新型コロナウイルスに関するデマを暴くWhatsApp用チャットボット

WhatsApp(ワッツアップ)に何文字か書き込むだけで、新型コロナウイルス関連のデマを暴くことができるようになった。

ジャーナリズムを支援する非営利団体Poynter Institute(ポインター・インスティテュート)が、Facebook(フェイスブック)傘下のサービスであるWhatsAppで新しいチャットボットを公開した。これを使えば、世界中の人たちが、例えばこの感染症は中国・武漢の研究所から発せられたといったパンデミックに関する4000件を超えるデマの正体を暴けるようになる(武漢発祥の話は各方面で好まれている説だが、その主張を裏付ける証拠はまだ一般公開されていないため、今のところは虚偽とされる。念のためにいっておくが、ファクトチェック機関の言葉を引用したこのチャットボットは、そう示している)。

このチャットボットは、70以上の国々の100を超える独立系ファクトチェック機関が提供する情報に立脚している。Poyinter Instituteはそれを新型コロナウイルス(COVID-19)に関連するデマの暴露情報に関する最大のデータベースだといっている。このサービスは英語でのみ提供されているが、現在、ヒンディー語、スペイン語、ポルトガル語への対応に取り組んでいるところだとWhatsAppはいう。

チャットボットは次の方法でテストできる。連絡先に「+1 (727) 2912606」を登録して、「hi」と送信する。または、チャットボットの電話番号を連絡先に登録したくない場合は、http://poy.nu/ifcnbotをクリックする。

チャットボットに「hi」と送信し、「1」を送ると、チャットボットから新しいメッセージが届き、気になるキーワードまたは短い文章を入力するよう求められる。そして「origin(出所)」 や「garlic」(新型コロナウイルスにニンニクが効くという話は本当かを確かめたいとき)、その他の思いつく言葉を書いて送る(言葉を送ってから2、3秒待つと答えが返ってくるので、次の言葉を送るまで少し待とう)。

チャットボットはユーザーの国を特定し(モバイル機器の国番号を参照する)、その国に最も近いファクトチェック機関が審査した結果が示される。同時に、新型コロナウイルスに対処するための一般的なヒントも与えてくれる。

利用規約には、無料で24時間使えるとある。また、質問や調査機関やプログラムのパートナーからの回答とその他の対話を匿名化して集計し、共有する旨も書かれている。しかし「個人情報は絶対に共有しません」とのことだ。

IFCN(国際ファクトチェッキングネットワーク)のBaybars Orsek(バイバース・オーセック)氏は、声明の中で「毎月、友だちや家族とつながっていたい数十億人のユーザーがWhatsAppを頼りにしています。現在のような困難な時期には、すべてのプラットフォームで偽情報を広めて人々を惑わそうとする悪い人間が現れるため、ファクトチェック機関の仕事はこれまで以上に重要になります」と述べている。

この新しいチャットボットは、20億人以上のユーザーを擁するWhatsAppが、そのプラットフォーム上で偽情報が蔓延するのを防ごうと努力した最新の結果だ。この数カ月間、WhatsAppはWHOと協力して情報サービスを立ち上げたが、利用者は1日に100万人以上に達している。フェイスブックが所有するこのサービスはまた、各国の連邦政府や州政府とともに、感染症に関する信頼できる情報の提供も手伝っている。

WhatsAppは先日、メッセージの転送に新たな制限を加え、そのプラットフォーム上での転送量を大幅に削減し、さらに3月にはPoyinter InstituteのIFCNに100万ドル(約1億700万円)を寄付した。

画像クレジット:Jaap Arriens/NurPhoto / Getty Images

新型コロナウイルス 関連アップデート

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Googleがファクトチェック(事実性の検証)の専門機関IFCNとパートナーして活動のグローバルな普及を目指す

昨年ごろからGoogleは、検索結果やGoogle Newsのファクトチェック記事を強調表示している。それには、人びとがそうだと信じたものを信じないようにする力はないが、情報の正しさを今なお気にする人には役に立つ。今日(米国時間10/26)Googleはその取り組みをさらに拡大して、ジャーナリスト育成校ポインター学院(Poynter Institute)の国際ファクトチェック・ネットワーク(International Fact-Checking Network, IFCN)とパートナーした。

2015年9月にできたIFCNは、ファクトチェッカーを育てるオンライン/オフラインの教育事業や研究集団への助成、ファクトチェックのための基本原則集の出版などを行っている。その基本原則の遵守を署名している企業や団体は、Associated Press(AP通信社)やWashington PostPolitiFactFactcheck.org、ドイツのCorrectiv、ブラジルのAos Fatosなど、多岐にわたる。

Googleの計画は、このパートナーシップを利用して公認のファクトチェッカーを増やし、またIFCNの基本原則集を各国言語に翻訳してファクトチェックという考え方を全世界的に広め、そうやってできるIFCNのコミュニティにファクトチェックのためのツールを提供することだ。また教育訓練など、そのほかのサポートにも取り組む。

[ファクトチェックの例]

[就任後最初の6か月で署名した法律の数はこれまでの大統領中で最多…トランプの主張。PolitiFactによるファクトチェック: 偽(false)。]

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa