ジェフ・ベゾス氏がホワイトハウスと新型コロナ対策で密に連絡

米国時間3月16日のホワイトハウスのブリーフィングで、政権の新型コロナウイルス対策タスクフォースと、CDC(米疾病予防管理センター)からの公衆衛生に関する新しい勧告について、詳細が語られた。その中でトランプ大統領は、ホワイトハウスがAmazon(アマゾン)のCEOJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏とCOVID-19の流行に関して「毎日」のように連絡をとっているという報道について、報道陣から真偽をたずねられた。

トランプ氏の答えは、それを明確に確認するものではなかったものの、アマゾンの創立者兼最高経営責任者とホワイトハウスが、状況の変化に応じて一定程度協力していることを示すもののように思われた。明確な答えを求めたTechCrunchに対して、アマゾンの広報担当者は、新型コロナウイルスの流行に関して「ジェフ・ベゾスはホワイトハウスと連絡を取り合っています」と明かしている。

「まあ、それは本当だと聞いているよ」と、トランプ氏もブリーフィング中に語っている。「ホントかどうかはわからないが、我々のスタッフがアマゾン、あるいはベゾス氏本人と関わっていると、私は理解しているよ。素晴らしいことじゃないか。我々は多くの人達から多大なサポートを受けているんだ。彼もその1人だと思っているよ」

先週Fox Businessは、ウイルスを封じ込める対策にについて話し合うため、ホワイトハウスは大手IT企業と会合を持つことになるだろうと報じた。その対象としては、Facebook(フェイスッブック)、Google(グーグル)、アマゾン、Twitter(ツイッター)、Apple(アップル)、Microsoft(マイクソフト)が挙げられていた。

ベゾス氏が、どの程度ホワイトハウスと協力し、コロナウイルスのパンデミックに対処するのかは、まだよくわからない。とはいえ、アマゾンとしても世界的なウイルスの流行によって大きな影響を受けていることは確かだ。その証拠にアマゾンは、米国内で10万人の雇用を追加して、倉庫と配送に配備することを模索している。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

米政府が新型コロナ検査サイトをVerilyと構築、トランプ大統領はGoogleと勘違い

米国時間3月13日のホワイトハウスでの記者会見で、トランプ大統領はGoogle(グーグル)と協力し、COVID-19こと新型コロナウイルス感染症のチェックサイトを構築していると発表した。

しかし後に、これはトランプ大統領の勘違いだと判明した。サイトを構築しているのはグーグルではなくVerilyだ。開発は初期段階で、まずベイエリアにてロールアウトされる予定だ。進捗状況はこちらのサイトで確認ができる。

以下は、修正前の記事の内容となる。参考程度に掲載しておく。

詳細は明かされていないが、ユーザーが症状を入力し、追加のテストが必要かどうかを判断するのがサイトの狙いのようだ。トランプ大統領によると、グーグルでは1700人のエンジニアが開発に関わっているという。

ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策コーディネーターことDobbie Brix(デビー・バークス)氏によると、ユーザーは新しい検査用ウェブサイトにログインし、アンケートと危険因子に関する項目を記入し、その後に「ドライブスルーテスト」へと案内される。

なお、グーグルがどのようなデータを収集するのか、あるいはログインが必須となるのかは不明だ。グーグルとの連携は、ホワイトハウスが立ち上げたWalmart、CVS、Walgreensなどを含む、大規模な民間部門との連携の一部である。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

2020年はちょっと違う、トランプが大統領選挙日にYouTubeの広告スペースの買収を計画中

ブルームバーグの記事によると、トランプ陣営は、2020年大統領選挙までの数日間、インターネット上でもっとも高価な場所を使用する権利を求めているという。

11月の初めから投票当日まで、トランプ陣営はYouTubeのマストヘッド、つまり同動画共有サイトの最上段のスペースを要求するだろうと伝えられてきた。現在YouTubeは、2018年にウェブのトラフィック量でFacebookに抜かれたものの、世界で2番目に人気の動画プラットフォームだ。ブルームバーグはその購入に関する詳細は伝えていないが、YouTubeのマストヘッドの使用料は1日約1億円とも言われている

トランプ陣営は、この広告スペースの購入によりトランプに批判的な評論家たちの心象をさらに悪くしそうだが、これに始まったことではない。2012年、Mitt Romney(ミット・ロムニー)氏が共和党候補者の指名を獲得する前に、オバマ陣営も同じスペースを購入している。トランプ陣営も初めてではなく、2019年6月にはYouTubeのバナー広告のスペースを購入し、最初の共和党討論会の間、持論を主張していた。

2019年6月、トランプ陣営がYouTubeに出した選挙広告のスクリーンショット(NPR/YouTube)

こうした前例はあるものの、2020年は、ハイテク企業への政治資金の流れ方がずいぶん違う。そこには、新たに導入された強力な監視の目がある。巨大ハイテク企業のプラットフォームは、現在でも11月の投票日に近づくにつれて、政治広告に対する各自のルールに磨きをかけているが、矛盾が解決されるにはほど遠く、政治とハイテク企業とのぎこちないダンスが続いている。

そんな流動的な状況は、ハイテク企業のプラットフォームに大量の資金を注ぎ込みたい選挙陣営に優位に働いている。Facebookは、2020年に選挙陣営から現金を浴びるように受け取っていながらも、誤解を招く主張を含む政治広告で稼ぐ意志があるかどうかについて、いまだに調査対象にある。なかでも注目すべきは、論争の的となっている大富豪Mike Bloomberg(マイク・ブルームバーグ)氏の立候補だろう。彼はこの30日間で、Facebookだけでも3300万ドル(約37億円)という大金を使っている。その政治広告に対するポリシーには異論が多いが、批判の的であるFacebookは、2016年アメリカ大統領選挙に関連する論争から生まれたツールである豊富な政治広告ライブラリを使って、そのプラットフォームがどのように運営されているかを、かなりの程度まで透明化した。

その反対側では、Twitterは政治広告を全面的に禁止した。現在は「合成的または操作されたメディア」というユーザーを欺くレッテルへの対処に追われている。それにより、つい最近のブルームバーグ陣営が改ざんした討論会の動画のような、候補者による無料投稿にフラグを立てることが可能になるかもしれない。Twitterは、自社のポリシーが抱える問題への対処を比較的オープンに行っている。ルールを石に刻むよりも、試行錯誤の道を彼らは選択したのだ。

Twitterとは違い、YouTubeは政治広告の掲載を継続するが、2019年、それがどのようにポリシーに抵触したかの説明もなく、トランプ陣営の300本もの広告がなぜか削除された。Googleも、一部のハイレベルな人たち(年齢、性別、郵便番号)にターゲティングした選挙広告の制限を発表した。この決定をトランプ陣営は「政治的発言に口輪をはめる」と批判した。こうしたマイクロターゲティングに対する強い姿勢にも関わらず、Googleの政治的ウソを容認するポリシーは、Facebookの何でもありのアプローチに近い。だがGoogleにはいくつかの例外がある。「国勢調査の方法に対する誤解を招く主張」と「選挙や民主主義的活動への参加意欲や信頼を大きく損なわせるウソの主張」の禁止だ。後者には、円形競技場ほどの巨大な解釈の幅がある。

近年、政治広告にまつわる批判が、ごく限定されたユーザーに向けるマイクロターゲティングに集中してきている。これは、現代のソーシャル・プラットフォームによって収集された膨大な個人情報が可能にした効果が高い技法であり、2020年の選挙活動を大いに支えている。2016年、トランプ陣営はそうした特別な技術を利用して大成功したわけだが、YouTubeの大きな広告スペースの購入は、あらゆる人に、インターネットで最上の場所にいるすべての人たちに向けた広告に、どれだけ効果があるかを見極める実験のひとつに過ぎない。

報道されているように、トランプ陣営が本当に広告スペースを買おうといているのかを質問したTechCrunchに対して、YouTubeは明言を控えたが、YouTubeのマストヘッドの購入は、選挙期間中は「普通にあること」だと答えていた。

「過去において選挙陣営、選挙活動委員会、その他の政治団体が、投票日近くになると、さまざまなタイプの広告を出します」と広報担当者は言う。「すべての広告主には同じ手続きをしていただき、その内容が我々のポリシーに違反しない限り、喜んでマストヘッドのスペースを提供しています」

画像クレジット:Photo by Michael Ciaglo/Getty Images / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

Udacityがテクノロジー職業教育を最下層からテコ入れし10万名に無料のプログラミングクラスを提供

【抄訳】
Sebastian Thrun(セバスチアン・スラン)氏が創業したオンライン教育企業のUdacity(ユダシティ)が、ドナルド・トランプ大統領の政権下で行われている職業訓練事業Pledge to America’s Workers(米国労働者への誓い)の一環として、新たな奨学制度を立ち上げる。

CEO Gabe Dalporto(ゲイブ・ダルポート)氏のリーダーシップのもとでUdacityは、毎年2万名に初等テクノロジー教育訓練クラスを無料で提供する。

この教育事業は、ウェブのフロントエンドとモバイルアプリの開発、およびデータ分析がメインになる。応募者に必要条件はないが、奨学制度なので対象はプログラミングのスキルを学びたいと思っている低所得の個人だ。彼らを需要の多い高給の職種に就けることによって、キャリアの高度化を目指す。

関連記事:Udacity names former LendingTree executive to CEO post(Udacityが元LendingTreeの役員をCEOに指名、未訳)

今は、米国の労働者にテクノロジー教育を提供する絶好の機会だ。コンサル大手マッキンゼーによると、同国では2030年までに3860万人が解職され、新たな雇用を必要とする。一方、調査会社のGartnerガートナー)によると、多くの企業が人材不足を最上位の懸念としている。

Udacityの事業は2段階に分かれている。最初の1年は10万名を対象に、現状のスキルレベルに関わりなく同社の入門クラスを提供し、週に数時間の授業を2〜3か月受けさせる。

次の段階として、これらの生徒はUdacityのメンターとコミュニティマネージャーにアクセスして、Udacityの科目別学位取得事業ナノディグリー(Nanodegree)を最後まで完全に受けられる。学業とコミュニティ活動の両面で成果を上げた上位の生徒1万名が、これを無料で受講できる。

Udacityのナノディグリーは普通に受けると1カ月399ドルで、通常は5カ月で卒業する。同社のデータによると、Udacityの事業経由で職を得た者の約半分が、それまでよりも38%多い給与を得ている。

Man coding on computer at night.

画像提供: Getty Images/DeanDrobot

【中略】

Udacity自身にとっての大きな変化は、入門クラスを別立ての事業にしたことだ。これまでUdacityは入門コースを、もっと本格的なナノディグリーコースの冒頭に置いていた。

【後略】

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

差し迫った環境問題を指摘する政権のレポートに「No」と言うトランプ

現在の米政権の気候変動に対するアプローチは一文に要約できる。その文とは「休憩しよう」だ。

政権の予測では、このままいけば(もし世界各国が気候変動にいま以上取り組まなければ)21世紀末までに世界の気温は7度上昇する。ツイッターコメンテーターが指摘したように、これは気候変動が現実のものであるということだけでなく破滅的なものであることを意味している…これへの対応はというと、どうやったところでダメなのだからより多くの炭素を燃やすだけ、というのものだ。

世界の気温が7度上昇するとアメリカの沿岸の多くは海に浸かる。海の酸性化で珊瑚礁が消え、そして世界中で今よりも強力で破壊的な嵐、深刻な干ばつや熱波が予想される。

しかしながら、Washington Postが報じたように、世界気候の現況の悲惨なアセスメントは、この問題の解決策を模索する意図で実施されたのではなく、地球がすでに破滅状態にあることを浮かび上がらせるために行われたのにすぎない。

地球の運命がどうなるか明らかになったが、これは米国運輸省道路交通安全局が実施した調査をまとめた500ページにも及ぶレポートで葬られた。そのレポートでは、2020年以降に製造される車やトラックの燃費基準を緩和するというトランプ大統領の決定の正当化が意図されている。

政権内の議論はこうだ。もし気候変動に誰もが真剣に取り組まなければ世界はいずれにせよ破壊される、だから気候変動に取り組むなんて無駄だ。

このロジック(不足)は、なぜ政権が、メタン(オイルやガスの生産や畜産で排出される)、二酸化炭素(石炭火力発電プラントから排出)、そして代替フロン(冷蔵庫やエアコンに使用されている)の排出規制を廃止したのかにもあてはまる。

運輸省道路交通安全局は、燃費基準のルールを適用するかしないかに関係なく、世界の気温は気候変動の影響がみられるようになる前(1986〜2005年)の平均気温に比べおおよそ3.5度上昇するだろうと予測している。

物事が現在示す範囲において、当局はアセスメントで何も間違っていない。しかし、どのような状態であれ現況が将来を反映していると仮定している点では間違っている。

分析で述べられているように、災害を起こしうる温暖化のシナリオを避けるために、世界は大幅に炭素を減らさなければならない。しかしながら、排ガスの削減は“今日よりもテクノロジーイノベーションのかなりの増大とその導入を要し、経済や乗り物が化石燃料使用と縁を切ることが求められ、現在のテクノロジーや経済にとってそれは現実的ではない”という、分析が至った仮説(Washington Postに引用されているように)は見当違いのように思われる。

分析にはまた大統領の、気候変動はでっちあげだ、という主張も持ち込まれている。

気候変動があることを認め、それを抑止するためには何もできないと言うことで、この新たなレポートは保守系議員や閣僚が産業コストをカットするためにとってきた方策を正当化する。

一方で、ノースカロライナ州はハリケーン、フローレンスがもたらした洪水でまだ浸水したままでここに寄付の方法がある)、西部においては森林火災のリスクが増大する一方だ。

それで構わない。

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(翻訳:Mizoguchi)

トランプ大統領、Googleの検索は“歪んでいる”と怒りのツイート

トランプ大統領が就任して以来、いくつかのテック大企業が大統領の攻撃の対象となっているが、これまでのところGoogle への攻撃は最も長期にわたるものとなっている。トランプ大統領はワシントンD.C時間で午前5時半までにいくつかツイートした。その内容とは、“Trump News”とタイプしての検索結果にアルゴリズム的偏りが見られる、というものだ。

いや、大統領は“algorithmic(アルゴリズム的)”という4音節の言葉は使っていない。しかしおそらくツイート時点ではまだその日最初のコーラは飲んでいなかっただろう。

怒りに満ちたツイートでトランプは「“Trump News”と検索をかけた結果の96%は全国展開する左翼メディアのものだ」と、根拠となるソースを明らかにしないまま具体的に主張している。続けて「Googleなどは保守派の声を抑圧し、情報や良いニュースは隠している」と、根拠のない主張を展開した。

Guardianは、96%という数字はPJ Mediaのウェブサイトに週末に掲載された記事からきているのだろう、とみている。その記事とは、“Trump” という言葉でGoogle検索をかけた結果トップ100の“非科学的”調査では、“右翼寄りのコンテンツに対し偏りパターンが認められる、というものだ。

トランプは“こうした状況に対処する”という警告でツイートを締めている。ただし、具体的に何をするつもりなのか示してはいない。Twitter で怒りながら方針を示すというこのやり方は、トランプのトレードマークとなっている。弾劾のささやきが聞かれるようになり、政治的背景が広がりをみせる中で、トランプに関する否定的なヘッドラインに対して自ら批判を展開するというのは、最近彼の周りで起こりつつある法的な問題から注意をそらすための試みといえる。しかし、それが何だというのだろう。

怒りに満ちたツイートは下記の通りだ。

“Trump News”とGoogleで検索すると、フェイクニュースメディアの映像やレポートばかりが出てくる。言い換えると、Googleは私にとってほとんどのニュースが悪いものになるよう操作している。フェイクCNNが圧倒的に多い。共和党や保守派、公正なメディアは締め出されている。違法なのでは?

— ドナルド J. トランプ (@realDonaldTrump) August 28, 2018

“Trump News”という言葉でのGoogle検索の96%が全国展開する左翼メディアのもので、これはかなり危険だ。Googleなどは保守派の声を抑圧し、情報や良いニュースは隠している。彼らは、我々が見ることができるもの、できないものをコントロールしている。これは非常に深刻な問題で、対処する!

— ドナルド J. トランプ (@realDonaldTrump) August 28, 2018

TechCrunchはGoogleにコメントを求めた(アップデート:GoogleはTechCrunchに対し電子メールで、政治的思想を反映させるために検索結果が歪められたり、操作されたりしているという考えに真っ向から反論する声明を明らかにした。

Googleの広報は下記のように述べている。

ユーザーがGoogle検索バーに調べたいことをタイプするにあたり、我々のゴールはユーザーが最も関係のある答えをものの数秒で得ることができるようにすることだ。検索は政治アジェンダを設定するために使われるものではなく、検索結果が特定の政治的イデオロギーに偏ることはない。ユーザーの質問に対し高品質のコンテンツを網羅できるよう、我々は毎年、アルゴリズムに何百もの改善を加えている。我々は引き続き、Google検索を改良し、政治情勢を操作するために検索結果に順位をつけたりするようなことは決して行わない。

皮肉にも、トランプのGoogle攻撃ツイートの後に“Trump News”で検索をかけてみたら以下のような結果が表示された。トップストーリー欄に、右翼系ニュース組織として知られるFox Newsがきている。つまり…

Googleの検索結果が個人の検索動向に左右されるということをトランプが知っているかは定かではない。そして、トランプが自身についてのニュースを検索するとき、もし自身についてのたくさんの悪いニュースを目にするとしたら、フロイドなら、トランプが絶えず嫌いだと明言し“フェイク”だと主張しているニュースソースと自己陶酔妄想のつながりを解くのはたやすいことだろう。しかし、繰り返しになるが、それが何だというのだろう。

もちろん、トランプがここで主張していることの大部分は紛れもなくナンセンスだ。特に彼の“がん”となっている’キャッチフレーズ’フェイクニュース’は、真実かどうかは関係なく、トランプの意に沿わないもの全てに使われている。

しかし、トランプの主張の中で一つだけ真実のものがある。Googleが西洋諸国において検索分野で圧倒的シェアを誇っている(欧州では非常に優勢である)ことを考慮したとき、Googleがおそらく“見るもの、見えないものをコントロールしている”ということだ。そして、ほとんどのインターネットユーザーが、Googleの検索結果ページなしにクリックすることはないだろう。もしくは、トップニュースの結果をブラウズさえするのではないか。

ゆえに、必然的にGoogleのアルゴリズムが作り出す情報のヒエラルキーは、情報を浮上させたり定着させたりすることができる。別の言葉に言い換えれば、Googleの最初のページに登場しなければ、そのまま残り続けるということはできない。

見るもの、見えないもののコントロールについてのGoogleの影響力に関し、もう一ついい例がある。近年ヨーロッパにおいて、Googleは個人に関係する特定の検索結果を、要求があれば索引から外している(要求をレビューしたのにちに決定している)。これは欧州の最高裁判所が定める法に則るためだ(いわゆる、忘れられる権利だ)。これにより、公の人ではない個人に関する特定のデータスポットが多くの人の目にさらされる、ということが起こりにくくなっている。

一つの企業が、情報の入手をめぐり影響力を持つ(そして世論を形成する可能性もある)のは懸念材料だ。

特にGoogleのアルゴリズムを活用した検索エンジンは独占状態のブラックボックスで、情報の精査がフェアなものなのか、あるいは適切なものなのか外部は知る由もない。(繰り返しになるが、欧州ではGoogleは買い物検索でライバル社のものより自社の製品を多く宣伝したとして、罰金を科せられている。その後、Googleは独占禁止のルールに従って検索結果を変更した。論争の余地は残るものの、法律的には議員にアピールするようなものとなっている)。

なので、Googleが情報回復プラットフォームでの人気度を使って奇妙な力を作用させることは可能である、という点でトランプは正しい。

トランプが独断で選び、自己本位で物事を考えた主張ー例えば、96%が偏っているとしたことーには全体的に根拠がない。この96%という数字は、米国の保守系ニュースブログが実施した、非科学的な調査に基づいている。そのあたりを適切に判断しなければならない。

それにも増して、西洋社会において一つの営利目的の企業がGoogleのように独占的かつメーンストリームにあると、ユーザーの大多数にとってさほど有益でないものにするために故意的にそして体系的に政治的偏見をそのアルゴリズムに組み込むという考え方は、正直馬鹿げている。

もしそうだとしたら、テック企業のプラットフォームが全く逆の問題を抱えているだろう。プラットフォームが個人向けにカスタマイズされたものだけを提供し、人々に1つの政治的思想しか与えなければ、ユーザーのイデオロギーの視野は狭くなってしまう(脇道にそれるが、こうした手法はトランプ現象そのものを説明するのに使えるものだ)。

にもかかわらず、大統領はテック企業をツイッター上でのサンドバッグとし続けている。例えば、先月、彼は共和党ユーザーを“シャドーバン”にしたとしてTwitterを非難している。Twitterがすぐさま出した否定する声明では、「我々はシャドーバンはしない。ユーザーはいつでもフォローするアカウントのツイートを閲覧できる(そうしたツイートを閲覧するためには、直接彼らのプロフィールにいくなどしなければならないが)。そして当然のことながら、我々は政治的な考え方やイデオロギーに基づいてシャドーバンすることもない」。

確かなのは、トランプが己の怒りを自ら悪化させたというニュースは今後ますます大きなものになり、ツイートは確実に拡散するだろう。

アップデートThe Hillによると、ホワイトハウス経済アドバイザーのLarry Kudlowは記者団にトランプのツイートの真意について尋ねられ、Google取り締まりの可能性を“調査する”と述べた。

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(翻訳:Mizoguchi)

‘死刑’を回避するのにZTEに残されたカードは少ない

7万5000人もの従業員を抱え、一時は時価総額200億ドルあった企業が刻々と最後の審判を迎えつつある。

それが今、中国の通信機器メーカーZTEが直面している状況だ。米国のテクノロジーを搭載する機器をZTEが米国の制裁に反してイランと北朝鮮に販売していたことが明らかになり、このためトランプ大統領はZTEを潰す、と決めた。その後、一転して潰さないと決めた。そして今週、米議会はZTEを潰すか、潰さないかを決めようとしている。この問題はもう終わり、と考えていたホワイトハウスにとってはかなり苦々しい展開だ。Tom Cotton(共和党、アーカンソー州選出)のような上院議員は今週「ZTEの行いをみれば、死刑が妥当だ」との声明を明らかにした。

この問題を深く掘り下げる前に、一歩下がって一体いま何が起こっているのかを考えてみよう。何百億ドルもの金、何万もの雇用がかかっているという、中国政府の息がかかったテック企業の1社であるZTEの運命について、米議会とホワイトハウスは政治的駆け引きを続けている。これを主導権争いと言わずして何と言うだろう。ここで忘れてはならないのは、立法府、行政府ともに同じ党が率いているという事実だ。

中国政府は、ZTEに救済策を与えるようトランプ政権に圧力をかけるため、クアルコム社のNXPセミコンダクタ買収の承認を棚上げにしてきた。この中国政府のメッセージをトランプ政権ははっきり認識し、これによりZTEに罰金10億ドルを科すという決定をし、事を先に進めようとした。

しかしながら、議会はそうしたロジックを知らない。クアルコム社のNXP買収成功と、米国の5G分野における支配、さらにはZTEの救済を関連づけて考えることはできないのだ。たったの3ステップなのだが、これは知の結集である議会にとって理解するには多すぎたのだろう。

ZTEへの死刑執行はもはや政治的な動きとなっている。さらにZTEにとって厄介なのは、こうした動きは二大政党によるものであるということだ。どちらかというと、共和党サイドより民主党サイドの方に強硬姿勢が強い。上院議員Chris Van Hollen(民主党、メリーランド州選出)は、ZTE救済について「この件の行方を見守っている世界に対し、米国の制裁に違反しても刑罰がないという誤ったメッセージを発信することになる。我々はそうさせてはならない」とThe Hillで述べている。

民主党にとって、貿易、安全保障、中国を材料にトランプ政権を叩くことは、選挙がある今年、政治的に強力な武器となる。トランプ政権がZTEと合意したことを受け、民主党はスタンスを若干修正し、この問題についてトランプよりも厳しく臨むよう議員に自由裁量を与えている。

皮肉にも、ーここで見方をクリアにしておくが、私は情報筋に基づいて書いているのではなく、戦略的な視点で指摘したいーZTEを救済するよう政府を使ったのはクアルコム社かもしれない。そうしたロビイストたちは、クアルコム社が年初にBroadcomに買収されるのを防いだが、今回の件に関しても議員たちが脅しのような姿勢を引っ込めなければ事態は修復不可能になるとして議会に働きかけた可能性がある。

ここで言う皮肉とは、議会における新たな貿易保護主義は、シンガポール拠点のBroadcomからクアルコムを守る役目があったということだ。国家安全保障という観点からクアルコムは買収されるのを阻止できた。しかし、同じ安全保障の懸念により最も重要な取引先を失うという事態に直面している。短期的視野の政治的判断は年初時には事態を前に進めたが、ここへきて難しい局面となっている。

中国政府の直接的な介入の他に、ZTEに残されたカードは少ない。まず、ファイナンシャル・タイムズによると、ZTEは中国の2つの銀行に107億ドルものローンを申し込んでいる。加えて、トランプ政権との合意に基づき、役員会に何人かの新メンバーを加えようとしている。これはスマートな対応だ。取り決めが実行されればされるほど、議会のZTEを潰そうとする動きは弱まるからだ。

ZTEはほかにも使える手を持っている。それは、米国への進出を拡大するというものだ。これは通信機器のHuaweiが米国マーケットに進出するのをほぼ禁じられたのと同様、履歴に矛盾するものだ。にもかかわらず、トランプ政権に優先権を与えようと、平和的提案として雇用や製造の拠点を米国に移そうとZTEが工作してきたことには驚かされる。これが実現すれば、議員の何人かはお膝元で雇用が増えることになり、結果的に強い支持を得ることになるわけだ。

もう一つの選択肢は、ZTEが経営の透明性を高めるということだ。またしてもHuaweiを引き合いに出すが、Huaweiと同じく共産党とのつながりが一度も十分に説明されておらず、ZTEのリーダーシップはかなり不透明だ。ZTEは、中国政府と中国経済にとって価値ある資産であり、もし情報を公開して今後透明性を高めるなら、議会の反発を和らげることができるかもしれない。

しかしZTEがこうした選択肢をとるとは考えにくい。中国政府が本当にZTEを救いたいのかについても確信が持てない。議会の命令による死刑執行があれば、中国全人代は人民に向け、どのような代償を払ったとしても経済発展は続けると発信することになる。ニューヨーク・タイムズのLi Yuanはこうした状況を中国のスプトーニク・モーメント(日本語版注:奮起せざるを得ない状況)と呼んでいる。これは言い得た表現だと思う。もし議会がZTEを潰せば、これは単に中国の大企業の終わりではなく開かれた経済の終わりを意味し、貿易面でのナショナリズム再台頭を招くことになる。

イメージクレジット: Liu Youzhi/Southern Metropolis Daily/VCG / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

ZTEに罰金10億ドル

トランプ政権との激しい交渉の末、中国の通信機器大手ZTEが罰金10億ドルを支払うことに合意した。Wilbur Ross米商務長官が今朝(6月7日)発表した。この罰金は、イランと北朝鮮への通信機器の販売を禁止する米国の制裁に違反したとして、調査を経て課せられた。Ross長官はCNBCの朝の番組Squawk Boxでコメントしている。

ZTEにとってかなり堪える脅しだった。昨年の米国政府との話し合いでは、罰金11億9000万ドルを支払うこと、米国の規則に沿うよう社員を入れ替えることを受け入れていた。その後、トランプ政権は違反への制裁をさらに拡大し、米国の企業に対し、ZTEが販売する商品に必須の部品をZTEに7年間販売することを禁じた。この決定は、制裁前の段階で約7万5000人の従業員を抱え、企業価値200億ドルZTEを破綻させるものだった。

この制裁によりZTEはもう終わりかと思われたが、ドナルド・トランプ大統領は5月13日に救済策を提案したようだ。この日、トランプ大統領は商務省にZTEが“速やかに事業再開できる方策”を検討するよう命じるつもりだとツイートした。トランプ大統領は気まぐれの決断をすることで知られているが、この方向転換はDC関係者をかなり驚かせた。というのも国家安全当局は声を大にしてどのようなZTE救済策にも反対していたからだ。

10億ドルの罰金に加え、ZTEは抱えていた共産党リーダーを社外に出すなど、社員の入れ替えを行った。また、ZTEは、今後の違反に使われることになる4億ドルの保証金を出すことも了承したとされている。そして米国の監視チームがZTEと共同でコンプライアンスが適正かどうかも行う。

ZTEが今後どうなるか、というのは見えていない。米国と中国は過去数カ月にわたり関税、市場開放、2国間の赤字など貿易問題で行ったり来たりの交渉を展開している。米国は、今回のZTEへの罰金は法律に基づいた措置で、現在進行形の貿易に関する交渉には含まれていないという姿勢だ。

しかしながら消息筋によると、中国政府はZTEの件を少しでも有利に交渉できるよう、クアルコムのNXPセミコンダクターズの買収を意図的に妨げてきた。この買収案件を認めないのは世界で中国だけで、これにより買収はこの数週間進んでいない。これは、中国が米国と交渉するうえで重要な役割を果たした。

加えて、トランプ大統領は北朝鮮の指導者、金正恩と会談するために来週シンガポールへ赴く。中国の北朝鮮への影響力は、会談の成否に影響する。これは中国にとって、ZTE問題をめぐってトランプ政権と交渉するうえでさらに大きな材料だった。

ともあれ、トランプ政権はいま議会から大きな反発を受けている。両政党ともZTEの事業再開に反対だからだ。上院の野党リーダー、Chuck Schmer(民主党、NY州選出)は公の場で「議会の両党は今回の取り決めを阻止するために協力すべきだ」と述べた。上院議員Marco Rubio(共和党、フロリダ州選出)は取り決めを阻止しようと議会に提案書を出した。しかしZTEをめぐる両国間の交渉はほぼ最終段階となり、これらの議員のコメントは単に発言しただけで終わるのか、それとも議会の“大多数”が大統領の決断を覆す用意が本当にできているのか、今後明らかになる。

この件についてはこれまでも分析や詳しい情報を報じてきたが、状況は流動的で、新たな情報が入り次第アップデートする。

Image Credits: LLUIS GENE / Staff / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

トランプ政権、中国のSTEM学生をターゲットにしたビザ発給制限を6月から実施

トランプ政権は、テクノロジーやエンジニアリング分野で学ぶ中国からの学生のビザ有効期間を短縮する施策を6月から導入する。現在の法律下では、ほとんどのビザが最長の有効期間で発行されているが、Associated Pressの報道によると、新施策ではロボティックス、航空学、高度な製造業を学ぶ中国からの学生のビザを1年に制限する。

国務省の当局者はThe Hillに対し、「中国籍の人へのビザのほとんどは最長の有効期間で発行されているが、新ルールでは領事職員はケースバイケースで有効期間を制限することがある」と語っている。

学生ビザの制限に加え、領事館や大使館には中国籍の人のビザ申請にかかる手続きでも新たなルールが案内されたようだ。そのルールとは、米国商務省の要注意の企業リストに入っているところで研究またはマネジメント職として働くために中国籍の人がビザを申請する時は追加の許可が必要になるというものだ。

このビザ発給制限の方針は、論争の的になっている中国に対する新たな関税措置の一環で、米国の知的財産を守るというのがその理由だ。

このビザ発行の変更は、トランプ政権が昨年12月に発表した国家安全保障戦略レポートで予告されていた。そのレポートでは、より分かりやすく説明されている。

米国は、情報収集者による経済盗難を減らすため、ビザ発給の手続きを見直す。特定の国から来るSTEMを学ぶ学生に対し制限を設けることを検討する。最新技術を持った労働力を受け入れることは重要であるが、知的財産が競争相手に流れないようにするためのものだ。

国務省はビザ発行の新ルールは6月11日から適用されるとしている。

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(翻訳:Mizoguchi)

ZTEの米国での事業継続は罰金13億ドルと経営刷新が条件、とトランプ大統領

米国大統領ドナルド・トランプは、中国の通信機器メーカーZTEが北米で事業を継続するためには、罰金13億ドルの支払いと、経営陣の大幅刷新が条件だと述べた。

米国商務省は、ZTEがイランと北朝鮮との取引を禁止する法律を破ったとして、米国の企業にZTEへの部品販売を禁止する措置をとった。これを受け、ZTEは今月初めに米国での事業停止を余儀なくされ、極めて厳しい状況に置かれていた。

米国と中国は貿易面で摩擦を抱えており、ZTEは報復措置を受けていた。しかしトランプは今日、ZTEが事業を再開するのなら、それに見合うコストが発生すると述べた。それが13億ドルの罰金であり、経営陣や役員の刷新、高度なセキュリティの確保だ。

トランプはこれより前に、ツイッターでZTEの制裁見直しに言及していた。そして今日、政治的な要素が強いが、ZTEにチャンスを与える理由を明らかにした。

ZTEは7万人超の従業員を抱え、年間売上高は170億ドルを超える。そして中国政府とのつながりが強い。今月私が記事で書いたように、グローバル展開しているこの企業は、米国に大きな収益をもたらしている。消費者向けのサービスに目をうばわれがちだが、Qualcommのように部品を供給しているメーカーも恩恵を受けている企業の一つだ。もしZTE が明日にでもなくなったら、Qualcommにはかなりの打撃となるだろう。

トランプの主張はこうだ。ZTEは“USの部品を購入しなければならない”。つまり、ZTEとの取引は米国の部品メーカーにとって重要なものであると同時に、トランプ政権と中国との関係の中で鍵を握るものであることを意味している。

こうした状況であるにもかかわらず、ZTEに事業を再開させるかは大きな論争の的になっている。というのも、ZTEのように違法な行為があった場合、ほとんどの企業がもう一度チャンスを与えられることはないからだ。

ZTEは、イランと北朝鮮へ違法に輸出し、そのことについて虚偽の報告をして事実を隠蔽しようとした。しかし、最終的に違法性を認めた。トランプ政権の商務長官Wilbur Rossは4月に下記のように述べている。

ZTEは、対象リストについて米政権に虚偽の報告をし、一時猶予中にも虚偽報告を行い、さらには執行猶予中に再び虚偽報告した。ZTEは米国商務省を欺いた。従業員や幹部を懲戒処分にする代わりに、彼らにボーナスを支払っていた。こうしたとんでもない行為は看過できるものではない。

それにも増して、ZTEが中国政府と近い関係にあり、そのZTEの通信機器を米国の通信会社や保安当局が使用するというのは、米国の保安当局にとって長らく懸案だった。

FBI長官Chris Wrayの2月の上院情報委員会での発言は以下の通りだ。

我々は、米国と価値観を共有しない外国政府の息がかかった企業が、米国の通信ネットワーク分野で影響力を持つことに深い懸念を抱いている。

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(翻訳:Mizoguchi)

トランプ政権、ホワイトハウス内での個人携帯電話を禁止

米国時間1月4日の声明で、ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は、ウエストウィング内での個人用携帯電話の使用を禁止すると発表した。

「ホワイトハウスITシステムのセキュリティーおよび整合性はトランプ政権にとって最優先項目であるため、今後ウエストウィングでの個人携帯端末の使用は来客、スタッフともに禁止する。スタッフは業務遂行のために政府支給の端末を利用することができるので、今後もアメリカ国民のために職務に励んで欲しい」と新しい方針に関する声明でサンダース氏が語った。

禁止の噂は数カ月前から出回っていた。「ある職員は、施設のワイヤレスネットワークに接続される端末があまりにも多く、また個人携帯電話は政府支給の端末と比べてセキュリティーが低いと話していた」と11月に情報筋がBloombergに語った。ホワイトハウスのジョン・ケリー主席補佐官がこの行動の推進者だと言われている。

昨年2月にCNNは、当時のショーン・スパイサー報道官が自身のスタッフに対して抜き打ちの端末検査を行い、報道関係その他へのリークにつながる秘密の会話を調べたと報じた。「『緊急ミーティング』」と言われてスパイサー氏の部屋に入ると、テーブルに携帯電話を置くように命じられ、何も隠していないことを証明するために「携帯チェック」が行われた」と当時Politicoは書いている

トランプ政権はこの新しい「個人端末禁止」ルールをセキュリティー問題の一環だと位置づけようとしているが、ジャーナリストのMichael Wolffによるホワイトハウス爆弾暴露記事によるとそれも疑わしい。政権は当初から情報漏洩を非難してきており、今回の個人端末禁止はカオス状態の大統領任務遂行状態に関する発信を制御しようとする、遅きに失した(おそらく不毛な)努力と思われる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

トランプ大統領のウェブサイトに、オバマ氏を責めるメッセージが隠されていた

ソースコードに隠されたイースターエッグの好きな人にはかなりいい話。Washington Postのデータレポーター、Christopher IngrahamがTwitterで見つけた情報によると、トランプ政権と共和党のウェブサイトに、オバマ氏のゴルフ好きに関するジョークの入ったコードが埋め込まれているという。

ソースコードを確認したところ、たしかにあった。「Oops!何か問題が起きた。オバマと違ってわれわれは問題の修正に務めている…ゴルフコース上ではなく」。見つかったのは、action.donaldjtrump.com のサイトで、 たとえばこのオバマに取りつかれた「就任年支持率調査」などをホストしている。donaldtrump.comのページにはない。

Ingrahamaが指摘しているように、これはGOP.comトップページを含む共和党の公式サイトにもある。いずれの例もこのオバマジョークはこの404エラーメッセージとセットになっている、「ヒラリー・クリントンとこのリンクの共通点は何か?どちらも完全の壊れている」。オバマとクリントンに対する侮辱はいずれもトランプ支持者の雰囲気を醸しだすもので、フロイト心理学における投影ではない。
挙げ句の果てにこのコードはそれ自身壊れていて、イコール記号が2つあるべきところが1つになっている。うっかりミス? あるいは、世界はこの非常によくできたジョークに恵まれていなかったのかもしれない。

[実際にこのメッセージが表示されることはない。Javascriptにエラーがある…比較(==)の代わりに代入(=)になっているので、どんなエラーでも404メッセージが表示される]

Thanks, Obama!

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前大統領オバマがソーシャルメディアの現状を孤立化を助長し分断的と警告

前大統領バラク・オバマが今週、イギリスのハリー王子と共に、BBCの話題が多岐にわたる長時間のインタビュー番組に出て、彼のソーシャルメディア観を語った。

ソーシャルメディアは、いろんな話題の中に一つにすぎなかったが、彼はとくに、国のリーダーの地位にある者が、インターネット上に共通のスペースを築くことを妨げるようなやり方でそれを使うことを戒めた。名前こそ挙げなかったがそれは、ドナルド・トランプと彼のTwitterの使い方を暗に指しているのだろう。その、おそらく意図的に国民同士の対立を煽るようなやり方を。

BBCによると、オバマは王子にこう語った: “インターネットが危険なのは、人びとが互いにまったく異なった現実を持ってしまうことだ。彼らはそれぞれの情報の繭の中に閉じ込められ、それまで持っていた偏見を〔相対化とは逆に〕強化される”。

オバマはトランプを名指しはしなかったが、彼は、“複数の声が存在を許されるような方向でこの技術を利用すべき”、と語り、BBCの書き起こしによると、“社会のBalkanisationに導くのではなくてね”、と述べた。〔バルカン半島化==分断分裂激化の比喩〕

アメリカの前大統領は、ソーシャルメディアを完全に否定することはしなかった。むしろ彼はそれが、“共通の関心を持つ人びとを召集して互いに知り合い結びつけることのできる、実に強力なツールだ”、と定義した。しかし同時に彼は、人びとがそれをもっと発展させて、お互いが公共的空間で出会い、親しくなり、相互理解を深めるべきだ、とも述べた。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

司法省、AT&TのTime Warner買収にCNN売却を要求――Finacial Times他が報じる

AT&TによるTime Warnerの買収にあたって、まずCNNが売却されなければアメリカ司法省はこの買収に承認を与えないだろうとFinancial Times(FT)が報じた。昨年秋の大統領選挙の数週間前に、854億ドルに上る買収が合意されていた。

CNNを嫌うドナルド・トランプが大統領選に勝利したためこの取引の将来を危ぶむ声が上がっていた。FTの記事によれば、この予測が現実のものとなるかもしれない。

FTによれば、AT&TはCNN売却という条件に反発しており、法廷で争うという。

New York Timesによれば、AT&TがCNN(実際には親会社Turner Broadcasting)を売却しない場合、司法省はその代わりにAT&Tが所有するDirecTVを売却するよう求めるかもしれない。AT&TはDirecTVを2015年に買収している。

AT&TのCEO、John Stephensは水曜日に開催されたカンファレンスの席上でこの買収が実現する時期については「現在のところ不明確だ」と認めた。当初この買収は今年末までに完了する予定だった。

このカンファレンスの後に発表された声明で、AT&Tは「われわれがTime Warnerを買収することについてのアメリカ司法省との話し合いは継続している」と述べた。Stephensは「(司法省との話し合いの)内容を明かすことはできないが、買収が完了する時期については不明確だ」と述べた。

CNNは買収提案についてコメントすることを避けている。【略】

AT&TがCNNを買収できなかった場合、根強い噂は、CBSによる買収だ。今年初め、CBSのCEO、Les Moonvesは「CNN〔の買収は〕CBSを強化するだろう。しかし現在CNNは売りに出ていない。出たら検討するかもしれない」と述べている。

情報開示:TechCrunchはAT&Tと競争関係にあるVerizonが所有している。この記事の執筆者は以前CNNに勤務していたことがある。

画像: KENA BETANCUR/AFP/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ドナルド・トランプの盟友ロジャー・ストーン、Twitterアカウント凍結

深夜のTwitterでCNNの複数のアンカーに向けて冒涜にまみれた熱弁を発したあと、ドナルド・トランプ大統領の長年の親友であるロジャー・ストーン Jr.はTwitterから永久追放された

ストーン(チャールズ・ディケンズの小説に出てくる悪役を思わせるルックス)の引き金を引いたのは、昨年の大統領選挙期間中に トランプ陣営スタッフとロシアスパイの共謀容疑の捜査で特別検察官のロバート・ミュラーの告発が受理された際のCNN報道だったと思われる。

Photo courtesy of Flickr/Insomnia Cured Here

ストーンは日曜日にPoliticoに送ったメールで、ストーンは禁止措置に抗議を表明し、Twitterに対する法的措置を弁護士と検討していると語った。

「このビジネスのやり方はおかしい。Twitterによる組織的努力の本質は保守層の声の検閲と封じ込めだ」とPOLITICOへのメールで言った。

ストーンのメールの文言は、金曜夜にCNNのアンカー、ドン・レモンに向けられたコメントよりずっと穏やかだ。報道によるとストーンはTwitterを使ってレモンを「役立たず」「くそやろう」と呼び、この男は「人前で恥をかき嘲られ罰を受ける」べきだと書いた。

1970年代にリチャード・ニクソンの大統領再選委員会 (CREEP)と仕事をして以来の共和党の政治工作員であるストーンにとって、Twitterで野蛮な攻撃をするのはこれが初めてではない。しょっちゅうやっている

最近Twitterは、嫌がらせ行為への対応ポリシーの恣意的な運用についてユーザーから公然と非難されていただけに、今回のツイートは放置でなかったのだろう。

Buzzfeed宛てのメールでTwitterの広報担当者は嫌がらせや暴言に関する同社のポリシーに言及し、ストーンのアカウントをブロックした潜在的理由の一つとして挙げた。

しかしTwitterの厳しい対応をあまり心配する必要はない。ストーンは別アカウントを少なくとも2つ持っていて今もアクティブにツイートしている。これもまたTwitterがポリシーの適用状況を確認する際に見ておくべき問題だ。。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

トランプ大統領、安全メガネを外して日食を見る

ドナルド・トランプは安全メガネをかけて、今日(米国時間8/21)米国を横断する日食を見ていた ―― 少なくとも最初は。観察の終わりが近くなると、大統領はあのへんてこなメガネをかけていたことを忘れたかのように、メガネを取り去り直接太陽を凝視した。それは、賢明な人間のすべきことではない ―― 日食でもそうでなくても。

彼が行動に出たとき、トランプの側近は「見ないでください!」とまで叫んだが、効果はなかった。安全メガネを外して空を見上げた最高司令官は、目を細め、見てはいけないと言われていたものを指差しもした。

きっと彼は熱烈なU2ファンに違いない。たぶん、盲目になりたいのだろう ―― 見たくないものを見つけるのが怖くて。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

史上最多の「いいね!」がついたツイートが、世界の現状をものがたる

先週末バージニア州シャーロッツビルで起きた出来事は、インターネットのいたるところで大きな反響を呼んだ。中でも、一人のTwitterユーザー、バラク・オバマ前大統領のツイートには、何百万もの人々が共鳴した。

昨夜(米国時間8/15)のオバマ氏のツイートには、本稿執筆時点で300万を超える「いいね!」が付き、史上最も多く「いいね!」されたツイートになった。

[肌の色や生い立ちや宗教を理由に、生まれつき誰かを憎む人はいない]

悲しいかな、この良識あるツイートは、オルタナ右翼を支持する驚くほど多くの人々 ―― 現大統領ドナルド・トランプ氏もその一人 ―― の考えに真っ向から反対するものだった。

しかし、おそらくもっと興味深いのは、Twitterがわれわれに与えてくれる世界を見渡すレンズだ。2014年、同サイトで最も多くのいいね!が付いたツイートは、エレン・デジェネレスがオスカー授賞式で撮ったセルフィーだった。

[ブラッドリー[クーパー]の腕がもう少し長ければ、最高だったのに]

次点はジャスティン・ビーバーの…これだった:

[誰が何と言おうと君たちは素晴らしい>> 神は共にいる、強くなろう>> ビリーバーたちがぼくの人生を変えた。これからも感謝し続けるだろう]

そして今年2番目にいいね!の多かったツイートは、マンチェスター爆破事件に対するアリアナ・グランデの発言だった。

[傷ついています。心の底から、本当に残念です。言葉がありません]

それでも、まったく希望がないわけではない。チキンナゲットが大好き#NuggsForCarterな青年の打ち立てた342万リツイートの記録は今も破られていない。しかし正直なところ、これもあまり慰めにはならない。

今年いちばんいいね!されたツイートが、テロリズムと外国人差別に対する反応であり、しかも誰もが生まれながらに知っているべきこと ―― 人はみな平等に創られている -- を言ったものだというのは、なんとも憂鬱だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

トランプにブロックされたTwitterユーザーが憲法(基本的人権)違反で彼を訴訟

今日(米国時間7/11)提出された訴状で、一部のTwitterユーザーが、自分たちをブロックしたとして大統領を訴えている。原告はKnight First Amendment Institute at Columbia University(コロンビア大学憲法修正第一条に関するKnight研究所)となっていて、トランプはユーザーをブロックすることによって言論を抑圧し、“個々の原告の公開フォーラムへの参加に対し、主観に基づく制約を課している”、としている。

この提訴の前に同研究所は、6月6日の書簡で、一部のユーザーをブロックするトランプの決定を非難した。それを継ぐ形の今回の訴訟は、トランプのTwitterアカウントは公開フォーラムの一部であり、ユーザーをブロックすることは修正第一条の権利を侵犯し、憲法違反である、と主張している。

ニューヨーク南部地区連邦裁判所に提出された訴状は、こう訴えている:

“トランプ大統領のTwitterアカウント@realDonaldTrumpは政府に関するニュースと情報の重要なソースになっており、大統領による、あるいは大統領宛の、あるいはまた大統領に関する重要な公開フォーラムである。このフォーラムで、反対論者を抑圧する努力において被告は、大統領や彼の政策を批判したTwitterユーザーを排除し、“ブロック”した。この行いは憲法違反であり、この訴訟はその停止を求めるものである。”

訴訟は、さまざまな場面でトランプの怒りを買った7名のユーザーを代表している。たとえば@aynrandpaulryanと@joepabikeは、彼のローマ法王訪問を揶揄したツイートの後でブロックされ、別の一人は#fakeleader(偽りのリーダー)というハッシュタグで彼を批判してブロックされた。

被告としては、トランプ本人のほかに、ホワイトハウスのコミュニケーションをコントロールしているかのような報道官Sean Spicerと、ホワイトハウスのソーシャルメディアディレクターDaniel Scavinoの名も挙がっている。

一見、大げさで無理な訴件のようにも見えるが、しかしニュースや政策の多くが、コミュニケーションの規範を嬉々として踏みにじるホワイトハウスお気に入りのプラットホームからのみ散布されていることを考えると、必ずしもそうではないだろう。Twitterがホワイトハウスの公式のチャネルであり、大統領が国民に語りかける唯一の方法であることを考慮すると、この申し立ては結局、それほどクレイジーではないのかもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

気候変動に関する世界的協定から離脱したらアメリカの産業にダメージ、とヒラリー・クリントンが主張

気候変動に関する国際協定にアメリカが留まるか脱けるか、トランプ大統領の決断をめぐっていろんな噂がある中*、前国務長官ヒラリー・クリントンが、水曜日(米国時間5/31)にカリフォルニア州ランチョ・パロス・ヴァーディーズで行われたCode Conferenceで、大統領に辛辣な言葉を進呈した。〔*: 日本時間6月1日午前9時現在〕

現国務長官Rex Tillersonや、大統領がパリ協定に留まるよう勧奨する署名運動にサインした多くの企業役員たちの意向を受けてクリントンは、協定の放棄はアメリカとその企業にとって悪である、と述べた。

“クリーンエネルギーの輸出で世界のリーダーになるのは、どこの国でしょうか”、クリントンは中国やヨーロッパにおける国家的支援と、それらの国々における再生可能エネルギー産業の活況を強調した。

“その大きな市場を誰かが手中にしようとしているとき、私たちはそれを捨てようとしているのです”、とClintonはぶち上げた。

パリ協定に署名していない国はシリアとニカラグアの二か国だけであることをクリントンは指摘して、大統領の翻意を促した。

クリントンはさらに、再生可能エネルギーや気候変動に取り組んでいる企業に現政権が示しているネガティブな認識は、グローバル市場におけるアメリカ企業の競争力を削いでいる、と主張した。

これらの企業がアメリカ政府の支持を得られないのは、“恥ずかしいことです”、とクリントンは述べた。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

トランプ大統領、連邦政府改革の新組織創立―アメリカン・イノベーション・オフィスの責任者はクシュナー

ドナルド・トランプ大統領はこの月曜日、ホワイトハウスにOffice of American Innovation〔アメリカン・イノベーション・オフィス〕を新設することを発表した。責任者には大統領の側近であり長女イバンカ・トランプの夫であるジャレド・クシュナーが就任する。これによりクシュナーは連邦政府の組織、運営手続きの改革全般に関してきわめて強力な立場を得ることになった。Washington Postによれば、改革にあたってはビジネス・コミュニティーの意見が取り入れられ、一部の業務は民営化も検討されるという。

クシュナーの新組織は岳父であるトランプ大統領に直属する。スタッフはビジネス・コミュニティーから集められ、アドバイザーとして有力なテクノロジー企業のトップが参加する。これにはAppleのCEO、ティム・クック、TeslaとSpaceXのイーロン・マスク、Salesforceのマーク・ベニオフ、Microsoftのファウンダー、ビル・ゲイツ、IBMのCEO、ジニ・ロメッティらが加わる。

一部のジャーナリストテクノロジー企業のトップはさっそく非難を始めている。

政府にたかる泥棒を拡大するためだけの方針だ

新オフィスの創設は 連邦政府の諸機関は膨張し過ぎており、議会や州の介入を受けすぎているという大統領の側近グループの主張に応えるものだろう。、またオバマケアを廃止しようとするAffordable Care Acが下院で否決された打撃を軽減し、政策の決定権を議会からホワイトハウスに奪い返そうとする試みの一つだろう。

Washington Postに対してトランプ大統領は次のように述べた。

すべてのアメリカ人は、政治的立場に関わりなく、連邦政府機関がスタグネーションにより機能不全に陥っていることをみとめざるを得ないはずだ。 …これが各所でコストの膨張と計画の遅延をもたらしている。あらゆる政府事業に関して『締め切り以前に予算以下で達成する』という態度をもたらし、結果を出していくことを私はアメリカ国民に約束する

クシュナーは 36歳であり、これまでに公職に就いたり政策決定に関与した経験は皆無だが、過去に例のないほど大統領に密着した側近として知られている。クシュナーはWashington Postに対し、「アメリカは優れた民間企業のように運営されるべきだ。顧客はアメリカ国民だ」と述べた。

これにも反対派Twitterで強く批判している。

ジャレド・クシュナーは定見も経験もないことを知っている。政府にはすでにUS Digital Serviceや18Fのようなプロジェクトがある。邪魔なだけだ。

大企業のトップに政府改革のアドバイスを求めれば、これらの大企業が政府から新たな契約を得たり民営化により新たなビジネスに参入するチャンスとなることは明らかだ。

クシュナーはWPに対して、優先事項の一つは退役軍人省の抜本的改革だと述べた。同省については新任長官は就任を前にして早くも民営化を提案しているが、これは複数の退役軍人組織から非難を浴びている。【略】

Washington Postの記事をさらにチェックすると巨大テクノロジー企業のトップが関与することの意味がはっきりしてくる。つまりあらゆる政府機関の改革のイニシアチブの内容には情報テクノロジーやデータ・インフラの現代化が含まれるという。またアメリカ全国民にブロードバンド接続を届け、あらゆる部門での職業訓練の手法の見直しが行われる。

これらはすべて新しい政府契約や大規模な民営化に伴うビジネスチャンスになるわけだ。その権力が大統領の女婿の手に握られることになった。

ホワイトハウスの新組織はジャレド・クシュナーの権力を連邦政府機関すべてに広げる

テクノロジー・インフラの改革に加えてクシュナーのいわゆる「SWATチーム」はヘロイン中毒などの問題も扱う(共和党の元ニュージャージー州知事、クリス・クリスティーが責任者)。

トランプ大統領のチームは驚くほど素早くかつ大規模にビジネスのリーダーの意見を取り入れつつある。Dow ChemicalのAndrew Liverisによれば、新たに任命された行政機関の責任者は出身母体の企業に種々の助けを求めているという。

新組織のメンバーには、国家経済会議(NEC)のメンバーでGoldman Sach出身の富豪、Gary Cohn、 MicrosoftやGMでCFO(最高財務責任者)を務めたChris
Liddell、一族が所有する不動産業を通じてハイテク・カジノやショッピングモールの開発を経験しているReed Cordish、ジョージ・W・ブッシュ政権でホワイトハウスと国務省の高官だったDina Powell、同じくブッシュ任命の高官、Andrew Brembergなどが含まれる。

WPの記事によれば、クシュナーの妻で大統領の長女、イバンカ・トランプも新組織のスタッフとして協力するという。【略】

しかしTwitterでは新オフィスについて「オバマ政権の提案に驚くほど似ている」と指摘する声もあがっている。

クシュナーが運営する組織だが…オバマがすでにそっくりの提案をしている。

画像:: Justin Sullivan/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+