleの国内および国外保有現金をもし総合すれば、米国企業保有現金の10%程度に相当する、ただし金融機関を除く。つまり、たまたま米国に本社を置く一国際企業を米国企業と呼び、その保有現金を算出し、米国企業で最も現金豊富な分野を除外して人為的に制約した集計値と比べると、全企業保有現金の10%に相当するという意味だ。

これはWall Street Journalの見出しより、ずっと印象に乏しく、QZの記事よりかなり割引かれている。しかし、われわれは少々杓子定規になりすぎたようだ。ちょっとAppleの隠し金庫をのぞいてみよう。

2013年5月21日付内部文書に、Appleが納税を逃がれるために、様々な事象を処理している方法 ― 完璧に合法かつ予想された行動 ― が示されている。これによると同社は現金1450億ドルを保有しており、その70%に当たる1020億ドルは海外にある。

つまり、国際複合企業体たるAppleは、1020億ドル相当の現金、現金相当物、および有価証券を、有名無実の母国であるアメリカ合衆国の外部に持っている。現金は一部の国境を越えては移動できない。もしAppleがその現金を「母国」に持ち込みたければ、苛酷な法人税を払う必要がある。つまり、同社の現金の大部分は永続的国外追放状態にある。

よって、これをわれわれが米国企業と見做せる会社の管轄下にあるとして勘定することは、合理的定義を曲げることになる。

Appleの国内保有現金は約430億ドルだ(国内外比率に関しては5月のデータが最新)。Wall Street Journalの記事は、Moodyによると米国企業保有現金合計は1兆4800億ドルであると報じている。したがってAppleの国内現金はこの数字の約3%だ。少々印象に欠ける。

しかし、一企業の国内保有現金を他社の総保有現金と比較するうえで、そこにはさらなる混乱の元がある。比較対象は(全企業ではなく)非金融機関企業だけだ。われわれは真理とはほど遠い位置にいる。

それでもAppleは莫大な富を持っており、アクティビスト・投資家のカール・アイカーンは、同社に対して900億ドルの株式買い戻しプログラムを要請中であることを発表した。Appleの現金持ち高を抑制するためだ。

保有現金を比較する真っ当なやり方は、Moody’sが格付けする1000社(同社が1.48兆ドルという数字を算出する元にしたと思われる)の明細を調べ、国内現金は国内と、国外は国外と比べることだ。ただし、米国を拠点と呼ぶ一国際企業の部分集合と比較したければの話だが。

裕福な国際企業すべての総保有現金高を比べる方が、ずっと興味深いだろう。お楽しみあれ。

トップ画像提供:Steve Snodgrass

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(翻訳:Nob Takahashi)