ケニアの農業ベンチャーApollo AgricultureがシリーズAで約6.5億円を調達

Apollo Agriculture(アポロアグリカルチャー)は、ケニアの小規模農家たちの収益を最大化する支援をすることで、利益を生み出すことができると考えている。

それこそが、Anthemisが主導するシリーズAの資金調達ラウンドで600万ドル(約6億5000万円)を調達した、ナイロビを拠点とするこのスタートアップのミッションなのだ。

2016年に創業されたApollo Agriculture は、運転資金、より高い作物収量のためのデータ分析、主要な資材や機器の購入オプションなどを提供する、モバイルベースの製品群を農家に提供している。

「農家が成功するために必要なすべてを提供します。それは、植える必要がある種子と肥料だったり、彼らがシーズンを通してその作物を管理するために必要なアドバイスだったりします。そして不作の年に農家を守るために必要な保険と……最終的はファイナンシングですね」とTechCrunnchとの電話で語ったのは、Apollo AgricultureのCEOであるEli Pollak(エリ・ポラック)氏だ。

Apolloが対応可能な市場には、ケニアの人口5300万人にまたがる多くの小規模農家が含まれている。同社が提供するものは、農家自身が思い描くプロット上で、より良い結果を達成するための技術と、リソースへのアクセス不足という問題に対する支援だ。

スタートアップが設計したのは、ケニアの農家とつながるための独自のアプリ、プラットフォーム、そしてアウトリーチプログラムである。Apolloは自身が提供するクレジットと製品を提供するために、モバイルマネーM-Pesa、機械学習、そして衛星データを使用している。

ポラック氏によれば、TechCrunch Startup Battlefield Africa 2018のファイナリストだった同社は、創業以来4万件の農家を支援し、2020年には支払いが発生する関係が2万5000件に達すると語っている。

Apollo Agricultureが始動

Apollo Agricultureの共同創業者であるベンジャミン・ネンガ氏とエリ・ポラック氏。

Apollo Agricultureは、農産物の販売とファイナンシング時のマージンから収益を生み出している。「農家は支援パッケージに対して固定価格を支払いますが、その支払期限は収穫時です。ここには必要な費用がすべて含まれており、隠れた追加料金は発生しません」とポラック氏は語る。

シリーズAで調達された600万ドルの使途について彼は「まずは、成長への投資を継続することが本当に重要です。すばらしい製品を手に入れたような気がしています。顧客の皆さまからすばらしい評価を頂けていますので、それをスケーリングし続けたいと思っています」と語った。すなわち採用、Apolloの技術への投資そしてスタートアップ自身の、セールスおよびマーケティング活動の拡大に投入するということだ。

「2つ目は、顧客の方々に貸し出す必要がある運転資金を引き続き調達できるように、バランスシートを本気で強化するということです」とポラック氏は述べている。

現時点では、ケニアの国境を越えたアフリカ内での拡大は構想されてはいるものの、短期的に行われる予定はない。「もちろんそれはロードマップ上にあります」とポラック氏は語った。「しかしすべての企業と同様に、現在はすべてが流動的です。したがって、新型コロナウイルス(COVID-19)で物事が揺れ動くのを見定める間、即時拡大の計画の一部は一時停止しています」。

関連記事:アフリカのテック企業の新型コロナウイルス対応まとめ

アフリカの小規模農家の生産高と収益を向上させようとするApollo Agricultureの活動は、共同創業者たちの共通の関心から生まれた。

ポラック氏は、スタンフォード大学で工学を学んだ後、The Climate Corporation(モンサント傘下のデジタル農業企業)で米国内の農学に従事した米国人だ。「それがApolloに期待をかける理由になったのです。なにしろ私は他の市場を見たときに『おいおい、アフリカ全体ではメイズ、つまりトウモロコシの作付面積が20%も大きいのに、米国の農家に比べてアフリカの農家は驚くほど生産量が少ないぞ』と口に出したのです」とポラック氏は語る。

またポラック氏の同僚であるBenjamin Njenga(ベンジャミン・ネンガ)氏は、自身の成長過程の体験からインスピレーションを得た。「私はケニアの村の農場で育ちました。小規模農家だった私の母は、低品質の種子を使い肥料を使わずに作物を植えていました。毎年エーカーあたりの収穫は5袋しかありませんでした」と、彼は2018年にラゴスで開催されたStartup Battlefield in Africaで聴衆に語りかけた。

画像クレジット:Apollo Agriculture

「私たちは、もし母が肥料とハイブリッド種子を使用したなら、生産量が倍になって、私の学費の支払いが容易になることはわかっていました」。ネンガ氏は、母親はこれらの準備を整えるためのクレジットにアクセスできなかったと説明した。それが彼にとってApollo Agricultureを推進するための動機となっているのだ。

Anthemis Exponential VenturesのVica Manos(バイカ・マノス)氏が、Apolloの最新の調達を主導したことを認めた。マノス氏はTechCrunchに対して、英国を拠点とし主にヨーロッパと米国に投資を行う同VCファームは、南アフリカのフィンテック企業Jumo(ジャンボ)への支援も行っており、アフリカのスタートアップへの投資を引き続き検討していると語った。

Apollo AgricultureのシリーズAラウンドには、Accion Venture Lab、Leaps by BayerそしてFlourish Venturesなども名を連ねている。

農業はアフリカにおける主要な雇用創出産業だが、ベンチャー企業や起業家たちからは、フィンテック、ロジスティクス、eコマースと同じような注目は集めていない。アフリカ大陸のアグリテックスタートアップたちが、資金調達で遅れをとっていることは、Disrupt AfricaとWeeTrackerによる2019年の資金調達レポートに報告されている。

VC資金を獲得した注目すべきアグリテックベンチャーとしては、ナイジェリアのFarmcrowdyIBMと提携したHello Tractor、そしてナイロビを拠点とするゴールドマンの支援を受けたB2B農業サプライチェーンスタートアップのTwiga Foodsなどがある。

Apollo AgricultureがTwigaを競争相手と見なしているかどうかという問いに対して、CEOのエリ・ポラック氏ははコラボレーションを探っていると答えた。「Twigaは将来的にパートナーになる可能性のある会社かもしれません」と彼はいう。

「私たちは高品質の作物を大量に生産するために農家と提携しています。Twigaは農家が収量に対して安定した価格を確保できるように支援するための、すばらしいパートナーになる可能性があります」。

AWSがケニアのSafaricomと協力してアフリカにクラウドとコンサルティングサービスを売り込む

【抄訳】
AWS(Amazon Web Services)が、ケニア最大の電話および通信企業であるSafaricomとパートナーシップを結んだ。両社のコラボレーションはアフリカに、米国におけるクラウドプロバイダー間の競争をもたらすだろう。

TechCrunch宛ての声明でこの東アフリカの企業は、協定を「戦略的合意」と呼び、SafaricomAWSのサービス(主にクラウド)を同社の東アフリカの顧客ネットワークへ販売していくことになる。

SafaricomはモバイルマネーM-Pesaでよく知られているが、これからは、東アフリカのAWSパートナーネットワーク(APN)のための初めてのAdvanced Consulting Partnerになる。

「テクノロジーのための事業であるAPNは、AWSを利用して顧客のためにソリューションとサービスを構築している企業の集まりであり、価値あるビジネスと技術およびマーケティングのサポートを提供することによってAWSの提供物を売っていく」とSafaricomは語っている。

SafaricomCEOであるMichael Joseph(マイケル・ジョセフ)氏は、「AWSとのパートナーシップを選んだのは、同社が最も広範で、最も深いクラウドプラットホームを顧客に提供しているからだ。この合意によって、ケニアにデジタルトランスフォーメーションをもたらす我々の取り組みを加速できる」と述べている。

同社の声明はさらに続けて「SafaricomAWSのサービスを東アフリカの顧客に提供し、あらゆるサイズの企業がAWSクラウドの利用を速やかに開始するようにできる」と語っている。

【中略】

AWS-Safaricomの戦略的合意にとって、最も明確なライバルは、MicrosoftLiquid Telecomのコラボレーションだ。2017年以来、Microsoftはこのアフリカ南部のデジタルインフラストラクチャ企業をパートナーに、同社の対AWS競合製品Azureの採用を伸ばし、アフリカ大陸のスタートアップと既存企業に、クラウドサービスを提供している。特にMicrosoftLiquid Telecomのパートナーシップは、アフリカの未来を担うのはスタートアップとの信条のもとに、若いテクノロジー企業にフォーカスしている。

【後略】

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アフリカのZindiは、同地の複雑な諸問題をAIと機械学習で解決する

アフリカでAIと機械学習を使ってクラウドソーシングで複雑な問題を解決するケープタウンのZindiにはデータサイエンティストが1万人登録している。

2018年に創業されたまだ若いスタートアップである同社を利用して、企業やNGO、政府機関などが、ネット上でデータ指向の課題のコンペを主催できる。

Zindiはコンペに参加するアフリカのデータサイエンティストに対して、同社サイト上でコンテンツをオープンにしている。彼らはソリューションを提出し、スコアボードを這い上がり、優勝すると賞金を獲得する。

Zindiの共同創業者Celina Lee(セリーナ・リー)氏によると、これまでの賞金の最高額は1万2000ドル(約130万円)だった。コンペの主催者には入賞作の所有権が生じ、それらを新製品開発や既存システムへの統合に利用できる。

データサイエンティストは同社のサイト上に無料でプロフィールを作れるが、コンペの出資者はZindiに料金を払う。これがZindiの収益源になる。すでにアフリカ以外の有名企業も関心を示し、これまでMicrosoft(マイクロソフト)やIBM、Liquid Telecomなどもコンペを主催した。

南アフリカ国立道路庁は2019年に、同国の交通事故死亡者を減らすという課題でコンペを行なった。その目的は「次にいつどこで交通事故が起きるかを正確に予測する機械学習のモデルを作り、関連政府機関の交通安全対策の効果を数量化してより確実な政策にすること」だった。

リー氏によると、現状の1万名というデータサイエンティストの登録者数は、2019年に比べて100%の増加、すなわち倍増しているという。同社は今シリーズAの資金調達を準備しており、今後は人材を増やして新しい企画にも取り組みたいという。例えば現在温めている大学を対象とするハックコンペ、UmojoHack Africaは10カ国を対象として3月に開催する。

リー氏は「社内にハッカソン専門のセクションを作りたい。企業や大学がサービスを利用して学生やチームのスキルアップを図れるようにしたい」という。

サンフランシスコ出身のリー氏は、南アフリカ人のMegan Yates(ミーガン・イェーツ)氏やガーナ人のEkow Duker(エコウ・デューカー)氏らとともにZindiを立ち上げた。チームのオフィスはケープタウンにある。リー氏によると、同社は彼女のこれまで体験したことの2つの側面を合体させたものだという。「私の学歴は数学やテクノロジーが主だけど、非営利団体やソフトウェア開発の仕事をした経験がある。いつも、この2つの世界を合体させたいと考えていた」と彼女は語っている。

Zindi

その願いがZindiで実現した。同社は完全な営利企業だが、スタートアップの競争のほぼ80%には、社会に何らかのインパクトをもたらす側面があるとリー氏は言う。「特にアフリカでは、営利企業のための問題解決でも、必ず社会的なインパクトがある」のだそうだ。

アフリカでは多くのVCがフィンテックとeコマースにフォーカスしているが、Zindiを支援するAndelaやGebeyaはかなりユニークで、データサイエンティストやソフトウェアエンジニアなどテクノロジー方面の人材をアフリカで育てようとしている。

Zindiに集まるデータサイエンティストが取り組む問題とソリューションに全アフリカ的な普遍性があるなら、同社の市場は一気に拡大するだろう。しかも南アフリカやナイジェリアやケニアなど、アフリカの経済大国では特に、スタートアップが提供するソリューションは多くのプロジェクトにおいて、高価なコンサルティング企業を利用するやり方の代替手段になる可能性がある。

関連記事: Africa-focused Andela cuts 400 staff as it confirms $50M in revenue…売上5000万ドルを稼いだAndelaが人材需要の高度化で400名をレイオフ(未訳)

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2019年の気温は記録史上最高だった3年前に次ぐ第2位の高温に

合衆国政府のデータは、現政権はそう言わないかもしれないが、地球が温暖化していることを示しているようだ。どうやら今年の地球は、記録にあるかぎり2番目に暑い10月を経験したようであり、このまま行くと同じく記録上、今年は2番目に暑い年になるようだ。海洋大気局(National Oceanic and Atmospheric Administration、NOAA)のデータがそれを示している。

10月が暑かっただけでなく、南極の氷が1979年に観測を開始して以来最も小さく縮小した。10月の暑さは記録に残るかぎり、2003年以降で10度目の、それ以前の記録を破る暑さであり、しかもその10回の記録破りの内の5回は過去5年連続だ。

地球の気候変動につながる大気中排出物質を減らそうとする政策をトランプ政権は廃棄しようとしているが、NOAAのような政府機関は、この惑星がどれだけ変わりつつあるかを正確に示す報告書を出し続けている。

今月初めに国務長官のマイク・ポンペオ氏は、米国を気候変動に関するパリ協定から離脱させる手続きを公式に開始した。現政権の極めて重大なこの出来事を、世界はTwitterから知らされた。

ポンペオ長官は「すべての排ガスの削減」へのこの国のアプローチを賞賛しているが、ヨーロッパとアフリカとオセアニア、カリブ海地域、そしてハワイ諸島はかつてない記録的な温度に達し、世界の平均海面温度は記録上で2番目の高温に達した。

一方、新たな予測が、気温上昇による氷河の溶解によって起きる海面上昇で都市が直面するリスクの大きさを、従来の予測の3倍に上方修正している。

研究団体であるClimate Centralが作り、NatureCommunicationsに載った地図は、都市の耐性が強化されるか、または気候変動の方向が今の逆にならないかぎり、海面上昇によって現在1億5000万人が住む陸地が2050年までに洪水や高潮の下になる。

連邦準備制度ですら、気候変動によるリスクに目覚めつつある。米国の金融政策を司るこの規制当局は、今月初めに、気候変動が財政に与える影響にフォーカスしたイベントを開催した。

The New York Timesの記事によると、このイベントのために前もって用意されたコメントで連邦準備制度理事会のメンバーであるLael Brainard(ラエル・ブレイナード)氏は「連邦準備制度が気候関連の研究と実践にもっと積極的に参加すれば、強力な経済と安定的な金融システムをもっと実効的に支援できるはずである」と述べている。

画像クレジット: NOAA

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スマートフォンの近未来巨大市場はアフリカと中東、そしてほぼ中国の独壇場

アフリカの携帯電話産業はこのところ、深圳のTranssion(トランシッション)が支配している。アフリカ以外ではほとんど知名度のない企業だが、近く中国の市場でIPOを目指している。そして今度は中国の同業者Vivoがこの、成長著しい新興市場に低価格機を持ち込み、二匹目のどじょうを狙っている。

世界で5番目に大きなスマートフォンメーカーであるVivoの今週の発表によると、同社は懐に優しい機種であるYシリーズのスマートフォンをナイジェリアとケニアとエジプトの市場に近く投入し、モロッコでは一部がすでに市販されているという。

中国ではスマートフォンの売上が鈍化しているから、Vivoが自国以外に市場を拡大しようとするのは当然だ。世界的な市場落ち込みの中でアフリカだけは昨年、2015年以来初めてスマートフォンの出荷台数が増加した。調査会社のIDCによるとそれは、エントリーレベルの製品が市場に氾濫しているせいでもある。

アフリカ市場というパイのひと切れを狙うスマートフォンメーカーにとっては、価格が安いことが何よりも重要だ。Transsionがこの大陸でトップになったのも、フィーチャーフォンを20ドル未満で売っているからだ。VivoのYシリーズスマートフォンは170ドルという安値で、TranssionとSamsung(サムスン)とHuawei(ファーウェイ)に次ぐ座を狙っている。ちなみにこれら上位3社の昨年のアフリカにおけるシェアはそれぞれ、34.3%、22.6%、9.9%だった。

Vivoは並行して中東市場への進出も狙っているが、こちらは最近スマートフォンが伸び悩んでいる。Yシリーズには、画面本体比89%とか、AI駆動の3カメラ機などさまざまな機種があり、現在はアラブ首長国連邦で売っているが、近々にサウジアラビアとバーレーンでも発売する予定だ。

Vivoの国際進出の数か月前には、同じくBBK傘下の姉妹企業のOppoが、同様に中東とアフリカへ手を伸ばし、ドバイに支社のようなものまで作った。

Vivoの上級副社長Spark Ni氏は声明で「国際市場への参入を始めた2014年以来弊社は一貫して、詳細な調査により消費者のニーズの理解に努め、革新的な製品とサービスをライフスタイルのニーズの変化に合わせて提供してきた」とコメントしている。

そしてさらに「中東とアフリカは弊社の重要な市場であり、消費者のニーズをつねに心に置きながらこの市場へのアプローチを調整してきた。Yシリーズのローンチは、その始まりにすぎない。今後はYシリーズをさらに超えた人気製品を早期に中東とアフリカに投入したい」という。

関連記事:The intensifying battle for Africa’s burgeoning tech landscape(次にテクノロジー産業が栄えるのはアフリカだ、未訳)

画像クレジット:Vivo

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Googleのストリートビュー撮影車が集めた大気質データを研究者に一般公開

Googleは近年、ストリートビューを撮影する車に街路の大気質を測定させている。Googleが「Project Air View」と呼んでいるこのプロジェクトのデータを、米国時間6月5日から科学者や研究団体が利用できるようになる。同社が今日リリースする大気質データセットのアップデートバージョンには、2017年から2018年までにパートナーのAclimaの環境センサーが集めた情報がある。

それと一緒に提供されるデータキャッシュには、サンフランシスコ湾からサン・ウォーキン・バレーにかけての、2016年以降の情報と、それらの地域を含むカリフォルニアのほかの部分、およびヒューストンやソルトレイクシティ、コペンハーゲン、ロンドン、アムステルダムなど主要都市の2年分のデータがある。

全体として、Googleマップスのスタッフが集めた大気質データセットは、2016年から2018年にかけての14万マイル(22万5000km)の街路と総計7000時間の走行時間をカバーしている。大気質の経時変化を追うには十分な量のデータであり、Googleはこの事業の対象地域を今後はアジア、アフリカ、そして南米にも拡大していく意向だ。

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Amazonが中国国内のマーケットプレイスを閉鎖して輸出入に専念

Amazonはついに、中国の国内市場をめぐる中国のオンラインショッピング大手との競合をギブアップした。米国時間4月18日に米国シアトルに本社を置くこのeコマース企業は、Amazon.cn上の同社のマーケットプレイスを閉鎖すると発表した。そこは中国本土の買い手と売り手を結びつけていた場所だが、同社のそのほかの地元ベンチャーは存続する。

AmazonのスポークスパーソンはTechCrunchに次のように語った。「私たちは私たちのセラーと密接に協力して円滑な移行を確保し、可能な限り最良の顧客体験の提供を継続する」。この事業部門の閉鎖は、7月18日だそうだ。

Reuters(ロイター)とBloomberg(ブルームバーグ)が最初に報じたこの部分的撤退は、AlibabaとJD.comが支配し、新人のPinduoduoが彼らに迫っている中国の厳しいeコマースレースを示唆している。

しかし、Amazonと中国の話はこれで終わりではない。このアメリカの大企業は長年、波のように押し寄せるクロスボーダー(国境を越える)セラーを惹きつけてきた。その多くは中国の伝統的な輸出産業が出自で、安く製造されたグッズを世界中の消費者においしい利幅で売ろうとしている。現在、中国の輸出サプライヤーは、インド、日本、オーストラリア、カナダ、米国、西欧の5カ国など計12カ国にAmazonから売っている。

そのほかのグローバルなeコマースも中国から流れ出てくる大量のグッズに目をつけているが、それぞれ地理的なフォーカスが違う。たとえばAlibabaが支援するLazadaは、中国のマーチャントと東南アジアのショッパーを結ぶ架け橋になり、最近米国で上場したJumiaは中国からアフリカへ輸出している。

耐水性のプレースマットをAmazonで売っている深圳のベンダーはこう言う。「Amazon経由で輸出する最大の魅力は、大量のサプライチェーンのリソースに近いことだ」。

一方中国では、輸入品を欲しがるミドルクラスの消費者たちが高品質な製品を求めている。Amazonは、輸入もやっているがAlibabaなどの強力な企業に比べると見劣りがする。例えば、iResearchのデータによると、Alibaba傘下のTmall Globalは、クロスボーダーeコマースの29%のマーケットシェアを握っている。Amazonはわずか6%だ。

しかしこれも、Amazonが優秀な地元パートナーを見つけたら変わるだろう。数カ月前から飛び交っているうわさによると、Amazonはその輸入部門をKaolaに統合する話を進めているらしい。Kaolaは大手インターネット企業Neteaseのクロスボーダーショッピング事業で、22.6%のマーケットシェアを持つ。

関連記事: Amazon is reportedly merging its China import unit with NetEase(Amazonが中国の輸入部門をNetEaseと統合か、未訳)

忘れてならないのは、Amazonがクラウドコンピューティングサービスを中国の企業にも提供していることだ。しかしそれも、トップはAlibaba Cloudだ。そして最後に、中国はKindleの最大の市場であり続ける。それだけ重要な市場だから、同社は中国向けにローカライズされたKindleリーダーを2年前に発売した。

Amazonのスポークスパーソンはこんなことを言っている。「私たちの中国におけるオンラインリテール事業は最近の数年間で進化を遂げ、クロスボーダーの売上がますます重要になってきた。そしてまた、中国国内の顧客からのきわめて強い反応もある。Amazonの中国への関与は、今後も衰えることはない。私共はここで強固な基盤を築き、多くの事業を成功させてきた。これからも、Amazon Global StoreやGlobal Selling、AWS、Kindleのデバイスとコンテンツなどで投資と成長を続けていきたい」。

画像クレジット: Amazon China

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Startup Battlefield Africaのファイナリスト15社はこれだ

【本稿の記者は Samantha Stein

東アフリカ時間10月11日午前9時(日本時間10月11日午後3時)より、ケニアのナイロビで、初のStartup Battlefield Africaが開催される。その様子はこのライブストリームで視聴することが可能だ。TechCrunchはこのイベントの栄えあるホスト役を務める。以下に示すのがイベントで発表を行うスタートアップたちだ。

Startup Battlefield Africaファイナリスト:

セッション1 – プロダクティビティとユーティリティ 9:35 AM: WeCashUp, Form+, Delivery Science, Abacus Invest, Sellio, Lori Systems

セッション2 – ゲームとエンターテイメント 11:20 AM:Big5 GamesTango TVLomaySynCommerce

セッション3 – ソーシャルグッド 1:45 PM:ConnectMedM-ShuleDot LearnTalent2AfricaAgroCenta

これらのスタートアップが解決しようとしている問題の多くは、深い個人的経験に根ざしている:例えば、ある起業家は国境を越えて、通貨がシームレスに処理されて、支払いを行うことができるAPIを開発しているが、その動機は金融取引の困難さが彼の父親の命を奪ったからだ。また別の起業家は、エデュテックのイノベーションを信じてガーナからMITへ留学し、ビデオのベクトル化技術を用いて、ビデオ学習をテキストメッセージング並にアクセスしやすく安価なものにしようとしている。また商品取引プラットフォームを使って農家に力を与える起業家も参加している。これは仲介人にかかるコストが家族で経営する農場の負担になるためだ。

Startup Battlefield Africaのファイナリストたちは、大陸内ならびに外部からの商品やサービスへのアクセスに、革命を起こしたいと努力している。投資の不確定要素を減らし、物流コストを劇的に下げ、遠隔医療を使った治療の優先度の決定、そしてアフリカでのデジタルコンテンツへの要求への対応などだ。

参加したスタートアップたちは、アフリカの状況の中でイノベーションを推進し、限られた接続性しかない環境の中でどのようにテクノロジーを拡大し拡散すれば良いのかという問題を、創造的に解決しようとしている。これらのスタートアップの中には、利益を上げながらも、大きな開発課題を解決しようとバランスをとっているものもいる。また、アフリカで長年に渡り続いている創造的産業を、デジタル化しようとしているものもいる。

こうした全ての課題に関して、私たちはステージの上で、Startup Battlefieldの参加者たち、連続起業家、投資家、そして技術者との間で議論を行い、これからの日々の仕事に活かして行きたい、当日の完全なプログラムはここにある

Startup Battlefield Africaでは、敬意を払われている審査員たちが、3つのカテゴリ(プロダクティビティとユーティリティ、ゲームとエンターテイメント、ソーシャルグッド)それぞれの勝者を決定する。

総合優勝である”Sub-Saharan Africa’s Most Promising Startup”(サハラ以南のアフリカで最も有望なスタートアップ)の獲得者には2万5000米ドルの賞金と、TechCrunchのフラッグシップイベントであるDisrupt SF 2018への、2人分の旅費を含めたバトルフィールド参加費用が提供される(すなわち選ばれる会社は来年の時点でもまだ競争力を失っていないことが想定される会社だということだ)。スピーカーと審査員の一覧はここで見ることができる。また優勝者は、TechCrunchのStartup Battlefield Alumni Network(バトルフィールド同窓生ネットワーク)に参加することになる。この同窓生たちは、これまでに総額約70億ドルを調達し、これまでに100件近くの売却あるいはIPOを行っている。

過去2カ月間、この15のスタートアップたちは、彼らのビジネスモデルとデモを洗練し、TechCrunchのStartup Battlefieldチームならびに編集者たちと、メッセージを交換して来た。当日は、ステージ上での5分間のピッチと、投資家、起業家、技術者、そして世界中からライブストリーミングで見ている聴衆の前で行なうデモが、その総仕上げとなる。それぞれのスタートアップは、審査員団からの質問に6分間答えることになる。

Samantha SteinMatt Burnsの司会とオープニングリマークで、10月11日水曜日午前9時にStartup Battlefieldは始まる。Startup Battlefield Africaに関するより多くの情報はここで見ることができる

アフリカの女子の科学技術教育の中心に3Dプリントを据える試み、Youth For Technologyの3D Africa事業がスタート

非営利団体Youth For Technologyが、3Dプリントを通じてアフリカの少女たちに科学と技術を習得させようとしている。同団体は今Indiegogoで資金募集のためのキャンペーンを行っている。学校に置く3Dプリンタなどを買うために、資金が必要なのだ。

その3D Africaと名付けられた事業はすでに、先輩の非営利団体Women Enhancing Technology(WeTech)の助成金を得ているが、もっと多くの生徒たちを対象とするためにIndiegogoでも募金をしている。

3Dプリントという具体的な方法が選ばれた理由は、プリントするオブジェクトをデザイン〜設計し、実際にプリントするまでには、科学と技術(生産技術)と数学の学習が必要とされるからだ。また電話機のケースやアクセサリ、アート作品など具体的な物ができあがるので、自分が学んだことの意味や成果がよく分かる。

Youth For Technologyの理事長でCEOのNjideka Harry自身の言葉によると、3Dプリンタを選んだ理由はそれがアフリカにおける失業者の減少に貢献し、教育と仕事を直接的に結びつけることができるからだ。

Harryは次のように語る: “とくに重要なのは、3Dプリントはオンデマンドで物を作るから、サプライチェーンの形が独特で、製造業の費用の大きな部分を占める部品の在庫という部分がほとんどない。3Dプリントは2025年に全世界で5500億ドルという市場規模になる、と言われている。その技術は、この大陸を、‘アフリカへの援助’から‘メイド・イン・アフリカ(Made in Africa)’に変える”。

とくに、技術や科学や数学の勉強から遠ざけられていることの多い多数の女子に、STEM(Science, Technology, Enginnering, Mathematics)への関心を植え付けることが重要だ、とHarryは述べる。

“科学は男のもの、とされる文化的偏見がある。そのため、人口の半分を占める女性が、科学や技術に関して無能力のまま一生を送ることになってしまう”。

Youth For Technologyの目標は、若者が起業家になれるための教育事業を作り出すことだ。そのためのカリキュラムはYTF Academyと呼ばれ、生徒たちにテクノロジ関連の学科の勉強を動機付けていく。3D Africaはナイジェリアから始まり、1年後にはほかの国々にも展開していくという。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


モバイルは途上国の識字率をめざましく向上: UNESCOの調査報告より

UNESCOの最新の報告書によると、モバイルデバイスは途上国における識字率の向上に貢献しうる可能性があり、しかもそれは今では、世界のほぼすべての人口に普及しつつある。それにまた、この件に関しては高価なタブレットやスマートフォンは必ずしも必要なく、むしろeブックリーダーはフィーチャーフォン上のものが多く使われている。

この報告書は、エチオピアとガーナ、インド、ケニア、ナイジェリア、パキスタン、およびインドの計5000名に対するアンケート調査の結果だ。“物理的な本が乏しいところでも、携帯電話は豊富にある。携帯電話は今でも主にごく基本的なコミュニケーションのために使われているが、しかしそれでも、いちばん簡単な携帯電話ですら長文のテキストへのゲートウェイだ”、と述べるこの報告書は、その作成にNokiaが協力している。同社は今でも、売上の相当部分がフィーチャーフォンなのだ。また、アジアとアフリカを対象とするモバイルの読書プラットホーム(無料の)Worldreaderも、この調査に協力した。

発行日が偶然にもWorld Book Dayと同じ日だったこの調査報告は、国連のデータを引用しつつ、世界の60億あまりの人びとが携帯電話を常用しているので、68億と言われる世界の総人口が、可能性としては読むための素材にアクセスできるのだ、と述べている。

回答者の18%は、eブックのプラットホームは携帯のデータ料金が高くて利用できない、と言っている。報告書によれば、Worldreader Mobileはデータを圧縮しているので1000ページの本のダウンロードに2~3セントしかかからないそうだ。データ料金が気になる18%に対して、50%はまったく気にならないと答えている。

携帯を使って読むことに熱心なのは、とくに女性である。携帯で本などを読む機会は、女性が男性の6倍に達する。モバイルで読書をしている人の77%は男性だが、読む時間は女性の方が多くて一か月に約207分、男性はわずか33分だ。調査対象となった親たちの1/3は、携帯電話を使って子どもに本を読んでやる機会がよくある、と答えている。

しかしまだ、おもしろいコンテンツが少ないという問題があり、回答者の60%は、それが携帯電話で何かを読むという行為の障害になっている、と答えている。Worldreader Mobile上のクリック数がいちばん多い人気コンテンツは、一位がロマンス(恋愛小説)、次位が宗教に関する本だ。もっとも多い検索語は、Harry Potter、Romeo and Juliet、Animal Farm、そしてTwilightだった。

Worldreaderは、元MicrosoftとAmazonの役員だったDavid Risherと、スペイン(バルセロナ)のビジネススクールESADEの元マーケティングディレクターColin McElweeが、2010年に創設した。同社の目標は、今年の終わりまでに100万人以上のモバイルユーザに同社の無料のeブックへのアクセスを提供することだ。

写真はWorldreaderのFacebook Pageより。

〔重要な訳注: 原文のコメントによると、携帯上の読書時間一か月207分は、207時間の間違い。…このコメントも、間違いのような気がするが(報告書原文[PDF]のp30(物理ページではp26)を見てください)。〕
〔余計な訳注: 携帯電話の常用による識字率の向上を、読書(既製の長文テキストを受動的に読むこと)のみに結びつけるのは、あまりに短絡的・視野狭窄的ではないでしょうか…。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))