ソーシャルメディアからのトラフィックでFacebookが断然トップ―TwitterはPinterestに次いで3位

前四半期ではTwitterは売上、ユーザー増ともに予想を上回る結果で市場を驚かせたが、今日(米国時間10/27)発表される予定の第3四半期の決算で同じように好調を維持できるか注目が集まっている。しかしTwitteは単に今日のランチや通勤ラッシュについてツイートするだけの場ではなく、リンクをクリックしてニュースを読んだり、商品を買ったり、リンクを再共有したりするプラットフォームとなることをビジネスの目標としている。

このソーシャルメディアの参照トラフィックのシェアからすると、Shareaholicが公開した統計はTwitterにとって懸念を抱かせるものだ。Twitterの共有トラフィックのシェアは相対的に低下していることが判明した。

ボストンのソーシャルメディア調査会社、Shareaholicによれば、Facebookが全ソーシャルメディアの参照トラフィックの22%強、つまり約5分1のシェアを占めて1位であり、昨年に比べて116%と2倍以上に増加していることがわかった。参照トラフィックに関してはFacebookが揺るぎない王者だ。堅実だが、大きく引き離された2位はPinterestで、5.5%を占め、昨年に比べて50%の増加だった。そしてTwitterはさらにかけ離れた3位にとどまった。シェアは25%ダウンして0.88%と1%を切った。

Shareaholicによれば、このレポートは20万のウェブサイトにおける2億5000万のユニーク訪問者を調査したものだという。.

StumbleUpon、Reddit、Google+、YouTube、LinkedInなどTwitter以下のソーシャル参照トラフィックのシェアはますます小さな数字となる。 Shareaholicは「大半のウェブサイト運営者、マーケティング担当者にとって、トップ3以外のソーシャル・ネットワークは考慮する必要がほとんどない。 下位5種のソーシャル・ネットワークの参照トラフィックを合計しても全体の0.74%にしかならず、これは3位のTwitterからの参照トラフィックにも及ばない」と書いている。

しかしこの状況は裏返せば、ソーシャルメディアにはまだまだ新たな成長の可能性が残されているということでもある。トップ8種のトラフィックの合計が29.49%ということは、残りの70%は極めて長い裾野をひきずるロングテールの世界だということを意味する。ただし昨年はトップ8種のシェア合計は16.44%だったから、寡占化の動きが進んでいることは見てとれる。

Shareaholicのデータを検討すると、Twitterのシェア減少は、「大きいものがさらに大きくなり、小さいものがさらに小さくなる」という全体的なトレンドの一部であることが分かる。

この場合、Facebookがその「大きいもの」だ。ShareaholicのDanny Wongはわれわれの取材に対して「Shareholicが調査を始めて以来、Facebookがトップの座を明け渡したことは一度もない。しかもFacebookはニュースフィードを表示するアルゴリズムの改良、ビデオその他のコンテンツの導入などによってますますユーザーのエンゲージメントを高め、シェアを伸ばしてきた」と語った。

FacebookとPinterest以外のソーシャル・ネットワークで例外的にシェアを伸ばしたのはGoogle+(57%アップ)だけだが、シェア自体は0.07%と顕微鏡的だ。

Googleが検索結果の表示でGoogle+を優先扱いしているという不満も一部から聞かれる。それが事実ならGoogle+の成長原因の一部となっているのかもしれない。

このトラフィック・シェアの低下は、いち早くニュースを伝えるメディアプラットフォームとして自らを確立しようとするTwitterの努力に対して冷水を浴びせるものだ。

Guradianは新しいニュース記事に対するトラフィックの流入元としてソーシャルメディア中でTwitterが1位だと発表している。しかしShareaholicの統計をみるかぎり、これは例外的な現象のようだ。もうひとつ興味深いのはPinterestがFacebookより規模は小さいものの同様の成長傾向を示している点だ

Shareaholicの最近の数字を見ると、6月から9月にかけての4ヶ月ではGoogle+とLinkedInだけが増加傾向を示している。 Wongによれば「この時期は全体的に(夏休みなどの)季節要因でトラフィックの減少がみられる」という。これが不規則な結果を生んだのかもしれない。

画像: Flickr

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


どんなサイトでもソーシャルネットワークになるツールSpot.IM

FacebookやTwitterはソーシャルマーケティングの必須のツールだが、これらのサイトの上でのユーザのエンゲージメント(engagement, 参加, 関わり・関与)がそのまま自社サイトのビジター増につながるわけではない。TechCrunch Disruptの優勝経験者が作ったSpot.IMは、この問題を解決するために、どんなサイトでもたった2行のコードでソーシャルネットワークにしてしまう。同社によると、これによってサイトのオーナーが自分のところへのトラフィックを自分で管理し、収益化にも生かせるようになる。

Spot.IMはNadav ShovalとIshay Greenが創業した。Greenの前のスタートアップSolutoはPCのパフォーマンスをモニタするソフトウェアで、2010年のTechCrunch Disruptの優勝作品だ。2013年にSolutoは、デバイスの保険を提供しているAsurionに1億ドルあまりで買収された。

Spot.IMのベータバージョンは、約1000のサイトが利用していて、その中にはTime OutKerrangSuamusicaなどもいる。

“われわれが作ったのは、どんなWebサイトでもソーシャルネットワークになれる技術で、その結果“どこでもソーシャルネットワーク”という、インターネットの新現象が生まれた。どのサイトでも小さなコミュニティを築き、Web全域に広まることができる”、とGreenとShovalは説明している。

“これまでは、パブリッシャーが苦労して良質な楽しいコンテンツを作っても、そのコンテンツをめぐるソーシャルなエンゲージメントは、どこかよそのソーシャルネットワークで行われていた。それは、パブリッシャーにとって残念な事態だ。だからソーシャルなエンゲージメントがその、話題のサイトそのものの上で行われるようにしたい、と考えたんだ”。

Spot.IMのベータユーザがこれまでに生み出した登録ユーザ数は合計で25万を超えており、先月は200万あまりのメッセージが送られた。“Spot.IMに送られたメッセージの約20%はプライベートだから、Spot.IMを埋め込んだサイトで出会った人たちの1対1の会話がこれだけ多いことは、新発見だった”。

Spot.IMは今投資家たちと折衝し、また収益化の方法を検討中だ。

“今後しばらくは、コミュニティ体験を充実するための新しい機能の開発に力を入れたい”、とGreenとShovalは言う。“リアルタイムの会話のためのプラットホームを作ったことは大きな成果だが、でもそれは最初の第一歩だ。最終的には、もっと複雑で多層的なコミュニティを作れるツールを目指したい”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


FacebookやTwitterなどふつうのサイトに短命画像/ビデオをポストできるモバイルアプリPhantom、東京のスタートアップから

Phantomという新しいモバイルアプリは、Snapchatのような“それ”専門のサイトでなくても、ふつうにFacebookやTwitterなどのソーシャルメディアや、ブログなどにポストした写真が、そのうち勝手に消えてしまう。また、その写真を見れる人の人数を制限するなど、そのほかの機能もある。

Facebookなど一般的なサイトの上で短命な共有ができるのはおもしろいけど、Phantomでできるいろんなコントロールを使いこなすのは、ふつうに写真を共有したい人にとって、面倒かもしれない。

どうやるのか

このアプリはiOSとAndroid両バージョンがあり、写真やビデオを撮る、スマートフォン上にすでにあるそれらを選ぶ、などのことができる。そしてその写真などにコメントを付けたりお絵かきができる点も、Snapchatに似ている。しかしSnapchatのように、それらの画像やビデオを友だちが見られる時間を指定するだけでなく、何名の人がそれを見たら、その後は見られなくなる、という指定もできる。

つまり、見た人の数とは関係なく、期限切れとなる時間を指定できるだけでなく、見る人の人数を制限して共有の広がりをコントロールできる。

Snapchatでも、写真やビデオを特定の連絡先(コンタクト)にだけ送る、という形で見る人の数を制限できるが、Phantomでは人に送るのではなくFacebook、Twitter、Google+、WordPress、Bloggerなどふつうのサイトにポストする。さらにTumblrやPinterest、Whatsapp、LINE、Telegram、Movable Type、iMessage、SMS、メールなどでもよい。

いわばそれは、どこでも使えるSnapchatだ。

でもPhantomは設定項目が多いから、事前にお勉強が必要で、それが普及を妨げるかもしれない。また画像やビデオをPhantomのサーバにアップロードするのも、時間がややかかる。

でも、そのめんどくささを我慢する価値はある。その写真をふつうに見ようとすると、左の写真のようなモザイク状になっている。まともに見ようと思えば、iOSやAndroidの上でPhantomアプリを使わなければならない。

スクリーンショットも取れません

Phantomを作った東京のOsamu Date(伊達修)はこう語る: “画像を見ることはできても、コピーや保存はできない。しかも画像を見ている間はAndroidのスクリーンショット機能は無効になっている”。というわけで、短命性そしてプライバシーは完璧だ。

スクリーンショットが取れないだけでなく、取ろうとしたやつの名前が画像を提供したユーザに報告される、という厳しい方式だ。

Phantomを作っているDateの会社は”LinX Corporation“というすごい名前だが、それはDate一人が自己資金だけでやっている東京のスタートアップだ。

このアプリがローンチしたのは数か月前だが、これまではあまり報道もされなかったようだ。

たぶん言葉の問題などもあって、英語によるプロモーションを開始するのが遅れたのだろう。Webサイトもほとんど日本語だ。Dateから来たメールには、彼の肩書が”Representative Director of LinX Corporation”(LinX Corporationの代表取締役)とあり、 あまりスタートアップ的ではない。でもPhantomのアイデアはおもしろいと思ったから、彼とコンタクトしてみた。

このアプリは、もうちょっと洗練されないとヴァイラルな普及浸透は難しいかもしれない。でもSnapchatやYik Yakも、最初は荒削りだった。Phantomの大きな問題はアプリの機能やルック&フィールではなくて、ビジネスとして離陸できるだけのユーザを集めるための努力だ。

PhantomはiTunesGoogle Playで無料でダウンロードできる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


犯罪の一部でもあるインターネット(なぜネットは彼らを救えないのか)

Elliot Rodgerという、深く心を病んでいたと思われる若者が、おそろしい想念にとりつかれ、サンタバーバラで少なくとも6人を殺した。彼が遺したページ上には、自分の苦悩や妬(ねた)みについて語る彼自身の写真や、数時間にもおよぶビデオがあった。彼は自分の苦境を訴えるような口ぶりで、ほかの者には友だちや彼女がいるのに自分は孤独だ、と語っている。彼は、自分自身に対するネジ曲がった内省を基に、女嫌いになった。彼がこれらのビデオを使ってインターネット上の自分の同類たちに呼びかけたことにより、彼はインターネットそのものが作り出した怪物のようなものに、なってしまったのか。

でも、それは違う。

10年前までは、犯罪は写真と記事で報道された。今それは、ネット上の多様なリンクの大海で、殺人はソーシャルメディアやフォーラムなどの上で頻繁に、気軽に、話題になっている。彼はその上の狭い海峡をいくつもくぐり抜けながら、自己の狂気を肥大させ、おそろしい終局へと向かっていく。メディアの泥沼の向こうに、そんな彼の姿が見える。そして実際に犯罪が起きると、彼はあーでこーで、と単純に決めつけて話を終える。彼は欲求不満だった。欲求不満が高じた。彼が助けを求めて訪れた場所は、彼を助けなかった。

この若者に対する見方は、二通りある。ひとつは、男性至上主義とピックアップアーチストの思想に染まりボディービルに熱中するナルシスト、という見方。そしてもうひとつは、彼は道を踏み外した病人である、という見方。しかし問題は、彼のような男をインターネットが救えないことだ。彼は人間的な接触を求めたが、慰めは得られなかった。彼はアドバイスを求めたが、インターネットは自分の特技を開陳した…それは、彼自身の病を映しだして彼に見せた。狂気の匂いを嗅ぎつけたフォーラムの投稿者たちは、皮肉な言葉で応じたが、誰が彼を助けることができたか? ハッシュタグは、殺人を防止しない。セラピストと銃規制には、できるが。

この男の人生を見て、彼を裁ける者はいない。彼はおそろしいことをした。彼はひどい病人だった。彼は二つの道の、どちらにも行けたはずだ。銃で人殺しをするか、あるいは高価なセラピストに助けてもらうか。彼は、銃の道を選んだ。

Webという異様な曲率のレンズが、完璧な人生を見せてくれることがあり、それらが羨望の思いを誘う。自分もこうなりたい、などと思わせる。インターネットは毎日のように、妬みと羨望とないものねだりをかきたてる。欲望が、心にしみつく。でも多くの人は、そんな貪欲を愛でなだめることができる。彼Elliot Rodgerは、最後まで欲望した。それはインターネットの罪ではないが、この男や彼のような人たちを行くところまで行かせてしまうことは、われわれ自身の無能として責められるべきだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Facebook、インドで1億ユーザーを突破、米国を抜き世界一へ

インドが、米国のFacebook世界最大市場の座に着々と迫っている。少なくともアクティブユーザー数においては。

3月31日時点で1億人以上のユーザーを持つインドは、Facebookが10億ユーザーを目指すことのできる唯一の国である。これはインターネットユーザー数(現在約2億人)の増加、および同国人口12.3億人における携帯電話普及率の上昇による。。

インドEconomic Times紙のインタビューに答えて、Facebookの成長・分析担当副社長、Javier Olivanは、この国で10億ユーザーを獲得することは、また全く別の挑戦になるだろうと語った。

インドは、今年中にユーザー数におけるFacebook最大市場になると予想されるが、それをすぐにパロアルト拠点企業の広告収入に換算することは、未だに難しい。実際、FacebookやTwitterのような企業にとってこれは新しい問題ではない ― ユーザー数最大の市場(主に米国以外)は、必ずしも最大の収入源ではない。

Facebookとしても、米国外市場のユーザー当たり売上の増加には積極的に取組んでいる。1月に発表された第4四半期決算で、Facebookはユーザー当たり売上が2.14ドルへと伸び、これはヨーロッパで33%、 アジアで17%上昇した結果であると言った。

Facebookが2010年に最初のインド事務所をハイデラバードに開いた時、ユーザー数はわずか1000万人以下だった。現在1億人を越えるインドユーザーのうち、8400万人近くが携帯電話から利用している。

写真提供:SHUTTERSTOCK

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


人の(ネット上の)影響力に点数をつけるKloutが$200MでLithiumに買収さる

ソーシャルにカスタマサービスを行うLithium Technologiesが、 Kloutを買収したことを明日(米国時間3/27)の朝発表する。買収価額約200万ドルは現金と非公開株で支払われる、とFortuneが報じている。

先月Re/codeが、Lithiumと、各人のソーシャルネットワーク上の影響力に点をつけるKloutが、交渉の大詰めにきていることを初めて報じた

Lithiumは、昨年IPOすると予想されたが、2013年の9月には、IPOに備えたメザニン型融資として5000万ドルを調達したことを発表した。その目的は、同社の技術プラットホームの開発と、営業およびマーケティングの拡大だった。これで同社の資金調達総額は1億4200万ドルになった。

Kloutはこれまで、Kleiner Perkins Caufield & ByersやMayfield Fund、ff Venture Capital, Microsoft、CrunchFundなどから計4000万ドルあまりを調達している。(CrunchFundは、TechCrunchと同じく、Michael Arringtonが興した企業だ。)

Kloutは先月行った模様替えによって、自分のソーシャルメディアアカウントに、よりエンゲージング力のあるコンテンツをポストした人には、その影響力得点を上げる、という方式を取り入れた。収益化がうまくいかなかったこともあるが、昨年は初めて、売上が1000万ドルの大台に乗せた、と主張している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Topsy、2006年以来の全ツイートを検索可能に。他のソーシャルメディアのインデックスも作成中

Twitterは,ソーシャルネットワークとしてトップクラスの地位を確立し、FacebookやLinkedIn、YouTubeなどのサイトと同列に語られるようになり、さらには最新ニュースの目的地にもなった。しかし、リアルタイムメディアのGoogleになるべく検索エンジンとしては、未だにTwitterは成功していない。TwitterのデータパートナーであるTopsyにとって、それは好機だった。

もしウェブが今、ページランクされたウェブサイトと同じくらい、近況ステータスとハッシュタグ付の記事で埋まっているのだとすれば、大きな部分が失われていることになる。Twitterの場合、2006年に遡る歴史のごく表面を撫でているだけだ。現時点でそのアーカイブには4250億件からのツイートが入っている。

わずか 4社しかないTwitterデータ認定リセラーの一つであるTopsyは、これまで発信されたツイートすべてをインデックスしていると言っている — これはTwitterもやっていないことであり、必要な基盤作りとコストゆえ容易には真似できない(Topsyは、2008年以来3500万ドルのベンチャー資金を調達したと言っている)。

一方、今日のTwitterの関心事は「今」と「最近」であり、遠い過去ではない。search.twitter.com に行くと、見つかるのは「日」単位のツイートであり、月でも、もちろん年でもない。そして、季節が変わるごとにこの時間幅は狭まっていく。現在Twitterのインデックスはわずか1週間しか遡らないと同社は言っている。去る2009年、それは1週間半だった。それ以前はひと月だった。

Topsyは今年8月、システムの拡張によってTwitterのアーカイブを2010年まで遡れるようになった。そして今、7年間のデータすべてを掘り起こせる。これは、無料の公開利用向けとして、史上最大にして最も包括的なTwitterデータアーカイブだ。Twitter以外でこのデータをアクセスしたこ
とがあるのは、Gnipなどのデータパートナーおよび議会図書館だけだ — ただし、一般利用者が検索できる形式ではなかった。そしてもちろん、無料ではなかった。 

Topsyの共同ファウンダー・CTOのVipul Ved Prakashによると、Twitter開始以来の全ツイート — 現在4250億項目、3500サーバーにわたる — をインデックスすることは大掛かりなデータ技術だった。「われわれの第3世代のインデックス技術は、サーバー1台にインデックスできるドキュメントの密度を高め、その結果あらゆるツイートを含む巨大なインデックスを運用できるようになった」と彼は言った。Topsyは、最終的に兆単位規模のドキュメントを処理できるようになり、彼らが取り組んでいるインフラストラクチャーベースのビジネスを構築していないライバルたちは太刀打ちできない、とも付け加えた。

この手の大胆なことを言いたがる会社は数多いが、この主張にはそれなりの真実がある。今日のウェブは変化している。例えばTwitterは、毎日4〜6億件の新しいツイートを送り出し、Topsyはそれを150ミリ秒以内にインデックスしている。言い方を変えると、Twitterが今後一年間に生成するデータ量は、今日までに生成された全ツイートよりも多い。

TwitterとFacebookが毎日生みだしているデータは、それ以外のウェブで生まれるデータよりも多い

そしてこれにFacebookを加えると、Googleが理解できるのはウェブのごく一部にすぎないことに気づく。「現在TwitterとFacebookが毎日生みだしているデータを合わせると、それ以外のウェブで生まれるデータよりも多い」とPrakashは説明する。「ソーシャルデータは益々大きな公共資料になった」(これが「なぜGoogle+が存在するか?」への答えだ)。

そしてもし今ソーシャルウェブが巨大なウェブであるなら、Topsyの野心がTwitterに留まらないのは驚くにあたらない。すでに同社のテクノロジーは、ユーザーがツイートしたリンクはもちろん、Facebookをはじめ他のソーシャルメディアサイトの全公開ページをインデックスできる準備が整っている。Google+の公開記事すべてのアーカイブも持っている。

「我々は、将来利用可能になるインデックスをいくつかバックグラウンドで作っている」と、Topsyの将来計画についてPrakashは示唆した。しかし、Facebookのインデックスに関しては、同社が作っているものの詳細は語らず「非公開」とだけ言い、「公開ページのアクセスは公開されている」だから「もしわれわれがあるソーシャルネットワークのために価値を作り出すなら — ビジネスとして意味があるなら — さらに深くデータにアクセスするだろう」と指摘した。

Topsyのソーシャルネットワーク例えばTwitter(あるいは他にも)に求める価値は、集めた後のデータに対して何ができるかという機会の問題だ。たとえば、データにまつわる詳細な統計データを提供することで、これは現在ツイートについて彼らがやっていることと似ている。Topsyは、”Obama” といった単語が過去何回言及されたかを数えることができる。あるいは、新しいiPhoneについてユーザーが〈本音で〉どう感じているかをヘッジファンドに教えることもできる。ブランドは自社のソーシャルメディアでのプレゼンスを監視して、広告やインフルエンサーのターゲット方法を改善できる。ジャーナリストは記事の情報収集に使える、等々。

「ソーシャルネットワークの排出物を処理することは、ソーシャルネットワークが今やっているビジネスとは異なる種類のビジネスだ」とPrakashは言う。Twitterの関心事は、バブリッシング・プラットフォームの構築や、ツイートをめぐるエンゲージメントを収益化することであり、アーカイブの分析結果を提供することとは限らない。Twitterには、エコシステムパートナーが先行していたビジネスに乗り出した過去があるが、Prakashはそれを恐れていない。なぜなら彼らはTwitterを補完するのであって、置き換えるものではないからだ。

それでもTopsyは、Twitterと共生関係になることを選んだ — APIアクセス(Twitterデータの「消防ホース」とも呼ばれる)のためにTopsyは非公開の金額を支払い、一方Twitterも、大統領選挙インデックスアカデミー賞インデックスなどの特殊ツールを作るために、別契約を通じてTopsyに費用を支払っている。ちなみに、Topsyの分析サービス利用者は、月額1000ドルをTopsyに払っており、API利用者は使用データ料に応じて料金を払っている。

ある日、Twitterはこれを面白いビジネスだから自分でやりたいと思うだろうか? そしてもし、Topsyのシステム基盤が容易に真似できなければ、TwitterはTopsyを
買収するのだろうか? 「その可能性はなくはない」とPrakashは認めたが、それについて両社で話したことはないと念を押した。今のところ、Topsyは規模拡大に向けて資産を消化しているところだが、顧客数や売り上げはもちろん成長率も明らかにしなかった。

長期的には、ソーシャルメディアの歴史的アーカイブが、特定のビジネスやマーケターに価値を生むかもしれないが、一般の主流ユーザーが同じように感じるかどうかは別の問題り。しかし、時間とともに変わる可能性はある。「10年以内に、ソーシャルメディアがインターネットのように見え始めるかもしれない・・・それは巨大なデータ保存庫を持つ異なるエコシステムだが、新しい市場が形成されようとしている」とPrakashは言う。「われわれの野望は、あらゆる公開ソーシャル書き込みを自分たちのすインデックスに取り込むことだ」。

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(翻訳:Nob Takahashi)


ソーシャルネットワークにスケジュール投稿を行うBuffer、月刊売り上げが10万ドルとなり、利用者数60万を達成

ソーシャルネットワークへの投稿をスケジューリングするBufferの成長が止まらない。毎月10万ドルを売り上げ、年間で100万ドルに達する勢いとなっている。今月段階での利用者数は60万人で、有料利用者数は1万人超を数える。2012年12月時点での利用者数は40万で、Bufferを利用した当時の投稿数は現在の3分の1という規模だった。

スケジュールに従った投稿が簡単に行える点が人気の秘密となっている。TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアが、ブランドにとって非常に重要なツールとなっているので尚更のことだ。ソーシャルメディアを利用する人の層はどんどん広がっており、利用者とコミュニケートするためのツールとして、なくてはならないものとなっているのだ。Bufferの共同ファウンダーのLeo Widrichと話をする機会を得た。ちなみにBufferのチームは昨年、ビザ関連のトラブルがあって一時的にオーストリアに戻らざるを得なくなっていたが、今はまたサンフランシスコで活動を続けている。尋ねてみたのはBufferの利用者層の変化についてだ。

Widrich曰く利用者数は増加の一途を辿っており、またソーシャルメディア上で活動をしたいと考える企業も増え続けているとのことだ。そうした中、Bufferのスケジュール投稿機能は大いに人気を集めているのだ。また最近はFeedlyとの連携機能も提供している。集めたRSSフィードの標準共有ツールのひとつとしてFeedlyで利用されるようになっているのだ。FeedlyがGoogle Readerの代替サービスとして評判を集める中、もちろんBufferにも多くの注目が集まることとなった。これにより新たな利用者もどんどん増えている様子。

ところで最近、ボストン・マラソンの事件の際に、TwitterやFacebookにブランド発の宣伝系メッセージが流れて、悪い意味で注目を集めてしまうというようなことがあった。そうした発言は予め定められたスケジュールに則って投稿されたものだった。もちろん大事件のおりに投稿されるスケジュール投稿は的外れで無神経なものとなってしまうことが多い。Buffer側もそうした状況に対して何らかの対策を練るべきだと考えているようだ。

「全予定実行停止スイッチのようなものを実装すべきかもしれないと考えているのです」とWidrichは述べている。「システム的な対応はともかく、まずは利用者の方々にスケジュールの実行を停止する方法について連絡をしています。おかげで不適切な投稿をせずに済んだとおっしゃる方も多いようです。しかしより包括的な対策をとるべきだろうと考えてはいます」とのこと。

そのようなわけで、簡単にスケジュール投稿を停止する機能は実現に向けて作業中だ。但しWidrich曰く、周囲の状況に適さない投稿を行なってしまった際に効果的なのは、ともかく自らの作業範囲の中で発生した不適切な事象に付き謝罪することだとのこと。何かおかしなことをしてしまった場合、責任者が適切な説明を行うことで、利用者からの理解が得られることが多いのだそうだ。

直近の状況としてはそういう新機能の実現に向けて忙しく動いているところだ。もう少し長いスパンで見ると、Bufferの状況は「非常にうまくいっている」ということになるらしい。2011年におけるシードラウンドでの調達額は40万ドルと比較的少額であったが、Widrichによれば、ほとんどが銀行に残っているのだとのこと。十分な売り上げを得て、現在のところはさらなる資金調達も必要でなく、なかなか理想的な環境で業務を進めているところなのだそうだ。

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(翻訳:Maeda, H)


ストリーム内決済を実現したRibbon、サービス提供開始から1時間でTwitterによりサービス停止へ

Ribbonというスタートアップが、Twitterを使った「ストリーム内課金」サービスを開始したという記事を掲載した。Twitter.comのサイトから離れることなく、ツイートに付加されているボタンをクリックすることで支払いを行えるという仕組みだ。しかし記事掲載から数時間、Twitterはこの機能を使えなくしてしまっている。リリースとほぼ同時にシャットダウンされるという事態となった。

Ribbonの共同ファウンダーであるHany RashwanもTwitterがサービスを停止してしまったことを確認している。同社は現在Twitterとの話し合いの場を設けようとしているところなのだそうだ。TechCrunchもまた、Twitterに対して質問を投げかけているところだ。返信があれば記事をアップデートしたい。

もしかするとRibbonによるTwitter Cards(Player Card)を使った支払いシステムの実装方法に、何らかの規約違反があったということなのかもしれない。詳細はまだわからないが、Twitterのリアクションの速さには少々驚きを感じた。Twitterは、どのようにして違反行為ないし問題点を認知し、そしてそれに基づく行動を発動する仕組みになっているのだろうか。それはそれで興味深いところだ。

少しRibbonの内容を振り返っておこう。簡単に言うと「bit.lyの支払いシステム版」というような感じだ。これまではTwitter上にリンクを掲載して、クリックすると別ページに飛んで、そこで簡単に決済を行うことができるようになっていた。しかしこの度、Twitter Cardの機能を使って、Twitter.com内で決済プロセスが完了するように進化したのだった。

すなわちツイートを「開いた」状態で「Buy Now」をクリックすると、その場に決済画面(カード)が表示されるようになっていたのだ。メールアドレス、クレジットカード情報を入力して「Pay」ボタンをクリックすれば、その場で支払を完了することができた。PayPalでは、別のサイトに飛んで決済を行うことになるが、その手間を省いたエクスペリエンスを提供していたわけだ。売り手側のコンバージョンレートを上げることを狙いに開発されたものだ。

しかしTwitterによるサービス停止を受け、現在は「view on web」というボタンが表示され、Ribbon.coのサイトに飛ばされて、そこで決済を行うようになっている。双方の違いを示すスクリーンショットを以下に貼っておこう。

サービス稼働中:

サービス停止後:

アップデート 1:20 pm PT:Ribbonがブログ記事を投稿している。

11:00 AM PSTにTwitterのストリーム内で支払い処理を行うことのできるサービス提供を開始しました。TechCrunch、Mashable、GigaOM、The Next Web、その他の有名メディアでも取り上げていただきました。さらにニュースを読んだ方からも何百件もツイートを頂くこととなりました。多くの方に、面白そうなサービスであると期待してもらえたようでした。

しかし12:24 PM PSTになって、事前の通知もなく、Twitter Cardsを用いてストリーム内で提供していた機能が停止されてしまいました。RibbonのリンクはRibbon.coにリダイレクトされることとなってしまい、Twitter.com内での支払い完了ができなくなってしまっています。

本機能のリリース前にはTwitter Cardによる機能実装(下にスクリーンショットを掲載しています)が利用規約に違反していないことを何度も確認したつもりです。すべて条件をクリアしていると判断しました。事前にTwitter側とも話をしています。ぜひまた私たちの実装した機能を使えるようにしたいと考えています。利用できるようになれば、Twitterおよび世界中のTwitter利用者の方々にとっても有益なサービスになるはずと確信しています。

サービスを提供できるよう、現在鋭意調整中です。

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(翻訳:Maeda, H)