豪政府「グーグルとフェイスブックはメディア企業にコンテンツ使用料を支払うべき」

オーストラリア政府は、Google(グーグル)やFacebook(フェイスブック)などのテクノロジー大手企業に対し、地元メディアのコンテンツを利用した際に使用料を支払うことを義務付ける規範を導入する方針を発表した。Reuter(ロイター)によってすでに報じられている通り、同政府は以前にもこの2社に対して国内のニュース発行者と広告収入を分け合うようにと要請したことがある。

オーストラリア財務相のJosh Frydenberg(ジョシュ・フライデンバーグ)氏はAustralian Fridayに寄稿した記事の中で、次のように述べている。「消費者を保護し、透明性を高め、当事者間の力の不均衡を是正するという目的で、2020年11月までにデジタルプラットフォーム各社とメディア企業間の関係を管理統制する自主規範を導入するいう当初のプランは進展が見られず失敗に終わった」。

この記事の中でフライデンバーグ氏はさらに「自主規範によって解決しようとしていたコンテンツ使用料に関する根本的な課題について有意義な進展が見られなかった。さらにオーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)によると『話が前進する気配さえなかった』」と書いている。

今回の義務規範の立案はACCCが担当する。フライデンバーグ氏によると「価値交換と収益の分配、検索結果のランキングアルゴリズムの透明性、ユーザーデータへのアクセス、ニュース記事の掲載方法、コンプライアンス違反の罰則や制裁に関する条項が盛り込まれる」ことになるという。

「7月末までに規範の草案を公開して意見を求め、その後すぐに法制化する予定だ。検索エンジンとソーシャルメディアの最大手である2社が、自社サイトにトラフィックを誘導するために使ったニュースコンテンツの元記事に対して使用料を支払うのは当然のことだ」と同氏はいう。

テクノロジー大手が他社の記事を再利用している(および間接的に収益を得ている)ことに対する、支払い請求を巡る論争は今回が初めてではない。そうした企業は自社のプラットフォームや集約サービスでニュース記事の抜粋を表示しているのだ。ただ今回は、新型コロナウイルスの影響で広告主の予算が世界的に大幅に削減され、メディア各社の収益減も危機的な状況となっているため、メディア発行者から政策立案者への要請もさらに強くなったと思われる。

2020年4月初め、フランスの競争監視機関はグーグルに対し、コンテンツの再利用に対する支払いについて地元メディア各社と誠実な交渉に応じるよう命じた。

この動きは、EU全体の著作権法改訂を受けて2019年に制定された国内法令に続くものだ。同改訂は、ニュース記事の抜粋表示に対抗した権利の拡張を目的としている。しかしグーグルはフランスのニュース発行者にコンテンツ再利用料を支払うことはせず、その代わりに、フランス国内のGoogle検索結果とGoogle Newsで同法令により保護対象となっているコンテンツの掲載を停止した。

フランスの競争監視機関は「このような一方的な動きは、市場での支配的な地位を乱用したものである」と考えており、調査を継続する一方で、グーグルを強制的に交渉の席に着かせる仮命令を下すという措置を取った。

フライデンバーグ氏の記事では、このフランスの動きだけでなく、2014年のスペインでの一件にも言及されている。スペインでも、ニュース集約サービスで再利用されたニュースの抜粋に対する使用料をグーグルに支払わせることを目的とする法律が制定された。このときグーグルは単純にスペインからGoogle Newsサービスを撤退させた。現在でもスペインではGoogle Newsサービスは停止したままである。

スペインでグーグルのニュースサービスにアクセスすると表示されるメッセージ。

「デジタルプラットフォームとニュースメディア各社間の関係を統制する強制力のある規範を実際に施行することが難しく複雑である点については十分理解しており幻想など抱いていない。ただ、この問題については正面から取り組む必要がある」とフライデンバーグ氏は指摘する。「我々の目的は、従来型のメディア企業を熾烈な競争やテクノロジー革命がもたらす挑戦から保護することではない。我々が目指すのは、市場支配力が乱用されない公平な競争環境を作り上げ、メディア企業が公平に勝負でき、ニュースコンテンツのオリジナル制作者としての適正な対価を受け取れる環境を整えることだ」と同氏は語る。

オーストラリア政府の今回の動きについてグーグルにコメントを求めたところ、次のような返信があった。

当社はニュース業界と協調的パートナーとしての関係を長年に渡って築き上げてきた。広告やサブスクリプションサービスで彼らの成長を手助けし、価値のあるトラフィックを誘導して読者の獲得にも貢献してきた。2月以降、当社はオーストラリアのニュース発行者25社以上と、自主規範に基づく記事の取得について協議を重ね、ACCCによって設定されたスケジュールとプロセスに従って対話を進めてきた。当社は、メディア業界、ACCC、およびオーストラリア政府と行動規範の策定に向けて建設的な取り組みを進めており、本日同政府によって設定された改正プロセスに従って今後も同様の取り組みを継続していく。

グーグルは「ニュース発行者のサイトにトラフィックを誘導し、広告やサブスクリプション転換によって収益を上げられるようにすることで多大な価値を提供している」という主張を依然として崩しておらず、2018年だけで、オーストラリア国内ユーザーによるオーストラリアのニュース発行者サイトのクリック数は20億回を超えたと指摘している。

またグーグルは「ニュース発行者は、グーグルの検索結果に自社のコンテンツを表示するかどうかを選択できる」とも指摘している。ただ、フランスの競争監視機関が「グーグルがニュースの使用料を支払うつもりはないと明言していることで一部のニュース発行者が不利益を被る可能性がある」という見方を示していることは注目に値する。

グーグル検索エンジンの市場支配力と、フェイスブックが人々のデジタルアテンション時間(デジタル機器に表示されるコンテンツに注目している時間)の大半を握っているという事実が、こうした介入の主要な要因となっていることは確かだ。

この点について、フライデンバーグ氏の記事ではモバイル機器上でのオンライン検索の98%以上でグーグルが利用されており、約1700万人のオーストラリア人(オーストラリアの人口は約2500万人)が1日30分以上フェイスブックを見ている、というオーストラリア公正取引委員会による報告が引用されている。

さらに「オーストラリアの広告主によるオンライン広告出稿先の内訳は、グーグルが47%、フェイスブックが24%、その他が29%となっている」と話し、オーストラリアのオンライン広告市場は年間約90億ドル(約9853億円)で、2005年と比較して8倍以上も拡大していると指摘する。

今回オーストラリア政府がニュースコンテンツの再利用に関して強制力ある規範を策定した件についてフェイスブックにコメントを求めたところ、同社のオーストラリア・ニュージーランドのマネージング・ディレクターを務めるWill Easton(ウィル・イーストン)氏より次のような返信があった。

この度のオーストラリア政府の発表は遺憾に思う。同政府と合意した期限を守るために当社が尽力してきたことを考えるとなおさらだ。新型コロナウイルスにより、ニュース発行者を含め国内のすべてのビジネスと業界が打撃を被っている。だからこそ、広告収入が低下しているこの時期に、ニュース企業を支えるためのグローバルな投資計画を新たに発表した。ニュースコンテンツの配信における大きなイノベーションと、より高い透明性が、持続可能な新しいエコシステムの構築には不可欠だ。当社は、オーストラリアのニュース発行者をサポートするために、コンテンツの手配、パートナーシップ、業界の育成という形で数百万ドルを投資してきた。今回の規範が、当社のサービスを毎日利用している数百万のオーストラリア国民と中小企業の利益を保護するものになることを願っている。

今後、競争環境の平等化を目的とする法的な改正により、グーグルとフェイスブックに対してメディア企業への使用料支払いを求める国が増えて無視できない数に達すれば、この2社はニュースコンテンツの再利用料金を何らかの形で支払わざるを得なくなるだろう。しかし、2社にはニュース発行者に対する広告料金の値上げという対抗手段がまだ残されている

グーグルとフェイスブックは、巨大な広告ネットワークを支配しながらオンラインコンテンツおよび広告の配信、発見、収益化を行うことと、アルゴリズムによってコンテンツ階層を構築し効果的に広告を表示するという2つの事業を同時に行っている。そのため、一部の国々で新たに独占禁止法違反の疑いで調査の対象となっている。

英国の競争・市場庁(CMA)は2019年7月に、グーグルとフェイスブックの広告プラットフォームの市場調査を開始し、同年12月の中間報告で懸念を表明した。その結果、両社の巨大プラットフォームの分割、私利的な設定の制限、さらにはデータ共有やデータ機能の相互運用化の強制による他社との平等な競争環境の実現まで、競合企業との競争促進を目指すさまざまな試みに関する協議が始まった。

CMAは調査開始後の初期所見で、オンラインプラットフォームとデジタル広告市場での競争に重大な障害が存在することが疑われる「正当な根拠」が存在すると述べた。それでも規制当局はこれまでのところ政府に提言する程度で留まっており、オンラインプラットフォーム各社の行動を統制する「総合的な規制の枠組み」の策定に参加はしているが、自ら直接介入する動きは見せていない。

原文へ

(翻訳:Dragonfly)

億万長者を惹きつけた植物繊維で作る代替プラスチック

メルボルンの小さなスタートアップで、2人の起業家がパッケージ業界に大変革をもたらす技術を開発している。

Stuart Gordon(ステュアート・ゴードン)氏とMark Appleford(マーク・アップルフォード)氏は、サトウキビの搾りかすをプラスチックの機能性を持つ紙のような梱包用製品に作り替える技術を開発するVarden(バーデン)を共同創設した。

この技術は、世界で最も裕福な人物のひとりである李嘉誠(リー・カシン)氏の財産管理も行うベンチャー投資会社Horizons Ventures(ホライゾンズ・ベンチャーズ)の興味を引き、彼らは220万ドル(約2億4000万円)の資金を調達した。

今は、新しい梱包技術を世に送り出す好機だ。EUは既に使い捨てのプラスチック製品を禁止する法律を制定し、2021年に施行することになっている。それが引き金となり、NestléとWalmartは、2025年から製品のパッケージに持続可能な素材だけを使うことを約束した。

梱包材が地球上の生物生息域に及ぼした環境破壊は、既に多くの人たちの懸案になっている。だが解決を急げば、消費者や企業に消費行動の変更を押しつけることになり、さらに多くの廃棄物を生み出すだけだ。新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的パンデミックによる社会的距離の確保も、それに追い打ちをかける。

「私は二酸化炭素削減を主眼に置いた技術が好きです」とHorizons Venturesのオーストラリア代理人Chris Liu(クリス・リウ)氏はいう。

Intelやデジタル・デザイン・スタジオのFjord(フィヨード)に勤務した経験を持ち、テクノロジーとプロダクト関係の企業幹部を長年勤めてきたリウ氏は、つい最近オーストラリアに移住し、自身も電力会社の電気を使わないオフグリッドの生活を送っている。

西オーストラリア州に住み、国中で荒れ狂った山火事が彼の新居のわずか2km先まで迫るという体験をしたリウ氏には、気候非常事態は最優先事項としてダイレクトに意識にのぼる。

マーク・アップルフォード氏の場合、山火事よりも、彼が愛する海岸に絶え間なく打ち上げられるゴミのほうが切実な問題だった。

バーベキューでビールを飲みながら彼は、後に共同創設者となるステュアート・ゴードン氏に、もし物事を変える力があれば、環境問題の何を解決したいかを語り始めた。そしてプラスチックに行き着いた。

アップルフォード氏の洗濯室で、2人はVerdenにつながる技術の開発を始めた。2015年、洗濯室での初期の努力が少額のシードラウンドをもたらし、最初の製品を一部の顧客に渡してテストしてもらうまでの、長く厳しい道を進むことになった。

ニュージーランドの製造業者Fisher(フィッシャー)とPaykel(ペイケル)になんとか時間を作ってもらい、2人の共同創設者たちは初期のプロトタイプを作り上げた。砂糖の原料であるサトウキビの搾りかすから作ったバガス紙という再生材料を使ったコーヒーポッドだ。

「顧客からサプライチェーンへと、私たちは逆向きに作業をしました。そうして、人々がよく知っている製品を作ることができる材料を選んだのです」とゴードン氏は言う。

製造工程は、一辺が120cmのコンテナに収まるまでに進化した。この中には農業廃棄物を梱包材に変えるVardenの機械がすっぽり入る。

製紙工場のようなローラーは使わず、Verdenのテクノロジーは熱成形で植物性の廃棄物を製品に加工する。その製品にはプラスチックと変わらない特性がある。

こうすることで、植物性廃棄物をバクテリアで分解してプラスチック代替品を作り業者に販売するといった、今ある多くのバイオプラスチックの製造に必要な複雑な工程を省くことができた。

「紙のように見えます。手で半分に破ることができ、そのときの音も紙と似ています。そのままゴミ箱に捨てられます」とアップルフォード氏は話す。

ゴードン氏によれば、同社が製造する容器は、素材としてのプラスチックよりも優れているという。最初に代替を狙う製品は、コーヒーのカプセルだと2人はいう。

「我々がコーヒーに目をつけたのは、それが最も難しいからです」とアップルフォード氏。

そこは巨大市場でもあると、彼らはいう。Vardenでは毎年200億個以上のコーヒーポッドが消費されていると見積もっている。

今回の投資金を使ってVardenは、試験的に契約した企業の最初の注文に応えられるよう生産規模を拡大する。さらに彼らはコーヒーポッドの他に、薬の包装シートなど製品ラインの拡大も図る予定だ。

「パイロットプラントとしては、年間に2000万ユニットが製造できる工場を考えています」とゴードン氏。

彼らは両者とも、彼らの製品が(そして類似のものも含めて)新しい持続可能な梱包材の時代を先導することを期待している。それは、製品寿命のどの段階においても、環境にやさしい製品だ。

「次世代のパッケージングはより良いものになります。植物由来には、サラダでもポテトチップスでも対応できる柔軟性があります。(しかし)次世代の成形パッケージングは私たちのものです。バイオプラスチックはいずれ消えてなくなります」

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

今後の経済を支え続けるために重要なエネルギーグリッド向け予測ソフトのAmperonが約2.2億円を調達

エネルギー需要が世界的に減少している。原油価格も急落している。エネルギーの世界は全体的にかなり厳しいように見える。ただ、明かりをつけて電子を動かし続けることは、混乱に陥った経済の世界を維持していくためにも依然として重要だ。

データ分析に基づく予測ツールを電力小売業者やグリッドオペレーターに提供するAmperon(アンペロン)のようなスタートアップが今でも存在感を放ち、資金を調達し続けているのはそのためだ。

Amperonは、パンデミックが米国の両海岸を襲う前の2020年2月に終了したラウンドで200万ドル(約2億1500万円)を調達した。共同創業者のAbe Stanway(アベ・スタンウェイ)氏は、このような状況でも同社のサービスは現在も重要だという。

「当社は電力小売業者やグリッドオペレーターに、彼らの顧客が使用する短期・長期の電力量を伝える」とスタンウェイ氏は自社のサービスについて語った。「外因性ショックが加わり、滅多に起こらないブラックスワンな事案が発生すると、当社の価値は高まる。グリッドがどのように動作するか理解するために機械学習が必要になるからだ」。

Amperonの価値提案は、ラウンドをリードしたBlackhorn Venturesのような投資家だけでなく、ラウンドに参加したGaruda VenturesIntelis CapitalPowerhouse VenturesSK VenturesV1.VC.といった投資家にとっても明らかだった。

Powerhouse Venturesの創業者兼最高経営責任者であるEmily Kirsch(エミリー・キルシュ)氏は「Amperonは電力会社、電力小売業者、グリッドオペレーター、機関投資家向けにスマートメーターとAIを介したリアルタイムの運用グリッドインテリジェンスツールを構築している。Amperonの反復的な需要予測は、世界的なパンデミック、気候災害、ますます複雑化するグリッドに起因する、これまでにないグリッドの不安定性を説明することができる」という。

Amperonは4つの広域組織と協業している。豪州の主要なグリッド地域2つ、テキサスをカバーするERCOT(テキサス電気信頼度協議会)地域送電機関、中部大西洋のグリッドを管理するPJM(ペンシルバニア、ニュージャージー、メリーランドの略)だ。

スタンウェイ氏は「新しい資金は米国内で会社のリーチをもっと多くのグリッドオペレーターに拡げるために使う」という。

Amperonのテクノロジーは、危機的状況下の電力会社やグリッドオペレーターにとって非常に有用だが、平時でも支出削減に役立つ。同社によると、長期的な電力計画では通常、予算が毎年1%超過しており、不要な余剰発電容量に何十億ドル(何千億円)も費やしている。

支出削減は、消費者にとっては電気料金削減を意味する。同社によると、電力供給者の問題解決に役立つもう1つの点はグリッド管理の複雑化だ。電力会社やグリッドオペレーターがまだ効果的に管理できていないグリッドに再生可能エネルギーが加わると変動性が高まってしまう、と同社は話している。

画像クレジット:ArtisticPhoto

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi

新型コロナウイルス患者の免疫反応に関する新たな研究が治療のヒントに

科学雑誌Nature Medicineに掲載された新しい研究(Bloombergも報道)は、中国の武漢で新型コロナウイルスに感染し、オーストラリアのメルボルンで発症した患者の事例を検証している。それによりなぜ特定の人たちが他の人たちよりもウイルスに強く反応してしまうのか、その原因と状況をより包括的に知ることが可能となりそうだ。

この患者は「軽症から中等度」の症例とされ、入院中は脱水症状を抑えるために点滴のみで治療された。他の薬剤は投与されず、人工呼吸器を装着する必要もなかった。したがって彼女の症状は入院を必要とするほど重いものではなく、科学者にとっては新型コロナウイルスに対する彼女の身体の良好な免疫反応を詳細に観察する機会が得られることになった。

Peter Doherty Institute for Infection and Immunity(ピーター・ドハティ感染および免疫研究所)の研究者は、他の何人かの被験者とともにその患者からも研究への参加の同意を取り付け、免疫反応がどのように機能しいつ活性化したかの手がかりとなる血液サンプルを採取することができた。その結果、患者の症状が完全に消失する前に血液中に抗体が発生し始め、感染症が消失してから少なくとも7日間は、抗体が存在し続けることがわかった。

このケースだけでは確定的な情報を得ることはできず、さらなる研究や他の患者についての調査も必要となる。それでもどの患者はより重篤な症状に至るか、またどの患者の症状は軽くて済むかということを、COVID-19患者の治療に携わる医療従事者が早い段階で見極めることにつながる重要なステップとなる。また、新たな医学的治療介入の開発の手がかりを与え、最終的に患者の重症度を軽減したり最大限の効果を発揮するワクチンの開発にも役立つはずだ。

この研究は、COVID-19に対して、病後に免疫がどのように機能するのかを、よりよく理解するのにも役立つ。風邪やインフルエンザのように、一般的なコロナウイルスでは予防接種の効果は一時的なものとなっている。そのため、シーズンが来るたびごとに注射しなければならない。回復したCOVID-19患者に対して、免疫がどのように機能しているのかについて、まだ詳細はわかっていない。この研究により、その点についてもより多くの洞察を得ることができそうだ。

画像クレジット:dowell/Getty Images

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

CiscoがFPGAによる超高速ネットワーキングデバイスを開発するExablazeを買収

Ciscoは米国時間12月16日、オーストラリアのExablaze(エグザフレイズ)を買収したことを発表した。この企業は、FPGA(Field Programmable Gate Array)に作り込んだ高度なネットワーキングハードウェアを設計および製造している。特に強い方面は、レイテンシーが極めて低いネットワーキングを必要とする企業のためのソリューションで、主に1日中非常に高い頻度で取り引きをやってるような企業だ。Ciscoは、Exablazeの技術を自己の製品に統合していく計画だ。

Ciscoの企業開発部門のトップであるRob Salvabno(ロブ・サラヴァブノ)氏は「Exablazeのこの分野でトップの超低レイテンシーのデバイスとFPGAベースのアプリケーションが弊社のポートフォリオに加われば、金融やHFT(高頻度取引)の分野の顧客は自己の事業目的を達成しやすくなり、彼らの顧客価値提案を実現できるようになります」と語る。

2013年創業のExablazeは、オフィスがシドニーとニューヨークとロンドンと上海にある。金融取引は同社のソリューションの真っ先に思い浮かぶ用途だが、同社によるとビッグデータの分析やハイパフォーマンスコンピューティング、そして通信の業界にもユーザーがいる。

Ciscoの計画では、Exablazeは同社のデータセンター用スイッチであるNexusのポートフォリオに加わる。また同社によると、Exablazeを現在のポートフォリオに統合することに加え、両社共同で次世代のスイッチの開発に取り組む。そこでは特に、AIやML方面の用途を重視し、新しい需要を開拓する。

Exablazeの共同創業者で会長Greg Robinson「グレッグ・ロビンソン)氏は「この買収によってCiscoのグローバルなリーチと営業力、サポートチーム、幅広い技術と生産ベースに、さらにExablazeの最先端の低レイテンシーネットワーキングとレイヤ1スイッチング、タイミングとタイム同期化技術、そして低レイテンシーのFPGA専門技術が加わることになるのだ」と説明する。

いつも買収を狙っているCiscoは、これで今年の6つめの買収になる。多くはソフトウェア企業だが、Acacia Communicationsの場合は、光相互接続方面のファブレス半導体企業の買収意図を示した。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、ak.a. hiwa

健康なサンゴ礁から出る音を死んだサンゴ礁で鳴らすと海域に活気が戻る

ワシントンポスト紙が紹介しているNature Communications誌上の研究論文によると、健康なサンゴ礁から出る音を録音して瀕死のサンゴ礁で鳴らすと良い効果がありそうだ。それはまるでインチキ健康食品の宣伝のようだが、でもこの前の研究では、まわりの魚の種類や個体数が増えて賑やかになると、辛い状況を抱えるサンゴ礁を助けることができた。つまりサンゴが死んでいくだけのネガティブなトレンドを、少し上向きに変えることができそうだ。

英国とオーストラリアの研究者が6週間、グレートバリアリーフのサンゴが死んだ区画の海面下にスピーカーを置き、録音された音を再生した。その音は、サンゴが健康な区画で録られ、生命が栄えているサンゴのコミュニティに特有の音を含んでいた。それは、魚やエビや甲殻類、軟体動物などサンゴ礁の住民たちが作り出す音だ。若い魚はそれらの音を聞いて、そこが自分が落ち着いて自分のコミュニティを作れる場所だと判断する。

研究者たちがスピーカーから流した音によって、死んだ海域であるそこに集まる魚の数がそれまでの倍になった。また、魚種など生物の種類も50%増えた。そして人工的な音に惹かれてサンゴ礁に集まった新住民たちは、そこに定住した。

魚の人口が増えただけでは、死んだサンゴや死にゆくサンゴが生き返ることはなかった。しかし、このテクニックをほかのテクニック、例えば新鮮な珊瑚の移植や、高い海水温に強い珊瑚種の導入などと併用すれば、その死んだ区画に活気がよみがえり、それまで人間がさんざん痛めつけたサンゴたちに命が戻るだろう。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ボット退治のKasadaがCIAのベンチャー部門から7.6億円超を調達

今年初めにTechCrunchでも紹介したボット退治のスタートアップであるKasadaが、CIAなど諜報機関のコミュニティによる非営利のベンチャー事業のIn-Q-Telらから、シリーズAラウンドで700万ドル(約7億6300万円)を調達した。In-Q-TelによるKasadaへの投資は、今回が初めてとなる。

シドニーとシカゴにオフィスを置く同社は、独自のボット退治プラットホームPolyformでネット上のボットたちと戦う。ボットはゴミの山ようなトラフィックでウェブサイトを麻痺させ接続不能にしてしまうだけでなく、買った覚えのないものを買ったことにしてしまったり、また航空会社やエンターテインメント企業のコンテンツを偽造して代金を下げたりする。ボットは企業に使った覚えのないウェブサーバーや通信帯域の費用を発生させる。

同社のボット撃退プラットホームは、顧客のウェブサイトの外縁に難攻不落の暗号の壁を作る。また、同プラットホームは、フィンガープリント技術を利用してビジターが人間であるか確認する。そしてボットを見つけたら、解のない数学パズルを解かせたりしてボットのオペレーターのサーバーやメモリなどクラウドリソースを酷使し、費用を発生させる。

KasadaのCEOで共同創業者のSam Crowther(サム・クロウザー)氏は「In-Q-Telからの支援は自分たちの技術とチームに対する『強力なお墨付き』だ」とコメントしている。

2015年にローンチした同社は、昨年の1年間で技術と営業の両方の人員を倍増し、現場担当の役員だったPascal Podvin(パスカル・ポドビン)氏を営業のトップに据えて売上増を狙っている。In-Q-TelのPeter Tague(ピーター・タグ)氏によると、彼はKasadaの技術に感銘を受けたと言う。

同社がシドニーにオフィスを開いたのは昨年の後期だったが、オーストラリアで初めての投資が今回のKasadaだ。これまでのIn-Q-Telの投資先は、エンタープライズデータのクラウドプラットホームClouderaやサイバーセキュリティの大手FireEye、オープンソースのデータベースMongoDB、監視用ソフトウェアのPalantirなどだ。

今回の700万ドルのラウンドでKasadaは、顧客ベースを拡大して、最近いよいよ厳しい競争に抜きん出たいと考えている。この資金調達の直前には、ネットワーキングとコンテンツデリバリーの大手Cloudflareが、ボット対策のための戦闘モードと呼ばれる機能を導入した。それは、Cloudflareの顧客が無料で使えるオプトインの機能だ。同社はその機能について、ボットが顧客を攻撃できないようにして欲求不満に陥れる、と言っている。

KasadaのCrowther(クラウザー)氏によると、Cloudflareのそのような自助努力を見ても、ボット対策サービスの重要性が分かる。でもKasadaは、他社が手を付けていない部分をやっている、という。

【編集部注】In-Q-TelはKasadaの最新の投資家だが、ラウンドをリードしてはいない。

関連記事:Bots are cheap and effective. One startup trolls them into going away(ボットを苦しめて退散させるKasadaの反撃技術、未訳)

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

英国はファーウェイを5Gサプライヤーにすることに難色

【抄訳】
中国の通信機器ベンダーの関与が国のセキュリティにリスクをもたらすとの懸念にもかかわらず、イギリスの政府は、同国の5Gネットワークの一部の中核的でない部分に関してファーウェイ(Huawei)をサプライヤーとして認めることになった。しかし政府の記者発表によれば、ネットワークの中核的な部分からは除外される。

米国時間4月23日の国家安全保障会議の会合における英国メイ首相の決定を今朝のテレグラフ紙が報じた。同紙によると、複数の閣僚が彼女のアプローチに懸念を表明した。それらは、内務大臣と外務大臣、防衛大臣、通商大臣、国際開発大臣である。

FT(フィナンシャル・タイムズ)は、英国の5Gネットワークへのファーウェイの関与に厳しい制約を課すのは、閣僚たちが提起した懸念のレベルが高いことを反映している、と報じている。

5Gによる次世代ネットワークの構築にファーウェイの部分的関与を許すというメイ首相の黃信号的決定の1か月前には、英国監督機関がこの中国企業のセキュリティへのアプローチを評価して厳しい報告書を提出したばかりだ。

ファーウェイ・サイバーセキュリティ評価センター監督委員会(Huawei Cyber Security Evaluation Centre Oversight Board)の第5次年次報告書は、同社のソフトウェアエンジニアリングとサイバーセキュリティの能力には「深刻かつ意図的な欠陥がある」と酷評している。

監督委員会はしかし全面的な禁令を促すことはせず、「英国の重要なネットワークへのファーウェイの関与が国のセキュリティにもたらすすべてのリスクは、長期的には十分に軽減できる、という限定的な確証しか提供できない」と言うにとどめている。

しかし2月にブリュッセルで行われたサイバーセキュリティカンファレンスで英国の国家サイバーセキュリティセンター(National Cyber Security Centre, NCSC)のCEOを務めるCiaran Martin氏は、ファーウェイがもたらすいかなるリスクでも英当局は軽減できる、と確信を述べた。

【中略】

オックスフォード大学のサイバーセキュリティ専門家Lukasz Olejnik博士はこう言う。「これ(ファーウェイの部分的認可)は、そろそろファーウェイ問題にけりをつけたいと願っている政府の、とりあえずまあまあの落とし所だから、別に意外ではない」。

【中略】

しかし、ファーウェイには手を出させない、ネットワークの中核的部分とは何なのか、その定義が難しそうだ。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

培養肉による食品革命を甲殻類のエビに広げるShiok Meats

自然由来のたんぱく質や肉に代わる人工的な食材は今、消費者の関心が高まり、その企業には何億ドルという資金が殺到している。しかしビーフやチキンを培養する企業は多くても、シーフードの人工製品に関心を向けている企業はほとんどない。

Shiok Meatsは、この状況を変えようとしている。同社はシード前の資金をAIM PartnersやBoom Capital、Ryan Bethencourtなどから調達し、来週はY Combinatorの仲間たちに加わってプレゼンを行う。

共同創業者ーのSandhya Sriram氏とKa Yi Ling氏はともに、シンガポール政府の科学技術研究局にいた幹細胞研究家で、居心地のいい政府のポストを完全に捨てて起業という高速レーンに乗ることにした。

二人が定めた目標は、食料品店の冷凍コーナーに収まっているエビの代替品を作ることだ。ついでに、スープに入れるエビ団子用に最初からみじん切り状のエビも作りたい。

シーフードのの全地球的な市場規模は巨大だが、とくにアジアと東南アジアは甲殻類が頻繁に食される。国連食糧農業機関の2015年の調査によると、中国の消費者だけでも360万トンの甲殻類を消費している。

しかし、エビの養殖の現状は、かなり汚いビジネスだ。その業界は劣悪な労働条件と不衛生な養殖池と環境破壊をこれまで頻繁に批判されている。AP通信社の特ダネ記事は、タイのシーフード業界に存在する現代の奴隷制を暴露した。

「最初にエビを選んだのはカニやロブスターに比べて扱いやすいからだ」とShriram氏は述べるが、今後は高級な甲殻類にも挑戦するつもりだ。

今は、もっぱらエビが対象だ。初期のテストはうまくいったし、製品のキログラム単価は5000ドル程度に抑えられる見込みだ。

5000ドルは高いと思われるかもしれないが、でも今製品開発が進んでいる培養ビーフに比べると相当お安いのだ。

「培養肉や人工肉に比べると、うちの人工エビは安い。あちらさんはどれも、数十万ドルというキログラム単価だから」とLing氏は言う。

同社は、3年から5年後には市販にこぎつけたいと考えている。最初は、アジア太平洋地域の消費者がターゲットだ。

具体的には、まず本国市場であるシンガポール、次は香港とインド、そして最終的にはオーストラリアでも売りたい、という。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

コアラを感知するドローンが絶滅危惧動物の個体数推移の調査に貢献

コアラの個体数を常時調べることはオーストラリアの人たちにとって当然のように重要だが、いつも森の中の木の上にいる連中をどうやって数えるのか? ドローンとAIを使うのだ、もちろん。

クイーンズランド工科大学(Queensland University of Technology、QUT)の新しいプロジェクトは、前からよく知られているいくつかのテクニックを新しいやり方で組み合わせて、あの有名なふわふわ有袋類の野生状態の個体数を調べる。まず、ドローンに赤外線画像で熱を感知するビデオカメラを乗せる。そして撮影した映像を、コアラのような熱痕跡を見つけるよう訓練されたディープラーニングのモデルに見せる。

QUTは前にも、これと似たやり方で、絶滅危惧種の海牛ジュゴンの個体数を、海岸の航空写真と機械学習で調べたことがある。しかし今回は、それよりずっと難しい。

この研究のペーパーの共著者Grant Hamilton博士が、ニューズリリースで言っている。「ビーチにいるアザラシと木の上にいるコアラでは、違いがとても大きい」。ジュゴンという言葉を避けたのは、知ってる人が少ないからだ。

博士は曰く、「木の上や森の中という複雑性も、今回の研究課題のひとつだった。難しいから、おもしろい。ドローンを飛ばして動物の数を数える、という単純な仕事ではなく、ものすごく複雑な環境で、それをやらなければならなかったのだ」。

チームはドローンを早朝に飛ばして、外気の寒いところと、木の中の、コアラの体温で温かいところとの明瞭なコントラストの撮像を求めた。ドローンは、木の上辺を刈る芝刈り機のような航路で飛行した。そうして、広い範囲のデータを集めた。

赤外線画像(左)と関心領域を高輝度にするニューラルネットワークの出力

その映像を訓練済みのディープラーニングシステムに通すと、コアラの体温で温かくなっているところのサイズや密度を認識し、車やカンガルーなどそのほかの物は無視した。

初期のテストでは、システムの精度をコアラの推測位置や実測による地上データと比較した。そのために調べる参照動物には、GPS装置や電波発信タグをつけた。その結果、この機械学習によるコアラ検知システムは約86%の精度であることがわかり、「コアラを見つける名人たち」の70%という精度を上回った。精度だけでなく仕事も早い。

博士曰く、「人間が1日かけて調べる範囲を、2時間で調べる」。しかし人間のコアラ発見名人や地上チームをリプレースするわけではない。「人が行けない場所もあるし、逆に、ドローンを飛ばせない場所もある。人力とドローンが互いに補完できる最良の方法を、見つける必要がある。コアラは広範囲にわたって絶滅に瀕しているし、そのほかの多くの種もそうだ。彼らを救う魔法のような特効薬はない」。

クイーンズランドの1つの地区でテストしたら、今度はオーストラリア東海岸部の他の地域で試す予定だ。今後は、コアラ以外の危惧種動物の個体数調査に使える、温度のヒートマップ以外の別の識別子も加える計画である。

彼らのペーパーは、今日発行されたNature Scientific Reportsに載っている。

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Huaweiのファウンダーは強気、“アメリカがうちを潰すことは不可能”

アメリカに負ける気のないHuaweiのファウンダーは、“アメリカがうちを潰すことはありえない”、と公言した。

同社を通信企業として1987年に立ち上げたRen Zhengfeiは、公(おおやけ)の声明などをあまりしない人物だが、BBCのインタビューに珍しく応じ、アメリカ政府からの圧力がますます強くなりつつあるが、そんな中で同社の事業は強力に伸びている、と強気に語った。アメリカ政府は、同社のイランとの取引を犯罪と見なしている。その告発により同社CFO Meng Wanzhouは、カナダを旅行中に拘束された

RenはBBCに、通訳を介してこう語った: “うちには他よりも進んだ技術があるので、世界中がHuaweiを必要としている。今後より多くの国を、一時的にうちを使わないよう説得できたとしても、それによる弊社の事業規模の縮小はごくわずかだ。アメリカがうちを標的にしつづけて、うちを悪者扱いすればするほど、うちは製品とサービスをますます改良せざるをえなくなる”。

Renは、近くアメリカに引き渡されるかもしれない娘のMengの逮捕について、“それは受け入れ難い政治的動機に基づいている”、と言う。

Renは曰く: “Meng Wanzhouが自由を失ったことによる、Huaweiの事業へのインパクトはまったくない。むしろ、この間にもさらに成長の速度は上がっている。彼女を逮捕すればHuaweiはこける、と考えたのかもしれないが、こけるどころか前進を続けている”。

めったにインタビューに応じないHuaweiのファウンダーRen Zhengfeiが、アメリカ政府からの圧力と同社のCFOである彼の娘のカナダでの逮捕についてBBCに語った。

法律は政府と政府契約企業によるHuawei製品の使用を禁じている。それには一連のネットワーキング機器とインフラストラクチャ、およびスマートフォンが含まれる。そして同盟国にも、これに従うよう説得している。オーストラリアニュージーランドおよび日本がこれに従った。日本は12月にHuaweiとZTEの機器を禁じ、オーストラリアとカナダ、ニュージーランド、およびイギリスの諜報部門のトップ(Five Eyesのメンバー)は、2018年の終わりに同様の合意に達した、と言われている

しかし今週Huaweiは、その決定の執行猶予を勝ち取った。Financial Timesによると、イギリスの情報部門のトップは、スパイ活動に関する懸念(アメリカはHuaweiを北京のプロキシとして働いている、と非難している)は管理可能であると信じている。これによってイギリスの通信事業者は、自由に中国企業と協働して彼らの5Gネットワークを構築できることになる。

この明白な信任票は、アメリカの立ち位置と鮮やかなコントラストをなし、Huaweiはイギリスにおける事業活動とプレゼンスを強化できるだろう。

RenはBBCにこう語っている: “うちはイギリスで投資を続けるし、依然としてイギリスを信頼している。イギリスも、うちを今以上に信頼してほしい。今後イギリスで投資を増やすのは、アメリカがうちを信頼しないのなら、投資をイギリスへ、もっと大規模にシフトせざるを得ないからだ”。

イギリスの心変わりは、かなりのサプライズだ。アメリカからの圧力でVodafoneはHuaweiからの調達を休止したが、昨年発表された政府専門委員会の報告書は、“〔製品を買わないことによって〕イギリスの重要なネットワークへのHuaweiの関与による、イギリスの国家レベルのセキュリティリスクが十分に軽減されたとする確証は、きわめて限定的なものである”、と言っている。

関連記事: Without proof, is Huawei still a national security threat?…証拠がないのにHuawaiは国のセキュリティの脅威か?(未訳)

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Canadaの通信大手Telusが信頼できるパートナーと呼び反Huaweiの壁に風穴

Huaweiをめぐるアメリカと中国の緊張関係で世界中の通信企業が岐路に立たされているが、先週、ある一社が声を上げた。カナダの大手電話企業のひとつであるTelusが、セキュリティへの懸念で全世界からの逆風にさらされている同社の中国のパートナーHuaweiに対する、支持を表明した。

Globe and Mailが入手したTelusの役員の署名入り内部メモはこう言っている: “Huaweiが、世界のトップに位置するイノベーションと包括的なセキュリティ技術、およびソフトウェアの最新アップグレード等により、カナダの通信業界の有能で信頼に足る一員たりうることは火を見るよりも明らかである”。

バンクーバーに本社のある同社を含めカナダの通信企業数社が、Huwaeiの技術により5Gのシステムを構築する気だった。5Gは、モバイルの通信を高速化するだけでなく、応答性の良い自動運転技術や8Kのビデオストリーミングなどにも欠かせない重要な通信技術だ。本誌TechCrunchは今Telusにコメントを求めているので、得られ次第この記事をアップデートしたい。

アメリカは前から、この中国の通信機器メーカーが中国政府の子飼いであり、したがって政府の諜報活動に関わっていると懸念してきた。その懸念の高まりにより大統領のDonald Trumpは今年、HuaweiとZTEのボイコットを発議した、と言われる。またThe Wall Street Journalは先週、アメリカの連邦検事たちが企業秘密の窃盗罪でHuaweiの告訴を準備中、と報じた。

オーストラリアニュージーランドは共に、国内のプロバイダーがHuawei製品を使うことを禁じた。イギリスはHuawaiを公式に禁じてはいないが、当局はその態度を決めるよう圧力を受けていると言われる。

Canadaは、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、およびアメリカと共に諜報共有ネットワークFive Eyesに加わっており、5G展開の前のセキュリティレビューを今行っているが、アメリカから、次世代技術の構築にあたってはHuaweiを排除するよう迫られている。

関連記事: 米、政府内でのHuaweiやZTEの機器使用を新国防法で禁止

中国はこれまでの数か月一貫して、同国の至宝的テクノロジー企業に対するスパイ容疑に反論してきた。先週は、在カナダ大使Lu Shayeが、世界最大の通信機器メーカーをブロックしたらその反動が起きる、と警告した。

Luは記者会見でこう述べた: “カナダがアメリカやオーストラリア、ニュージーランドと同じ決定をすることをつねに懸念してきた。このような決定は、その非難に根拠がないので公正ではない。Huaweiを5Gのネットワークから排除した場合の結果について具体的な想定はできないが、何らかの結果が生ずることを確信している”。

先週はまた、HuaweiのCEO Ren Zhengfeiが珍しくも国際的なメディアのインタビューに登場して、彼が1987年に創業した企業に対するセキュリティ関連の非難を否定した。そして中国企業を排除したらアメリカの非都市地域における高速ネットワークの整備が後れるだろう、と警告した。

“Huaweiがそれに関わることができなければ、地方における通信費用が非常に高いものになるだろう”、とRenは主張した。“これからは多くの国がHuaweiに対し、5G製品を禁ずるのではなく売るよう、自ら進んで求めるだろう”。

Huaweiをめぐる騒動は、アメリカと中国の間の貿易戦争とその硬直化の一環でもある。それによって、国防をアメリカに依存している国と、安いだけでなく技術的にますます優秀になりつつある中国からの投資に経済を依存している国の両方に、影響が生じている。

カナダは、アメリカ当局からの要望に応じて、Renの娘でもあるHuaweiのCFO Meng Wanzhouを拘束したため、係争当事者であるニ大国の板挟みになっている。ホワイトハウスにとっては、今月末という容疑者引き渡し期限が迫っている。一方、カナダの首相Justin TrudeauとTrump は中国政府に、Mengの拘束速直後に拘留した二人のカナダ人の釈放を求めている。

画像クレジット: Huawei

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

オーストラリアの顧客に対する門前払いをAmazonが撤回、税制への抗議よりも年末商戦が重要

Amazonは、同社が6か月前に行った、オーストラリアのユーザーにアメリカのamazon.comサイトで買い物させないという決定を、覆(くつがえ)した。ロイターはこのUターンを、顧客の反発によるもの、と報じている。

7月以降オーストラリアの買い物客は、amazon.comで買い物をしようとすると地元のサイトAmazon.com.auへリダイレクトされた。

同じ時期に、amazon.comからオーストラリアへの配送も停止された。そこで買い物客は、地元の店からしか商品を買えなくなった。

でも今日(米国時間11/22)から、そのブロックはない。

amazon.comの、特定地域に対するこのブロックは、オーストラリアの税制の変更への対抗策だ。その新しい税制では、年商75000オーストラリアドルを超える企業は消費者が輸入する低価格商品に対し10%の商品サービス税(Goods and Services Tax, GST)が課せられる。

このいわゆる‘Amazon税’は、すべての販売品目に対しGSTを払わなくてはならない地元の小売企業にとってAmazonなど海外の大きなeコマース企業が大打撃になる、という懸念に対応したものだ。

この新税制の前までは、海外のリテイラーに関しては1000オーストラリアドル〔11月下旬現在約82000円〕以上の買い物に対してのみGSTが課せられていたので、地元商業者は、それはAmazonやeBayなど海外のコンペティターに対する不当な優遇策だ、主張していた。

GSTの一般化という新税制に対してAmazonは、amazon.comの海外買い物客の締め出しで応じた。でも2017年12月にローンチされたばかりのAmazonオーストラリアのサイトは、品揃えが希薄なので顧客から敬遠された。そのことは、地元企業にとっても打撃になった。顧客はほかのリテールサイトを探すようになり、あるいは、わずかしか買い物をしなくなった。

Guardianによると、Amazonオーストラリアの品目数約8000万に対して、アメリカのサイトには5億種類の品目がある。

6か月後にAmazonは方針を変えた。10%の税金を払うことに決めたようだ。

本誌は今、同社にコメントを求めている。

Amazonのスポークスパーソンはロイターに、顧客からのフィードバックに対応して方針を変えた、と述べている。そして、同社は“低価格商品をオーストラリアに輸出できてなおかつ、地元の法律にも従えるだけの、複雑なインフラストラクチャ”を構築した、とも言っている。

今のところオーストラリアの人がamazon.comから買えるのはAmazon自身が売っている品目だけで、サードパーティの販売者は未対応だ。

このUターンのタイミングに注目しよう。明日(米国時間11/23)はブラックフライデーなのだ。

その日リテイラーたちは、その年のホリデーシーズンの買い物フィーバーに点火するために大規模な安売りを開始する。そして今ではネット上でも、派手なバーゲンが展開される。Amazonも、この爆発的な売上の機会をみすみす見逃すわけにはいかない。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

中国のDidi Chuxingが10社対象のタクシー呼び出しサービスを日本で展開

中国のDidi Chuxingは自分の国で火消しに追われているが、海外では新しい市場を開拓中で、今度日本ではタクシーの予約サービスを始めることになった。

すでに人口900万の都市大阪と関西国際空港などの周辺地区でサービスを開始しており、そのDidi Japanは乗客を地元のタクシー会社10社のドライバーとリンクする。Didiによるとそれは、AIを利用する配車と車両管理システムにより効率を上げている。

時価総額560億ドルのDidiは、SoftBankとのパートナーシップにより日本に進出した。SoftBankはもちろん、他の投資家たちと共に同社に投資もしている。Didiによると、今後は京都、福岡、東京などの大都市にサービスを拡張する計画だ。

同社のサービスはライセンスを持つタクシーに限定され、私有の車のライドシェアは日本では禁じられている。しかし日本では、従来型のタクシーがビッグビジネスである。売上(取引総額)は130億ドルで、世界第三位のタクシー市場だ。タクシー免許車両はおよそ24万台ある。

Uberも日本で似たようなタクシーサービスを試みているが、この分野はもっと大きな選手がいる。

JapanTaxiは、川鍋一朗が経営するライドシェアスタートアップで、彼は日本最大のタクシー会社日本交通のトップであり、タクシー企業の全国団体全タク連の会長でもある。JapanTaxi株式会社は、最近の6900万ドルの投資ラウンドでトヨタがリード投資家になるなど、ビッグネームの支援者がいる。

さらにまた、人気のメッセージングアプリLineがライドシェアを初めており、そしてアメリカ市場でUberのライバルであるLyftが、日本進出を検討している

Didiは、旅行者と地元民の両方に訴求することによって競合に抜きん出ることをねらっている。日本を訪れる観光客の関心を引くために、外国(中国、メキシコ、オーストラリア、香港、台湾など)のDidiアプリのユーザーが日本の通常のDidiアプリを使える“ローミングパスポート”という機能を作り出した。

SoftBankとDidiは2月に合弁事業を発表したから、日本進出はそのときから匂っていた。そしてこれは、Didiが今年行なう5つ目の拡張だ。同社は昨年末に40億ドルの資金を調達し、その資金をAIと同社のコアテクノロジー、および国際市場に投入した。

Didiのグローバル展開は、ブレーキを踏むことなく着実に行われている。メキシコオーストラリアには支社の形で進出し、またブラジルではユーザーのライバル99を10億ドルで買収、そして台湾はフランチャイズ方式で進出した。そのほか、投資や株式保有の形でのグローバル化もある。それらは、アメリカではUber、インドではOla、東南アジアではGrab、中東ではCareem、そしてヨーロッパとアフリカではTaxifyなどなどだ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

世界銀行がオーストラリアの銀行とパートナーして初のブロックチェーン上の債券を立ち上げ

世界銀行がオーストラリアのCommonwealth Bank of Australia(CBA)と共に、初のブロックチェーン上の債券を発行することになった。

この1億1000万オーストラリアドル(8700万USドル)のbond-i(ブロックチェーンによって運用される新しい債務証券)は、分散台帳技術を使って作られ、割り当てられ、送金(振替)され、そして管理される、初めての債券だ。なお、bond-iという名前は、オーストラリアの有名なビーチ、Bondi Beachから取られたに違いない!(銀行家は意外とジョークが好きである)。

この投資は、オーストラリアの金融にとっては小さな一歩だが、世界中のブロックチェーンにとっては大きな跳躍だ(でもないか)。

このブロックチェーンボンドの投資家は、CBA, First State Super, NSW Treasury Corporation, Northern Trust, QBE, SAFA, Treasury Corporation of Victoriaなどだ。それはまるで、オーストラリアの公的金融機関のごった煮のようだが、その意味は大きい。オーストラリアのフィンテックコミュニティはかねてから強力だし、そしてブロックチェーンは、これらの金融機関が探究に向けて関心を持っていたテーマだからだ。

世界銀行の声明によると、これは同行がブロックチェーンに関して行っていくであろう多くの実験の、ひとつである。6月に世界銀行はBlockchain Innovation Labを立ち上げて、その技術を検討してきた。

世界銀行の財務部長Arunma Otehはこう言っている: “公的機関やファンドマネージャー、政府機関、および銀行から寄せられた幅広い関心にとりわけ感銘を受けている。私たちは疑いもなく、コンセプトの現実化に成功した。なぜならば、これらの質の高い投資家たちが、テクノロジーを資本市場のイノベーションに利用することの意義を、理解されたからである”。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

オーストラリアでAppleが一部の顧客サービスを断って$6.6Mの罰金刑を食らう

【抄訳】
Appleはオーストラリアの消費者権利団体からの訴訟により、900万オーストラリアドル(660万USドル)の罰金刑を食らった。原告は、以前サードパーティに修理させたデバイスがiOSのアップデートにより使用不能になったときの、Appleの対応を問題にしていた。

公正な競争と消費者保護のための政府機関、オーストラリアの競争と消費者委員会(Australian Competitor and Consumer Commission, ACCC)は、所有者がAppleのiOSオペレーティングシステムのアップデートをダウンロードすると、一部のiPhoneとiPadが動作しなくなるエラー(‘error 53’, 下図)に関する、一連の苦情を調査した。

ACCCによると、Appleは2015年2月から2016年2月にかけて、AppleのアメリカのWebサイトや、オーストラリアの店内スタッフ、それに顧客サービスの電話がそのこと〔使用不能と顧客対応〕を認めた。彼らはerror 53を経験した少なくとも275名のオーストラリアの顧客に、そのデバイスがサードパーティによって修理されていたら救済の対象にならない、と告げた。それが、今回の訴件だ。

画像クレジット: 70023venus2009 Flickrより, CC BY-ND 2.0のライセンスによる

裁判所は、Appleのその態度はオーストラリアの消費者法に違反している、と判決した。

ACCCのSarah Court委員は、声明で次のように述べている: “オーストラリア消費者法(Australian Consumer Law)では、製品に欠陥があれば顧客は修理または交換、ときには返金の法的権利を有する。Appleの代表者たちは顧客に、自分はサードパーティの修理屋を利用したから自分の欠陥デバイスに関して救済を拒否される、と信じこませようとした”。

“裁判所は、「iPhoneまたはiPadがApple以外の者によって修理されたという事実だけでは、消費者保証の停止や消費者の救済の権利が消滅する結果にはならないし、なりえない」、と宣言した”。

ACCCによると、Apple Australiaは、法的強制力により、スタッフの教育訓練の改善や、保証に関する監査情報とオーストラリア消費者法を同社Webサイト上に載せることを行い、今後のコンプライアンスを確保するためにシステムと手続きを改良することになった。

さらにACCCによると、この判決によって解消した懸念は、Appleが交換用に再生機を提供していた、前に大きなエラーを被った品物を再生機として利用していたという疑念だ。実際にはAppleはそれらの状況において、消費者が要求すれば新しい製品と交換していた。

“iPhoneやiPadを買った人が重要な欠陥に悩まされたら、返金が当然だ。交換を希望する顧客には、再生品でなく新品を渡すべきだ。新品があるかぎりは”、と裁判所は言う。

裁判所はまた、オーストラリアAppleの親会社Apple USにも、子会社がやったことへの責任がある、と論じた。裁判所は、グローバル企業も、その返品に関する方針は各国の(ここではオーストラリアの)消費者法を遵守すべきであり、守らなければACCCのアクション〔==訴訟〕の対象になる、とも主張した。

Appleは昨年12月から今年1月にかけて、あの人為的性能劣化問題で、同様の消費者問題の爆撃を被(こうむ)った。

【後略】

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

オーストラリアの人たちは7月からAmazonのアメリカのサイトで買い物できなくなる

7月からは、オーストラリアの人はAmazonのアメリカのサイトで買い物ができなくなる。今日(米国時間5/30)の同社の発表によると、オーストラリアからの買い物客は自国のサイトAmazon.com.auへリダイレクトされ、同社の国際的なサイトであるAmazon.comはオーストラリアの住所に発送をしない。この変更は7月1日に施行される新しい税制への対応で、それによると年商75000AUD(オーストラリアドル)以上の企業から消費者が少額品目を輸入すると、それに対し10%のGoods and Services Tax(商品およびサービス税, GST)がかかる。

“Amazon税”と呼ばれるこの新しい施策は、Amazonなどの大きな海外eコマース企業が、すでにすべての販売品目でGSTを払っているオーストラリアの小売企業に与える、影響への懸念により導入された。これまでは、海外小売企業から買った品目が1000ドル以上だった場合に限りGSTが適用されていたが、それに対し地元企業は、それではAmazonやeBayなど海外の競合他社にとって不公平に有利だ、と主張していた。

Amazonのオーストラリアサイトは昨年12月に開設され、今では6000万品目を扱っているという。それはAmazonのアメリカサイトの推定5億品目の足元にも及ばない。その埋め合わせとしてオーストラリアの顧客は、Amazon.comが新たに設けたGlobal Storeで400万品目にアクセスできていた。

本誌TechCrunchに宛てたメールでAmazonのスポークスパーソンは次のように述べている:

“7月1日に施行されるオーストラリアのGST法の改正により、オーストラリアの顧客のための国際的ショッピングオプションが変わる。

これによって顧客にご不便が生ずるとしたらそれは残念だが、われわれは複数の国際的サイトのあるグローバル企業として、その税制への有効な対応策を検討せざるをえない。そしてその検討に基づき、われわれはオーストラリアの顧客を弊社の国際的サイトからamazon.com.auへリダイレクトし、今日からそこで、従来Amazon USのGlobal Storeで売られていた製品をお買い上げいただくことになる。これによってわれわれは、われわれの顧客に、国際的な特選製品へのアクセスを提供し続けることができ、そしてまた、Amazonのサイトで売られ海外から発送される製品に対してはGSTが課税されるという、新しい税制へのコンプライアンスを維持できる。”

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

SparkLabs Groupがアグテックスタートアップを専門的に育成するアクセラレーターをオーストラリアに開校

アジア最大のアクセラレーターグループを自称するSparkLabs Groupが、オーストラリアのニューサウスウェールズ州第一次産業省とパートナーして、アグテック(農業×テクノロジー)のスタートアップを育てる新しい事業、SparkLabs Cultiv8を立ち上げる。その本部はニューサウスウェールズ州オレンジに置かれ、2018年の第二四半期にアクセラレーターとしての事業を開始する。

一回の育成期間は8か月で、8から12のスタートアップを受け入れる。彼らはSparkLabsと一次産業省が作った学習施設Global Ag-Tech Ecosystem(Gate)で学び、オレンジにある同省の研究所や農場…シドニーから車で3時間ぐらい…を利用して、プロトタイピングを行う。また一社につき10万オーストラリアドル(約8万USドル)の資金を授与される。

“それは都市のコワーキングスペースではない。アグテックやサステナビリティのスタートアップにとって重要な最上級の施設や便宜へのアクセスを与える”、とCultiv8のパートナーJonathon Quigleyは語る

Cultiv8のローンチによりSparkLabsは、韓国、台湾、中国、香港、オーストラリアなどでアクセラレーター事業を展開する。オーストラリアの農業はすでにアジアだけでも数十億ドルの農産物を輸出しているからとくに重要だ。2050年には輸出量が倍増すると予想されているから、アグテックスタートアップのスケールアップに関しても実践的な勉強ができる。

農業と食品関連のテクノロジーは最近投資家たちも注目するようになり、投資総額は2015年に記録的な額に達した。しかしQuigleyによると、それはまだ初期的な投資の段階にすぎない。彼によるとIoTのコストがもっと下がれば、さらに多くのスタートアップが、農家の資源管理や廃棄物〜無駄の減少、反収のアップなどのための監視分析ハードウェアやソフトウェアを手掛けるようになるだろう。

Quigleyによると、Cultiv8は農業技術に大きな影響を与えうるIPを持っているスタートアップをとくに歓迎したい。彼らが正しい経営をしていけば、急速にスケールするだろう。

“アグテックの現状は、2009年ごろのAIに似ている”、とQuigleyは語る。“SiriはAppleに買われてから爆発的に伸びた。アグテックの分野にも、起業や投資の機会を求めている優秀な才能の持ち主がたくさんいる。われわれは、実際に会社を興して農業をディスラプトしたいと考えている未来のファウンダーたちを育てていきたい”。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Googleがシンガポールとオーストラリアを結ぶ海底ケーブルに投資

Googleが今日(米国時間4/5)、シンガポールとオーストラリアのパースおよびシドニーを結ぶ新しい海底ケーブルへの投資を発表した。インドネシアのジャカルタを経由するこのいわゆるIndigoケーブルは全長約5600マイルで、これもやはりAARNet, Indosat Ooredoo, Singtel, SubPartners, Telstaなどから成るコンソーシアムが敷設する。

ケーブルは二つのファイバーペアを使用し、総容量が毎秒約18テラビットになる。将来、さらに拡張される予定もある。

Googleによると、この容量はGoogle Hangoutのビデオメッセージングを同時に800万件送受できる(今ならHangout Meetの、と言うべきか)。ただしもちろん、Google一社が総容量を独占するわけではないから、800万は現実的な数字ではない。しかも18テラビットは今日のスタンダードから見て極端に高速ではない。GoogleとFacebookが昨年投資した香港-ロサンゼルス間の海底ケーブルは、最高で毎秒120テラビットだ。

Googleの投資額は、公表されていない。しかし、今日発表されたIndigoコンソーシアムへとのちに進化したシンガポール-パース間のAPX-Westケーブルは、総工費が7500万ドル強だったようだ。そのAPXの延伸となるパース-シドニー間のプロジェクトは、オーストラリア南部にそのほかの上陸サイトを設けることになっていたが、どうやら今や立ち消えのようだ。

Googleはこれまで、7つの海底ケーブルに投資しており、内5つがアジアだ。

Googleの、とくにオーストラリアの顧客にとっては、シドニーやパースなど国内の都市、アジア、そしてさらには中東やヨーロッパをつなぐ帯域が拡大し、速い接続と、もっと重要なこととしてレイテンシーの低下が期待される。とりわけ、これまでは海底ケーブルで直接結ばれていなかったパース-シドニー間の接続性が大きく改良される。しかもオーストラリアと世界との接続は、2018年の完成が予定されているそのほかの海底ケーブルプロジェクトによっても、今後数年間で大きく改良されるだろう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

急成長中の企業向けソフトのAtlassianがSECに上場申請―売上3億2000万ドル、純利益6800万ドル

2015-11-10-atlassian

上場を目指すソフトウェア企業がまた一つ現れた。Hipchatなどのソーシャル機能のあるエンタープライズ・ソフトを提供するAtlassianがNASDAQへの上場を目指して昨日(米国時間11/9)、アメリカの証券取引委員会(SEC)にF-1申請書を提出した〔F-1はアメリカ企業のS-1に相当する外国企業向け上場申請書〕。

Atlassianの主力製品はSlackのライバルHipChat、それにJIRA、Confluenceなどが知られている。ティッカー・シンボルはTEAMが選択されている。今回の新規上場では2億5000万ドルを調達する予定とされる。

公表されたF-1申請書によれば、その下書きは去る8月21日に秘密にSECに提出されていた。なお、われわれが得た情報によると、2億5000万ドルという株式売り出し総額は現在のところダミーであり実際の目標額は今後決定されるという。

現在、市場はテクノロジー企業の上場に不向きな環境となっており、Squareのような優良とされる企業も黒字化の達成に苦しんでいる。これに対してAtlassianの申請書はずっと明るいトーンだ。

F-1申請書には、同社過去3年利益を上げていると書かれている。ただし昨年の利幅は大きく縮小したが、これはR&D費用が急増したためだとしている。F-1申請書によれば、6月30日を会計年度末とする過去3年の利益は、2013年が1080億ドル、2014年が1900億ドル、2015年が680億ドルとなっている。

同じ会計年度の売上は2013年が1億ドル4850万ドル、 2014年が2億ドル1500万ドル、2015年が3億ドル1950万ドルだった。ここから2013年度から
2015年度までのCAGR(年平均成長率)を求めると、46.7%という高い値となる。.

Atlassianのソフトウェアには 500万以上の月間アクティブ・ユーザー(MAU)があり、顧客は4万8000社に上っている(同社は少なくと1人以上の有料ユーザーを含む組織、または月額10ドル以上を支払う組織を1社と計算している)。同社によれば顧客は「事実上、あらゆる業種の世界160ヵ国に横断的に存在する」ということだ。

同社の有力顧客としてはFitbit、PayPal、Visa、NASA、MIT、Nordstrom、Tesla、Cisco、Adobeなどがある。Atlassianの主なプロダクトは5種類だが、売上の3分を2を稼ぎだしているのはチームのためのスケジュール管理のJira(Asanaのライバル)とコンテンツの制作と管理のConfluence(Quipのライバル)の2種類だ。

Atlassianはビジネス戦略を下の図表にまとめている。

Screen Shot 2015-11-09 at 17.36.59

オーストラリアのシドニーを本拠とするAtlassianはこれまでに2億ドル1000万ドルを調達している。これらのベンチャー投資はすべて二次的ラウンドとして実施された。最終ラウンドにはT. Rowe PriceとDragoneerが参加し、企業価値は30億ドルと評価された。

同社は資金の大半を自己調達して創業されたが、F-1によれば、アメリカのAccelが12.7%を、共同ファウンダー、共同CEOである,Michael Cannon-BrookesとScott Farquharがそれぞれ 37.7%%を所有している。また Accelの Rich Wongも7.3%を所有している。.Atlassianの上場は声明によると、Goldman, Sachs & Co.とMorgan Stanley & Co. LLCが共同で取り扱う。投資銀行のAllen & Companyらも二次的役割で参加する。

〔冒頭部分でAtlassianの主力製品の紹介の訳にミスあったので訂正してあります。ご迷惑をおかけしました。〕

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+