Pinterestがメモや日付、セクション提案の新機能を導入

Pinterestは、レシピやバーチャルイベントなど外出自粛中の活動を整理しやすくする新機能を導入する。日付やメモをボードに追加できるほか、機械学習テクノロジーの助けを借りてボードのピンを自動で整理する機能もある。

Pinterestのプラットフォーム上では、外出自粛期間中に特定の種類のアクティビティが増加していると確認されている。例えば、サイト上でバーチャルイベントの計画を立てる人が50%以上増えた。バーチャルの誕生パーティー、出産祝い、教育活動などだ。

一方、自粛期間終了後の計画を立てる人々もいて、作成されたボードの数は前年の同時期と比べ60%増加している。ボードのエンゲージメントも前年比で75%近く、月ごとでは50%近く上昇している。

ボードにメモを追加できるようになったため、Pinterestユーザーは保存したものに自分用の注釈を付けられる。ピンしたレシピの材料、プロジェクトのタスク一覧、To Doリストなど、何でもメモすることができる。

また、ボードに日付も追加できるようになった。これはプロジェクトの計画だけでなく、ボードを日付で整理するためにも役立つ。日付を記録してあれば、プロジェクトが終わってアーカイブする古いボードをすぐ見つけられるようになるだろう。

さらにPinterestはボードのテクノロジーをアップグレードし、セクションの追加を提案するようになった。

例えば「子供」「アクティビティ」といった意味の広いボードがあると、Pinterestが「アートのプロジェクト」「屋外のゲーム」などとセクションを分けてピンを整理するよう提案してくることがある。新しいボードを作り、最初のピンを保存するとすぐにセクションを追加するように勧められることもある。

Pinterestによると、ピンをどのようにグループ化するかを判断するため、保存されている膨大なデータに、機械学習と同社のPinSage技術を組み合わせている。似たようなピンを正確にまとめ、ユーザーがボードをどのように整理したいかを予測しなくてはならないため難しい課題だと同社は述べている。

ボードの新機能は、米国時間5月6日から世界中でウェブ、iOS、Androidに対して公開が開始されている。

今回の新機能は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大後に変化した利用者の行動にPinterestが対応しようとするものだ。利用者は、当面は旅行や人と会うイベントの計画を立てなくなり、代わりに子供の自宅学習やバーチャルイベントなど自粛に関連するアクティビティを整理するためにボードを使っている。

この新機能の公開前日である米国時間5月5日、Pinterestは新型コロナウイルス感染拡大の中でも第1四半期は堅調だったと発表した。同社の売上は前年比35%増の2億7200万ドル(約290億3000万円)、ユーザーベースは前年比26%増の3億6700万人で、ともに予測を上回った。ただし株価は、9セント下落の予測に対し、10セント下落した。

CNBCの記事によれば、ウォールストリートはPinterestのユーザー数の伸びには満足していない。米国でのユーザー数の増加は、2019年第4四半期は前年比8%増だったのに対し、2020年第1四半期は前年比6%増だった。年間ベースで前年比26%の成長は2019年第4四半期と同じで、つまり成長の度合いは増えていない。2020年3月にPinterestが発表した新型コロナウイルス関連の利用状況や、FacebookSnapchatといった他のソーシャルプラットフォームの成長を考えると、期待を下回っている。

Pinterestは新型コロナウイルスに関連して広告が減少していることから、今後は厳しいとの見通しも明らかにしている。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Redditが政治広告に対する方針をアップデートし会話と透明性を重視

Web評論サイトの名門で老舗のRedditが、政治広告のポリシーを更新して、出稿後24時間は読者のコメントを認めて掲載する、とした。同社はまたr/RedditPoliticalAdsというサブサイトを開設して、そこに広告主やそのターゲティング、インプレッション(その広告が表示された回数)、そして広告キャンペーンに投じた費用などの情報を公開させることにした。

これについてRedditはこう言っている: 「政治広告の出稿者がこれを機にコメントでユーザーと直接関わることを強く推奨する」。広告主情報を載せるサブサイトには、2019年1月1日以降のすべての政治広告キャンペーンの情報が載る。

同社によるとこのポリシー変更と新たな情報サイトによって、「ユーザーが直接かつ透明に政治広告の出稿者とコミュニケーションし、重要な政治的問題を議論し、広告キャンペーンとその背後の政治組織に関する率直な知見を持てる機会を与える」、という。

Redditの広告ポリシーはすでに欺瞞的な広告を禁じており、政治広告はそのメッセージとクリエイティブなコンテンツをRedditが手作業でレビューする、としている。また、許容する広告はアメリカ国内からのみとし、また州やローカルのレベルではなく、全国レベルの広告しか認めない。

24時間のコメント期間を過ぎたら広告キャンペーンのサイズが急に大きくなることを、防ぐ手立てはあるか、というユーザーの質問に対してRedditは、「そのようなアクティビティがあれば広告は再レビューされ不採用になる」と答えている。

2020年の大統領選を前にして、ソーシャルメディアの政治広告に関するポリシーが、さまざまにアップデートされている。2016年の選挙で政治広告に対して何もしなかったことを厳しく批判されたFacebookは、それでもなお、政治広告に対するファクトチェックを拒否している。一方Googleは、性や年齢層、人種など層的特性によるターゲティングを制限している。そしてTwitterは、政治広告そのものを禁じている

Politico誌のインタビューでRedditの法務担当副社長Ben Lee氏が、RedditがTwitterのようなポリシーを採用することはないだろう、と言っている。彼は、「政治広告を単に排除することは、この場合の正しいやり方ではない」、と言う。

そして彼によると、Redditのこの方針変更は「二つの重要なことを意味している。ひとつは政治広告に関する会話を奨励すること。そして第二は、透明性だ」、と述べた。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Twitterが悪質なDMに対するフィルター機能を提供開始

Twitterがテスト開始を発表してから1か月半後米国時間9月30日から、ダイレクトメッセージのスパムや暴言に対するフィルターの実装展開を始めた。このフィルターはTwitterのiOS、Android、およびウェブアプリで利用できる。

このフィルターでは、フォローしてない人からのDMが行く「追加のメッセージ」に新しいビューが加わり、それをクリックすると、悪質と思われるメッセージのプレビューが隠され、オプションでそれらを開かずに消すこともできる。

フィルターの実装展開を告げる日本時間10月1日早朝のサポートメッセージが以下のとおりだ。

この新しいDMフィルターは、メッセージをオープンにしておきたいけど暴言は見たくないという人たちに向いている。でも悪質メッセージはかなり前からあるし、サードパーティ製のフィルタリングツールも出回ってるから、Twitterはもっと早くやるべきだった。

9月はじめにTwitterは米国とカナダでHide Replies(返事を隠す)機能を、カナダでテストしてからリリースした。これはツイートへの返事を隠すのだが、それらを事前に削除はしない。元のツイートのリンクボタンをクリックすれば見ることができる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Twitterのジャック・ドーシーCEOのTwitterアカウントが乗っ取られる

ハッカーがTwitterの共同創業者で現在のCEOであるJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏のアカウントを乗っ取った。

人種差別なども含む一連の悪質なツイートが、8月31日東部時間午後3時30分(9月1日日本時間午前4時30分)よりTwitterのCEOのTwitterアカウントへ彼からのツイートとしてポストされた。それらのツイートのひとつには、アカウント乗っ取り犯と称する者のTwitterハンドルがあった。そのアカウントは、即座に停止された。

ドーシー氏にはフォロワーが421万人いる。

TwitterのスポークスパーソンEbony Turner(エボニー・チューナー)氏によると、同社は目下調査中である同社は事件に関して、こんなツイートをポストした。

アカウントがどうやって乗っ取られたのか、まだわかっていない。しかし悪質なツイートはCloudhopperから送られた。Twitterが2010年に同社のSMSサービスを改良するために買収したこのサービスが使われたということは、誰かがドーシー氏のアカウントのパスワードを入手したのではなく、認証されているサードパーティのアプリが彼のアカウントを乗っ取った可能性を示唆している。

著名なアカウントをハックされてTwitterの大掃除が必要になったことは、これが初めてではない。FacebookのボスであるMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏も、二段階認証を使わなかったためにTwitterのアカウントをハックされたことがある。また、そのときの彼のパスワードは、知らない人が当てやすい笑えるほどシンプルなものだった。

その後Twitterは、ドーシー氏のアカウントを保護したと公表した。

Twitterのその後「アカウントに結びついている電話番号が、モバイルプロバイダーのセキュリティの欠陥により乗っ取られた。これによって、権限のない者がその電話番号からテキストメッセージでツイートを作って送ることができた」とコメントした。

つまり、ドーシー氏はSIMスワッピング(SIM交換を悪用する詐欺)の被害者になったようだ。Twitterは、そのモバイルプロバイダーの名を挙げていない。

Twitterからの声明でこの記事をアップデートした。

関連記事:マーク・ザッカーバーグのTwitter、Pinterest、LinkedInがハックされる、Facebookアカウントは無事

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

アメリカ人の好みのニュースソースは初めてソーシャルメディアが新聞を抜く、トップは依然テレビ

【抄訳】
すべての人がFacebookやTwitterからニュースを得ているわけではないが、でもアメリカ人の大人のニュース取得源として、ついにソーシャルメディアが新聞を超えてしまった(下図、いちばん下のライン)。Pew Research Centerの最新の報告書によると、ソーシャルメディアは初めて、アメリカの大人が選ぶニュースソースとして新聞を超えた。しかしソーシャルメディアは、テレビやラジオなど伝統的なニュースソースに比べると、まだはるか後方にいる。

Pewによると、昨年はニュースをソーシャルメディアから得る者と新聞から得る者がほぼ同率だった。しかし今年の7月30日から8月12日までの2週間のアンケート調査では、それが変わった。

今や、アメリカ人の5人に1人(20%)がソーシャルメディアからニュースを得ているが、新聞からは16%だ。複数回答ありなので、下図のパーセンテージの合計は100を超える。質問は、「あなたがニュースをよく(often)知るのは何ですか?」という聞き方をしている。

このところ新聞の発行部数は減少しており、ニュース媒体としての人気も、とくに若い世代で衰えている。Pewのレポートによると、65歳以上では39%がニュースを新聞から得ている。しかしそのほかのどの年齢層も、18%を超えていない。

新聞の衰退でソーシャルメディアが上に立ったが、ソーシャルメディア自体はほぼ横這いで、他を支配する勢いはない(上図)。

なんといっても最大のニュースソースは依然としてテレビだが、そのテレビも近年は下降気味だ(上図)だ。テレビに次ぐのが、ニュースのWebサイト、ラジオ、それからソーシャルメディアと新聞となる。

しかしPewによると、テレビは必ずしもケーブルのニュースネットワーク(全国ネット)ではない。

むしろ、テレビの中では最多はローカルニュースの37%、ケーブルが30%、全国ネットの夜のニュースをよく見る人は25%だ。

しかしソーシャルメディアとニュースのWebサイトを合わせると、43%が‘ネットから’という分類になり、テレビの49%に迫っている。また上図のように、お気に入りのニュースソースは、年齢層による違いが大きい。若い層では、ネットからが計63%となり、これは65歳以上の層の4倍である。

【後略】

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Facebookは新しい機械学習技術で870万件の児童搾取ポストを削除したと主張

Facebookが今日(米国時間10/24)、前四半期には新しい技術により、児童搾取の規則に違反している870万件のコンテンツを削除した、と発表した。同社が昨年来開発してきた新しいAIおよび機械学習の技術は、それらのポストの99%を、誰かがそれを報告する前に削除した、とFacebookの安全性担当のトップAntigone Davisがブログ記事で述べている。

その新しい技術は、児童のヌードなどの搾取的コンテンツをそれらがアップロードされた時点で見つけ、そして必要ならば、写真と説明文書をNational Center for Missing and Exploited Children(失踪および搾取された児童のための全国センター)に報告する。Facebookはすでに、写真マッチング技術を使って、新たにアップロードされた写真を児童搾取やリベンジポルノの既知の画像と比較していたが、新しいツールは、それまで特定されていなかったコンテンツ(既知でないコンテンツ)がFacebookのプラットホームから広まることを防げる。

その技術は完全ではなく、多くの親たちが、自分たちの子どもの無害な写真が削除された、と不平を言っている。Davisはブログ記事の中でそのことを認め、“虐待‘かもしれない’ものでも排除する方針なので、子どもがお風呂に入っているような一見無害で性的でないコンテンツも対象にしている”、と書いている。そしてこの“幅広いアプローチ”のために、前四半期には大量のコンテンツが削除された、という。

しかしFacebookのコンテンツ調整が完全には程遠くて、多くの人たちが、それは悉皆的でも正確でもないと思っている。家族のスナップ写真だけでなくFacebookは、ベトナム戦争の悲惨さの象徴となった1972年のPhan Thi Kim Phucの、“Napalm Girl”(ナパームの少女)と呼ばれている写真まで削除した。最重症のやけど第三度熱傷を負った少女は、村を南ベトナムのナパーム弾で焼かれ、裸で走って逃げていた。FacebookのCOO Sheryl Sandbergは、後日、その写真を削除したことを謝罪した

昨年、同社のコンテンツ調整ポリシーは、イギリスの国の機関である児童虐待防止協会から批判された。その団体は、Facebookは独立の調整機関の下に置かれるべきであり、ポリシーへの違反には罰金が課せられるべきだ、と主張した。Facebook Liveのローンチもときには同社とその調整者たち(人間とソフトウェアによるモデレーター)にとって逆風となり、性的暴行や自殺、殺人などのビデオが批判された。生後11か月の赤ちゃんが父親に殺されるビデオすら、放送されてしまった。

しかしソーシャルメディアのコンテンツの調整は、AIによる自動化が人間労働者の福利に貢献しうることの顕著な好例である。先月、FacebookのコンテンツモデレーターだったSelena Scolaは、何千もの暴力的な画像を調べさせられたために心的外傷後ストレス障害(post-traumatic stress disorder, PTSD)に陥ったとして同社を告訴した。モデレーターの多くは契約社員だが、その多くが、彼らの仕事の精神的重荷について語り、Facebookは十分な教育訓練とサポートや金銭的補償を提供しない、と言っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

センサーデータのリアルタイムデータベースを提供するModeが$3Mを調達(上田学氏談話あり)

企業が、センサーのデータに瞬時にアクセスできるためのリアルタイムデータベースを提供しているModeが、True Venturesの率いるラウンドにより300万ドルを調達した。GigaOm(テクノロジーブログの老舗)のファウンダーでTrue VenturesのパートナーOm Malikが、このラウンドの一環としてModeの取締役会に加わった。

今では多くの企業で、車や携帯電話、各種器具・機器、医療器具、そのほかの機械類などからのセンサーデータがたくさん集まってくる。しかしこれらのセンサーをデプロイしている企業に、データの意味を〔時系列や統計分析などで〕理解するためのバックエンドデータベースがない場合が多い。

サンマテオに拠を置くModeは、企業が大量のデータをクラウドに置いて、彼らのデバイスをもっとよく理解し、次にやるべきことが分かるようにする。今Modeの顧客は、ソーラー、医療、製造業などの業種が多い。

Modeの協同ファウンダーでTwitterの技術部長だったGaku Uedaは語る: “データの収集にフォーカスするのは、共通的なインフラの問題をわれわれが担当して、顧客企業はデータの有効利用に専念してもらうためだ”。

Uedaと、同じく協同ファウンダーでゲーム企業50Cubesの技術部長だったEthan Kanは、長年の友だちだ。True VenturesのMalikによると、彼が投資家として同社に惹かれた理由の一つが、それだった。

そのMalikは言う: “企業は直線ではない。上がり下がりがある。でも、良い協同ファウンダーに恵まれていたら、何でも切り抜けられる”。

今回の資金調達でModeの調達総額は500万ドルになる。Kleiner Perkins, Compound.vc, Fujitsuなども同社に投資している。今回のシリーズAの資金は、クラウドにつなぐセンサーをもっと増やし、チームを拡張するために使われる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Twitterのバグで一部のダイレクトメッセージがサードパーティのデベロッパーへ誤送された

Twitterによると、ある“バグ”が、ユーザーのプライベートなダイレクトメッセージを、“それらを受け取る権限のない”サードパーティデベロッパーに送っていた。

このソーシャルメディア大手は金曜日(米国時間9/21)に、そのアプリ内でメッセージが露呈された可能性に関する警報を開始した。

“この問題は2017年5月から存続していたが、われわれは発見後すぐにそれを解決した”、とMashableの記者がTwitterにポストした、Twitterの警報メッセージが言っている。それによると、“この問題に対するわれわれの調査はまだ継続中であるが、現時点では、権限のないデベロッパーへ送られた何らかのデータが悪用されたと信ずべき理由はない”そうだ。

Twitterのスポークスパーソンは本誌TechCrunchに、何らかの通信が不正なデベロッパーに送られたことは“到底ありえない”、と述べたが、でも多くのユーザーに警報が送られている:

[私のDMが1年以上も送られていたのね??]

そのバグに関するTwitterの注記によれば、被害を受けたのは航空会社やデリバリーサービスなど、企業へ送られたメッセージのみだそうだ。Twitterによると、調査で判明したのは、“この問題が起き得たのは、ある特定の技術的情況においてのみ”、だという。

バグが見つかったのは9月10日だが、ユーザーへの報告はそれから2週間近く経ってからだ。

“あなたのアカウントがこのバグの影響を受けていたら、われわれはアプリ内通知とtwitter.com上で直接あなたにコンタクトする”、とも言っている。

同社によると、被害者はTwitterのユーザーの1%に満たない、という。最新の決算報告によると、同社のユーザー数は3億3500万人だ。

上の警報メッセージは、“あなたからのアクションは何も必要ない”、と言っている。

それは、今年二度目のデータ関連のバグだ。5月には、同社は誤ってその内部的ログに、ユーザーのパスワードをプレーンテキストで記録した、と述べた。Twitterはユーザーに、パスワードを変えるよう促した。

関連記事: 今すぐTwitterのパスワードを変えよう

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

プライベートなソーシャルネットワークを提供するPath、ついにサービス停止

ふたたび、ソーシャルメディア・プラットフォームにさよならを言う日がやってきた。

今年初めにはKloutがサービスを停止したが、この度はPathが舞台を去ることが明らかとなった。かつてはFacebookのライバルとなるかという話もあったが、ついに閉鎖をアナウンスすることとなった(まだあったのかと驚いた人もいるかもしれない)。

8年間にわたってサービスを提供してきたPathだが、10月18日をもってサービス停止となるとのこと。App StoreおよびGoogle Playからは10月1日をもって削除されるようだ。利用している人は、10月18日までデータのダウンロードができるようになっている(ダウンロードはこちらから)。

Pathを開発したのは、Facebookでプロダクトマネージャーを務めたこともあるDave Morinと、Napster出身のDustin MierauおよびShawn Fanningだ。2010年にモバイル向けソーシャル・ネットワークサービスとして登場した。サービスはビジュアルと本当に親しい人とのつながりを重視して、50人までしか友達登録ができないという仕様になっていた。よりプライベートなつながりを求める人に向けたサービスを実現しようとしていたのだ。ただし、友人数の制限は後に緩められ、さらに撤廃されることにもなった。

ピーク時には1500万のユーザーを抱え、5億ドルの評価にもとずく資金調達などにも成功していた。誕生1ヵ月の頃には、Googleが1億ドルでの買収を狙ったほどだった。最終的にPathはシリコンバレーの大物であるIndex、Kleiner Perking、およびRedpointなどから5500万ドルの資金を集めていた。

FacebookはPathをノックアウトしたが、Pathから頂戴したアイデアもある。

ソーシャルメディアは、15億人のアクティブユーザーを抱えるFacebookの独壇場となっている。優れていると思えば、ライバルであったPathからアイデアを借用することも厭わず、今日の繁栄につなげてきている。

Pathのサービスは打開策を見つけられず、スタッフを失い、そして利用者および収益源(ないしはユーザーデータ)を失っていった。商業施設と利用者をつなぐサービス(Path Talk)に活路を見出そうとしたこともあったが、これもうまくいかなかった。結局はPathおよびPath Talkのサービスは、2015年に価格非公開で韓国のメッセージングおよび接続サービス大手であるKakaoに売却されることとなった。世界第4位の人口を抱え、Pathが400万人の利用者を獲得していたインドネシアでのサービス拡大を狙ってのことだった。ちなみにKakao自体は、東南アジア最大のインターネット関連ビジネスマーケットとなっているインドネシアで、大きな存在感を示すことに成功している。

そのような中でもPathの活路は見出すことができず、結局はPathおよびPath Talkはサービス停止を迎えることとなった。

「多くの方に愛していただいたPathのサービスを停止するのは残念なことです。Pathは2010年に、熱意あるそして優秀なデザイナーやエンジニアが作り上げたサービスです。ここしばらくの間は、なんとかサービスを継続する道を探っていました。テクノロジーおよびデザインの力で人々を幸せにし、有意義なコミュニケーションの場を提供するというミッションをなんとか果たし続けたいと考えていたのです」と、サービス停止のアナウンスには記されている。

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(翻訳:Maeda, H

Facebook、アジア地域初となるデータセンターを構築予定

Facebookが、初めてアジアにデータセンターを構築する。Facebookのアナウンスによれば、シンガポールに11階建てを建築する予定であるとのこと。サービスパフォーマンスおよび効率性の向上を狙ってのことだとのこと。費用はシンガポールドルで14億ドル見込みで、米ドルにすると10億ドル程度となる。

なお、この新しいデータセンターで用いる電源は、100%再生可能エネルギーとなるのだそうだ。さらに新しいStatePoint Liquid Coolingを利用し、水資源および電力の消費を最低限に抑えるようになっているとのこと。

Facebookによれば新データセンターの構築により、数百名の雇用を創出し、シンガポールおよびアジア地域におけるプレゼンスの拡大を実現することができるとしている。

建設予定データセンターの外観予想図

アジア太平洋地域における月間利用者数は8億9400万となており、全利用者中40%を占めている。これは地域ごとにみれば最高の割合となっている。ただし、収益面では他地域の後塵を拝している。Facebookの直近四半期のデータによれば、アジア太平洋地域での売上額は23億ドルで、全体の18%となっており、アメリカからの売り上げの半分にも満たない。サービスの効率性をあげることで、利用者シェアと売り上げシェのギャップを埋めたい考えもあるのだろう。

なお、アジアにデータセンターを構築する動きは他にもあり、Googleはシンガポールに3つめとなるデータセンター設立を予定しているようだ。Googleは、シンガポール以外に、台湾でもデータセンターを運営している。

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(翻訳:Maeda, H

司法省のソーシャルメディアに対する脅しは間違っている

国の法律を執行する責任を負う法律家たちが、執行すべき法律そのものをこれほど明確に無視するところを見たことがない。

TwitterおよびFacebookの幹部が上院に呼ばれ、米国選挙に対する国際介入に関する会社の責任について証言し、両社のプラットフォームを使って活動家や論客が誤情報を拡散している問題を指摘したところ、司法省の法律専門家たちは、言論の自由の論争に終止した。それは前例のないことであるだけではなく、違法の可能性すらある

米司法省:ソーシャルメディアは言論の自由を「意図的に抑圧」している

何人もの州検事総長が、ソーシャルメディア会社が表現の自由を抑圧し競争を阻害しているという「深刻な懸念」を語り合うために集合した。真の問題は、民間企業には修正第一条を守る義務があり、自社のプラットフォーム上であらゆる言論を許すべきであるという言い分を述べようとする、保守的虚報と論点だ。

単純な事実を言えば、彼らにそんな義務はない。もう一度言う。企業にそんな義務はない。

政府の法律家がやろうとしているのは、そんな義務のない民間企業に対して修正第一条を守らなくてはならない、という偽りの責任を押し付けることだ。この法律家たちはいったい何にいきり立っているのか。簡単に言えば、多くのソーシャルメディアが、自社で運用しているポリシーに反する発言を封じる決定を下したことだ。

代表的な例が、Alex Jones ——この男はサンディーフック小学校乱射事件はデマであると主張し、パークランドの高校銃乱射事件の被害者は クライシスアクターであると非難した。

先月、Jonesの発言を配信したソーシャルメディアプラットフォーム数社が、ついに、もう限界であると判断した。

Here are the platforms that have banned Infowars so far

Jonesを追放した決定は民間企業としての特権だ。Jonesには言論の自由通り(あるいは裏通り)のお立ち台で(あるいは空き缶に向かって)好きなことを叫ぶ権利があるが——そして彼は何を言っても(どんなに攻撃的で不条理で常軌を逸していても)起訴されることはない——、あらゆるソーシャルメディアプラットフォームで自分の意見を自動的に増幅させる権利はない。

大手ネットワーキングプラットフォームのほぼすべてがその結論に達した。

すでにIT系ロビー団体は、司法省のまずいやり方を非難する声明を発行している。

[The] U.S. Department of Justice (DOJ) today released a statement saying that it was convening state attorneys general to discuss its concerns that these companies were “hurting competition and intentionally stifling the free exchange of ideas.” Social media platforms have the right to determine what types of legal speech they will permit on their platforms. It is inappropriate for the federal government to use the threat of law enforcement to limit companies from exercising this right. In particular, law enforcement should not threaten social media companies with unwarranted investigations for their efforts to rid their platforms of extremists who incite hate and violence.

司法省のアプローチは事態を混乱させ、ソーシャルメディアに対する正当な批判や理にかなった規制の適用が、より困難になるだけでなく、彼らには取り組むべき重要な課題がある。

実際、発言の多くはマーク・ワォーナー上院議員夏の盛りに書いた白書が出どころだった。

Or the Justice Department could focus on the issue that Senator Ron Wyden emphasized in the hours after the hearing:

司法省は、ロン・ワイデン上院議員が公聴会の後に強調した問題に集中することもできたはずだ。

[今や個人データは政治的影響力のある広告に最適な武器であり、海外広告主にこの武器を容易に渡してはならない。個人情報の保護と制御を強化することは、国家安全保障の優先事項とすべきだ。]

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Twitter、新たな会話表示機能とオンライン利用者の表示機能を実装か?

TwitterのCEOであるジャック・ドーシーが、Twitterの新機能についてツイートしていた。新機能とは、オンラインになっている利用者を識別したり、あるいはやり取りされる会話を見やすくするものだ。

ツイートでは、オンラインのユーザーを示す機能を「プレゼンス」(presence)と呼んでいる。会話はスレッド形式で表示されるようになる様子。ドーシーのツイートには、新機能がどのようなものかを示すサンプル画像も含まれていた。

新機能が実装されれば、オンラインである利用者とのやりとりが容易になるのだろう。また、現在の仕様にくらべて、会話内容をフォローするのも簡単になるようだ。

ただし、このドーシーのツイートについて、とくにオンライン利用者の識別機能については反対の声も大きい様子。

プロダクト部門のトップであるSarah Haiderは、利用者からの懸念ないし疑問の声に答えている。曰く、オンラインであるかどうかを示す機能については、利用者各自が望むように制御できるようにしたいとのこと。オンラインであることを知られるのがいやな利用者は、自分の状態(オンラインであるかオフラインであるか)を隠す機能を用意しようと考えているようではある。

会話を見やすくする方向については賛成の声が大きそうであるものの、デザイン面についてはさまざまな意見があるようだ。たとえば、かつてTechCrunchの記者であり、現在はVCとして業界に関わっているM.G. Sieglerは「フラットデザイン」が良いとは思わないと言っている。iMessage風のインタフェースにすべきという声もあるようだ。個人的には会話のフォロー機能の改善には大賛成だ。会話のやり取りをフォローするのにいちいちクリックすることが要求されたりしなくて、現在の仕様よりも簡単に会話のやりとりをフォローできるのなら、それだけで便利になると思う。

ただし、オンラインであるかどうかを明示する機能を付加するというのは、良い考えのように思えない。個人的な利用目的から考えても、Twitterにそうした機能は必要ないように思う。会話は、その会話が行われる環境に応じた速度で行われるようになるものだ。すなわち、リアルタイムで会話することもあるし、あるいはタイムラグをもちつつ会話することもあるのだ。オンラインになっている利用者をわかりやすく示すというのは、たしかに便利なこともあるのかもしれない。しかしTwitterにそのような機能は必要ないと思うし、これに同意してくれる人も多いのではないかと思う。

今回紹介した機能が、いつから一般に公開されるのか(あるいはされないのか)は不明だ。一部のテストグループでは、新機能がすでに利用可能となっているようではある。TechCrunchではTwitterに質問を投げ、現在は回答待ちだ。新機能の公開スケジュールが明らかになればお伝えしたい。ただ、「それはどうでも良いので編集機能を実装せよ」という声の方が大きいようには感じている。

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(翻訳:Maeda, H

Twitterがさらに多くの“組織的な情報操作に関わった”アカウントを停止

“組織的な情報操作に関わった”として先週284のアカウントを停止したTwitterが今日(米国時間8/27)、同じ理由で486のアカウントを停止した、と発表した。合わせて合計770のアカウントになる。

先週削除されたアカウントの多くはイランからのようだったが、今回停止されたアカウントは、そのうちの約100が、アメリカからを名乗っていた、という。その多くが1年足らずの若いアカウントで、いずれも“分裂をもたらすような”意見をシェアしていた。これら100のアカウントは867回ツイートを行い、各回に1268のフォロワーがいた。

Twitterは、複数のアカウントの“分裂をもたらすような意見”の実例を、スクリーンショットでシェアしている。それらは反トランプ的で、‘Twitterは共和党系のアカウントををターゲットにしてて不公平だ’、とする保守的主張に反対している。

Twitterによると、停止されたアカウントの中には、昨年Twitter上の広告に30ドルを使ったが、その広告はアメリカをターゲットとせず、課金アドレスがイランではない広告主がいた。

Twitter自身のSafetyアカウントは、こう言っている: “この前の調査と同様、われわれは他の企業や適切な法執行機関と協力している。われわれの目標は、これらの活動を調べる調査者をアシストし、できるかぎり、われわれの努力をめぐるコンテキストを透明性をもって開示することである”。

これまで何年間も、いじめやボットやそのほかの悪用に対し同社のポリシーを強力に適用しない、と非難されていたTwitterが、数か月前から急に、問題あるアカウントに対して強硬姿勢を示すようになった。アメリカなどではユーザー数の伸びにブレーキをかけるにもかかわらず、Twitterは積極的にアカウントを停止した。その中には、前に停止されたアカウントの別名アカウントによる復活もある。

Twitterの発表によると、第二四半期に月間ユーザー数が100万減少した。1億ドルの利益を上げたにもかかわらず、投資家たちはパニックになった。決算報告の中でTwitterは、これまで数千万のアカウントを停止したが、その多くは新しすぎたり、あるいは1か月以上も不活なアカウントなので、アクティブユーザー数に影響を及ぼさない、と説明した。ただし同社は、そのスパム対策措置によって月間アクティブユーザーを300万失ったことを認めた。

ユーザー数への影響がどれだけあっても、Twitterは悪用対策を講じたことによって、9月5日に行われる上院諜報委員会の聴聞会で面目を保つだろう。その聴聞会では、TwitterとFacebookとGoogleの役員が、Mark Warner上院議員らに、外国がアメリカの政治に影響を与えるために彼らのプラットホームを利用している件について、問いつめられるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Facebookの利用はヘイトクライムの増加を招く?

ドイツにおける、難民および移民に対する犯罪行為についての調査が行われた。この調査によると、暴力行為の件数は、Facebookの利用率と密接なつながりがあるとのこと。単発的なヘイトスピーチや過激思想の表明が行われる場合と比較して、Facebook上での反難民投稿が、具体的なヘイトクライムにつながっていく確率が高いのだそうだ。

この調査を行ったのは、ウォーリック大学のKarsten MüllerおよびCarlo Schwarzだ。右翼的な反難民的主張がヘイトクライムにつながっていくように見える中、ヘイト発言はどのような手段(テレビ、会話、ソーシャルメディア等)で広がり、そして犯罪行為に結びついていくのかを調査したものだ。

ソーシャルメディア経由でヘイト思想が広がっているのであれば、ソーシャルメディアの利用率が高いところでヘイト思想が広がるはずであるし、そしてヘイトクライムも増えるはずだという仮説をたてて、それを検証していった。

調査にあたって、MüllerとSchwarzはFacebook内のメジャーページへのアクセス数を観察した。ひとつは政治的意図など含まれないヌテラ(Nutella)ページで、もうひとつは、反移民政策を声高に主張し、差別的投稿も放置するAlternative for Germanyのページだ。ヌテラのページの利用動向を見ることで、政治思想に基づかない、一般的利用者の動きを把握しようとしたわけだ。

この両ページにおける数十万件の投稿を地域毎にまとめて分析することで、一般的な利用パターンと、ヘイト的ムーブメントの両方を把握することができるわけだ。

調査の結果、明らかな傾向が見えてきました。すなわち、オンライン上で反難民的な動きが増加しているときにFacebookの利用が増える地域で、ヘイトクライムが有意に増加する傾向が見えてきたのです。そうした地域では、移民に対する放火や暴行などの犯罪行為が増加していました。ソーシャルメディアには、移民反対のムーブメントを伝達する役割があるわけです。

データに基づく計算によれば、ソーシャルメディアが、移民に対する攻撃を13%ほども増加させているとのこと。この数値は十分な検証を経たものではなく、数%のずれが含まれている可能性はある。しかし有意差が見られたというのが重要なポイントなのだ。

もちろん、研究者たちも、今回の結果が誤解を招かないように慎重に見解を表明している。

わたしたちは、ソーシャルメディアこそが諸悪の根源であると言っているわけではありません。ヘイトクライムにはさまざまな原因があります。異文化に対する不寛容さが原因となることもありますし、移民の急増が原因となることもあります。すなわち、ソーシャルメディアがヘイトクライムの「原因」となっているのではなく、人々の怒りや嫌悪感場を拡散させる装置として機能しているのです。ソーシャルメディア上で、反移民的な言説に触れると、範囲民的な行動に出る人が増える傾向にあるようなのです。

もちろん、調査で明らかになっている条件以外のものが影響を与えている可能性も、完全には否定できない。

相関関係と因果関係

このような調査については、疑問を感じる読者の方も多いと思われる。状況を比較するためのデータをすべて扱うことはできないし、何かが原因となっていたり、あるいは相互の直接的関係がない場合でも、相関関係が見えることもある。研究者たちも、読者の方々が感じるであろうような疑問点を考慮に入れた上で、ソーシャルメディアと攻撃性の関連について調査を進めている。

すなわち、今回の調査および調査結果を否定する意見はいくらでもありえるが、しかし研究ではその可能性をていねいに潰していこうとしている。

今回の調査では、ソーシャルメディアの利用頻度が高いところでヘイトクライムが多いのだと結論づけている。しかし、多様な人々が数多く居住しているところでヘイトクライムが多くなると考えられるわけで、そういう場所ではそもそもソーシャルメディアの利用頻度が高く、両者の間に因果関係などないのではないかと考える人も多いだろう。

この疑問に対応するために、調査ではひとつの地域内でのデータ比較も行なっている。複数の地域を比較するのではなく、ひとつの地域の中での比較を行ったのだ。つまり、Facebookの利用頻度が少ない都市と多い都市のそれぞれで、移民に対するヘイト発言が増加したかどうかを比較したわけだ。

また、ソーシャルメディアの利用頻度が高ければヘイト的投稿も多くて当然であるという見解に対応するため、非政治的ページの利用状況との比較を行なって、その変化を把握することとした。前述のヌテラのページについてのデータをもとに、ヘイトクライムとは無関係な利用動向を把握しようとしたわけだ。そして利用状況の変化を1週間単位で数値化したり、またホリデーシーズンの影響具合などについても確認した。そうした利用状況からずれる動きがあったのなら、そこに何かしらの原因が働いていると見ることができるわけだ。

また、偶然の要素も調査に役立てられた。すなわちインターネットやFacebookのサービス停止が、パターンに変化をもたらすことが確認できたのだ。反移民感情が高まり、ヘイトクライムが増加するような傾向が見られる状況でも、インターネットが利用できなくなっている場合には、ヘイトクライムは減少したのだ。また、Facebookのサービスが利用できなくなった際には、Facebook上に投稿されたヘイト投稿の影響(のちのヘイトクライムの増加)が減少することが確認されたのだ。

なお、移民・難民関連以外の人種差別的行動(反ユダヤ人など)は、ヘイト投稿の動きと関連していないようだった。つまり悪感情に基づく行為のすべてに、ソーシャルメディアが関連するというわけでもないようだ。

さらに、ソーシャルメディア以外のメディア媒体(テレビニュースなど)で難民関連のニュースが扱われると、難民受け入れ反対のデモなどが行われることはある。しかしヘイトクライムに結びつく傾向は見られなかったそうだ。

Facebookが、ヘイトクライムを生み出す原因となっているわけではない、と今回の調査を行った研究者は述べている。ヘイトクライムが発生する場所というのは、歴史的に右翼的傾向が強い地域であり、暴力行為の出現率も高い地域であることが多い。しかしFacebookが、難民関連のヘイトスピーチや悪感情を広める場となっていることは、どうやら間違いないようだ。

Facebook上にヘイト投稿が蔓延するような地域では、ヘイト感情に基づく暴力行為が行われる傾向がある。ただし、これに対してFacebookができることというのはなさそうだ。Facebookが生み出したソーシャルな世界で、こうした傾向が生まれるのはむしろ普通のことと言えるのだろう。暴力的言説に無自覚のうちに、繰り返し触れることが悪影響をもたらしているのだろう。

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(翻訳:Maeda, H

Facebookがファクトチェックを強化。新技術を導入してフェイクニュースと戦う

今日(米国時間6/21)午前、Facebookは同社のファクトチェック(事実検証)プログラムを始めとするフェイクニュース対策の拡大について発表した。2016年の大統領選挙の際にロシアの誤情報キャンペーンに侵入され、1億5000万人のアメリカ人に偽ニュースを配信して以来、人間とアルゴリズムの両面からファクトチェックを強化してきた。

同社は昨年の春にサイト内のニュースのファクトチェックを、超党派国際ファクトチェックネットワークの認証を受けた独立第三者ファクトチェック業者の協力を得て開始した。

ファクトチェックで記事の正確さを評価することによって、Facebookは偽情報とされた記事のニュースフィードのランクを下げて配信を減らすことができる。

本日Facebookは、このプログラムを世界14カ国に拡大し、今年中にさらに多くの国々で展開すると発表した。さらに同社は、ファクトチェックの効果でフェイクニュースの配信が平均80%減少したことも報告した。

同社は写真とビデオのファクトチェックのプログラムを4カ国に拡大したことも発表した。

今年の春以来、Facebookは改ざんされたビデオや写真のファクトチェックも行っている。政治路線に合わせて文脈から外れた画像の使い方を防ぐものだ。これは極めて大きな問題であり、さまざまな場面や場所、時間の画像を組み合わせて使うことで事実を曲げたニュースを拡散するやり方は非常に多く見られる。

一例として、Druge Reportが米国・メキシコ国境に関する記事で使用した少年らが銃を持っている写真がある。その写真は実際には国境とかけはなれたシリアで2012年に撮影されたもので、写真家によって次のキャプションがつけられていた。「シリアのアザーズで4人の若きシリアの少年が、おもちゃの銃を抱えて私のカメラの前でポーズをとっている。私が会った人の殆どがピースサインをしていた。この小さな町は2012年にアザーズの戦いで自由シリア軍に制圧された」。

偽画像や誤解を招く画像で人々の恐怖や嫌悪感や他の集団に対する憎悪を煽ったりする行為は、オンラインで写真やビデオを悪用する典型的方法であり、ファクトチェックすべき対象だ。

Facebookによると、同社は機械学習技術を活用して、すでに暴露された記事の再利用を発見するのに役立てている。そして同社は、ファクトチェックのパートナーと共に、Schema.orgのClaim Reviewを利用する。これはオープンソースのフレームワークで、複数のファクトチェッカーがレーティングをFacebookと共有することで、特に非常時におけるソーシャルネットワークの行動を迅速化する。
同社は、フェイクニュース対策拡大の一環として、機械学習を利用して、金銭目当てのデマを拡散する海外Facebookページのランクを下げる取り組みも行っている。

近く、Facebookと共同で誤情報の量と影響を測定している選挙調査委員会がウェブサイトを立ち上げ、初の提案依頼を発表する予定だ。

Facebookは、選挙と民主主義におけるソーシャルメディアの役割をさらに追求する計画をすでに発表している。この委員会は、プライバシー保護されたデータセットやユーザーがFacebookに貼ったリンクのサンプルをアクセスできるので、どんなコンテンツがシェアされているかを理解するのに役立つとFacebookは説明した。この調査は「当社が説明責任を果たし進捗状況を把握するのに役立つ」と同社は言っている。

今後に注目したい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、思い出を懐かしむ “Memories”ページ を公開

本日(米国時間6/11)Facebookは、家族や友達と過ごした日々を思い出すための専用ページ、Memoriesを公開した。このページは実質的にFacebookの馴染みのある機能「過去のこの日」の拡張コレクション版だ。ほかに友達とシェアした思い出もある。

Memoriesにあるコンテンツは新しいものではないが、専用セクションが作られたことでいつでも簡単に見に行けるようになった。

“Friends Made on this Day”には、過去の同じ日に友達になった人のリストが表示される。”friendversaries”(友達記念日)を祝うスペシャルビデオやコラージュもある。

“Memories You May Have Missed” という頻繁にログインしない人にシェアを進めるコーナーもある。”Recapps of Memories” では季節や月ごとに思い出をまとめた短編ビデオやメッセージを見ることができる。

Facebookは一年前にこの思い出再現機能を初めて提供した。オーガニックなシェアが減少していたため、パーソナルなシェアを推奨する試みだった。

同社はほかにも近況アップデートのカラー背景や、コメント内のGIF対応など、投稿やコメントを増やすためにさまざまな施策を打ってきた。

ほかにもティーン向けメッセージアプリのtbhを買収し、ソーシャル質問 “Did You Know” もスタートした。

しかし最近は、以前ほどFacebookで個人コンテンツをシェアすることがなくなった。Facebook以外にも発表の場があるからだ。

今や人々はSnapchatやInstagram(幸運なことにFacebookはここも所有している)、さらにはこれもFacebookがWhatsAppとMessengerで大きなシェアを誇るプライベートなメッセージチャンネルでも情報をシェアしている。

Memoriesは、Facebookが推進するtime-well-spent[有意義な時間]とも密接につながっている。サイトの滞在時間を犠牲にしてでも、Facebookとの質の高い関係を維持する取り組みだ。

Memoriesには見たいコンテンツを調整する機能もある。思い出によっては必ずしも再会したくないものもあるからだ。

「思い出は極めて個人的なものだと理解している——必ずしもポジティブでないことも。われわれはフィードバックに耳を傾け、人々が正しく制御し、簡単にアクセスできるようにデザインしていく」とFacebookのプロダクトマネージャー、Oren Hodが発表で語った。「これらのコンテンツは各自の個人的体験の一部であることを留意して取り組んでいる。これまでに情報を共有してきた人たちに感謝している」

Memoriesは、デスクトップ画面のニュースフィードの左側か、モバイルアプリ右下の「その他」タブ、通知やニュースフィード内のメッセージなどから利用できる。 Facebook.com/memoriesでも見ることができる。

【日本語版中:いつもの通り、ユーザーによっては利用できるまでに時間がかかることがある】

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

進歩系擁護団体がFTCに要求。Facebookを民主主義にとって安全な場に

MoveOnとDemand Progressを始めとする進歩主義的擁護団体のチームが、連邦取引委員会(FTC)に対して、Facebookを民主主義にとって安全な場にするよう要求した。Axiosによると、Freedom From Facebookと名付けられたこの運動は、月曜日(米国時間5/21)に10万ドル規模の広告キャンペーンをFacebook、Instagram、Twitterなどのプラットフォームで展開する。

ほかに、Citizens Against Monopoly、Content Creators Coalition、Jewish Voice for Peace、Mpower Change、Open Markets Institute、およびSumOfUsらの保護団体がキャンペーンを支持している。彼らは団結してFTCに「Facebookの独占を解体する」ために、Instagram、WhatsApp、およびMessengerを分離して競合会社にするよう求めている。また、相互運用性を必須にしてライバルのSNS間での連絡を可能にして、プライバシー規制を強化することを要求している。

Freedom From Facebookのサイトにはオンライン嘆願書のほか、プライバシーガイドと関連サイトへのリンク、Facebookのオンライン追跡をブロックするためのブラウザー拡張機能などが用意されている。

FTCでは、トランプ大統領の指名によりJoseph Simonsが今月新委員長に就任した。Simonsは反トラスト法弁護士でMicrosoft、Sonyなどの巨大IT企の業の代理人を務めた。現在FTCは、Cambridge Analyticaが同委員会と過去に結んだ法的取り決めに違反した件にFacebookが関与していたかどうかを調査しているが、先月Facebook CEO Mark Zuckerbergが議会で聴聞を受けた際、多くの議員がソーシャルメディアのしくみを理解できなかったことから、FTCを始めとする当局がIT企業を規制できるのかどうか、疑問視する向きも多い。

プライバシーと規制の問題にも関わらず、Facebookの財務状態は依然として好調だ。同社の第1四半期決算は、ユーザー成長、売上ともにウォール街の予測を上回った。

TechCrunchは、Freedom From FacebookおよびFacebookにコメントを求めている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

YouTubeはLogan PaulをGoogle Preferredから外し彼のオリジナルを保留状態に、広告収入は絶たず

YouTubeは、ソーシャルメディアのスターであるLogan Paulに対するさらなる対応として、このヴロガー(vlogger)をGoogle Preferredから外した。Preferredに載ってるということは、広告主が安心して広告を出せる高品質なコンテンツとその作者たちだ、という意味になる。Paulはその信用に値しない、と判断された。

Paulが日本のいわゆる“自殺の森”で木からぶら下がっている死体のビデオをポストしてからは、YouTubeとGoogleが彼をPreferredから外そうとしたのも当然だ。ただしPaulは、YouTube上の広告収入を拒否されず、YouTube Partner Programを使ってビデオを収益化できる。

しかしPaulの嘆かわしい邪道的行為に対する罰は、これが終わりではない。このユーチューバーがYouTube Redの第四シーズンにフィーチャーされることはなく、また彼の今後のオリジナルポストも保留にされ、今後どうなるかは現時点で未定だ。

Paulの破戒行為に対してYouTubeはこれまで、コミュニティガイドラインへの違反非難の受け入れ、そのポリシーに沿ってビデオを取り下げる声明の発行、などをやってきた。

Paulは騒動のあとの声明で、毎日のヴログ(vlog)のポストを当分やめる、と言った。彼の最後のYouTubeビデオはお詫びのビデオで、それは1週間前に公開された。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Facebookが「スヌーズ」ボタンを提供。ユーザー/ページ/グループを30日間ミュート可能に

今日(米国時間12/17)Facebookは、ニュースフィードに表示されるコンテンツを制御するための新機能を提供開始した。それは「スヌーズ」ボタン。このオプションは、記事の右上にあるドロップダウンメニューから選ぶことが可能で、個人、facebookページ、またはグループからのコンテンツを30日間表示されないようにするものだ。

この新機能は、フォローをやめたり友達を解除したりすることなく、見たくないコンテンツの出現頻度を調整する手段を提供する。

たとえば、誰かの政治的不平や赤ん坊の写真に飽き飽きしたとき、一時的にニュースフィードで見る機会を減らすことができる。あるいは、近況アップデートの連続でフィードを散らかす特におしゃべりなFacebook友達を見えなくなることもできる。

このオプションは、別れた相手とのつきあいにも有効かもしれない。社会的には繋がりが続いているが、元彼/女の近況を定期的に聞かされたくないというようなケースだ。これは過去にもFacebookが探求した領域で、2015年には昔のパートナーからの通知を減らすツールを提供した。しかし、ほとんどの人がこの機能の存在に気づかなかった。それと比べてスヌーズはずっと目立っている。

Facebookページやグループからみると、スヌーズボタンは比較的アクティブではないユーザーを維持しやすくなる効果が見込まれる。そうでなければ、コンテンツを見ないで済むように「いいね!」を取り消したりグループを退会していたかもしれないからだ。

TechCrunchが最初にスヌーズを見つけたのは9月のことで、当時は様々な長さの停止時間が提供されていた。今日の発表では、ミュート期間は1カ月が適当だということで落ち着いたようだ。

スヌーズは、フォローをやめる非表示にする報告するトップに表示などのニュースフィードのコンテンツを制御する機能の一環として、それぞれの体験をカスタマイズする新たな方法として提供されるとFacebookは言っている。

この一見些細にみえるアップデートは、多くの人々 —— たとえばFacebook初期の幹部 —— が、ソーシャルメディアは人々や社会全体に悪影響を与えているのではないか、という疑問を呈している時期に公開された。人が見たいと思うものに〈過度に〉最適化された内容をアルゴリズムを使って提供するネットワークは、中毒症状をまねき、異なる人や意見と接する能力を奪うのではないかという懸念だ。

今回のスヌーズをはじめとする高度なパーソナル化を可能にするツール群は、Facebookのネットワークが人々にとって心地よすぎる場になる恐れがある、という負の面をもっている。そこでは、誰もが自分のことを好きで、同じことを喜び、似たようなニュースや話題を投稿する世界に自分を安置することができる。しかしこれは、人々の意見が大きく異なる現実の世界とは〈違う〉。こうした引きこもり状態は、新しいアイデアと接する機会を減らし、利益を共有しない人々に対する耐性を弱める。

その意味でスヌーズは、ユーザーに力を与えるツールではなく、政治、宗教、文化などに関して異なる視点をもつ友達との距離を、ただ見たくないという理由だけで遠ざけさせてしまう結果につながりかねない。

それでもスヌーズの強制冷却期間は少なくとも、そんな視点の異なる人たちを友達解除するのを思い止まらせる効果はあるだろう。

Facebookは、スヌーズ期間が終了間近になるとそのことを通知すると言っている。再度スヌーズする必要を考慮しているとおもわれる。またスヌーズはいつでも解除できることも同社は明記している。

スヌーズボタンはFacebook全体で今日から提供開始される。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Instagramでは写真やビデオをリプライに無限に再利用でき、再生は何度でもOKに

Instagramがそのダイレクトメッセージング機能を、もっと自由で対話的にした。これからは、送られてきた写真を、友だちへのリプライに(いたずらをしたりして)そのまま利用でき、また写真やビデオのリプレイは何度でもリプレイできる。

オリジナルの写真メッセージは、”remix”機能でステッカーやテキストや落書きをリミックスしてリプライに含められる。写真のサイズを小さくして、自作のオリジナルのリプライに入れることもできる。これをお互いが繰り返せば、元の写真をネタとして、永遠に終わらないリミックスの連鎖ができる。しまいには、何がなんだか分からない奇怪な!写真リプライになるだろう。

しかしそれよりも、新たに加わった無限リプレイの方が重要かもしれない。友だちに送った写真メッセージは、一度見たら賞味期限切れになるのではなく、何度でも再生できるようになる。これは本当に、超クールな機能、そしてグレートなオプションだ。

一回見たら終わりは、Snapchatの物真似の名残りだが、Instagramは写真を共有するソーシャルネットワークだから、何度でもリプレイできる方が自然だし当然だ。ただし一回で終わりという指定もできるから、それをしたい人は今後もそれができる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa