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トランプが安全でないAndroidスマートフォンを使っていることに関し一部の議員が調査を要求

CHARLESTON, SC - FEBRUARY 18: Republican presidential candidate Donald Trump talks talks on the phone while making a stop for lunch between campaign events at Fratello's Italian Tavern in North Charleston, SC on Thursday Feb. 18, 2016. (Photo by Jabin Botsford/The Washington Post via Getty Images)

新大統領になりたてほやほやのトランプが、安全でないAndroidスマートフォンを、いったんは捨てたけど、実は捨ててなかったらしい、という話はその後どうなったのか？　しかし2017年の政治はその後も狂気の大洪水だから、スマホの件など忘れ去られてしまったようだ。

でも今日（米国時間2/17）それは、再び頭をもたげてきた。カリフォルニア州選出の下院議員Ted Lieuが、トランプが今でも安全でないAndroidスマートフォン（Samsungの昔の機種Galaxy S3らしい）を使っているので、大統領のセキュリティが破綻している、という一連の報道について調査をするよう提案したのだ。

Lieu議員は、“大統領は常識的なセキュリティ対策を全面的に無視しているという言語道断な失態により国のセキュリティを危険にさらしている”という報道を下院の政府改革委員会が調査するよう、求めている。

彼のその書簡に付随するプレスリリースは、トランプが私邸の晩餐会で核戦略について語っている、という報道にも言及している。書簡の文面はこうだ: “サイバーセキュリティの専門家たちの意見は、大統領がシークレットサービスからの度重なる警告にも関わらず使用しているとされる、通常のAndroidスマートフォンは、容易にハックできる、という点で一致している。それは、国のセキュリティに対する言語道断の侮辱である”。

この書簡には彼のほかに15名の議員の署名があり、ホワイトハウスのスタッフが安全でないメールアカウントを使用した、という選挙期間中に話題になったおなじみの問題にも言及している: “クリントン長官による私的メールの使用をめぐる共和党議員の懸念も、ここであらためて想起したい。そのような通信の安全性と、法が求めている記録手続きの適切性を確定するために、公聴会が必要である”。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Airbnb、入国拒否命令の被害者に無料宿泊を提供

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トランプ氏の大統領令によって、難民や学生やグリーンカード保有者が米国の空港で立ち往生させられている大混乱の最中、Airbnbは影響を受けた人々に無料宿泊を提供する。

この大統領令に対しては法的行動や抗議運動が起こされ、空港で拘束されていた一部の人々が解放された。しかし、税関国境警備局がトランプの命令をどのように遂行するのかは未だ明らかになっておらず、旅行者が米国行きフライトに乗れなかったり、到着時に拘束されるケースは今後もあり得る。。

AirbnbのCEO Brian Cheskyは昨日、トランプの難民受入れ拒否に反対する意見を数多くのIT企業経営者と共に明言した。しかし昨夜Cheskyは、さらに一歩進めて難民やその他影響を受けた人々に宿泊を提供するべく「Airbnbは難民をはじめ米国への入国を許されなかった人々に無料で宿泊を提供する」とツイートした。「今後も情報に注目されたい。緊急に住まいが必要な場合は私に連絡してほしい」。

Airbnbの広報担当者がTechCrunchに語ったところによると、今回の対応には既存の災害対応プログラムを活用するという。自然災害で住居を失った人や支援する人たちに宿泊を提供するようホストに依頼するプログラムだ。近くにホストが見つからないときなどにはほかの物資や情報が必要になるが、Airbnbは今後の計画について近く詳細を発表すると約束した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Amazon、米国内で10万人を新規雇用へ―トランプ次期大統領、早くも功績を強調

Tech CEO's meets with President-elect Donald Trump at Trump Tower December 14, 2016 in New York . / AFP / TIMOTHY A. CLARY (Photo credit should read TIMOTHY A. CLARY/AFP/Getty Images)

ドナルド・トランプが正式にアメリカ大統領に就任するまでまだ1週間ほど先あるが、トランプ政権は早くもアメリカ国内の雇用増加の実績を誇ろうとしている。これまでのところで目立つのはインディアナ州に所在する空調設備大手のCarrierと日本のテレコムの巨人、SoftBankの計画だ。

今回、職の創造に関するトランプ政権のヒットは意外なところからやってきた。今週、Amazonは、向こう1年半でアメリカ国内で10万人を新規雇用する計画を発表した。Amazonによれば、同社は過去5年間に15万の新たな職を作ってきたという。

たしかに巨大なスケールではあるが、さまざまな分野でのAmazonの急速な成長を考えるとある程度予想できた数字だ。プレスリリースでAmazonのCEO、ジェフ・ベゾスは新規雇用は主としてフルフィルメントセンター、ロジスティクス、クラウドテクノロジー、機械学習の分野で実現されるだろうと述べた。

トランプ・チームはこれまでAmazonに対して批判を繰り返してきたが、今回は素早く歓迎の意向を発表した。アメリカ国内における職の確保は次期大統領が選挙戦を通じて公約としていた重要項目だ。

今日（米国時間1/12）、ショーン・スパイサー次期大統領報道官はメディア向けカンファレンス・コールで次のように述べた。

今回のAmazonの発表に先立って、次期大統領はテクノロジー業界のトップ経営者グループと会談し、アメリカ国内における職の確保と増大に留意するよう要請している。次期大統領はAmazonの意思決定になんらかの役割を果たせたと考えて満足している。

スパイサーが指しているのは最近ニューヨークのトランプ・タワーで開催された会談だ。これにベゾスも出席したが、トランプは選挙戦を通じてAmazonのビジネスを批判し続けた。トランプはベゾスとAmazoはの「大型の独禁法違反」や「租税回避」を行っていると非難し、「大統領に当選したなら厳正に対処する」と脅していた。

ベゾスは（多少の皮肉も含まれていただろうが）「トランプについては様子を見る必要がある」としていた。

その後ベゾスとトランプという大富豪の間にはロマンスが芽生えたのかもしれない。ベゾスはトランプとの会談で和解的な（少なくとも希望を交えた）会話を試みたようだ。会談後、プレスに次のように語っている。

次期大統領ならびに政権移行チーム、テクノロジー業界のトップとの今日の会談はきわめて生産的なものだったと思う。次期政権がイノベーションを政策の重要な柱とするという見解に私は同感だ。イノベーションはテクノロジー産業のみならず農業、製造業、インフラその他あらゆる面でアメリカの雇用を大きく増加させるだろう。

もちろんAmazonは新規雇用の理由として同社の成長も指摘するだろうが、計画発表のタイミングはトランプ・チームにとって追い風となった。われわれはAnazonに対してスパイサー次期報道官の説明にあった「大統領が果たした役割」が実際どのようなものであったか問い合わせている。

〔日本版〕トップの写真はドナルド・トランプとテクノロジー業界のリーダーの会談を撮影したもの。テーブル正面にトランプ次期大統領、向かって左にペンス次期副大統領、Facebookのシェリル・サンドバーグ、Googleのラリー・ペイジ、テーブルの角にAmazonのジェフ・ベゾスが見える。トランプの向かって右隣は政権移行チームの重要メンバーでこの会談の人選をしたといわれるベンチャー・キャピタリストのピーター・ティール、その右がAppleのティム・クック、Oracleのサフラ・カッツ。会談にはTeslaのイーロン・マスク、Microsoftのサティヤ・ナデラ、IBMのジニ・ロメッティーらも参加している。Googleからはエリック・シュミットも出席した。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

ソフトバンク、T-Mobile買収のためにトランプの（やってない）雇用創出のホラを容認

STERLING HEIGHTS, MI - NOVEMBER 06: Republican presidential nominee Donald Trump holds a campaign rally at the Freedom Hill Amphitheater November 6, 2016 in Sterling Heights, Michigan. With less than 48 hours until Election Day in the United States, Trump and his opponent, Democratic presidential nominee Hillary Clinton, are campaigning in key battleground states that each must win to take the White House. (Photo by Chip Somodevilla/Getty Images)

そう、トランプは〈いまだに〉自分と何の関係もない ソフトバンクのファンドの話を持ち出している。

わかりにくい自己宣伝活動を続ける次期大統領は、今月始めのあまり控え目とは言えない発言を繰り返し、SoftBankのVisionファンドを自分の手柄のように語った。Visionファンドはソフトハンクとサウジアラビア政府による新興企業に投資する1000億ドルの共同事業だ。同ファンドは10月に発表され、今後5年間にSoftbankが250億ドル、サウジアラビア政府が450億ドルそれぞれ出資する計画だ。

シリコンバレーが世界の技術イノベーションの中心であることを踏まえれば、資金の多くが米国企業に流れることは、トランプが後から手柄を横取りしようがしまいがわかりきっていたことだ。それでもトランプは、Sprint、OneWebおよびVisionファンドへの投資を通じて米国に5万人分の職を生みだすという、SoftBankの計画は、自分が選挙に勝ったおかげだと言い続けている。

「つい先ほどSprintから連絡があり、5000人分の職を米国に取り戻す計画だと話していた」とトランプは記者団に話した。「仕事は海外から持ってくる。アメリカに戻す・・・さらにOneWebという新会社を作って3000人を雇用する」。

Softbankは ― 代理人を通じてSprintも ― トランプの創造的な誇大広報を喜んでいるようだが、それには相応の理由がある。トランプ政権と親密になることで、噂されているT-Mobileの買収がスムーズになり、米国で3位と4位のキャリアを合体できるかもしれない。

［Masaは、われわれ（トランプ）が選挙に勝たなければこれをすることはなかったと言った］

［日本のMasa（Softbank）米国企業に500億ドル投資して5万人の新しい職を生み出すことに同意した］

12月、Softbank CEO兼Sprint会長の孫正義氏は、トランプ氏との関係について、トランプタワーを訪れ「大統領当選を祝福し協力を約束した。トランプ氏が多くの規制緩和を行う計画だからだ」と語った。

SoftbankがT-Mobile買収に関心を持っていることは周知の事実だ。2014年にBloombergのインタビューで孫氏は、Sprintの過半数を買うことは、同社の規摸が拡大して競争力を持たなければ意味がない」と語った。

「米国市場は2社による寡占状態にある。われわれが米国に来たときにゲームはもう終っていた、といつも感じていた。上位2社はそれほど強力なブランドと、強力なネットワークと、強力なユーザー基盤を持っている。しかし、ここは世界一裕福な市場であり、インターネットのイノベーションの中心だ。モバイルサービスは音声中心のサービスからデータ中心へと変わりつつある。これは最後のチャンスかもしれない。もしわれわれに意味のある競合を作る機会があるとすれば、当社のインターネット経験が少しは役立つかもしれない。しかし、そのためには規模が必要だ」。

2014年のその後、Softbankは買収計画を断念したと伝えられた。米国の反トラスト規制に妨げられたからだ。そこでトランプ政権の出番だ。孫氏のT-Mobile買収への関心はおさまっていたのかもしれないが、噂によると2016年末に向けて息を吹き返しているようだ。

トランプ政権になることは、Sofotbankが待ち望んだT-Mobile買収を可能にする規制緩和の期待が再燃することを意味している。通信規制緩和の推進者として知られているBrandt HershmanがFCC長官候補として噂され、トランプ政権移行チームメンバーのMark JamisonにいたってはFCCの存在自体に疑問を投げかけている。

「FCCは当初の設立意義をほとんど失っている。通信ネットワークプロバイダーやインターネットプロバイダーが独占状態になったことはほとんどない。仮に独占があるとしても、連邦政府機関が総出で事前規制に専念するのはやりすぎだろう」。

Softbankによる米国の雇用創出はトランプの手柄だと嘘を言わせておくことは、同社の壮大な300年計画への道を開くためと考えれば小さな代償と言えるだろう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

暗号化メールサービスProtonMailの新規ユーザーが選挙後に急増、トランプ新大統領の不寛容を懸念

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Donald Trumpの当選で、プライバシーを心配する人が増えており、一部はコミュニケーションを暗号化して自分を守ろうとしている。昨日のインタビューで、かつてNSAを内部告発したEdward Snowdenは、TrumpがNSAを統括することが不安な人は、暗号を利用するよう、すすめている。多くの人が、彼の説に従ったようだ。

スイスの暗号化メールサービスProtonMailが今日（米国時間11/11）、選挙以後、新規のユーザーが急増した、と発表した。

CEOのAndy Yenがブログにこう書いている: “Trumpが勝利してから以降、ProtonMailの新規ユーザーの数は前の週に比べて倍増した。選挙戦のときの彼の、ジャーナリストや政敵、移民、ムスリムなどへの不寛容な言及を見るかぎり、彼は今後新しいツールを好き勝手に使って、特定のグループを標的にするかもしれない”。

ただしYenはそのあと続けて、Trumpが統括することになる大量監視の装置は、オバマ大統領の下（もと）で肥大し、勢力を増したのだ、と述べている:

“このところ一般人のユーザーが急増しているが、しかしProtonMailこれまで、政治的権利を主張する人びとにも人気があった。彼らは大きな政府による諜報行為に深刻に悩んでおり、そしてオバマ政権は彼らの通信にもアクセスしていたのだ。しかし今や、状況が変わった。政治的活動家が経験していたのと同じ恐怖を、今ではシリコンバレーなどの一般の人びとが感じている”。

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Snowdenと同じくYenも、Trumpは政府というものが短期間で変わることを示す一例であり、彼のような人間が最高権力を持ったことは、プライバシーの重要性をますます示している、と主張する。いや、ホワイトハウスに座る者が、だれであってもだ。彼は自分のサービスを、監視を避けたい人びとに勧めているが、同様の暗号化メッセージングサービスにSignalがある。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

ベンチャーキャピタル、Tuskがトランプ政権の政策予測メモ配布―ビジネスへの干渉は減る

ORLANDO, FL - NOVEMBER 2: Republican presidential candidate Donald Trump speaks during a campaign event at the Orlando Amphitheater at Central Florida Fairgrounds in Orlando, FL on Wednesday November 02, 2016. (Photo by Jabin Botsford/The Washington Post via Getty Images)

Tusk HoldingsはTusk Venturesと Tusk Strategiesの親会社で、Uber、FanDuel、Handy始め有力スタートアップ多数の最初期からの投資家として著名だ。

巨大で多様なポートフォリオを持つこのベンチャーキャピタルが資金を投じているポートフォリオ企業すべてを対象にメモを配布した。

これはトランプの大統領当選がビジネスに与える影響を詳細に分析したもので、メモはさまざまなビジネス分野ごとに、次期政権の（人事を含めて）政策を予想している。

抜粋：

反ビジネス的で規制の強化を強く推進する閣僚を見る可能性は低くなった。このことは同時に、現在保留中の合併、買収が承認される可能性がはるかに高くなることを意味する。たとえば〔補助金を受けるが私的団体が運営する〕チャーター・スクールは合併に当たって連邦政府の反対を受けにくくなるだろう。連邦政府が規制を改正し、労働者の区分を変更することによって共有経済を破壊するような事態は避けられよう。SEC〔証券取引委員会〕は現金化しにくい私企業や資産に強く干渉しなくなる。ピア・ツー・ピア・レンディング〔ソーシャル融資〕も連邦政府の反対を受ける可能性が減る。その他同種の干渉の減少が多数予想される。

われわれはこのメモがテクノロジー・ビジネス全般に多いに参考になると思ったのでScribにアップロードし、以下ににエンベッドした。

〔日本版〕下記エンベッド冒頭のWhat Does This Mean for You by Jordan Crook on Scribdはリンクではないので作動しない。Scribdサイトで原文を見る場合は上の記事末のリンクから開ける。抜粋中の「労働者の区分変更」はUberのドライバーを契約者ではなくUberの被雇用者として認定しようとしていることなどを指す（関連記事

What Does This Mean for You by Jordan Crook on Scribd

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Tim CookがAppleのスタッフを鼓舞: Trumpの選挙勝利を受けて‘われわれはみんなで前進するのみ’と

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Tim Cookは、Donald Trumpの歴史的で物議をかもしたアメリカ大統領選の勝利のあと、Appleのスタッフに、どれだけ政治的な分裂や緊張があっても、会社は“みんなの力で前進する”、と檄を飛ばした。

選挙戦のときTrumpは、Appleは製品を中国など世界のほかの場所ではなくアメリカで作るべし、と示唆した。これが実際に大統領としての産業政策の一部になるのか、それはまだ分からないが、彼が1月に実際にホワイトハウス入りすることは、Appleの連中にとって気になることだろう。そのような不確定性に対してCookは社員らに宛てた全社的メモで、–BuzzFeedの記事によれば–“AppleのNorth Star店では昨日から何一つ変わっていないことを見て自信を持て”、と述べた。

“われわれの製品はあらゆるところの人びとを結びつけ、顧客にはすばらしいことのできる、そして生活と世界全体を良くしていくツールを提供している”、AppleのCEOはそう付言した。

しかし選挙結果に動揺したのは、Appleなど特定のアメリカ企業だけではない。選挙戦自体がアメリカ国民のあいだに分裂と緊張を作り出し、その中にはAppleのスタッフもいる。アメリカ国内でそれは、直接雇用だけでも76000名にもなる。

“個人としてどの候補を支持していたとしても、前進するための唯一の方法は、みんなで前進することだ”、とCookのメモは言っている。

“私たちの会社はすべての人に対して開かれており、アメリカと世界中における、私たちのチームの多様性を肯定している。外見や出自や好みや信条が、互いにどれだけ違っていても、その肯定が崩れることはない”。

以下が、Cookの書簡の全文だ。ご覧のように、Trumpの挙名と、Appleに関する彼のコメントはどこにもない:

〔訳注: 以下英文ママ〕

Team,

I’ve heard from many of you today about the presidential election. In a political contest where the candidates were so different and each received a similar number of popular votes, it’s inevitable that the aftermath leaves many of you with strong feelings.

We have a very diverse team of employees, including supporters of each of the candidates. Regardless of which candidate each of us supported as individuals, the only way to move forward is to move forward together. I recall something Dr. Martin Luther King, Jr. said 50 years ago: “If you can’t fly, then run. If you can’t run, then walk. If you can’t walk, then crawl, but whatever you do you have to keep moving forward.” This advice is timeless, and a reminder that we only do great work and improve the world by moving forward.

While there is discussion today about uncertainties ahead, you can be confident that Apple’s North Star hasn’t changed. Our products connect people everywhere, and they provide the tools for our customers to do great things to improve their lives and the world at large. Our company is open to all, and we celebrate the diversity of our team here in the United States and around the world — regardless of what they look like, where they come from, how they worship or who they love.
I’ve always looked at Apple as one big family and I encourage you to reach out to your co-workers if they are feeling anxious.

Let’s move forward — together!

Best,

Tim

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

トランプ大統領のシリコンバレーに対する意味―ニュースの大部分は暗い

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ドナルド・J.・トランプがアメリカの次期大統領に選ばれた。この選挙戦の勝利はアメリカの歴史上もっともシュールかつ意外なものだった。

株式市場はトランプ大統領の誕生にすでに値を下げている。ドルも同様だ。

トランプの政策プラットフォームに通じた経済学者によれば、テクノロジー経済とシリコンバレーに関する短期的見通しは暗いということだ。

選挙戦を通じてトランプの経済政策はかなり漠然としていたが、大まかに言えば、トランプが述べた経済政策はベンチャーキャピタリズム、さらに広くテクノロジー・ビジネス一般にとって適合性が高いものではない。

南カリフォルニア大学マーシャル・ビジネス・スクールの経済学者、Gregory Autryによれば、トランプは「ハイテクテク製造業を含む製造業の職を増やすかもしれないがシリコンバレーのテクノロジー企業にとっては逆風となる可能性がある」という。

貿易

Autryは「現在テクノロジー産業といえばまず シリコンバレーを考えることが多い。トランプはそのような考え方に対して間違いなく悪いニュースだ。トランプの経済政策は貿易政策の不正に関して中国を罰し、製造業をアメリカに戻そうというものだ」と述べている。

もしトランプが政策を実行に移し、中国から輸出される物品に高い関税をかけるなら（要するに貿易自由化を中心とする現在の経済政策を20年以上も昔に巻き戻すなら）、サプライチェーンを世界的な貿易に頼っているアメリカ企業（つまりほとんどアメリカ企業）にとって不都合をもたらすだろう。

「（そうした企業は）ひどい目に遭いそうだ」とAutryは言う。

移民

関税によってテクノロジー製品の価格をアップさせる（それによって製造業がアメリカに戻ることを余儀なくさせようようという政策）の他に、トランプ大統領は移民政策にも大きな変化をもたらすだろう。

シリコンバレーはこれまでH-1B〔移民就労ビザ〕によって拡大と成長を大きく助けられてきた。このプログラムは海外から優秀な人々を労働者として迎え入れ、シリコンバレーが必要とする高い技能を提供しながら最終的にグリーンカード〔永住権〕を取得する道を開く。トランプはこれを実質的に無効にすると公約している。

シリコンバレーにとってH-1Bプログラムは、いわば自由の女神の台座に刻まれた文字のハイテク版だ。つまり単なる難民ではなく、高等教育を受け、高度な技能を持ち、自由な世界で生きたい人々を世界から招き寄せようとするものだ。

「移民就労ビザ・プログラムはテクノロジー産業が必要と考える労働力を外国から輸入する道を開くものなので〔トランプの政策はテクノロジー産業に〕 懸念をもたらす」とAutryは言う。

再生可能エネルギー

トランプ政権の元で痛手を負いそうなのはこうしたハイテク・ビジネスだけではない。 再生可能エネルギーはビジネスとして急成長しており、その一部はアメリカでももっとも希望のもてる分野となっているが、次期大統領の下では強い逆風にさらされそうだ。

エネルギー・ビジネスを分析するS&P Global Plattsによれば、トランプは（その政策からみて当然ながら）再生エネルギー開発に対する補助金を廃止することに力を入れるはずだという。トランプの エネルギー政策について分析したPlattsのレポートによれば「たとえば、投資税額控除が現在の30%から10%に減らされれば、ソーラー発電に対する需要は60%減少する」という。（私見だが地球温暖化が人間の活動によるものだという圧倒的な証拠が集まっているにも関わらずこういう政策を取るのは良くないと思う）。

トランプは再生可能燃料基準（Renewable Fuel Standard）を支持しているが（この基準は主として農民の利益になる）、これにも疑いの目が向けられている。

エネルギー政策についてのレポートでPlattsはこう書いている。

トランプは選挙戦を通じて再生可能燃料基準を支持すると述べているが、一時、これに反する経済政策パッケージが発表されたことがあった。〔これは〕強い反発を受けてこれはトランプの選挙戦のウェブサイトから削除された。スタッフは「誤って公表されたもの」とした。 *

*強調は筆者

サイバーセキュリティー

アメリカのサイバーセキュリティーについては選挙戦を通じて大きな問題となっていたが、これについてのトランプの対応の計画は漠然としすぎている。

2014にソニーが攻撃を受けて個人情報が漏洩した事件からアメリカのインターネット運用に重大な被害を与えた先月のDDoS攻撃に至るまで、アメリカのインターネットが危険なまでに脆弱であることは何度も暴露されてきた。しかしトランプの選挙戦での立場はクリントン候補の国務長官時代のメール処理の誤りを攻撃するものでしかなかった。

データがいわば血液であるシリコンバレー企業にとってサイバーセキュリティー以上に重要な課題は少ない。これは敵候補に打撃を与えるための政治的な魂胆で利用していいような問題ではない。こうした脆弱性を抱えるネットワークが世界でもっとも時価総額が高い10社を支えるバックボーンとなっていることを考えるならなおさらだ。

企業の上場と大型M&A

今年の後半に入って上場のチャンスが増え始めた。われわれはこのトレンドが 2017年にも続いていくだろうと考えていた。しかしAutryによれば事情は変わってきたという。

金融や株式についてはその性質からして必ずこうなるという予測はできない（アメリカでは市場が開くのを待たず、すでに〔ショックから立ち直って〕安定化の兆しがみえる）。しかし株価の急落に加えて新政権の誕生で制度改革の方向がしばらく不透明になること、　世界とアメリカ市場が大統領になったのはどちらのドナル・ トランプなのか（ポピュリストのスーパー・ヒーローか、辣腕の不動産大富豪か）を判断するにも時間がかかることを考えれば、会社の上場には当面急ブレーキがかかるのではないか。

Autryによれば「短期的には、新規上場とベンチャーキャピタルの活動はスローダウンするだろう」という。

トランプ政権の誕生で影響を受けそうなのは新規上場だけではない。選挙戦の終盤でトランプはAT&TがTime Warnerに買収を提案したことを挙げて大型のM&Aを強く攻撃していた。

10月にはいって トランプはある集会でこう述べている。

AT&TがTime Warnerを、つまりは〔子会社の〕CNNを買収できるような権力構造と私は戦う。私が政権に就けばそういう買収は絶対に認めない。そうした買収は、あまりにも大きな権力をあまりにも少数の人間の手に与えることになるからだ。

ほとんどは暗い見通し…とはいえ、トランプのすべてがそうではない!

ただし、こうした暗い見通しの中にあっても、シリコンバレーの企業は、当局による過剰な規制の廃止は利益を奇跡的に改善する場合があることを思い出すべきだろう。
消費者金融保護委員会（Consumer Finance Protection Board）を廃止するという公約はフィンテック企業（特に資金の貸し手）のビジネスを大幅に容易にするだろう。

Reutersの記事によれば、医薬品の在庫の山にも新たなチャンスが与えられるかもしれない。医薬品業界の再生は誰にとっても良いニュースだ。

そうした点以外にもAutryは企業減税と海外資産のアメリカへの移転を奨励する政策が多くのビジネスにとってきわめて前向きな効果をもたらすと予想している。「海外に流出した資本をアメリカに取り戻すためのインセンティブを与える政策〔が実行されれば〕国内産業への投資の再活性化と職の増加をもたらすだろう」とAutryは言う。

またアメリカの宇宙航空産業はトランプ政権の経済政策から利益を受けるはずだ。「規制の緩和と減税は〔宇宙航空産業に〕大きな助けになる」とAutryは書いている。

**こうして私が「何やら怒って大騒ぎ」（sound and fury）しているものの「結局何の意味もありはしなかった」（と認めるのは嫌だし、シェークスピアも嫌いだが）ということになる可能性がないではないことは断っておくべきだろう。公平に言って、真意がどこにあるのかとらえどころのないトランプの性格からして、その政権が現実にどんな政策を採用するのか予想するのは難しい。

〔日本版〕上記の引用、sounnd and furyはシェークスピアの「マクベス」の引用。魔女の予言について「何やらわめき立ててはいるものの、何の意味もありはしない」と否定するマクベスの独白。フォークナーの小説「響きと怒り」の原題。

「印刷を早まったな…」

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

大統領候補に指名されたヒラリー・クリントンの「消えたメール」を見つけ出すようトランプがロシアに要請

Republican presidential nominee Donald Trump speaks at a campaign event at Trump Doral golf course in Miami, Florida, U.S., July 27, 2016. REUTERS/Carlo Allegri

民主党大会でヒラリー・クリントンが正式に大統領候補に指名されたことがトップ・ニュースとなっているが、そのスポットライトのいくぶんかを奪おうとしたのか、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプが奇妙な発言をしている。

今日（米国時間7/27）、フロリダで開かれたプレス・カンファレンスでトランプ候補はロシア（そうロシアだ）がクリントン候補の私用サーバーから消えたとされる「3万通のメールを回復するよう」求めた。

これはなんとしても無責任な発言だと思う。

クリントン候補の自宅サーバーから消えたとされるメールに国家機密が含まれているなら、それを外国勢力に解読させようとするのはアメリカの利益とならない。しかしトランプ候補には選挙に勝つという目的以外は眼中にないようだ。

トランプ候補は「ロシアの皆さん、これを聞いているのであれば消えた3万通のメールを発見する力があることを期待します。成功すればわが国のメディアに大々的に取り上げられるでしょう。そうなることを期待しています」と述べた。

トランプ候補は同趣旨の発言をツイッターに投稿している。クリントン候補は国務長官時代に私用のメールサーバーを利用しており、このサーバーに保管されていた3万通の公用メールを安全保障上の調査に協力するため国務省に引き渡した。サーバーには別に3万通の私用メールが保存されていたが、調査では安全保障に無関係とされた。トランプ候補が公開を求めているのはこの私用メールだ。

トランプのコメントは民主党全国委員会のメールがハックされウィキリークスに公開された直後に行われた。民主党全国委員会のメールの暴露にはロシアのハッカーが関与しているという疑いが持たれている。Washington Postの記事によればロシア政府に関連があるハッカーが1年前から民主党の秘密ファイルにアクセスしていたということだ。【略】

2015年12月にトランプはプーチン大統領をリーダーに相応しい人物だと称賛し、アメリカは「プーチンともっとうまくやっていく道を探らねばならない」と主張した。これに対してプーチンはトランプを「聡明で才能がある」と評した。

現在トランプはプーチンについての無条件の称賛をトーンダウンさせており、「私はプーチンに会ったことはない。〔だから〕プーチンがどんな人物であるか知らない」と述べた。トランプ候補によれば「プーチンは一度私について良いことを言ってくれた。プーチンは私は天才だと言った。そこで私は新聞に『どうもありがとう』と言った。それだけの話だ」だそうだ。

〔民主党全国委員長を辞任に追い込んだ〕メールのリークの背後にロシア政府がいるのかどうかはともかく、トランプは重要な政治的課題が議論された民主党大会への関心を多少でも奪おうとしてこういう発言をしているのだろう。しかし仮にFBIがロシア政府が大統領選挙に不当な関与をしている証拠を発見するなら苦境に立つのはトランプ候補の方になるだろう。

〔日本版〕TechCrunchにはシリコンバレーを中心とするテクノロジー界には「反トランプ派が多い」という記事も掲載されてる。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

テクノロジー世界がついに反Donald Trumpをカミングアウト、一部の大企業CEOは沈黙を守る

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予備選が行われているとき、テクノロジー産業のリーダーたちは、大統領選という話題と、そのもっともお騒がせな候補者Donald Trumpについて、比較的静観してきた。一部の投資家たちはTwitter上で彼を酷評し、また彼の選挙戦はシリコンバレーからごくわずかな寄付しか稼げなかった。しかし今や、多くのCEOたちがこの指名候補を公開書簡で糾弾している。

書簡はこう述べる:

“これまでの一年間Donald Trumpの言葉を聞いてきたわれわれは、次のように結論した: Trumpはイノベーションにとって災害である。彼のビジョンは、アイデアのオープンな交換や、人びとの自由な移動、そして、アメリカの経済にとってきわめて重要で、イノベーションと成長の基盤を提供する外部世界との、緊密な生産的関係に反している”。

書簡には、Slack, Twilio, Yelp, Reddit, Twitter, などなど多くの著名な企業の役員重役たちが署名している。

書簡は、彼の移民および自由でオープンなインターネットに対する姿勢を非難し、彼が提案する政策はテクノロジー産業に負の効果をもたらす、と述べている。書簡に名を連ねるCEOや投資家、政策アドバイザーたちのグループは、移民が起業家精神の原動力だ、と主張している。その主張によると、Fortune 500社の40%は移民や移民の子孫によって創業された。そこで書簡は言う:

アメリカの多様性がアメリカの強さだとわれわれは信ずる。

テクノロジー産業のリーダーたちは、インターネットを閉鎖せよというTrumpの意見にも噛み付いている。昨年秋の共和党のディベートでTrumpは、アメリカと戦争状態になった国にはインターネットアクセスを閉鎖することを検討する、と述べた。“われわれを殺し、われわれの国を殺そうとする人びとに、われわれのインターネットを使わせたくない”、とそのときTrumpは言った。書簡はこれに対して、それは“テクノロジーの実態に関するお粗末な判断と無知の両方を表している”、と反論し、検閲に対するTrumpの偏好の表れだ、とも述べている。

書簡には150名近くが署名しているが、Facebook, Apple, Googleなど大企業の社員の署名はきわめて少ない。GoogleのVint Cerfも署名者だが、彼は“インターネットの先駆的開拓者”、となっているだけで、Googleの社員にはなっていない。Trumpをおおっぴらに批判してきたAppleの協同ファウンダー、Steve Wozniakの名前もある。ただ一人の現在のFacebook社員、プロダクトデザイン担当VPのMargaret Stewartが署名しているが、Mark Zuckerbergの名は見当たらない。FacebookのF8カンファレンスで Zuckerbergは、この書簡と同様の主旨でTrumpをそれとなく批判したが、しかし彼自身も、Facebookが保守的メディアの投稿を検閲したとのクレームにさらされている。

GoogleとFacebookのリーダーがこの書簡に不在であることは、政治的イベントに対して中立的でありたいとする両社の欲求の結果だ。ZuckerbergのTrumpに対する不鮮明な批判にもかかわらず、Facebookは今なお、共和党と民主党両党の全国大会のスポンサーであり、GoogleにいたってはRNC（共和党全国委員会）にスポンサーとして寄付をしている。

しかしZuckerbergやApple CEO Tim Cookの名が見られなくても、この書簡のサポーターたちの顔ぶれはなにしろすごいし、多様だ。MITの教授もいれば、FCCの元委員長もいるし、メジャーなCEOや投資家たちも並んでいる。コーディネートしたのはどうやらYelpのようで、書簡はYelpの公共ポリシー担当VP Luther LoweのMediumアカウント宛てになっており、CEO Jeremy Stoppelmanとエンジニアリング担当SVP Michael Stoppelmanの署名がある。今Yelpにコメントを求めているので、得られ次第この記事をアップデートしよう。

書簡には、シリコンバレーのもっとも先鋒的なHillary Clinton支持者たちの署名もある。JoyusのCEO Sukhinder Singh CassidyとHyperloop Oneの常勤会長Shervin Pishevarはそれぞれ、Clintonのための大規模な資金集めパーティーを主催し、書簡にも署名している。歯に衣着せぬClinton支持者で寄付者のChris Saccaも、やはり署名している。

ただし書簡はClintonをエンドースしているわけではなくて、もっぱら、大統領選候補者としてのTrump攻撃に徹している。

最後に再び、書簡から引用しよう:

われわれはDonald Trumpの、国を分裂させるような立候補姿勢に反対する。そして、アメリカのテクノロジー産業を築いてきた理念を前向きに理解する候補者を望む。その理念とは、表現の自由、新来者に対する開放的姿勢、機会の平等、研究とインフラストラクチャへの公共的投資、そして法の支配の尊重だ。われわれは、
差別のないより包括的な国を目指す楽観的なビジョンを歓迎する。そのような国でこそアメリカのイノベーションは継続的に機会を活性化し、繁栄とリーダーシップを維持し続けることができる”。

以下は、署名者の完全なリストだ:

Marvin Ammori, General Counsel, Hyperloop One
Adrian Aoun, Founder/CEO, Forward
Greg Badros, Founder, Prepared Mind Innovations; Former Engineering VP, Facebook
Clayton Banks, Co-Founder, Silicon Harlem
Phin Barnes, Partner, First Round Capital
Niti Bashambu, Chief Analytics Officer, IAC Applications
John Battelle, Founder/CEO, NewCo, Inc。
Ayah Bdeir, Founder/CEO, Little Bits
Piraye Beim, Founder/CEO, Celmatix
Marc Bodnick, Co-Founder, Elevation Partners
John Borthwick, Founder/CEO, Betaworks
Matt Brezina, Co-Founder, Sincerely and Xobni
Stacy Brown-Philpot, CEO, TaskRabbit
Brad Burnham, Managing Partner, Union Square Ventures
Stewart Butterfield, Co-Founder/CEO, Slack
Troy Carter, Founder/CEO, Atom Factory
Sukhinder Singh Cassidy, Founder/CEO, Joyus
Vint Cerf, Internet Pioneer
Amy Chang, Founder/CEO, Accompany
Aneesh Chopra, President, NavHealth; Former US CTO
Patrick Chung, General Partner, Xfund
Tod Cohen, General Counsel, StubHub
Stephen DeBerry, Founder/Managing Partner, Bronze Investments
Peter Diamandis, Entrepreneur; Author, Abundance and BOLD
Barry Diller, Chairman, Expedia and IAC
Esther Dyson, Executive Founder, Way to Wellville; Investor
Amy Errett, Founder/CEO, Madison Reed
Caterina Fake, Founder/CEO, Findery; Co-Founder, Flickr
Christopher Farmer, Founder/CEO, SignalFire
Brad Feld, Managing Director, Foundry Group; Co-Founder, Techstars
Josh Felser, Co-Founder, Freestyle Capital & ClimateX
Hajj Flemings, Founder/CEO, Brand Camp University
Natalie Foster, Co-Founder, Peers
David Grain, Founder/Managing Partner, Grain Management, LLC
Brad Hargreaves, Founder/CEO, Common
Donna Harris, Co-Founder/Co-CEO, 1776
Scott Heiferman, Co-Founder/CEO, Meetup
David Hornik, General Partner, August Capital
Terry Howerton, CEO, TechNexus
Reed Hundt, Former Chair, FCC
Minnie Ingersoll, COO, Shift Technologies
Sami Inkinen, Founder/CEO, Virta Health; Co-Founder, Trulia
Craig Isakow, Head of Revenue, Shift Technologies
Rev. Jesse L. Jackson Sr., President and Founder, Rainbow PUSH Coalition
Irwin Jacobs, Founding Chairman/CEO Emeritus, Qualcomm Inc
Paul Jacobs, Executive Chairman, Qualcomm Inc
Leila Janah, Founder/CEO, Sama & Laxmi
Sujay Jaswa, Former CFO, Dropbox; Founder, Witt Capital Partners
Mark Josephson, CEO, Bitly
Sep Kamvar, Professor, MIT
David Karp, Founder/CEO, Tumblr
Jed Katz, Managing Director, Javelin Venture Partners
Kim Keenan, President/CEO, Multicultural Media, Telecom & Internet Council
Ben Keighran, Entrepreneur; Former Design Lead, Apple
William Kennard, Former Chair, FCC
Vinod Khosla, Founder, Khosla Ventures; Co-Founder, SUN Microsystems
Ron Klain, Executive Vice President, Revolution LLC
Walter Kortschak, Former Managing Partner and Senior Advisor, Summit Partners
Jared Kopf, Founder AdRoll, HomeRun, Worldly
Joseph Kopser, Co-Founder, Ridescout
Karen Kornbluh, Former US Ambassador, OECD
Othman Laraki, Co-Founder/President, Color Genomics
Miles Lasater, Serial Entrepreneur
Jeff Lawson, CEO, Twilio
Aileen Lee, Founder/Managing Partner, Cowboy Ventures
Bobby Lent, Managing Partner, Hillsven Capital
Aaron Levie, Co-Founder/CEO, Box
John Lilly, Partner, Greylock Partners
Bruce Lincoln, Co-Founder, Silicon Harlem
Ruth Livier, President, Livier Productions, Inc。
Mark Lloyd, Professor of Communication, University of Southern California — Annenberg School
Luther Lowe, VP of Public Policy, Yelp
Nancy Lublin, Founder/CEO, Crisis Text Line
Kanyi Maqubela, Partner, Collaborative Fund
Jonathan Matus, Founder/CEO, Zendrive
Josh McFarland, Vice President of Product, Twitter
Andrew McLaughlin, Head of New Business, Medium; Venture Partner, betaworks
Shishir Mehrotra, Entrepreneur & former VP of Product & Engineering, YouTube
Apoorva Mehta, Founder/CEO, Instacart
Doug Merritt, CEO, Splunk
Dinesh Moorjani, Founder/CEO, Hatch Labs; Co-Founder, Tinder
Brit Morin, Founder/CEO, Brit + Co
Dave Morin, Entrepreneur; Partner, Slow Ventures
Dustin Moskovitz, Co-Founder, Asana; Co-Founder, Facebook
Amanda Moskowitz, Founder/CEO, Stacklist
Alex Nogales, President/CEO, National Hispanic Media Coalition
Alexis Ohanian, Co-Founder, Reddit
Mike Olson, Founder/Chairman/CSO, Cloudera
Pierre Omidyar, Founder, eBay
Felix W. Ortiz III, Founder/Chairman/CEO, Viridis; Board Member of The NYC Technology Development Corporation
Jen Pahlka, Founder/Executive Director, Code for America
Barney Pell, Founder Powerset, MoonExpress, Locomobi; Founding Trustee, Singularity University
Mark Pincus, Executive Chairman and Founder, Zynga
Shervin Pishevar, Co-Founder/Managing Director, Sherpa Capital and Co-Founder/Executive Chairman of Hyperloop One
Brandon Pollack, Director of Global Affairs, 1776
Amy Rao, Founder/CEO, Integrated Archive Systems, Inc。
Eric Ries, Entrepreneur & Author, The Lean Startup
Justin Rosenstein, Co-Founder, Asana
Alec Ross, Author, The Industries of the Future
Javier Saade, Venture Capitalist; Former Associate Administrator, SBA
Chris Sacca, Founder/Chairman, Lowercase Capital
Dave Samuel, Co-Founder, Freestyle Capital
Julie Samuels, Executive Director, Tech:NYC
Reshma Saujani, Founder, Girls Who Code
Chris Schroeder, Venture Investor; Author, Startup Rising
Jake Schwartz, Co-Founder/CEO, General Assembly
Robert Scoble, Entrepreneur in Residence and Futurist, Upload VR
Kim Malone Scott, CEO, Candor, Inc; Former Director, Google
Tina Sharkey, Partner, Sherpa Foundry & Sherpa Capital
Clara Shih, Co-Founder/CEO, Hearsay Social
Shivani Siroya, Founder/CEO, InVenture
Steve Smith, Executive Director, Public Policy Institute, Government Relations & Telecommunications Project, Rainbow PUSH Coalition
Jonathan Spalter, Chair, Mobile Future
DeShuna Spencer, CEO, kweliTV
Katie Stanton, CMO, Color Genomics; Former VP of Global Media, Twitter
Jenny Stefanotti, Co-Founder, OneProject; Board of Directors, Ushahidi
Debby Sterling, Founder/CEO, Goldiblox
Seth Sternberg, Co-Founder/CEO, Honor
Margaret Stewart, Vice President of Product Design, Facebook
Jeremy Stoppelman, CEO, Yelp
Michael Stoppelman, SVP, Engineering, Yelp
Baratunde Thurston, Former supervising producer, The Daily Show with Trevor Noah; Co-Founder, Cultivated Wit
Stephanie Tilenius, Founder/CEO, Vida Health; Board of Directors, Seagate Technology
Richard D. Titus, Entrepreneur; SVP, Samsung
Anne Toth, VP of Policy & Compliance, Slack
Bill Trenchard, Partner, First Round Capital
April Underwood, VP of Product, Slack
Max Ventilla, Founder/CEO, AltSchool
Tabreez Verjee, Co-Founder/Partner Uprising; Board Director Kiva.org
Jimmy Wales, Founder of Wikipedia
Hunter Walk, Partner, Homebrew VC; Former Director of Product Management, Google
Tristan Walker, Founder/CEO, Walker & Company Brands, Inc.; Founder/Chairman, Code 2040
Ari Wallach, CEO, Synthesis Corp。
Padmasree Warrior, CEO, NextEV USA; Former CTSO, Cisco
Laura Weidman Powers, Co-Founder/CEO, Code2040
Kevin Weil, Head of Product, Instagram
Phil Weiser, Hatfield Professor of Law, University of Colorado and Executive Director of the Silicon Flatirons Center
Daniel J. Weitzner, Principal Research Scientist, Computer Science and Artificial Intelligence Lab, Massachusetts Institute of Technology
Emily White, Entrepreneur; Former COO, Snapchat
Ev Williams, Founder/CEO, Medium; Co-Founder Twitter, Blogger
Monique Woodward, Venture Partner, 500 Startups
Steve Wozniak, Co-Founder, Apple
Tim Wu, Professor of Law, Columbia University
Andrew Yang, Founder/CEO, Venture for America
Arielle Zuckerberg, Partner, Kleiner Perkins Caufield & Byers

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アメリカの第三の政党「自由党」の大統領候補Johnson曰く、“あらゆるものをUber化する必要がある”

[筆者: Andrew Keen]（著書（３冊）: Cult of the Amateur, Digital Vertigo, The Internet Is Not The Answer。 Futurecastをプロデュース。本誌インタビューシリーズKeen Onのホスト。）

Hillary ClintonとDonald Trumpの、最終指名候補にしては前例のないほどの不人気を見ると、2016年がサードパーティ（third party, 第三の党）候補者の年になることもありそうだ。

彼のイデオロギーの是非はともかくとして、自由党(Libertarian Party)の候補Gary Johnsonこそが、シリコンバレー待望の、イノベーション積極支持派候補かもしれない。

Johnsonはこの記事のためのインタビューを担当したCALinnovatesのKish Rajanに向かって、“われわれはあらゆるものをUber化する必要がある”、と語った。

彼の信念では、共有経済こそが“未来のモデル”であり、抑止的に規制するのでなく、積極的に奨励すべきである。彼自身も、自分の不動産を貸し出そうとして問題に遭遇した。だからAirbnbを違法扱いする地方行政は“あまりにも近視眼的だ”、と彼は強調する。大統領候補としての公約に、“その規制を廃止する”を含める、と彼は言う。

政府による通信の監視や移民問題についても、Johnsonはやはりシリコンバレー寄りのようだ。彼の主張では、政府による個人データの大量収集は、無意味だった。また移民問題について彼は、歯に衣着せずにこう言う: “アメリカは移民の国だ”、だから、政府は上限を設けたりせずに、“移民を受け入れるべきだ”。

Gary Johnsonにとっては、壁というものがない。このラジカルなイノベーション支持メッセージに、今年果たして、どれだけの票が集まるだろうか。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

FBI、ヒラリー・クリントン候補が秘密メールを私用サーバーで処理した件で「訴追せず」と勧告

2016-07-06-hillary-clinton-shutterstock

〔この記事の執筆者は Lucia Maffei〕

事実上の民主党大統領候補であるヒラリー・クリントンが国務長官時代に私用サーバーで秘密メールを処理したことについて、FBIは司法省への勧告の中でクリントンとスタッフは「著しく軽率」だったが、「正式な訴追は必要ない」と結論した。このことはジェームズ・コミーFBI長官が記者会見で明らかにした。

長期にわたった捜査の過程でFBIはクリントン候補を訴追するに足る証拠を収集できなかった。コミー長官は訴追を勧告しなかった理由について「訴追された類似のケースでは秘密情報の誤った処理に加えて合衆国への忠誠の欠如、司法妨害が加わっていた」と説明した。

コミー長官はクリントン候補が国務長官として私用サーバーで秘密メールを受信、保存していたことについて、「こうした〔不利な付加的〕状況はなかった」と述べた。

簡単にいえば、FBIはクリントとスタッフが故意に法令に違反したという証拠を得ることができなかった点が訴追を勧告しなかった理由の核心だ。ただしFBI長官は「こうした〔秘密メールの不適切な処理という〕行動を取った人物が、決して訴追されないことを意味するものではない。逆にこうした対象者の多くはセキュリティー違反による組織管理上の処分を受けている」と述べた。

コミー長官によれば、FBIと司法省は3万通に及ぶ国務省の保管するメールを精査し、52件のメール・スレッド中の110通が「送信、受信された時点における秘密情報（classified information）に当たる」と判断した。52のメール・スレッドのうち、8つのスレッドは当時「最高機密（Top Secret）」だった。36のスレッドは「機密（Secret）」、8スレッドは「部外秘（Confidential）」だったと判断された。

当然ながら、共和党の事実上の大統領候補、ドナルド・トランプはコミー長官の声明を強く非難するツイートを投稿し、元CIA長官のデビッド・ペトレイアス大将が「はるかにささいな」な罪で起訴され有罪を認めたことを指摘した。

このシステムはインチキだ。ペトレイアス大将ははるかにささいな件でトラブルに巻き込まれた。非常に不公平だ！　誤った判断でもある。

FBI長官はろくでなしヒラリーが「わが国の安全保障に脅威を与えた」と言った。それが訴追なしだそうだ。ワオ！

画像：: a katz/Shutterstock

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

ダイバーシティ指向で知られるIntelのCEOがTrump候補の資金調達イベントをキャンセル

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【抄訳】
IntelのCEO Brian Krzanichは、テクノロジー業界におけるダイバーシティの拡大努力で広く知られている。彼は今週、自分の故郷で、共和党の大統領候補Donald Trumpのための資金集め行事を主催することを計画したが、その行事に関するNew York Times紙からの質問にIntelのスポークスパーソンが対応して以来、イベントを中止した。

そのNew York Timesによると、Intelのスポークスパーソンは、その資金調達行事には“忌憚のない意見交換”も含まれる、と述べた。Intelは行事中止の理由を明らかにせず、Trumpは、その晩はサンノゼで集会を行う、と発表した。

メキシコ人移民を“強姦者”と呼んだことで知られ、今週はTrump Universityに対する訴訟を担当する判事の人種について憶測を述べた、Trumpのための財政的支援は、Krzanichのダイバーシティ活動と調和しないように思われる。KrzanichはIntelにおけるダイバーシティの拡大のために巨額を投じ、ダイバーシティ関連の取り組みにこれまで3億ドルを費消している。また、Rev. Jesse Jackson（ジェシー・ジャクソン牧師）のPUSHTech 2020イニシアチブに、協力している。

しかしIntelの政治家や政党への寄付を詳しく見ると、同社は予想以上に右寄りである。社員たちの会費で成り立っているIntelの政治活動委員会(PAC)は、同社の企業責任年次報告書によると、2015年には政治家たちに78万1784ドルを寄付している。その55%が共和党の議員と彼らの政治団体へ行き、残りが民主党のリーダーたちへ行っている。

【中略】
[寄付のさらに詳しい内訳]

Krzanich自身は政治家や候補者などに、常習的に寄付をする方ではないから、Trumpのための資金調達イベントを自らの意志でホストするという一件は、より一層目立ってしまう。Center for Responsive Politicsのデータによると、2009年にKrzanichは、民主党のWyden上院議員のキャンペーンに1500ドルを寄付している。Wydenはテクノロジー擁護派の議員として知られており、暗号化の強化を支持している。

Intelは2015年の企業責任報告書で、次のように述べている: “株主たちや利害共有者たちの全員が、政治家や業界団体の支持するすべての問題について考えを一にすることはありえない。そういう場合には会社としての意思決定を、株主たちおよび主要な株主たちの利益が最大になるような方向で行う。候補者の履歴と弊社自身のポリシーに重大な不調和がある場合には、弊社の政治的説明責任開示プロセスの一環として、その情報を開示する”。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

ピーター・ティール、トランプ支持を表明

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億万長者のIT投資家、Peter Thielは、この夏の共和党大会で、カリフォルニア州代議員としてドナルド・トランプを支持することに同意した。

Thielがどのレベルでトランプを支持するのかは不明だが、共和党全国大会でカリフォルニア州代議員172名の一人となるものと思われ、情報筋によると大統領候補としてトランプを推すことを約束しているという。

シリコンバレーの誰かが、トランプのような人物の側につくことは、一見奇妙に感じる。他の著名なリーダーたち、例えばA16z（Andreessen Horowitz）のMarc Andreessenは、彼を大統領にふさわしくない人物であると、不快感をあらわにしている。

しかしトランプは、型にはまったものを選ばないThielが支持するには、最適なアウトサイダーかもしれない。

そして、自由主義者のThielは過去にも共和党の活動を支援しており、2012年にはロン・ポールに260万ドルを寄付した他、テッド・クルーズの元副大領候補でHPの元CEO、Carly Fiorinaを支援して、Super PAC（政治活動特別委員会）にも200万ドル寄付した。

Thielは、2009年にテッド・クルーズがテキサス州検事総長に立候補した際にも25万ドルを供出している。

本誌はThielに連絡を取り、今夏のクリーブランドの党大会でトランプを支持する以外に、どれほどの資金を提供する意志があるのか質問しているので、情報が入り次題続報する。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

米大統領選、最大のテーマはヘルスケア制度―主要候補の提案を検討する

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Danny Peate

Crunch Network寄稿メンバー

Hixme共同ファウンダー

子供が生まれることになり、私はこの数週間、病院で長い時間を過ごした。妻が重労働にあえぐ間、長時間待合室で座っている私は病院のスタッフを観察する時間があった。

そこで気づいたのはスタッフ駐車場にポルシェをはじめとするスマートなスポーツカーがいかに数多く駐められているかだった。この人々はおそらく6桁（10万ドル以上）のサラリーを受け取っているに違いない。専門家の調査によると、内科医の平均年収は30万ドルだという。

患者、来客の駐車場に目を移すと、ホンダ・シビックやら、フォード・フュージョンやら、その他ありとあらゆる安い車が目につき、医師を始めとするヘルスケア・スタッフと一般アメリカ人との間の所得ギャップがさらに拡大していることに気づかざるを得なかった。

オバマ大統領によりオバマケアと呼ばれる国民皆保険が導入された際に、民間保険会社はそろって「この世の終わりだ」と騒ぎたてたが、実際には保険会社の株価も売上も順調にアップを続けた。これがわが国の大手保険会社の収益増大の実態だ。

保険会社の好調を支える原資はいったいどこから来ているのか？　保険加入者の支払う保険料だ。それは最大25%もアップした。消費者の負担は急増している。有力HMO(病院と健康保険を総合的に提供する健康維持組織）の）カイザー・パーマネンテの調査部門によれば、 2010年以來、保険料の急増とペースを合わせて平均的労働者の控除可能医療費は約3倍になっている。これはインフレ率、給与所得のアップ率の7倍にもなる。

【中略】

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以下は現在大統領選予備選に参加している有力候補のヘルスケアに関する提案を私なりに要約、評価したものだ。

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  • ドナルド・トランプ：驚くべき事実かもしれないが、選挙戦を戦っている候補者の中で、民主党と共和党が妥協可能なもっとも現時的なヘルスケア・プランを提案しているのはトランプだ。トランプはACA〔オバマケア〕を廃止しようとはしておらず、不合理な罰則や税制を取り除こうとしている。トランプの主張は煎じ詰めれば、「誰もが費用を負担できるような万人向けのヘルスケアが必要だ」ということになる。ただしトランプのプランには「全員のためのメディケア」が含まれていない。

  • テッド・クルス：ヘルスケアの観点からするとクルスの主張は驚くべきものだ。クルスはオバマケアを廃止することは可能であり、そうしなければならないと信じている。しかしわれわれはその結果がアメリカの経済と市民生活に及ぼす影響を考えてみなければならない。何万という人々が突如ガンの治療に保険が適用されないと通告され、とても支払えないような巨額の医療費を請求されることになる。たとえ共和党が議会の多数派であってもこのような提案が実施される可能性はゼロに近いだろう。

  • マルコ・ルビオ：長年にわたってオバマケア反対の急先鋒だったことを考えればルビオがオバマケアの廃止を主張しているのは驚くにあたらないだろう。その立場は、ヘルスケアから一切の政府補助を取り除き、その代わりに所得税の還付金を交付すべきだというものだ。また現在連邦政府の権限が強いことを改め州の自主性を強化せよと主張している。保険加入者が現在の適用を維持しながら、オバマケアを廃止するという点で、これが共和党でもっとも抜本的な提案とみられる。

  • バーニー・サンダース：「話がうますぎる」と評される野心的な改革プランが提案されている。カイザーの調査によればオバマケアの国民の支持率は高い 。これに対してサンダースはACA（オバマケア）を政府が直営するメディケアで置き換えることを提案して集票を狙っている。この国民皆保険制度はサンダースの自他ともに認める民主社会主義者としての諸政策の一環だ。もしこの提案が実現すれば最大の被害者となる保険会社、製薬会社からの潤沢な資金提供を受ける反対派の絶好の攻撃目標となりそうだ。また政府が国民のヘルスケアに関与することを快く思わない共和党主流派やリバタリアンも反対するだろう。

  • ヒラリー・クリントン：一言でいえば「現状維持」に尽きる。一時はヘルスケア改革の旗手だったクリントンだが、ゼロからその再演をすることには興味を失っているようだ。ただしACA制定の原動力の一人だったクリントンがその廃止を主張する可能性はない。クリントンが当選した場合、ACAは現状のままと考えられる。

ヘルスケア改革の次世代はインフォームド・コンシューマーか？

Affordable Care Act〔オバマケア〕に対する個人的な感情がどうあれ、この制度がアメリカ史上で初めて医療を万人のものとしたことは認めざるを得ないだろう。出生前の状況や過去の雇用歴がどうあれ、誰もが自分と家族を健康保険に加入させることができるようになった。アメリカ人を全体として見た場合、この新しい医療へのアクエスを否定することはないだろう

【中略】

大統領選の結果がどうであっても、ヘルスケアはアメリカの最重要課題の一つだ。ここで重要なのは費用を負担する一般消費者が医療システムに関する正しい知識を持つこと、あるいは医療システムに関して賢い消費者となるよう正しい教育をすることが維持可能なヘルスケア制度を確立するうえで以前にも増して重要になっていると思われる。

画像： Nemanja Cosovic/Shutterstock (IMAGE HAS BEEN MODIFIED)

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Donald TrumpがAppleのボイコットを呼びかける…あの電話機の今の正規のオーナーは政府、と主張

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大統領候補Donald Trumpが、FBIと抗争しているAppleをさらに強く批判した。

下のビデオでお分かりのように（撮影場所はサウスカロライナ州Pawleys Islandのキャンペーン会場と報じられている）、Trumpは海外に奪われた仕事を取り戻すという話題の中で、副次的にAppleに言及した。

“セキュリティ番号を明かすまでは、みなさん、Appleをボイコットすべきだと私は思う”、と彼が言うと、パラパラと拍手が起こった。“みなさんはどうですか？　私はそう思いますけど”。

本誌の読者はすでにご存知と思うが、今Appleは、政府がアンロックしやすいようなバージョンのiOSを作れ、というFBIの命令と戦っている。その標的は、最近のSan Bernadino銃撃事件に関わったテロリストが持っていたiPhone 5cだ。Appleによると、同社は“これまで”FBIに協力してきたが、“誰のiPhoneでもアンロックできるような”ソフトウェアは作りたくない、という。

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Twitter’s Founder, Facebook Pledge Support For Apple As It Fights Court Order To Unlock iPhone

本誌はAppleが今置かれている微妙な立場を解明しようとしてきたが、しかしTrumpはあくまでも彼的に単純明快だ。

“そのスマホは今では、人びとを殺したあのチンピラの所有物ですらない。今それは、政府がオーナーだ。彼の電話機ではない。われわれは、他人の電話機を無理やり調べるような、そんなとんでもないことをする必要はない。しかしTim Cookは、リベラルの大物のふりをしたいのだ”。

彼の話を、どれぐらい真剣に受け止めるべきか、それが分からない。Trump自身も、“私はそう思いますけど”と言って肩をすくめた。Trump（または彼のスタッフ）がiPhoneを使うようになったのはごく最近だ、という説もある。しかし彼のツイートによると: “私はiPhoneとSamsungの両方を使っている。Appleがテロリストに関する情報を当局に提供しないなら、彼らがそうするまで、Samsungだけを使うだろう”、という。

[カリフォルニアのラジカルなイスラムテロリストカップルに関する携帯電話の情報をAppleが当局に渡すまでは、すべてのApple製品をボイコットしよう。]

Apple vs FBI

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Anonymousのハッカーたちが共和党のお騒がせ大統領候補Donald Trumpを俎上に

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ハッカー集団Anonymousは今、共和党の大統領候補（で不動産王）のDonald Trumpをターゲットにしているようだ。彼が、イスラム教信者の合衆国入国を禁じよう、と言ってからのことだ。

Twitterでこのハッカー集団は、最初はwww.trumptowernyc.comを一時的にダウンさせた、と言っている。YouTubeに、Trumpに警告を与えるビデオも、投稿したようだ:

Donald Trumpよ、お前がすべてのイスラム教信者の合衆国入国を禁じたいと欲していることを、われわれは看過できない。この政策は、重大な結果をもたらす。これこそ、ISISの思う壺だ。イスラム教信者を悲しませれば悲しませるほど、ISISは彼らをリクルートできると感ずる。合衆国が、過激派のイスラム教信者だけでなく、イスラム教信者全体をターゲットにすればするほど、確実にISISはそのことをソーシャルメディア上のキャンペーンに載せて利用するだろう。Donald Trumpよ、これからは、もっと配慮ある発言をせよ。これは、お前への警告だ…。

U.S. Uncutの記事が報じているこのツイートは、攻撃されたTrumpのサイトのスクリーンショットを見せている。同じスクリーンショットを、Anonymousのメンバーも投稿している。

国民を分裂させ憲法にも違反しているTrumpのコメントは、14人を殺したサンバーナーディーノの銃撃事件に対する感想の一部だった。この事件は、アメリカ本土における初めてのISISによるテロ行為、と信じられている。

この、事業家でもありメディア上の常連でもある人物は、以前から奇矯な発言で知られているが、大統領候補になってから発言はさらに大仰になってきた。一部の報道は、Trumpの政策でもっとも一貫性があるのは、どんな手段でもいいから、メディアの注目が自分に集まっている状態を維持しようとする、彼の戦略だ、と言っている。

しかし、この彼の最新のコメントは、Trump流のナンセンス垂れ流し選挙戦の域を超えており、国民の安全を脅かす、とAnonymousは見たのだ。

Anonymousは12月11日を‘ISIS Trolling Day’（ISISをトロルする日）と宣言し、その前の攻撃ではISISのソーシャルメディアのアカウント数百をハックした、という。同集団は人びとに、ISISのメンバーがよく使うハッシュタグを使って、ISISをばかにするミームや画像をソーシャルメディアにアップロードしよう、と呼びかけている。

[原文へ]。
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）。

ジェフ・ベゾスは（多分他の人も）、ドナルド・トランプを宇宙に送りたいと思っている

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トランプ、トランプ、トランプ。たぶんもう聞き飽きているだろうが、それでも彼はいなくならない。しかもまだ本格的大統領選挙シーズンでもないのに。

彼の最新のTwitterでの怒鳴り（他にも多数あり）の一つは、AmazonのCEO Jeff Bezosに宛てられていた：

大きな損を出している@washingtonpostを、@JeffBezosは彼の無利益会社 @amazonの税金を減らす目的で所有している。］

［もし@amazonが公正な税金を払えば、株価は暴落して紙袋のようにくしゃくしゃになるだろう。@washingtonpostのイカサマで助かっている！］

見事な侮辱だ。そして、Bezosはこの大ぼらで切り返した：

［とうとう @realDonaldTrumpに中傷されてしまった。Blue Originロケットにはまた彼の席を予約してあるからね。 #sendDonaldtospace http://bit.ly/1OpyW5N］

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TrumpThis! Club Is A Drinking Game For Presidential Debates
有名人のAppleアナリストDonald TrumpがAppleの株価下落の理由をずばり指摘
Donald Trump Is Not An Anonymous Internet Commenter

今年は政治候補者たちにとって妙な年のようで、あらゆるメディアを駆使して自分の考えや感覚を伝えようとする。誰もがトランプのように「あたり構わず乱射する」戦法をとっているわけではないが、FacebookやTwitterで何かを言えば、世界中がそれを見ることになる。そして今回、その世界には彼の標的、Bezosが含まれていた。

宇宙飛行の話に戻ろう。彼は座席料金を払わなくてはならないのだろうか？そう願いたい。しかし私の大きな疑問は、「帰りのフライトはあるのか」だ。ないことを願う。

オマケ：この笑えるハッシュタグ、#SendDonaldToSpaceをリアルタイムでフォローすべし。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

有名人のAppleアナリストDonald TrumpがAppleの株価下落の理由をずばり指摘

著名なAppleアナリストでBirther Movement*の支持者でもあるDonald Trump が今日（米国時間1/28）Twitter上で、今のAppleには“ヴィジョン”と“勢い”がない、と嘆いている。昨日の決算報告ではiPhonetとiPadの記録的な売上が強い印象を与えたが、しかしAppleの株価はその後の時間外取引で約8%下げた。〔*: Birther Movement, オバマはアメリカで生まれてないから大統領になれない、という選挙の対立候補が流した説。〕

なぜだろう？　Trumpによると、それは、iPhoneには大型画面の機種が必要だからだ。

この人はかつて、至る所Trumpの顔だらけ、至る所破産したTrumpの資産だらけ、という、ボードゲームMonopolyのTrumpバージョンを売り出して、子どもたちにそっぽを向かれた人物だ。そのMonopolyゲームは、売れなかった。

この人はかつて、ほぼ19年間に19の会社を倒産させ、しかも債務返済義務を逃れることに成功した人物だ。自分はこれらの企業のオーナーでも責任者でもない、と言い張って。

iPhoneの売上は記録的だった(5100万台)が、予想より数百万少なかった。一方iPhone 5cは、同社が期待した活躍をできなかった。

しかし成長は鈍化したがハードウェアメーカーとしてのAppleは依然快調で、iPhoneは前年比で7%近く伸びた。1四半期で131億ドルという利益の額は、文句のつけようがない。

それに、四半期決算報告の直後のAppleの株価の下げは、このところ毎回起きている。それには、一部の市場の飽和説、新興市場における競合、同社の全般的な成長鈍化など、いろんな原因が挙げられている。

彼自身もアナリストであるDonald Trumpは、Appleの株価低落に対する彼独特の理由を、声高にツイートしている。

[ツイート訳: AppleのiPhoneの売上は全然足りない。早急に、大型画面を出すべきだ（前から言っているように）。Samsungのサイズの方が、ずっといい。]

[ツイート訳: Samsungのように大型画面のiPhoneを出さなければ株価は下がる、と予言してきた。そのとおりになった。Appleの株は売ったよ。]

Donにとって良いニュースは、噂ではAppleは4.5インチと5インチの大画面iPhoneを開発中、という。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）