インド通信事業者が新型コロナウイルスの予防情報を共有

インドの通信事業者は、国内で40数件の感染例が検出されたことを受けて、COVID-19こと新型コロナウイルスの感染拡大についてユーザーへの警告を開始した。

Reliance Jio、Airtel、国営のBSNLの加入者は、米国時間3月8日の日曜日に電話を発信する際に、ヒンディー語と英語での警告を受けた。同国で「caller tune」と呼ばれているこのメッセージは、通常の発信音の代わりに再生される。

録音されたメッセージは、「せきやくしゃみをしているときは、必ずハンカチやティッシュで顔を守ること。そして、石けんで定期的に手を洗いなさい。顔、目、鼻には触れないように。せき、発熱、息切れがあれば、1メートルの距離を保つこと。必要であれば、すぐに最寄りの医療センターを訪れるように」と伝えている。

事情に詳しい情報筋がTechCrunchに語ったところによると、インド最大の通信事業者であるVodafoneも、警告メッセージの実装を開始した。一方、Airtelは警告の範囲を広げようとしているという。この計画はインドの保健・通信当局によって監督されている。

世界中の多くの産業に深刻な影響を与えてきた新型コロナウイルスは、インドでもいくつかのビジネスと生活を混乱を生じさせ始めている。太陽エネルギー関連の企業や製造業、製薬会社は、いずれも中国から原料を調達しており、政府に支援を求めている。

インド国内ではこれまでに43例の感染が検出され、うち3例は完治している。

米国の大手企業数社の最近の動きにならい、インドの一部企業も従業員に在宅での勤務を奨めている。NoidaとGurgaonの従業員の1人が新型コロナウイルスへの陽性反応を示したため、金融サービスのスタートアップであるPaytmは先週、オフィスに来ないよう促した。

チェンナイに本社を置くクラウドサービス企業のZohoは、十分な注意を払い在宅勤務するよう全従業員に呼びかけた。ITコングロマリットのTech Mahindraも、同様の動きをみせている。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

AWSがケニアのSafaricomと協力してアフリカにクラウドとコンサルティングサービスを売り込む

【抄訳】
AWS(Amazon Web Services)が、ケニア最大の電話および通信企業であるSafaricomとパートナーシップを結んだ。両社のコラボレーションはアフリカに、米国におけるクラウドプロバイダー間の競争をもたらすだろう。

TechCrunch宛ての声明でこの東アフリカの企業は、協定を「戦略的合意」と呼び、SafaricomAWSのサービス(主にクラウド)を同社の東アフリカの顧客ネットワークへ販売していくことになる。

SafaricomはモバイルマネーM-Pesaでよく知られているが、これからは、東アフリカのAWSパートナーネットワーク(APN)のための初めてのAdvanced Consulting Partnerになる。

「テクノロジーのための事業であるAPNは、AWSを利用して顧客のためにソリューションとサービスを構築している企業の集まりであり、価値あるビジネスと技術およびマーケティングのサポートを提供することによってAWSの提供物を売っていく」とSafaricomは語っている。

SafaricomCEOであるMichael Joseph(マイケル・ジョセフ)氏は、「AWSとのパートナーシップを選んだのは、同社が最も広範で、最も深いクラウドプラットホームを顧客に提供しているからだ。この合意によって、ケニアにデジタルトランスフォーメーションをもたらす我々の取り組みを加速できる」と述べている。

同社の声明はさらに続けて「SafaricomAWSのサービスを東アフリカの顧客に提供し、あらゆるサイズの企業がAWSクラウドの利用を速やかに開始するようにできる」と語っている。

【中略】

AWS-Safaricomの戦略的合意にとって、最も明確なライバルは、MicrosoftLiquid Telecomのコラボレーションだ。2017年以来、Microsoftはこのアフリカ南部のデジタルインフラストラクチャ企業をパートナーに、同社の対AWS競合製品Azureの採用を伸ばし、アフリカ大陸のスタートアップと既存企業に、クラウドサービスを提供している。特にMicrosoftLiquid Telecomのパートナーシップは、アフリカの未来を担うのはスタートアップとの信条のもとに、若いテクノロジー企業にフォーカスしている。

【後略】

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Googleがインド第3位キャリアAirtelと組んで、AWSとAzureを追撃

AWSやMicrosoftにとってクラウドサービスの新たな主戦場になりつつある成長著しい海外市場。Googleは、同社クラウドサービスの顧客ベースを拡大すべく、インド第三位の通信事業者であるAirtelとパートナーシップを結んだ。

Google Cloudによる米国時間1月20日の発表によると、このパートナーシップは即日発効し、Airtelは中小企業に対して、同社ICTポートフォリオの一環としてG Suiteを提供できるようになる。

Airtelはインドに3億2500万あまりの契約ユーザーを持ち、2500社の大企業と50万あまりの中小企業やスタートアップにサービスを提供している。両社はこのパートナーシップの財務的詳細を明かしていない。

Google CloudのCEOであるThomas Kurian(トーマス・キュリアン)氏は、「G Suiteのコラボレーションと生産性ツールをAirtelの企業向けデジタルサービスと組み合わせれば、多くのインド企業のデジタルイノベーションを加速するだろう」という。

2019年8月にはインド最大の通信事業者、Reliance Jioが同様の契約をMicrosoftと結び、中小企業にクラウドサービスを販売していくことになった。この10年契約では、数百万の顧客にサービスを提供する、となっている。

クラウド市場のマーケットリーダーであるAWSは、通信事業者とのこのような契約を以前は交わしていたが、現在は結んでいない。10年前にはきわめて一般的に行われていたキャリアとの契約は、大手テクノロジー企業がインドで新規ユーザーを獲得するための常套手段だった。それはインドおける、クラウド採用の歩みの1つの段階を表している。

インドでは、過去10年間で5億人がネットを利用するようになった。また中小企業や商店経営者もデジタルツールやストレージサービスを使い、オンライン決済を利用するようになっている。ロビー集団、Nasscomによると、インドのクラウド市場の規模は3年後の2023年には70億ドルになるそうだ。

AmazonとMicrosoftとGoogleは、他の多くの市場と同様、インドでもクラウドの顧客獲得をめぐり激しく争っている。業界筋によると、お互いに機能面において傑出した違いがないため、見込み客の契約残高や決済残高をクラウドベンダーが肩代わりすることで顧客として取り込もうとしている。

そして最近では3社ともに、中小の商店主がWeb上で存在感を出せるようになるためのツールや教育訓練を提供している。Amazonは先週、インドにある約1000万の商店のオンライン化を助けるために10億ドルを投資する、と発表した

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa