IBMとAppleの提携がいよいよ動き出した―ヘルスケア、航空などエンタープライズ・アプリ8種類リリース

エンタープライズ向けモバイル・アプリの開発でのAppleとIBMの提携がいよいよ成果物を出し始めた。今日(米国時間4/1)新たに、iOSデバイス向けエンタープライズ・アプリが8種類発表され、MobileFirstプロジェクトのアプリは合計22種類となった。

今回のリリースで特に注目されるのはヘルスケア関連アプリだが、 以前のはプレス発表のとおり、AppleとIBMの提携はバンキング、ホテル、航空機、運輸、財務、エネルギー、法執行、小売、保険などの分野に広がっていくだろう。

IBMは今回の新アプリのリリースにあたって公式発表は行わないことを確認した。これはヘルスケア関連アプリに関しては、今月開催予定のHiMSS〔アメリカ・ヘルスケア情報管理システム協会〕のカンファレンスで詳しい説明を行う予定だからだという。

今回発表された8分野のアプリのうちではヘルスケア関連アプリがもっとも重要なものだろう。Hospital RNというiPhoneアプリでは病院の既存の情報システムとiPhoneを接続し、医師や看護師など職員は入院から退院までiPhoneアプリから必要な患者情報へのアクセスと管理ができる。これによって患者情報管理を効率化し、職員の負担を軽減するのが狙いだ。これにはさらにAppleのiBeaconテクノロジーが用いられ、患者の病室位置情報が利用される。職員が病室に近づくとその患者の情報が自動的に表示される。

iPad向けHospital Lead、iPhone向けHospital Techなど業務の優先順位を判定、管理することに特化したアプリもある。iPhoneアプリのHome RNは、看護師が患者の自宅など病院外でヘルスケア業務を行うのをサポートする。

ヘルスケア関連以外のアプリでは、iPad向けRapid Handoverは工場などの交代制職場の職長が設備のメンテナンスや製造目標などの情報を従業員と迅速かつ効率的に情報を共有し、生産性を向上させるのが目的だ。iPad向けOrder Commitアプリは小売業向け、Risk Inspectは損保業界向けのアプリで、iPadのカメラを利用して効率的に損害報告書が作成できる。

もうひとつ、航空会社向けアプリも発表された。IBMは 今年に入って、遅延やキャンセルとなったフライトの乗客を別のフライトに移す手続きを簡単にできるようにするエアライン向けアプリを開発していると発表した。このアプリが今回、iPhone向けにAncillary Saleという名前でリリースされた。またこのアプリでは客室乗務員が機内で席のアップグレードや機内販売を行うことができる。

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昨年発表されたAppleとIBMの提携の主な目標は、コンシューマ向けのソフトウェアの使いやすさをエンタープライズ向けサービスに導入することだ。エンタープライズ・ソフトウェアでは往々にしてユーザー体験が置き去りにされ、遅く、使いにくいものになっている。ここ数年「ITのコンシューマ化」が大きなトレンドになっているので、IBMがAppleとの提携によりこうした動きに先駆けようとするのは不思議ではない。一方、AppleとしてもIBMと提携して大企業のITシステムにiOSアプリが採用されることはiPhoneとiPadの企業向け売上を伸ばす効果が期待できるわけだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

DeNA、ヘルスケア領域での”次の一手”は健保向けサービス-住友商事と合弁で

2014年には遺伝子解析サービス「MYCODE」を開始してヘルスケア領域に踏み込んだディー・エヌ・エー(DeNA)だが、今度は健康保険組合向けの事業を開始する。DeNAは2月3日、住友商事と合弁会社を設立し、新サービス「KenCoM(ケンコム)」を4月から提供することをあきらかにした。

合弁会社の社名はDeSC ヘルスケア(ディーエスシーヘルスケア)、3月設立予定で、資本金は3億円。出資比率はDeNAは51%で住友商事が49%。代表者代表取締役社長にはディー・エヌ・エー ヘルスケア事業部事業部長の大井潤氏が就任する。大井氏はMYCODEを運営するDeNAライフサイエンスの代表も兼任する。

KenCoMでは、利用者の健康データを一元管理し、利用者の健康度に応じた情報提供を行うという。具体的には、健康診断情報を取り込んで時系列で管理・閲覧したり、その健康データや興味・関心もとにユーザーごとに最適なコラムやニュースを提供する。DeNAいわく「これまでに培ってきたゲームや各種サービスのノウハウを活用し、より健康に関心を持って飽きることなく続けていただく仕掛けが随所に盛り込まれます」とのことだ。

厚生労働省では現在、健康保険組合に対してレセプト(医療報酬明細)等のデータの分析、そしてその分析に基づく組合加入者の健康保持増進にむけた「データヘルス計画」の策定と実行を求めているという。DeNAで現在、複数の健保組合に対して導入を提案している。


オンラインダイエットプログラムを展開するFiNC、数億円の資金調達を実施

左から元ミクシィ代表取締役の朝倉祐介氏、FiNC取締役副社長 CFOの乗松文夫氏氏、FiNC代表取締役CEOの溝口勇児氏、元オプト代表取締役CEOの海老根智仁氏

オンラインを中心にしたダイエットプログラム「FiNCオンラインダイエット家庭教師」を提供するFiNCが9月12日、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、グリーベンチャーズ、リンクアンドモチベーション、MIDベンチャーキャピタル、元ミクシィ代表取締役の朝倉祐介氏、元オプト代表取締役CEOの海老根智仁氏を割当先とした第三者割当増資を実施したことを明らかにした。あわせてみずほ銀行などからの融資も実施している。調達額およびバリュエーションは非公開だが、数億円になるという。またこれにあわせて朝倉氏と海老根氏が同社の戦略顧問に就任する。

FiNCのサービスやビジネスモデルについては、以前に紹介したとおりだが、遺伝子検査や血液検査、アンケートに基づいて、管理栄養士によるダイエット指導が受けられるというもの。

ユーザーがサイト上に毎日の食事と体重を写真と共にアップロードすると、60日間のプログラム期間中、栄養士からの評価や指導が受けられる。もちろんスマートフォンでの利用が可能。このほか、東京・永田町と銀座にある同社のスポーツジムや、提携するジムの利用などが可能になる。また、遺伝子検査の結果に応じて独自に組み合わせたサプリメントも提供している。このサプリメントは、プログラム終了後も約50%のユーザーが継続購入しているそうだ。

前回の記事で僕もこのプログラムを利用させてもらっていると紹介したが、その後厳しい指導のおかげで7.5kgのダイエットに成功している(とりあえず終了して2週間ほどでのリバウンドも無いようだ)。

元みずほ銀行常務も参画

話を調達の内容に戻そう。今回の調達では、人材採用による体制強化、本社移転(すでに8月に実施済み)、プロモーションの実施を行うという。

人材採用に関しては、元みずほ銀行常務の乗松文夫氏が取締役副社長 CFOとして同社に参画したことが8月に発表されている。今回の資金調達に関しても、特に融資の面で尽力したという。金額こそ非公開だが融資額も小さくない金額だそうで、シリーズAでの億単位での調達において、あまり株式を希薄化することなく調達に成功しているという。

また、栄養士やトレーナーといった専門職のネットワーク構築を進める。前回の記事でも紹介したとおりだが、クラウドソーシングの仕組みを利用したり、提携スポーツジムを増やすなどして、1000人規模まで拡大する見込みだそうだ。

実は現在プログラム自体は「宣伝もしていないし大きな数字ではないが、満員御礼な状況」(FiNC取締役COOの岡野求氏)だそうで、専門職の人材不足がボトルネックになっているそう。今後は人材や会社の基盤を年内にも確立し、年明けに向けて、プロモーションを強化していくそうだ。「意識的に営業を抑えているが、法人も含めて正直売り込んでいける先はあると思っている。ここ数カ月は内部の業務フロー確立を進める」(乗松氏)

またFiNCでは、料理関係の新事業なども予定。そのほか、時期こそ明らかにされなかったが、海外進出も検討しているという。

ところでこのFiNC、プログラム自体は60日で終了するのだが、ユーザーのLTV(ライフタイムバリュー:継続的な取引でユーザーが企業にもたらす価値)を上げる施策などは考えているのだろうか? 岡野氏は「ビジネスモデルは一時的なプログラムではない。極論だが、最終的にはダイエットだけは無料でもよいと思っている。属性に基づいた宅配やキュレーション、広告などいくらでも検討できる」と将来について語ってくれた。


医師にメッセージを送って相談することのできるFist Opinion、140万ドルを追加調達

First Opinionが140万ドルの資金を調達したようだ。出資したのはTrue VenturesおよびFelicis Venturesなどだ。今回の分を含め、調達額は合計で260万ドルとなった。これまでにはGreylock、Yuri Milner、および500 Startupsなども出資を行っている。

サービスはiOSアプリケーションで提供される。医者にメッセージング経由で医者に質問を投げることができるというものだ。今回の資金調達と同時に、アプリケーションも新バージョンとなった。このFirst Opinionでは、月に一度は無料で相談を投げることができる。追加で質問があるときは、同じ医師を相手に3つまでの質問権がパッケージされて12ドルよりとなっている。今回のアップデートにより、24時間制の対応が可能となっており、質問への回答はたいてい9分以内に為されているとのことだ。

昨今のヘルスケア関連サービス(RiseThriveOn、およびTalkspaceなど)と同様に、First Opinionも予防ケア系を意識したサービスだ。

ファウンダー兼CEOのMcKay Thomas曰く、もともとは妊婦を対象としたサービスをイメージしたものだそうだ。とくに陣痛が起こり始めて、医者にいくべきなのかどうかを判断したいお母さん向けを考えていたのだそうだ。そうして考えるうち、不眠症や頭痛、不安神経症などの場合にも使えるだろうと考え始めたのだそうだ。

プライバシー面に配慮して、First Opinionの利用登録についてはファーストネームとメールアドレスのみを入力するようになっている。試してみたところでは、医者にメッセージを送ることができるようになるまでに必要な時間は5分程度だった。ちなみに利用したのは深夜の時間帯だったことも申し添えておく。

テスト利用時にマッチングされた相手方のドクターはAnkitaという方だった。これまでにFirst Opinionを使って、1500以上もの質問に答えてきたのだそうだ。これを機会に、疲労感に悩まされる最近、血液中の鉄濃度検査などを行った方が良いのかどうかについて尋ねてみたりもした。30分ほどの間、メッセージ交換を行い、いろいろと疲労感を感じる原因などについて教えてもらうことができた。

結局のところ、血液検査をして見るほうが良かろうというアドバイスをもらった。実のところ、長らく検査すべきなのだろうと思いながら放置していたのだった。しかしメッセージングセッションにて、医師に確認すべき要点まで指摘されたので、病院に行ってみるしかあるまい。

調達資金は、共同ファウンダー兼CTOであるJay Marcyesの医師-患者マッチングプログラムの高性能化を行うのに利用したい意向であるらしい。彼は以前PlancastPathでも働いていた経験をもつ。迅速に、かつ有効なマッチングを行うようなアップデートを行いたいとのこと。今のところ、利用者が医師を希望してからマッチングの完了までに15分以上かかるケースもあるようだ。これを30秒にまで短縮したいという考えを持っているのだそうだ。

こうした機能改善を睨んで、First Opinionは医師であり、かつCOOでもある、フィラデルフィアで活動していて、Wharton SchoolのMBAをもつVik Bakhrと協同して、いつでも迅速かつ有効な回答を引き出すことのできるマッチングプログラムを開発しているとのことだ。

Thomas曰く「かかりつけの医者を訪問するうち85%は無用の行為なのだそうです」とのこと。たいていは「もっと体調が悪くなったらいらっしゃい」という言葉を聞くために、30ドル以上を支払っているのだとのことだ。

First Opinionを使ってメッセージのやり取りをすれば、医者に行く必要があるのかどうかを判断するのに役立つことだろう。時間に追われることの多い現代人に、それでもともかくやりくりして医者にいくべきなのかどうかという判断材料を与えてくれる。

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(翻訳:Maeda, H


健康測定センサーをテディベアに埋め込んで、子供をリラックスさせつつデータを取得

クロアチアのザグレブで、メディカル系テクノロジーのスタートアップであるIDermaは、ここしばらく子供向け医療センサーの開発を行なってきた。医療センサーらしさを自己主張するScanadu Scout風のものではなく、外見をテディベアにして、子供にとっての親しみやすさをアピールしている。

(本校執筆はEliza Brooke

この医療センサーは名前をTeddy the Guardianという。心拍数、血圧、血液酸素濃度、そして気温を計測し、Bluetooth経由で保護者のスマートフォンにデータを送信する。センサーはテディベアのあちこちに埋め込まれている。たとえば指をテディベアの手のひらに押し付けると、心拍と血液酸素濃度がわかるようになっている。

医療用機械をおもちゃに仕込んだのは、可愛らしく見せかけることだけが目的なのではない。一貫した、正確なデータを親ないし小児科医に提供しようと考えてのことだ。子供の場合、医者を目の前に検査をすると、緊張感などからバイタルの数値が異常を示すことがある。子供たちが自然な状態にあるときにデータを取得することにより、実際に異常があるのかどうかを正確に判断することができるようになるわけだ。

もちろん、可愛らしい外見でありながら健康チェックができるということもメリットのひとつではある。IDermaの共同ファウンダーであるJosipa Majićも、子供にぬいぐるみを渡しておくことで、子供がいつ頃ストレスを感じたり体調をおかしくしているのかがわかるので、ずっと子供と一緒にはいられない親にも便利であろうと話している。

また、特定の病気に応じたセンサーを埋め込むことも考えているとのこと。たとえば糖尿病を患った子供のために、血糖値を測定するためのセンサーを搭載するなどといった感じだ。

マーケットとしてはまずアメリカおよびヨーロッパを考えているのだとのこと。ただ、中国やインドにも可能性があると考えているそうだ。そうした急成長中の国々でも可処分所得が増しつつあり、最初の子供にかける金額も徐々に大きくなるのだそうだ。

「途上国においてもママ友関係が広まりつつあると感じています。コミュニティ内では最大8時間ほども携帯電話やスマートフォンを使って交流が行われることがあるようです。中国では、生活時間の90ないし91%ほどをもコミュニケーションに使っているケースもあります。インドでも、テック系ガジェットを使うことで、より良い母親になれると感じている人も多いようです」と、Majićは言っている。

Teddy the Guardianは、発売に向けた最大の障壁となり得るFDAの認可を既に取得している。尚、IDeramaでも独自のセンサー開発を行なっているが、Teddy the Guardianで利用するセンサーについては、外部のヘルスケア企業から調達しているのだそうだ。但し、いずれの企業であるのかは教えてもらえなかった。

外部調達を行なっているのは、FDAやCEからの認可を得るための費用がかかってしまうことによる。Majić曰く、認可を得るためには相当規模のリーガルチームも必要となり、今のところはそうした余力を持っていないのだとのこと。

「スタートアップにとっては、認可を得るのが本当に難しいと感じます。敵視しているのではないかと思うほどです」ということなのらしい。

曰く、アメリカのスタートアップにとっても認可取得は難しく、さらに中央ないし東ヨーロッパの国々にとっては難題になっているのだそうだ。また、ヨーロッパ各国も、アメリカでの認可取得に負けないほど難しい認可手続きがあるのだとのこと。

ちなみにTeddy the Guardianのプロジェクトは、IDermaの過去の蓄えにより運営されている。しかしクラウドファンディングを活用したり、ロンドンやシリコンバレーのアクセラレーターに相談することも考えているのだとのこと。プレオーダーを受け付け始めてはいるのだが、いろいろな企業とも相談しているところなのだそうだ。

健康データを扱うJawbone Upや、消費者向けメディカル機器を扱っているScanaduが主な競合相手ということになる。但し、小さな子供をターゲットとしている点に特徴があるといえる。FDAの認可を得ているのも有利に働くだろう。他者がTeddy the Guardian風のデバイスを扱おうとしても、先に市場で勝負することができるわけだ。

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(翻訳:Maeda, H)