音声インターフェースがビジネス向けに進出中

会社の会議にAmazon Echo(要するに音声操作デバイス)を持っていく、というシナリオはどうだろうか? つまり今月の南部地区での売上の数字が必要になったとしよう。今までならノートパソコンを開き、Excelを忙しく操作することになったはずだが、その代わりにEchoに尋ねるだけでいい。デバイスは即座に数字を答えてくれる。

ビジネス・シーンの主流になるにはまだ距離があるとはいえ、こういうシナリオは次第に現実化しつつある。

Amazon Echo(やGoogle Home Mini)が普及するにつれ、人々はコンピューターを音声で操作することに慣れてきた。過去の例に照らしても、消費者の態度に大きな変化をもたらすような現象は、やがて、ビジネスの場にも現れることが確実だ。

キーボード、タッチスクリーンに加えて音声も利用するAIセールス・ツールのTactのCEO、Chuck Ganapathiによれば、「われわれが利用するデバイスに革新が起きている。今後は音声を利用することが理にかなった方向だ」という。「スマートフォンにマウスは付属していない。電話するときにいちいちキーボードで入力しようとは思わないだろう。スマートウォッチもそうだ。それどころかAlexaデバイスにはスクリーンも必要ない。デバイスとのコミュンケーションはこれまでに比べてはるかに直感的になる」とGanapathはいう。

先月末のAWS re:InventカンファレンスのキーノートでAmazonの最高技術責任者、ワーナー・ヴォーゲルズは「われわれはこれまでテクノロジー上の制約のせいでコンピューターとのコミュンケーションがひどく不便なものになっていた」と指摘した。Googleで何かを検索しようとすればキーワードをタイプ入力するしかなかった、それしか方法がなかったからだ、ヴォーゲルズはいう。

「今後のデジタル・システムとのインターフェースは機械の都合が優先されることはなく、人間が中心となっていく。人間が自然に持つ能力を中心としたインターフェースをデジタル・システムに設けることで環境のあらゆる部分が活性化される」という。

Amazonはもちろんこの方向を後押しすることに熱心だ。re:InventではAlexa for Businessがクラウド・サービスとして発表された。もちろん他のクラウド企業も音声機能をデベロッパーに提供し始めている。 ビジネス・サービスやアプリに音声サービスを組み込みたいからだ。

AmazonがAlexa for Businessで初めてビジネス・シーンを直接のターゲットする動きを示したのに対し、他のスタートアップはこれより早く、Echoをビジネスに統合する実験を行っている。たとえば、ビジネス・インテリジェンスとアナリティクスのツールを提供するSisense2016年6月に早くもEchoをインターフェースに採用している。

しかし大手クラウド事業者が提供するサービスがいかに魅力的でも、社内データを外部に出すことを好まない企業も多い。このことはさる11月にCiscoがSpark向けにVoice Assistant for Sparkを提供したことでも明らかだ。企業がインハウスで音声を利用できるようにするこのテクノロジーは5月に1.25億ドルで買収したMindMeldが開発したもので、ビジネスの会議で一般に必要とされるタスクを音声で命令できるようにするのが狙いだ。

また11月にはビジネス向け音声駆動ソフトとハードを開発するスタートアップのRoxyは220万ドルのシード資金を得ている。同社はまず手始めに接客を重要な要素とするサービス産業をターゲットとしている。もちろんRoxyの狙いはサービス産業にとどまるものではないが、同社が最初に得た貴重な教訓は、社内情報をAmazon、Google、Apple、Microsoftのような大手外部企業に渡そうとしない会社も多いということだった。多くの会社は顧客データや顧客とのやりとりを社内のみに留めておこうとする。こうしたニーズに対してRoxyが提供する音声インターフェースは有力なソリューションとなるだろう。【略】

2018年を迎えてこうした実験は有力クラウド事業者のサービスとしても、スタートアップ企業の独自のソフトウェアとしてもも数多く出てくるだろう。もちろんキーボードとマウスがいきなり無用となるということではない。しかし音声が便利な場面で音声をインターフェースに利用するというのは自然な成り行きだ。多くの場面で音声はタイプの手間を省き、コンピューターとのコミュンケーションをさらに自然なものとするだろう。

画像: Mark Cacovic/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

フロントエンド開発の未来はデザインそのもの

Software developer programming code on computer. Abstract computer script source code.

【編集部注】著者のCarson MillerはイノベーションストラテジーとデザインファームFahrenheit 212(現在はCapgemini Consultingの一部)のデジタルヘッドである。

私たちの子供たちにコード作成を学ばせるべきか?この質問は、最近のディナーパーティーで私が受けたものだ。社会的サークルの中で、キャリア全体でソフトウェア開発に携わってきた唯一の人物の1人として、私はこの種の質問を頻繁に受けている。そのときの私の対応はとても肯定的で、その選択がきわめて明白であるすぐに思いつく理由をいくつか紹介した。

その時の会話はそれで終わったが、その質問は私の心に残ったままだった。おそらくその理由は、「コード作成」というフレーズにある。これはあまりにも多くの意味を内包しているのだ。自動運転、バーチャルリアリティ、その他の野心的な将来の技術を構築するために必要な、膨大な課題に注力するエンジニアの役割が常に存在していることを、私たちは否応なく思い浮かべるが、これらが私の友人たちがその子供たちのために心に描いていたものかどうかは自信がない。

もし彼らが、子供たちがウェブやモバイルアプリのコードを行う未来を想定していたのなら、私は正しい推奨をできたかどうかが疑問だ。デザインツールとソフトウェア開発インフラの大幅な技術革新を考えれば、このタイプのコーディングは、将来的には劇的に違って見えるものになるだろう。実際、設計と開発の境界線はもはや存在せず、製品を市場に出すために必要なスキルセットとチームには根本的な変化が起きることになる。

開発への障壁は急速に消滅しつつある

過去10年間、ソフトウェア製品をローンチするためのコストは指数関数的に減少してきた。たとえば、元々のドットコムブームの際には、資本の中の大きな部分をサーバー、インターネット帯域幅、ソフトウェアライセンス、オフィススペースなどが占めていたため、インターネットスタートアップのローンチにかかるコストは数十万ドルに及んだ。それ以降、Amazon Web Servicesのようなクラウドインフラストラクチャ、GitHubのような開発ツール、Ruby on Railsのようなオープンソースフレームワーク、検索のためのAlgoliaのような便利なバックエンドサービスが登場し、10年前に比べればほんの僅かなコストで、迅速なデジタル製品開発を可能にした。もし現在、あなたが時間とデザインと開発のスキルを持っていれば、数百ドルで製品を開発してローンチすることが可能だ。

デザインと開発は収束しつつある

新製品の構築はとても容易になった一方で、ユーザーが好む製品を生み出すことは大きな課題だ。あなたの狙っているユーザーたちに関する深い理解と、ユーザーのニーズに対応した楽しい体験をどのように届けるかへのビジョンが必要とされるのだ。また、製品チームが製品体験や、ビジネスモデル、そして提案価値を、迅速にテスト、学習、反復するためのワークフローが必要だ。

過去数年の間に、反復的な製品デザインが主流となってきた。Lean Startupの重要な指針、特に最小限の実行可能な製品(MVP)を迅速に市場に投入し、実際の顧客のフィードバックから学ぶべしというバイアスは、企業や製品を構築するためのより良い方法として広く受け入れられている。

コーディングの基礎技術とフロントエンドの開発との間には違いがあり、その違いは拡大しつつある。

そうした新しい作業方法をサポートする新しいツールのエコシステムが登場し、製品デザインチームは共同でより効率的に作業することができる。チームは、Photoshopの静的なデザインを作成する古典的なプロセスから、はるかに広大なツールセットを使うようになっている。そこにはSketchFigmaなどの共同デザインツール、InVisionMarvelなどの極めてシンプルなプロトタイププラットフォーム、UserTesting.comValidlyLookbackのようなユーザーテストサービス、そしてZeplinなどのデザイナーと開発者のコラボレーションツールなどが含まれる。

これらのツールはすべて、近代的な製品デザインワークフローの1つまたは多数のコア側面をサポートし、ほぼすべてがシームレスに連携することが可能だ。最終的な結果:製品をコーディングする前に、アイデアを体験、テスト、検証が可能な没入型プロトタイプにすることは、指数関数的に速くなった。

これは、フロントエンド開発に対して何を意味するのか?

今後数年の間に「製品デザイン」と「フロントエンド開発」に対する別々の機能としての意義は消滅する。多くの企業では、既にこのアプローチを採用していて、製品デザインとフロントエンドWebテクノロジ双方に精通した個人(クリエイティブ技術者(Creative Technologists)と呼ばれることも多い)を雇用することで、通常はデザインをコードの中に活かすために必要な引き継ぎをなくそうとしている。

この収束はまた、製品デザインチームが使用するツールの高度化においても起こっている。デザインとプロトタイピングを行うツールがフロントエンドの開発置き換え、選択したフレームワーク(React、Node、その他)のための高品質なフロントエンドコードをシームレスに生成するようになるのは時間の問題だ。Squarespaceは既に基本的なウェブサイトのためにこれを実現している。Webflowはインタラクティブなコンテンツ駆動型のWebサイトを作成するための、ドラッグアンドドロップ環境を提供している。AtomicOrigamiは再利用可能なコンポーネントとデータに対して幾つかの面白いことを実現している。

これらはすべてデザイン先行型のツールだが、多くはユーザーが作成されたコードに対して編集または追加を行って、製品を調整して洗練することを許す。これらのツールや他のツールが5年後にどうなっているのかを想像して欲しい。

このプロセス、スキルセット、そしてツールの収束は、製品デザインにおけるいくつかの重要な変更へとつながる:

  • チーム構成が変更される。チーム内にデザイナーとプロントエンド開発者の両者を抱える必要はなくなる、これによってチームはさらに身軽なものになる。
  • リアルタイム反復が標準となる。チームは継続的なデザイン改善の状態の中で運用することができるようになる。プロトタイピング、テスト、学習、そして新機能のロールアウトをこれまで以上に迅速に行えるようになる。
  • 業績が改善される。プロダクトチームはビジネス成果を駆動する最前線に立って、新しい機会を活用し、問題が悪化する前に対処することで、最終的な収益に対して意味のある行動を素早くとることができるようになる。

さて私たちの子供たちはコードすることを学ぶべきだろうか?私は、全ての子供たちがソフトウェア開発の実践的な知識を持つという価値に反論することはできない。しかし、コーディングの基礎技術とフロントエンドの開発との間には違いがあり、その違いは拡大しつつある。後者は、デザイナーたち優位性やデザインツールのおかげで絶滅の道を辿ろうとしている。よりよい体験を消費者とビジネスに対して作って届けることに興味のある子供たちは、深いソフトウェア開発専門知識を得ることよりも、デザインとビジネスに対して深い関心を寄せる必要があるだろう。

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(翻訳:Sako)

FEATURED IMAGE: MACIEK905/GETTY IMAGES

ベンチャーキャピタル、Tuskがトランプ政権の政策予測メモ配布―ビジネスへの干渉は減る

ORLANDO, FL - NOVEMBER 2: Republican presidential candidate Donald Trump speaks during a campaign event at the Orlando Amphitheater at Central Florida Fairgrounds in Orlando, FL on Wednesday November 02, 2016. (Photo by Jabin Botsford/The Washington Post via Getty Images)

Tusk HoldingsはTusk Venturesと Tusk Strategiesの親会社で、Uber、FanDuel、Handy始め有力スタートアップ多数の最初期からの投資家として著名だ

巨大で多様なポートフォリオを持つこのベンチャーキャピタルが資金を投じているポートフォリオ企業すべてを対象にメモを配布した。

これはトランプの大統領当選がビジネスに与える影響を詳細に分析したもので、メモはさまざまなビジネス分野ごとに、次期政権の(人事を含めて)政策を予想している。

抜粋:

反ビジネス的で規制の強化を強く推進する閣僚を見る可能性は低くなった。このことは同時に、現在保留中の合併、買収が承認される可能性がはるかに高くなることを意味する。たとえば〔補助金を受けるが私的団体が運営する〕チャーター・スクールは合併に当たって連邦政府の反対を受けにくくなるだろう。連邦政府が規制を改正し、労働者の区分を変更することによって共有経済を破壊するような事態は避けられよう。SEC〔証券取引委員会〕は現金化しにくい私企業や資産に強く干渉しなくなる。ピア・ツー・ピア・レンディング〔ソーシャル融資〕も連邦政府の反対を受ける可能性が減る。その他同種の干渉の減少が多数予想される。

われわれはこのメモがテクノロジー・ビジネス全般に多いに参考になると思ったのでScribにアップロードし、以下ににエンベッドした。

〔日本版〕下記エンベッド冒頭のWhat Does This Mean for You by Jordan Crook on Scribdはリンクではないので作動しない。Scribdサイトで原文を見る場合は上の記事末のリンクから開ける。抜粋中の「労働者の区分変更」はUberのドライバーを契約者ではなくUberの被雇用者として認定しようとしていることなどを指す(関連記事

What Does This Mean for You by Jordan Crook on Scribd

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

トランプ大統領のシリコンバレーに対する意味―ニュースの大部分は暗い

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ドナルド・J.・トランプがアメリカの次期大統領に選ばれた。この選挙戦の勝利はアメリカの歴史上もっともシュールかつ意外なものだった。

株式市場はトランプ大統領の誕生にすでに値を下げている。ドルも同様だ。

トランプの政策プラットフォームに通じた経済学者によれば、テクノロジー経済とシリコンバレーに関する短期的見通しは暗いということだ。

選挙戦を通じてトランプの経済政策はかなり漠然としていたが、大まかに言えば、トランプが述べた経済政策はベンチャーキャピタリズム、さらに広くテクノロジー・ビジネス一般にとって適合性が高いものではない。

南カリフォルニア大学マーシャル・ビジネス・スクールの経済学者、Gregory Autryによれば、トランプは「ハイテクテク製造業を含む製造業の職を増やすかもしれないがシリコンバレーのテクノロジー企業にとっては逆風となる可能性がある」という。

貿易

Autryは「現在テクノロジー産業といえばまず シリコンバレーを考えることが多い。トランプはそのような考え方に対して間違いなく悪いニュースだ。トランプの経済政策は貿易政策の不正に関して中国を罰し、製造業をアメリカに戻そうというものだ」と述べている。

もしトランプが政策を実行に移し、中国から輸出される物品に高い関税をかけるなら(要するに貿易自由化を中心とする現在の経済政策を20年以上も昔に巻き戻すなら)、サプライチェーンを世界的な貿易に頼っているアメリカ企業(つまりほとんどアメリカ企業)にとって不都合をもたらすだろう。

「(そうした企業は)ひどい目に遭いそうだ」とAutryは言う。

移民

関税によってテクノロジー製品の価格をアップさせる(それによって製造業がアメリカに戻ることを余儀なくさせようようという政策)の他に、トランプ大統領は移民政策にも大きな変化をもたらすだろう。

シリコンバレーはこれまでH-1B〔移民就労ビザ〕によって拡大と成長を大きく助けられてきた。このプログラムは海外から優秀な人々を労働者として迎え入れ、シリコンバレーが必要とする高い技能を提供しながら最終的にグリーンカード〔永住権〕を取得する道を開く。トランプはこれを実質的に無効にすると公約している。

シリコンバレーにとってH-1Bプログラムは、いわば自由の女神の台座に刻まれた文字のハイテク版だ。つまり単なる難民ではなく、高等教育を受け、高度な技能を持ち、自由な世界で生きたい人々を世界から招き寄せようとするものだ。

「移民就労ビザ・プログラムはテクノロジー産業が必要と考える労働力を外国から輸入する道を開くものなので〔トランプの政策はテクノロジー産業に〕 懸念をもたらす」とAutryは言う。

再生可能エネルギー

トランプ政権の元で痛手を負いそうなのはこうしたハイテク・ビジネスだけではない。 再生可能エネルギーはビジネスとして急成長しており、その一部はアメリカでももっとも希望のもてる分野となっているが、次期大統領の下では強い逆風にさらされそうだ。

エネルギー・ビジネスを分析するS&P Global Plattsによれば、トランプは(その政策からみて当然ながら)再生エネルギー開発に対する補助金を廃止することに力を入れるはずだという。トランプの エネルギー政策について分析したPlattsのレポートによれば「たとえば、投資税額控除が現在の30%から10%に減らされれば、ソーラー発電に対する需要は60%減少する」という。(私見だが地球温暖化が人間の活動によるものだという圧倒的な証拠が集まっているにも関わらずこういう政策を取るのは良くないと思う)。

トランプは再生可能燃料基準(Renewable Fuel Standard)を支持しているが(この基準は主として農民の利益になる)、これにも疑いの目が向けられている。

エネルギー政策についてのレポートでPlattsはこう書いている。

トランプは選挙戦を通じて再生可能燃料基準を支持すると述べているが、一時、これに反する経済政策パッケージが発表されたことがあった。〔これは〕強い反発を受けてこれはトランプの選挙戦のウェブサイトから削除された。スタッフは「誤って公表されたもの」とした。 *

*強調は筆者

サイバーセキュリティー

アメリカのサイバーセキュリティーについては選挙戦を通じて大きな問題となっていたが、これについてのトランプの対応の計画は漠然としすぎている

2014にソニーが攻撃を受けて個人情報が漏洩した事件からアメリカのインターネット運用に重大な被害を与えた先月のDDoS攻撃に至るまで、アメリカのインターネットが危険なまでに脆弱であることは何度も暴露されてきた。しかしトランプの選挙戦での立場はクリントン候補の国務長官時代のメール処理の誤りを攻撃するものでしかなかった。

データがいわば血液であるシリコンバレー企業にとってサイバーセキュリティー以上に重要な課題は少ない。これは敵候補に打撃を与えるための政治的な魂胆で利用していいような問題ではない。こうした脆弱性を抱えるネットワークが世界でもっとも時価総額が高い10社を支えるバックボーンとなっていることを考えるならなおさらだ。

企業の上場と大型M&A

今年の後半に入って上場のチャンスが増え始めた。われわれはこのトレンドが 2017年にも続いていくだろうと考えていた。しかしAutryによれば事情は変わってきたという。

金融や株式についてはその性質からして必ずこうなるという予測はできない(アメリカでは市場が開くのを待たず、すでに〔ショックから立ち直って〕安定化の兆しがみえる)。しかし株価の急落に加えて新政権の誕生で制度改革の方向がしばらく不透明になること、 世界とアメリカ市場が大統領になったのはどちらのドナル・ トランプなのか(ポピュリストのスーパー・ヒーローか、辣腕の不動産大富豪か)を判断するにも時間がかかることを考えれば、会社の上場には当面急ブレーキがかかるのではないか。

Autryによれば「短期的には、新規上場とベンチャーキャピタルの活動はスローダウンするだろう」という。

トランプ政権の誕生で影響を受けそうなのは新規上場だけではない。選挙戦の終盤でトランプはAT&TがTime Warnerに買収を提案したことを挙げて大型のM&Aを強く攻撃していた。

10月にはいって トランプはある集会でこう述べている。

AT&TがTime Warnerを、つまりは〔子会社の〕CNNを買収できるような権力構造と私は戦う。私が政権に就けばそういう買収は絶対に認めない。そうした買収は、あまりにも大きな権力をあまりにも少数の人間の手に与えることになるからだ。

ほとんどは暗い見通し…とはいえ、トランプのすべてがそうではない!

ただし、こうした暗い見通しの中にあっても、シリコンバレーの企業は、当局による過剰な規制の廃止は利益を奇跡的に改善する場合があることを思い出すべきだろう。
消費者金融保護委員会(Consumer Finance Protection Board)を廃止するという公約はフィンテック企業(特に資金の貸し手)のビジネスを大幅に容易にするだろう。

Reutersの記事によれば、医薬品の在庫の山にも新たなチャンスが与えられるかもしれない。医薬品業界の再生は誰にとっても良いニュースだ。

そうした点以外にもAutryは企業減税と海外資産のアメリカへの移転を奨励する政策が多くのビジネスにとってきわめて前向きな効果をもたらすと予想している。「海外に流出した資本をアメリカに取り戻すためのインセンティブを与える政策〔が実行されれば〕国内産業への投資の再活性化と職の増加をもたらすだろう」とAutryは言う。

またアメリカの宇宙航空産業はトランプ政権の経済政策から利益を受けるはずだ。「規制の緩和と減税は〔宇宙航空産業に〕大きな助けになる」とAutryは書いている。

**こうして私が「何やら怒って大騒ぎ」(sound and fury)しているものの「結局何の意味もありはしなかった」(と認めるのは嫌だし、シェークスピアも嫌いだが)ということになる可能性がないではないことは断っておくべきだろう。公平に言って、真意がどこにあるのかとらえどころのないトランプの性格からして、その政権が現実にどんな政策を採用するのか予想するのは難しい。

〔日本版〕上記の引用、sounnd and furyはシェークスピアの「マクベス」の引用。魔女の予言について「何やらわめき立ててはいるものの、何の意味もありはしない」と否定するマクベスの独白。フォークナーの小説「響きと怒り」の原題。

「印刷を早まったな…」

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

日本のオフィスから紙をなくす、請求管理サービスMakeLeapsが資金調達

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クラウドの請求管理サービス「MakeLeaps」を展開するメイクリープスがシリーズAの資金調達を行ったと発表した。調達額は非公開だ。リード投資家はRakuten Venturesが務め、既存投資家である500 StartupsとAngelListのファウンダー、ナバル・ラビカント氏がこのラウンドに参加している。

MakeLeapsは「日本のオフィスから紙をなくす」ことを目指し、帳票の作成・発送・入金管理業務を自動化し、紙ベースの作業を効率化するクラウドサービスだ。MakeLeapsには発注書、納品書などの書類作成、口座連携機能、書類の郵送代行といった機能がある。また、MakeLeapsは外貨とバイリンガル機能にも対応しているため、国際間の取引でも使用できるのも特徴だ。

代表取締役CEOジェイ・ウィンダー氏と最高技術責任者CTOのポール・オズワルド氏が立ち上げたMakeLeapsは、2011年10月からサービスの提供を開始している。2014年8月には、サンフランシスコの投資プラットフォームAngelListを介して60万ドルを調達した。このラウンドにはAngelListのファウンダーであるナバル・ラビカント氏、はてな非常勤取締役のリチャード・チェン氏を始め、複数のエンジェル投資家が出資している。

今後の展望として、MakeLeapsは請求管理特化型サービスから、業界ごとの異なるニーズに合わせた 総合的なビジネスプラットフォームを構築・展開していくと伝えている。

TechCrunch JapanはMakeLeapsに今回の調達についてコメントを求めている。返信が到着次第、追記したい。