財務分析を応用して企業の炭素排出量削減を助けるYC卒のSINAI

企業にとって、気候変動と戦うための第一歩は、自分たちがそれにどれだけ貢献しているかを知ることだ。Y Combinatorを最近卒業したSINAI Technologiesは、その理解を助けてくれる企業だ。

創業者のMaria Fujihara(マリア・フジハラ)氏は持続可能性産業と16年つき合ってきたベテランで、最近では企業のLEED認証への適合を促進するための一連のツールを作ってきた。SINAIは認証ツールを国際市場に適合させるための長年の取り組みの成果であり、またこの5年間はSingularity University(シンギュラリティ・ユニバーシティ)で炭素排出プロファイルに関する研究を行っている。

フジハラ氏は「会社を起ち上げたときに、カーボンオフセットを始めた。最近の3年ぐらいで企業も政府も炭素排出量を計算しており、自らの炭素排出量と炭素インベントリを知り、自分の炭素インベントリを使って炭素クレジットを買うようになった」と語る。

そして彼女によると、その市場は成熟して多くの企業が参加するようになっているという。「それでも排出量は、過去6年間増える一方でまったく減らない。減らすためのソリューションを考えなかったからだ」と彼女は言う。企業は炭素排出量の測定にばかり集中して、さまざまなポリシーによる削減方法を見出さなかった。ビジネスのどの部分をターゲットにすべきかについても考えなかった。しかし「それぞれのビジネスをユーザーシナリオとして理解すれば、彼らのヴァリューチェーンの中で排出量を減らせる」という。

SINAIのサービスは企業における排出量関連のさまざまな報告書作成やデータ取得を自動化して、わかりやすいかたちでモニタできるようにすることだ。「財務分析と似ているが、対象はお金ではなくて環境分析だ。しかも四半期ごとではなくて、年に1回行う」とフジハラ氏は言う。

現在同社は製造業、運輸業、アパレルとリテール、食品と飲料、そして不動産という5つの業界にフォーカスしている。同社の声明によると「炭素循環の構成要素は、炭素排出インベントリ(フットプリント)の作成、オプションの適切な選択により低炭素シナリオを作る、カーボン削減のターゲットを設定する(科学的でない視点も含む)、炭素予算を計算する、今後可能性がある炭素税を分析する、最適最善の炭素価格を定義する、そして外部的シナリオ(国内的国際的政策へのコンプライアンスに基づくもの)を分析することだ。

フジハラ氏の共同創業者であるAlain Rodriguez(アラン・ロドリゲス)氏は、現在、気候問題に取り組んでいるUberの20名の技術者の1人だ。SINAIの声明によると「基本的に我々は気候問題に財務分析の方法論を結びつけて、排出の削減と低炭素技術の実装に伴うコストの管理を行う。そのコストは企業の炭素価格のベースになる。この方法ではさまざまな要素が互いに依存し合っており、炭素循環のどの段階にある企業でも分析でき、その一歩一歩における価値を提供する」という。

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

都市問題に挑戦するスタートアップを育てるアクセラレーターが7社を選定

世界の都市問題を解決するスタートアップを育てることを目的とするアクセラレーターUrban-Xが、その第6次の育成グループとして7社を選んだ。

BMWのMini事業部の設計部門とVCのUrban.USをパートナーとして、7社は各15万ドルの資金を受け取り、Urban-Xの20週間の育成事業に参加する。その途上でBMWの技術者やデザイナー、ソフトウェアデベロッパー、ポリシーや営業の専門家、そしてマーケティングの指導者たちとの接触がある。

今回選ばれたスタートアップは、以下のとおり:

  • 3AM Innovations:緊急時におけるファーストレスポンダー(初動救援要員)のための捜索ツールを提供する
  • Cove.Tool:ビルの設計の初期段階においてパフォーマンスのモデリングを自動化するツールキットを提供する
  • Evolve Energy:リアルタイムの料金計算やコネクテッドホームデバイス、再生可能エネルギーなどを利用して家庭のエネルギー費用を節減する
  • Food For All:レストランの今後廃棄されそうな食材を回収して一食4ドルの食事を作る
  • OurHub:公共のスペースを利用するアウトドアレクリエーションによるアウトドアエクササイズのネットワーク
  • Pi Variables:交通整理のソフトウェアサービス
  • Varuna:水質監視サービス

Miniは3年前に、そのイノベーションとブランド戦略の一環としてUrban-Xを立ち上げた。支援対象となるスタートアップは主に、モビリティや効率的なエネルギー利用、都市のインフラストラクチャ、住宅、食料廃棄などに関連したサービスだ。

これまでに同アクセラレーターを卒業したスタートアップは44社、その85%がその後新たな資金調達を行っている。

Urban-XのマネージングディレクターMicah Kotch氏は「都市と新興のテクノロジー企業は最大の都市問題を解決して行く上での強力なパートナーだ。今回の第6次育成グループについても、彼らのソリューションを、都市生活にインパクトを与えているさまざまな産業に向けてスケールしていきたい」とコメントした。

画像クレジット: Walter Bibikow

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Facebook、アジア地域初となるデータセンターを構築予定

Facebookが、初めてアジアにデータセンターを構築する。Facebookのアナウンスによれば、シンガポールに11階建てを建築する予定であるとのこと。サービスパフォーマンスおよび効率性の向上を狙ってのことだとのこと。費用はシンガポールドルで14億ドル見込みで、米ドルにすると10億ドル程度となる。

なお、この新しいデータセンターで用いる電源は、100%再生可能エネルギーとなるのだそうだ。さらに新しいStatePoint Liquid Coolingを利用し、水資源および電力の消費を最低限に抑えるようになっているとのこと。

Facebookによれば新データセンターの構築により、数百名の雇用を創出し、シンガポールおよびアジア地域におけるプレゼンスの拡大を実現することができるとしている。

建設予定データセンターの外観予想図

アジア太平洋地域における月間利用者数は8億9400万となており、全利用者中40%を占めている。これは地域ごとにみれば最高の割合となっている。ただし、収益面では他地域の後塵を拝している。Facebookの直近四半期のデータによれば、アジア太平洋地域での売上額は23億ドルで、全体の18%となっており、アメリカからの売り上げの半分にも満たない。サービスの効率性をあげることで、利用者シェアと売り上げシェのギャップを埋めたい考えもあるのだろう。

なお、アジアにデータセンターを構築する動きは他にもあり、Googleはシンガポールに3つめとなるデータセンター設立を予定しているようだ。Googleは、シンガポール以外に、台湾でもデータセンターを運営している。

原文へ

(翻訳:Maeda, H

Facebook、2020年までに全世界事業の100%再生可能エネルギー化を誓約

本日(米国時間8/28)Facebookは、温室効果ガスを75%削減し、2020年までに全世界の運用に100%再生可能エネルギーを使用することを宣言した。

これでFacebookは、プラットフォームの海外からの介入を防ぐことには問題があるかもしれないが、少なくとも気候変動への影響を減らす努力はしていることになる。

Facebookは 再生可能エネルギーの導入ペースに関しては自画自賛している。同社は2013年に初めて再生可能エネルギーを購入して以来、ソーラーおよび風力エネルギーを3ギガワット以上購入している(過去12ヶ月だけでも2.5ギガワット)。

Facebookの再生可能エネルギー導入が特にすばらしいのは、これが単なるカーボンオフセットではないことだ。カーボンオフセットとは、従来の炭素由来燃料に依存する地元電力の購入を相殺するために、はるか遠方の再生可能エネルギーを購入することを言う。

「これらの風力およびソーラープロジェクトは新規プロジェクトであり、当社のデータセンターと同じ電力網にある」と同社は言った。「つまり、これらのプロジェクトそれぞれが、われわれを育むコミュニティーに職と投資と健全な環境を生み出すという意味だ——オレゴン州プラインビルやニューメキシコ州ロスルルナスからバージニア州ヘンリコやスウェーデンのルレオまで。

本日Facebookが公開した目標は、同社が “We Are Still In”[私たちはまだパリ協定にいる]運動を通じてパリ協定遵守宣言の一環だ。

Facebookにとって今回の発表はビクトリーランのようなものだ。去る2015年、同社は2018年までに設備に供給されるエネルギーの50%を再生可能エネルギーにする目標を立てた。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

SoftBank Groupとサウジアラビアが世界最大の太陽光発電所に2000億ドルを投資する

金額規模数十億ドルという派手な投資の数々で知名度を上げたSoftBank Group Corp.については、本誌TechCrunchもそのVision Fundや、UberDidiへの投資などを取り上げてきたが、今回は総工費2000億ドルの太陽光発電所を建設するための、サウジアラビアとの基本合意書に署名した。2030年には200ギガワットの最大発電能力に達すると予想されているその太陽光発電所は、この種類の発電所としてはこれまでで世界最大規模となる。

Bloomberg New Energy Financeがまとめたデータによると、このサウジアラビアのプロジェクトは、二番目に大きいとされる開発計画の約100倍の規模だ。その二番目とは、オーストラリアで2023年に完成予定のSolar Choice Bulli Creek PV、その最大発電能力は2ギガワットだ。

火曜日にサウジのMohammed Bin Salman王子も出席したニューヨークのイベントで孫は、このプロジェクトが10万の雇用を作り出し、サウジの発電能力を現在の三倍にし、電力コストを400億ドル節約する、と述べた。サウジアラビアは世界最大の原油輸出国だが、しかしこの王国は現在、石油依存を脱して経済を多様化しようとしている。政府は先月、サウジアラビアで最初の公共事業規模の再生可能エネルギープラントACWA Powerに、3億200万ドルを助成した

2011年の福島の原発炉心融解以降、クリーンエネルギーのプロジェクトは孫の情熱のひとつとなり、SoftBankはモンゴルの風力+太陽光エネルギープロジェクトや、きわめて意欲的な、アジアの複数国をカバーする再生可能エネルギー送電網Asia Super Gridにも投資している。

SoftBankはサウジアラビアでこのほか、2017年5月に発表された930億ドルのテクノロジー産業育成ファンドにも出資している。こちらは、Vision FundとサウジアラビアのPublic Investment Fundが創ったファンドだ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

これからは後付けのソーラーパネルでなく屋根全体が最初から“ソーラールーフ”になる、Elon MuskがSolarCityの株主総会で主張

shutterstock_72500704

屋根全体が太陽電池でできていたらどうだろう? いやいや、お隣さんの家の屋根にあるようなソーラーパネルではなくて、屋根そのものが太陽光を集める素材でできているんだ。後付けで据え付けるような装置、ではない。Elecktrekの記事によると、昨日(米国時間8/9)行われたSolarCityの株主総会で、会長のElon Muskが、そんなビジョンを語った。

Muskは同社の執行役員ではなく取締役会の会長という立場だが、ゆくゆくは彼のTeslaがSolarCityを買収してTeslaCityを立ち上げるつもりだ。すでにその話は進んでおり、両社が合意している26億ドルの株式提供を、株主たちが承認するのを待っている。

その総会では、Muskのスピーチの前にSolarCityのCEO Lyndon Riveが、年内に二つの新製品を発表する、と語り、その一つは“屋根の上に載せるモジュールではなくソーラールーフ(solar roof, 太陽屋根)だ”、と述べた。Riveはその製品について詳しく語ったが、それを受けてMuskは、“屋根の上に何かが載ってるよりは、美しい屋根そのものの方が顧客にアピールする、とぶちあげた。

今の屋根素材に置き換わる製品を作ることによって、SolarCityの発電装置はアドオンではなく住宅の建築部材そのものになる。新築の家に対しても、また屋根のリフォーム需要(築後20年サイクルと言われる)に対しても、その方が売りやすいだろう。MuskとRiveはともに、新しい屋根作りにおける巨大な市場機会を示唆したのだ。

彼らのソーラールーフは、今のソーラーパネルより相当高いものになることが予想されるが、同社はたぶん、長期にわたる発電コストの比較で、売り込もうとするだろう。最初の建設費用の差は、それで帳消しにされる、と直感される。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

SolarCityがモジュールのレベルで効率22%のソーラーパネルを開発、低収入世帯へのソーラー導入を事業化

3718981746_cfee0a0fb3_b

ソーラーパネルは魅力的だ。クリーンで安価な再生エネルギー、原料は大量に降り注ぐ太陽光だ。しかし太陽エネルギーを取り出す技術はいまだに単位が平方フィートで語られ、パネルに依存する。

Elon MuskのいとこのLyndonとPeter Rive兄弟が創業したSolarCityは今日(米国時間10/2)、世界でもっとも効率の良いソーラーパネルを作った、と発表した。モジュールのレベルで、22%という効率だ。ライバル社SunPowerのX-Seriesパネルが、やはりモジュールレベルで21.5%だ。

Y Combinator出身のソーラー設営企業Brightも、SolarCityのパネルの効率が22%であることを認め、パネルになってからも最高効率だろう、と言う。少なくとも見かけ的には。

しかしBrightのファウンダJonah Greenbergerはこう語る: “でもGaAsなどの高価な素材を使えば、効率は40%を超える”。

SolarCityはその新しいパネルを同社独自の工程で作り、同社によるとそれは、パネルの性能をアップするだけでなく、他の高効率技術に比べて製造コストが大幅に低いので、既存のパネルに比べると発電量は30〜40%多いという。

また廃棄物の量も少ないので、結果的にメーカーと消費者の双方にとって低コストとなり、トータルでのコストパフォーマンスが優れている、と同社は主張する。費用効率では、SolarCityが現状ではダントツだそうだ。

SolarCityがテストをしてもらったのは、独立機関Renewable Energy Test Centerだ。ここは、ソーラーパネル製品の性能を認定している試験機関だ。

このパネルは最初、ビルの屋上やカーポートに設置し、その後、一般的な商用展開を考えている。

SolarCityの計画では、今月、カリフォルニア州Fremontにある100MWのパイロット工場で新しいモジュールを小ロットで作る。その後、パネルの製造をニューヨーク州Buffaloの1GWの工場で行う。そこではフル生産で、一日のパネル製造量が9000〜10000枚程度になるだろう、という。

同社は最近、太陽エネルギーを低収入世帯へ、というキャンペーンを立ち上げた。パネル設置企業Everyday EnergyとパートナーしたSolarCityは、庶民向けの宅地住宅企業の協力を得て、カリフォルニア州に同社のソーラーシステムを設置していきたい意向だ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

地上施設の要らない空中浮揚型風力発電機のAltaeros Energies社にSoftBank が$7Mを投資

またまた、SoftBankからの投資のお話。今回、この日本の大手通信企業は、700万ドルをAltaeros Energiesに投じた。同社はMassachusetts Institute of Technology(MIT)の学内起業で、空中浮揚型の風力発電機を作っている。

Altaerosへの投資は、SoftBankの投資の中では小さい方だ。最近の例ではGrabTaxiSnapdealOlaなどに数百万ドルを投資しているが、今回は同社の投資ポートフォリオの中身がきわめて多様であることを示す点で興味深い。しかも今回の投資は、再生可能エネルギー源の可利用性が増えすぎてクリーンテック企業への投資がやや冷え込んでいた時期に行われている。

しかしSoftBankは、日本でもこれまで、クリーンエネルギービジネスの育成投資に熱心だった。とりわけ2011年の福島の惨事により、日本では、核エネルギーに代わる代替的エネルギー源への関心が盛り上がっているのだ。

たとえば今年の初めに同社は、同社のクリーンエネルギー部門が、ソーラーや風力などの再生可能エネルギー源の小売流通を開始する、と発表した

声明の中でSoftBankの会長でCEOのMasayoshi Sonは、Altaerosの技術は新たな垂直市場におけるSoftBankの投資家としての今後の立場を、より有利かつ強力にする、と述べている。

Sonは曰く、“Altaerosの空中浮揚型風力発電機は、離島や日本とアジア太平洋地区の各地域のための、新しい将来性のある再生可能エネルギーのソリューションだ。またこのBAT(Buoyant Airborne Turbine)と呼ばれる技術には、通信や観測の技術と組み合わせた新しいビジネスを作り出す可能性があると思われる”。

AltaerosのBuoyant Airborne Turbine(BAT, 浮揚型空送タービン)と名付けられた風力発電機は、タワー型風力発電機よりも高い、最大高度2000メートルの空中に浮揚する。地上工事が必要ないBATは、タワーを建設できないところでも利用できる。Altaerosの主張によると、BATは僻地等における電力のコストを大幅に下げ、しかも遠隔地への機器装置の搬入も容易であり、代替アンテナとして通信サービスを提供することもできる。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))